新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。
なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。
道路橋の耐震化においては、地震時における避難路や救助、救急、医療、消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路としての機能を確保することを目的として実施しており、主要地方道山脇大谷線などの緊急輸送道路、中山間地の孤立想定地区へのアクセス路線や鉄道をまたぐ跨線橋などの耐震化を図るものを重要ネットワーク路線と位置づけております。
これらのルートは大型車が通行可能であり、第３次緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でありますが、幅員が狭く、急勾配や急カーブが連続するとともに、台風などの自然災害の発生によるものや、積雪や凍結の影響による通行止めの発生が、主な課題として考えられております。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救助、消防活動、物資の輸送を確保するため、今年度より緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の説明を終わります。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救急・消防活動、物資の輸送を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充します。
無電柱化事業は昭和60年代から全国で取り組まれており、熊本市においても中心市街地や緊急輸送道路などを対象に整備されてきたと伺っております。
加えて、自然災害等の有事の際には、緊急輸送道路としての機能を持ち、平時には渋滞緩和による利便性や回遊性向上により、熊本都市圏域の地域活性化が見込める有明海沿岸道路二期の整備のほか、10分・20分構想で示された熊本空港連絡道路の具体的な構築も重要事項であります。
安心・安全な建築物関係については、災害に強いまちづくりを進めるため、民間建築物の耐震診断、耐震改修工事や危険ブロック塀撤去工事などを引き続き支援していくほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却工事への補助制度を追加し、耐震化を促進していきます。
次の道路橋りょう維持補修事業は、主要地方道新潟新発田村上線など、緊急輸送道路における陥没事故を未然に防ぐための路面下空洞調査や一般国道113号など10か所の舗装修繕、一般国道402号など４か所ののり面対策の進捗を図るものです。
１点目は、長沼大橋を含む山脇大谷線が緊急輸送道路に指定されており、災害時に避難、救助や物資供給などの活動のため、車両の通行を確保したいという点。２点目は、平成28年の熊本地震で緊急輸送道路であった跨道橋が通行不能になりました。その原因となった同様の構造の橋脚を長沼大橋は有しておりまして、国土交通省の通知では、この橋脚は耐震対策を講ずべきとされております。
現在はその７期の中で防災の観点から、緊急輸送道路に加えて、三次医療の施設へのアクセス道路、こういったところを対象に実施するというところで、併せて街路事業も共同溝を設置しているというような状況でございます。 それで、現在本市におきまして10路線、約10.4キロメートルの共同溝事業に取り組んでいるというような状況でございます。 本年５月に国の無電柱化計画というものが策定されてございます。
それ以外で、修正案以外の議案ですけども、先ほど質問させていただきました社会資本整備総合交付金、この下大谷線ですけども、ここも同じように駿河区における緊急輸送道路の指定を受けているはずです。海抜が８メートル以上で海まで行ける道路はここしかないんです。石田街道でも大浜街道でもなく、これからできてくれば、この道路が海岸部分まで海抜８メートルで行ける道路になります。
そこで、政府の国土強靱化緊急３か年対策に併せて策定した浜松市国土強靱化地域計画に基づき、道路防災工事の実施による雨量規制区間の解除をはじめ、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、土木施設の長寿命化などを実施し一定の成果を上げてまいりましたが、対策の進捗は事業費ベースにおいて今年度末現在２割にとどまっております。
次に、本市の橋梁についてでございますが、本市では令和元年２月に熊本市橋梁耐震補強計画を改定し、高速道路や直轄国道をまたぐ橋梁並びに緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を優先的に実施しております。 対象となる23橋につきましては、これまでに11橋の耐震化が完了し、現在８橋の設計及び工事を実施しており、早期完成を目指しているところでございます。
次に、本市の橋梁についてでございますが、本市では令和元年２月に熊本市橋梁耐震補強計画を改定し、高速道路や直轄国道をまたぐ橋梁並びに緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を優先的に実施しております。 対象となる23橋につきましては、これまでに11橋の耐震化が完了し、現在８橋の設計及び工事を実施しており、早期完成を目指しているところでございます。
次に、下水道事業につきましては、防災・減災、国土強靱化に資する事業として、災害時に避難所からの排水を受ける合流区域の下水道管、一般国道17号などの緊急輸送道路下の下水道管及び比較的大きな排水区域を受け持つ下水道管の老朽化対策などにおいて、速やかに発注や早期の完成が可能な大宮区、南区での管渠の改築工事、耐震化工事を選定したものです。
次に、大規模投資的事業についての御質問でございますが、ＪＲ南武線連続立体交差事業につきましては、周辺道路交通の円滑化、通学児童等の安全性の向上、避難路及び緊急輸送道路の機能強化など、市民生活の向上や将来のまちづくり等を含めた幅広い効果の発現が期待されると認識しているところでございます。
次に、多数の者の円滑な避難と通行を確保すべき道路の定義につきましては、川崎市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路と定めており、特に重要な路線及び区間を耐震診断を義務づける道路としております。対象となる道路及び建築物につきましては、道路が78路線、建築物が370棟、そのうち耐震診断を義務づけた道路が32路線、建築物が191棟でございます。
まず、第２次耐震改修促進計画の総括についてですが、第２次耐震改修促進計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、２年度末の耐震化率の目標を住宅及び多数の市民の皆様が利用する民間特定建築物については95％とし、民間特定建築物のうち緊急輸送道路沿道建築物については、災害時の影響が大きいことから耐震性の不足する沿道建築物をおおむね解消することを目標としております。
修繕工事につきましては、橋梁ごとにお示しの式により優先度を算出し、優先順位をつけて実施しておりまして、優先度の算出指標のうち、ア、重要度において、跨線橋・跨道橋、緊急輸送道路、バス路線、それ以外を、それぞれ溝橋以外と溝橋に細分化いたします。また、イ、架け替えに対する影響度において、橋長１００メートル未満を、５から１００メートルと５メートル未満に細分化いたします。