静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 名簿 2023-02-14
参与兼水道管路課長 森 田 誠 君 水道施設課長 稲 葉 秀 幸 君 水道事務所長 石 野 敏 君 下水道部長 望 月 丈 義 君 下水道総務課長 川 口 哲 生 君 参与兼下水道計画課長 大 石 一 誠 君 下水道建設課長 石 原 誉 士 君 下水道維持課長
参与兼水道管路課長 森 田 誠 君 水道施設課長 稲 葉 秀 幸 君 水道事務所長 石 野 敏 君 下水道部長 望 月 丈 義 君 下水道総務課長 川 口 哲 生 君 参与兼下水道計画課長 大 石 一 誠 君 下水道建設課長 石 原 誉 士 君 下水道維持課長
24 ◯酒井消防総務課長 職員が16人減員ということで、消防体制が維持できているかということにつきましては、16人減員ではありますが、現状、消防体制は維持できております。
以上のことから、議員定数については当面は現行の51を維持し、各区の定数配分についてはアダムズ方式を採用することを提案します。 何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
施設の設計、建設から運営、維持管理まで一括して民間の技術や発想、資金を活用できるＰＦＩ手法の導入について、積極的な検討を進めるため、平成18年に基本的な考え方や留意点をまとめた新潟市ＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針を策定し、施設整備を行ってきました。
その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
消費税自体は一般消費者が負担している中で、それぞれの取引で支払った消費税を差し引いて納めることなので、そういった制度の趣旨を考えれば、事業者免税点制度はありますが、公平な税制を維持していく上で重要な制度だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、もう一つ。先ほど消費税を預かるという発言がありましたが、そもそも今配られた資料の右下に、益税という言葉があります。
３点目、57ページからの重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、戦略展開の方向の中で全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域云々と記述されていて、農業の持つ多面的機能などについても述べられていますが、その豊かな田園地帯は自然にあるものではなく、地域で農業に取り組んでいる大規模農家はもちろんですが、自給的農家も含めた多様な担い手の総合力で維持、管理されているものです。
予算説明書７ページ、一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出にある総務部総務課の本庁舎等の維持管理について説明します。配付資料を御覧ください。 エネルギー価格高騰に伴う市管理施設の光熱費に係る費用を補正するもので、一般財源を充当するものです。本庁舎本館やふるまち庁舎等における電気料2,620万9,000円及びガス料264万3,000円を合わせた2,885万2,000円の補正を行うものです。
それでも必死に経営を維持している、そういう方々への支援は考えられないということなんでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンターと豊栄環境センターについては、自己搬入ごみの受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。 また、空き缶の選別圧縮施設である資源再生センターについては、老朽化が進んでいることから、令和６年度に稼働を停止し、処理は民間委託に移行します。
本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では、８区の特色を生かした区づくりに住民の皆様が取り組んでこられ、区の一体感が醸成されてきたと認識しており、当面は現行の８区体制を維持していきたいと考えております。
しかし、老朽化の進行や維持管理費が大変などの課題も指摘しています。学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや長寿命化対策の実施により、学校プールを維持するとの回答であります。一方、拠点校としてプールの建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用することで拠点校以外のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。
まず、消防に関してですが、資料－１、補正予算の概要の23ページ、上から３段目、消防庁舎・消防車両維持管理事業に記載されている光熱費等の増額についてですが、今回どのように所要額を見込みましたか。
また、公共施設の再編について、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。 との報告を受けました。 引き続き、各副市長及び教育長から、所管する部局についての総括説明を受け、その後、４つの分科会において、鋭意審査を行いました。 以下、本委員会でありました意見を申し上げます。
について（市長） (2) 未来型の交通システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理
これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。 ５ページをお願いいたします。 新たな取組として３つあります。
8 ◯杉山海洋文化都市統括監 まず、貝島地区の埋立てのスケジュールでございますけれども、実際埋立てを行っているのは県で、私は２年前には県にいたんですけれども、本来であれは貝島地区の埋立土は港の中で発生といいますか、いわゆる港水深を維持するために巴川とか関連する河川から入ってくる土砂をしゅんせつして埋め立てている。
また、防犯灯維持費助成についても、今後も電気代が値上がりする可能性もあることから、防犯灯を設置している自治会・町内会の負担が大きくならないよう配慮されたいとの発言がありました。 次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。
次に、第４次総合計画では、これまで静岡市が目標としてきた人口70万人の維持から、直近の推定を上回る定住人口を目指す人口活力の向上の方向に考え方を定め、取り組んでいくとのことでした。 確かに現在の出生動向を考えれば、70万人維持や人口の増加は、自然増では達成不可能な数字であることは言うまでもありません。人口減少の問題の本質は、少子化ではなく、少母化にあります。
田辺市長の地道な交渉とその英断は、桜ヶ丘病院の老朽化問題のみならず、清水地域における救急医療体制の維持、確立につながったものであると市民も受け止めております。