新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
今ほど申し上げたように、本則の課税を採用している事業者と取引している場合は、その金額を税率ごとに整理して申告をするという手間が出てくると思っています。 ◆倉茂政樹 委員 現行の簡易課税制度で、例えば、売上げが5,000万円以下の事業者であればという算出方法があって、これに類似して今度新たに売上げの５％相当の税負担が増えるということだと思いますが、そこはいかがですか。
今ほど申し上げたように、本則の課税を採用している事業者と取引している場合は、その金額を税率ごとに整理して申告をするという手間が出てくると思っています。 ◆倉茂政樹 委員 現行の簡易課税制度で、例えば、売上げが5,000万円以下の事業者であればという算出方法があって、これに類似して今度新たに売上げの５％相当の税負担が増えるということだと思いますが、そこはいかがですか。
まず、インボイスは消費税率が８％、10％の複数税率になったため、税率ごとの消費税額を明確にする目的とされていますが、今現在、採用している区分記載請求書等保存方式でも８％、10％、それぞれの合計金額を記載することになっており、わざわざ登録番号を取得して記載する必要はなく、事業者に過度な実務負担を強いることになります。
インボイスには宛名、発行年月日、品目、取引内容、税率ごとの取引金額と消費税額のほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号を記載しなければならず、取引ごとに発行する手間は膨大であり、しかも７年間の保管義務が課せられています。
43 ◯経済局長（池田文信君） 消費税に係る軽減税率とインボイス制度の導入に対し、どのような支援が必要と考えるかについてですが、軽減税率の導入により、商品ごとにどの税率が適用されるかを管理する必要があり、また、インボイス制度の導入では、軽減税率の対象品目や税率ごとに合計した金額などの従来の方式にはない新たな項目を請求書等に明記する必要があるなど、業務の煩雑化
45 ◯山本税制課長 済みません、先ほどの税率ごとの納税義務者数でございます。一応17年度の市県民税の所得割の方の各税率ごとの納税義務者数になりますけど、３％税率でもって19万7,273人、（「それは、市民税ですか」）そうです、はい。
という見込みを立てているわけですけれども、当初見込みに対して、この補正をしたときの税率ごと分布というのがもし出ていれば教えてください。 どのように変わったのか。どのぐらいの件数が見込み違いだったのかという、区分ごとの納税者別数字が出ていれば教えてください。