新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
（危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
（危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
次に、危機管理防災局について、災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の、女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。 自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
危機管理防災局、災害予防対策の充実について、女性防災士が、女性の視点を生かした各地区の防災計画の策定や身近な防災アドバイザーとして活躍できるよう、女性防災士の少ない区をはじめ、引き続き増加するよう取組を望みます。 自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、防災意識を高める取組を望みます。
次に、災害予防対策の充実、公共建築物保全適正化推進事業は、施設の長寿命化を図るため、保全実施計画に基づき新津地域学園の外壁、屋上防水改修工事、空気調和設備改修工事などの保全工事を実施しました。次の公共建築物特定天井安全対策事業は、避難所など防災拠点施設の天井落下防止対策のため、横越総合体育館のアリーナなどの改修工事を実施しました。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
次に、第19目防災対策費のうち、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新たに指定する津波避難ビルなどに標識板を設置するほか、女性防災リーダー育成講座を２回開催し、防災活動への女性の参画促進に引き続き取り組みます。自主防災組織等の育成は、地域防災力の向上のため、自主防災組織の結成や防災訓練の実施を引き続き支援します。
災害予防対策の充実では、地域防災力のさらなる強化を図るため、自主防災組織の結成、活動を支援するほか、地域の防災リーダー育成や防災活動への女性の参画促進、平時からの避難所ごとの運営組織の立ち上げとその活動を支援します。 災害応急対策の充実では、災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するほか、防災行政無線の整備拡充により、津波災害時における市民への情報伝達手段を確保します。
次に、下段、３項１目危機管理対策費のうち、２の災害予防対策事業費につきましては、令和元年東日本台風の経験を踏まえた風水害時の避難をテーマに防災タブロイド誌「号外！備える。かわさき」を作成し、市内全戸を対象として配布するなど、防災計画等を行ったものでございます。
計画の実効性を高めるために、発災前の災害予防対策や災害後の応急対策、復旧対策の各段階における役割と責任を各所属が強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するため、各対策の実施主体を明確化する。計画の修正は、パブリックコメントや防災会議を経て年度内に確定させる。今後とも各所属の取り組み状況について把握し、着実な進捗管理を行う。
次に，災害予防対策の充実です。公共建築物保全適正化推進事業は，施設の長寿命化を図るため，保全実施計画に基づき，33施設，40部位の保全工事を実施しました。今後も施設管理者と協同しながら，施設の適正管理と現状把握に努め，計画的な保全工事の実施により施設の長寿命化を推進していきます。
次に，第19目防災対策費，災害予防対策の充実，防災知識の普及啓発は，想定最大規模の浸水による浸水区域や津波浸水想定が新たに公表されたことに伴い，各種災害のハザードマップを１冊にまとめまた総合ハザードマップを市内56中学校区単位で作成し，全戸配布を行いました。また，女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を５回開催し，防災活動への女性の積極的な参画を促進しました。
次に，災害予防対策の充実，公共建築物保全適正化推進事業の保全工事です。共通資料２，７ページをごらんください。当初予算においては西蒲区の巻文化会館・巻地区公民館の１施設で行うこととしています。
次に，第19目防災対策費，１，災害予防対策の充実，（１），防災地域の普及啓発は，５年に１回の県市総合防災訓練を実施し，近年多発している大規模災害に備え，関係防災機関との緊密な連携体制の強化につなげます。また，新潟地震が発生した６月に全市一斉防災訓練などを実施することで一人ひとりの防災意識の向上につなげます。加えて，女性防災リーダー養成講座を開催し，防災活動への女性の参画促進に取り組みます。
◆山田益男 委員 次に、災害予防対策事業費として１億900万円余が計上されています。主な事業項目とその内訳について伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害予防対策事業費についての御質問でございますが、主な内訳といたしましては、自主防災組織防災資器材購入補助金等の地域防災推進事業が約4,500万円、職員の災害動員経費が約3,800万円、こども防災塾や「備える。
また，これほどの災害が続きますと，平常時には気づかなかった崖や河川について，地域から災害予防対策をしてほしいといった多くの行政要望が出てまいります。 一方，少子高齢化に伴い，労働力が不足し，活力の低下は依然として大きな問題であり，今後の広島市のかじ取りは大変であろうと思います。
昨年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を受け，災害予防対策の充実を図るため，９月定例会において増額補正をいただいた6,000万円のうち1,500万円について，繰越明許費の設定をお願いするものであり，12月議会において繰越明許費の設定をした５億円を５億1,500万円に変更するものです。 資料をごらんください。ブロック塀等撤去施設一覧です。
◆露木明美 委員 この危機管理対策費には、災害予防対策事業費や帰宅困難者対策推進事業費、臨海部・津波防災対策推進事業費などが含まれており、総額は19億円余りとなっていますが、今回民間に委託した除雪費に対応する費目は災害応急対策事業費であり、平成30年度の予算は31万6,000円にとどまっています。
次に、災害予防対策事業費についてです。主な内容は、広報紙の全戸配布や、「備える。かわさき」の改訂と仄聞しますが、中原区等で予算計上される防災関連冊子やマップといった各媒体も複数存在し、内容の重複、情報の煩雑さも一方で懸念されています。また、防災拠点整備事業費の備蓄品目についても、中原区でモデル配備される防災資器材の一部について重複した資器材を購入する予算が計上されています。
30ページに参りまして、最下段、危機管理対策事業のうち、右側のページの上から５行目、災害予防対策事業費でございますが、市民の日ごろからの備えや地域の防災力強化に向けて、特に重要な情報を掲載した広報誌を市内全ての世帯に配付いたします。その次の行、地域防災推進事業費でございますが、自主防災組織による防災訓練や啓発活動への助成及び防災資器材の購入に係る補助について拡充を図ってまいります。
３０ページにまいりまして、最下段、危機管理対策事業のうち、右側ページにまいりまして、上から５行目、災害予防対策事業費ですが、市民の日ごろからの備えや地域の防災力強化に向けて、特に重要な情報を掲載した広報誌を、市内全ての世帯に配布いたします。 その次の行、地域防災推進事業費ですが、自主防災組織による防災訓練や啓発活動への助成及び、防災資器材の購入に係る補助について、拡充を図ってまいります。