静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
32 ◯森本お客様サービス課長 まず、減額補正の内容についてですが、台風15号による断水に対する水道料金の減額に伴う一般会計からの繰入れについては、令和４年９月追加補正で議決、３億2,400万円余をいただきましたが、減額が補正時の想定を下回る見込みであるため、今回補正しようとするものです。
32 ◯森本お客様サービス課長 まず、減額補正の内容についてですが、台風15号による断水に対する水道料金の減額に伴う一般会計からの繰入れについては、令和４年９月追加補正で議決、３億2,400万円余をいただきましたが、減額が補正時の想定を下回る見込みであるため、今回補正しようとするものです。
その上で、減額補正の内容についてでありますが、断水エリアの水道契約者に対する水道料金減額の総額が、令和４年９月追加補正で議決をいただきました時点の想定金額を下回る見込みであるため、今回、水道料金減額に対する補助金の減額補正をお願いするものでございます。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
今回の人事委員会の勧告に伴う期末手当の増額や若手職員などの月額報酬の増額などにもかかわらず各所管課において減額補正が非常に多いことについて、委員会の質疑の中では、予算策定時に比べ人事異動等で減ったという説明でした。人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。
初めに、予算説明書６ページ及び７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人事課分は、政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の16課１事務所の一般職員241人、特別職３人及び会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員３人の人件費で、１億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者の応募者減少によるものです。
ですから、市と県、国が歩調を合わせて支援していく制度と認識しておりますので、仮に県の内示が出ない場合につきましては、こちらの補正については減額補正をするような形になりますので、御承知おきいただければと思います。
今回、約3,300万円の減額補正となっておりますが、令和３年度の２月補正で用地補償費として１億5,600万円を前倒しで確保しております。これにより事業に遅れはなく、次年度に予定していた一部区間の工事にも着手可能となりました。
次に、２、減免額は、中央卸売市場事業会計歳入、市場施設使用料2,190万円を減額補正し、一般会計繰入金を同額増額補正します。詳細は後ほど改めて説明します。減免対象事業者数は、25社を見込んでいます。
続いて14・15ページ、第11款１項１目元金、２目利子及び３目公債諸費は、公債管理事業会計への繰出金を減額補正するものです。
また、国民健康保険事業会計の補正に合わせた繰出金として歳入・歳出予算を減額補正します。そのほか、認知症高齢者グループホーム等の整備について、年度内竣工が見込めなくなったことから、繰越明許費を設定します。 次に、議案第129号令和３年度国民健康保険事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に関して国からの補助金を受け入れるため、関係する歳入予算を補正します。
次に、高齢福祉課所管の１番、熊本市優待証関係経費につきましては、7,736万3,000円の減額補正でございます。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によりバス等の利用者が減少していることから、さくらカード事業における市の運行負担金について、利用実績に応じて減額補正をお願いするものでございます。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 続きまして、目24障がい保健福祉費でございます。
人件費につきましては、主に職員給料、期末手当などの減額として707万4,000円の減額補正を計上いたしております。 次に、１の議員関係経費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政視察等の中止により337万7,000円の減額、２の議長会関係経費につきましても同じく、会議の開催方法の変更、または中止により277万円の減額補正でございます。
今般、国の補正に連動しまして、道路及び河川の防災・減災、国土強靱化対策などに伴う経費ですとか、全国都市緑化フェアの開催に向けた経費について増額補正をする一方で、決算調整による減額補正も行いましたことから、255ページの最下段、所管予算合計のとおり、総額で１億6,837万2,000円の減額補正を計上しており、補正後の額につきましては428億356万9,000円となっております。
減額補正の主な要因といたしましては、商工振興費におきまして13億5,000万円余の減額となっており、そのうち12億9,000万円余につきましては、営業時間短縮要請に伴う県への協力金の実績確定による減額分でございます。その他、イベントの中止や各種工事の執行残など、決算調整による減額補正となっております。 続きまして、223ページをお願いいたします。 繰越明許費補正でございます。
補助金、負担金等の減により2,297万3,000円の減額補正となるものでございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。 資本的支出でございますが、施設改良費や第６次拡張事業費で、他工事との調整で増減額となった請負工事費ほか人件費など決算調整を行いました結果、２億3,542万1,000円の減額補正となるものでございます。 以上が水道事業会計でございます。
15 ◯石井委員 まず、消防の常備消防庁舎施設整備事業で、今回、減額補正で緊防債を活用したということになるんですが、その内容等をもう少し詳しく教えていただければと思います。
使用料及び手数料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれることから、減額補正を行っております。 国庫支出金、県支出金は、新型コロナウイルス感染症関連や国の経済対策に伴う補助金の増に伴い増額補正等を計上しております。 ６ページを御覧ください。 寄附金は、熊本城復元整備基金等への寄附金を計上しております。
173 ◯平井委員 それでは、減額補正された9,916万1,000円のうち、施設種別の変更による事業費の減額はどのくらいになるのか、また、なぜこのような減額が生じたのか、お聞かせください。
◆齊藤博 委員 総額2,624万円の後に減額補正含むとか、一言書けばいいのではないでしょうか。 ◆光永邦保 委員 それでいいと思います。 ○三森至加 委員長 総額の下に減額の補正を含むという形で追加しておいてもらっていいですか。 ◎上野公一 政策調査課長 御指摘のとおり総額の下、もしくは付近に減額補正を含むというような表記をいたします。 ○三森至加 委員長 よろしくお願いします。