新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、 法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、背景についてより分かりやすい説明を求める。 より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。
次に、議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、 法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、背景についてより分かりやすい説明を求める。 より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。
表面上、手続上は法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、こうした背景についてはより分かりやすい説明や資料が求められると思います。なお、関連してより高い省エネ性能の住宅供給に向けて、さらに施策の検討を進めていただきたいと思います。
◎岩渕武紀 総務課長 匿名加工情報の提供というのは、今回の法律改正に伴う新しい制度ですが、例えば行政が保有している個人情報を活用したいという企業、団体がいた場合には、活用方法の提案を募り、行政で審査した上で、活用するに値するということであれば、匿名加工した上で個人情報を提供するという仕組みです。
本議案は、その法律改正に合わせたもので、適当であると考えます。 続きまして、第62号から第64号までの議案についてですが、職員の定年の引上げに伴い、給与及び退職手当の規定を整備するもので、国家公務員の給与の取扱いを考慮して整備するものであり、適当であると考えます。
◆渡辺有子 委員 そうすると、現状では本市はこの法律改正がありましたが、これに基づいた簡素化はできていないという状況ですか。 ◎小関洋 保険年金課長 昨年12月定例会にこの件についての陳情が出ており、そのときにも説明しましたが、この自動償還をするためには、システム改修が必要になります。
前回も申し上げましたが、あまりよく意味が分からずに説明会等に参加されていない方たちが、法律改正後、いざ自分たちの身に降りかかったときに、初めてそういう話は聞いていないというふうなのはよくあることですので、ぜひこういうふうになりますというふうな周知はお願いしたいというふうに思います。
今回、国が昨年度10万円の定額給付金を振り込んだ口座のデータを使ってもいいと法律改正したことに伴い、そのデータを借りて、確認書にあらかじめ口座番号と銀行名と支店名を入れた上で送っています。それが今順次返ってきていますが、まだ正確な数字は手元にありません。また、家計急変世帯については、昨日時点で109件上がってきています。
これまで国内では，ホテルや雑居ビルなどでの大規模火災のたびに法律改正や制度が改正され，施設の防火安全対策が厳格化されてきた経緯があります。
56 ◯委員（味口としゆき） 全く実態に合ってないということは指摘しておきたいし，そのオール神戸で見るんだと，オール医療体制で見るいう問題とね，保健所機能が法律改正もあって減退していると。例えば，保健センターについていえば，以前は保健所に必ず医師がいたわけですよ。
ただし、防災士の資格取得者が市の防災情報や法律改正などの新しい情報を把握できず、地域と連携もできず、活躍できる人材が何もできずに埋もれているのはあまりにももったいないことです。市として、人材を把握し、地域の校区防災連絡会や避難所運営委員会などと連携が確実に図れる仕組みづくりに取り組むと前向きに答弁いただき、ありがたく思っています。
41 ◯松谷委員 今、１時間当たりの降雨量を見直して、対策を考えるということなんだけれども、昨今の国における様々な法律改正で、例えば河川の地域で浸水が恒常化しているような場所への住宅の建設は控えるとか、情報提供するとか、抑制するとか、そういう案も実際出ていますし、それから国土強靱化基本計画の中でも流域における堤防の在り方、いろんな総合的な変化が起きているんですけどね
窓口負担割合の見直しにおきましては、現在１割負担となっている方のうち、課税所得が28万円以上、かつ年収が単身で200万円以上、複数世帯の場合は合計で320万円以上の被保険者の窓口負担割合を２割とすること、施行時期は令和４年度後半、施行後３年間は１か月の負担増を最大でも3,000円に納める措置の導入などを定めました法律改正案が現在国会で審議されております。
◆石川建二 委員 これは国のほうの法律改正というか制度改正なので、それは市によって導入するしない、その指定をするかどうかは営農者の方の合意が必要だけれども、こういう区割りを導入することに関しては避けられないということなんでしょうか。
一方で、家族の新しい形として1996年、法務省法制審議会で選択的夫婦別姓制度の法律改正案が提言されていますが、制度化への道はまだ見えていない実情にあります。 これらの背景として、男は仕事で女は家庭、夫に合わせるのが妻の役割など、固定観念に基づく考え方が根強く残っていることが考えられます。
そういったことから我々は法律改正もお願いしたんですけれども，岡山市がリーダーシップを持ってその事業者の間に入って協議，調整を公正な立場でやらなければならない。それは何のためかというと，吉本議員もおっしゃいましたけれども，バス事業者に今後も存続していただいて路線を維持していただく。
この法律改正により、消防団には救命胴衣など消防団員の安全確保の装備、携帯用無線機など情報伝達が可能な装備、大規模災害に対応するためのチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材が配備されました。 そこで、救助用資機材の配備により、活動が多様化している消防団運営のサポートについて、以下３点について鵜飼消防長に伺います。 １点目、訓練資材について伺います。
あと、国への法律改正なんかの要望ももちろん併せてするんですが、もう一つは、せっかく市がツイッター社に要請しているわけだから、こういうことができるのであれば、逆に議会としてもツイッター社に要請を投げるということを併せて考えてもいいのかなと思いますので、制度的にできるかできないかも含めて併せて御検討いただけるとありがたいかなと思います。
今後の取組ですが、本制度の対象設備は、機械装置、器具、備品等６種目でしたが、本年度国の法律改正を受けて、本市でも事業用の家屋と構築物を対象として追加することが可能となりましたので、それを実施しております。 また、本年度末とまでされていた期間ですけれども、適用期間を令和４年度末まで２年間延長することといたしました。
輸出を促進しようということでの法律改正と、実態では条例制定ということになるかと思うんです。そういう意味では、農業者とか、あるいは食品加工業者とか、そういう方の負担がないようにすると同時に、手続上、関係局といいますか、申請を受ける側のほうでは、そんなに負担がないんだということは分かりました。
４点目ですが，婚姻届とか，これは法令そのものに押印という記述があるわけでありまして，もちろん法律改正がなされれば別でありますけども，そうでない限りは変えられないということで，今の段階では廃止できないものと考えております。 申し上げたように，４つのカテゴリーに合わせて押印の見直し，至急動いてまいりたいと思います。 以上です。