新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
私も特に今は要件をできるだけ緩和して広く構え、民間企業・事業の多様化に呼応できる案件を適宜用意すること、これが大切なのではないかと考えるのですが、再質問いたします、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
私も特に今は要件をできるだけ緩和して広く構え、民間企業・事業の多様化に呼応できる案件を適宜用意すること、これが大切なのではないかと考えるのですが、再質問いたします、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
こちらは、デジタル化の流れに市民の皆さんが取り残されないよう、市自ら行う事業と民間企業さんとの連携で行うものとあり、今年度、拡充して取り組むものでございます。
しかしながら、同地区においては、清水みなとまちづくり公民連携協議会が本年７月に中間案として公表した日の出・巴川河口地区ガイドプラン（案）にもあるとおり、歴史的な倉庫群の保全活用や来訪者向けの駐車場などを含む将来イメージについて、地権者、民間企業などを含む公民関係者が一体となり、検討を進めております。
清水みなとまちづくり公民連携協議会は、2018年４月に静岡県、静岡市、関係機関、民間企業により設立され、翌2019年７月、清水港開港120周年事業として、清水港及び周辺のおおむね20年以内の在るべき姿となすべき計画を検討した清水みなとまちづくりグランドデザインを公表しました。県では、このグランドデザインと方向性を共有した清水港長期構想を同年８月に策定しております。
次に、民間企業のように、実は売上げや利益率で示せないのが行政運営で、行政運営の評価は市民が満足してくれているか、少しでも静岡市をよくする、そのために私たちは、市民から税金を預かっております。 先ほど述べた厳しい数字を提示して質問しましたが、それは改善すれば市民の喜びにつながるチャンスです。
今後も、国ですとか民間企業の動向なども注視しつつ、水素社会の実現に向けた取組を進めていきたいと考えているところです。 15 ◯繁田委員 それでは、学校給食課へお伺いします。
民間企業では、人材確保の委託費用として、１人の社員を確保するのに年間100万円以上を費やしているとの報告もあります。こうした費用を企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導することで卒業生の地元定着が図られるのではないでしょうか。また、県外流出を防ぐ観点から、新潟県との連携も有効であると考えます。 次に、産後ケア事業についてです。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
また、それ以外に未収債権を扱う保険のような形で、債権を保険会社に譲渡してしまい、私どもはその譲渡金を頂く、譲渡した債権はそちらの会社で債権管理をしていただくという取組をされている民間企業もあると聞いています。 ◆伊藤健太郎 委員 病を負われている方なので、本当に心苦しいですが、一方で、高額な医療費をしっかりと納めている方もいます。
本市におきましても、これまで職員に対し、自治基本条例の自治の基本原則の下、市民の視点や立場に立って課題解決に取り組むよう呼びかけるとともに、職員研修の中で地域活動の講座を設け、ＮＰＯ法人をはじめとした民間企業等への短期派遣を実施するなど、地域との協働を実践してきました。
そして、地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の財政支援を努力義務化することと、民間企業の先進的な脱炭素事業を支援する官民ファンド、脱炭素化支援機構の創設が柱となってございます。市長の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。佐藤誠議員の御質問にお答えします。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、民間企業と連携しながら、農業特区を活用した規制緩和の取組や先進的農業の実証実験をこれまで行ってまいりました。引き続き実証実験で生まれた技術や取組が、農業者や地域経済に波及できるよう、長期的な視点を持ちながら、民間による新しいチャレンジを後押ししていきたいと考えております。
このように民間企業との連携や教員免許を取りやすくする取組が行われ、社会人等の多様な人材を確保していこうとしています。 そこで、教育長に３点お尋ねいたします。 １、今後の教科担任制へのさらなる取組の目標及びそれを達成する時期についてお示しください。 ２、民間企業との連携や教員免許を取りやすくする取組が行われ、社会人等の多様な人材を確保していこうとしています。
応援企業は200社程度、協賛企業は530社程度と、民間企業を大きく巻き込み、効率的にＡＩのマッチングシステムを導入しているほか、270名を超える県民ボランティアサポーターへは活動サポートのシステムを整えています。 さて、今後熊本市でも結婚支援事業の方法を愛媛県に倣い、民間企業、また中枢連携都市圏との協働、またマッチングＡＩの導入など、事業を拡大する価値は十分にあると考えます。
しかしながら、これらの取組は、議員御指摘のとおり国の主導の下、大学や民間企業等において研究開発がなされるものでありまして、現時点における自治体としての関与は想定しがたい状況です。
次に、３、令和４年度当初予算主要事業について、初めに、職員採用試験実施費は、本年度の予定として、６月19日に大学卒業程度及び免許資格職の１次試験を実施するほか、高校卒業程度、民間企業等経験者などの採用試験を12月下旬まで実施していく予定です。 次に、給与制度調査費は、市職員の給与等、勤務条件について報告、勧告を行うものです。
また、高齢化の進展に加え、8050問題やダブルケアなど複合化、複雑化する問題や分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じていることから、コミ協やＮＰＯ、民間企業など身近にある多様な主体が地域住民の抱える課題を主体的に把握し、解決を試みる環境づくりや、様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築していきます。
文部科学省が閉校した校舎や運動場の活用を促進することを今、大変興味深く見られておるわけでありますが、この議会でも、昨年11月議会で、民間企業等による利活用に向けた情報発信について質問、答弁がなされたことは承知しております。 昨日もお話が出ましたが、実は、創生静岡は５月17、18、19日に熊本県の南関町を視察いたしました。
１、市民、民間企業、周辺自治体など多様な主体や人とつながる。２、行政ＤＸを推進し、業務プロセスの改革などで仕事の仕組みを変える。３、変化する行政需要に対応できる組織運営や人材育成に取り組む。４、財政基盤を堅持する。これらの方針の下で、収入確保やコスト削減に資する取組は継続しつつ、ＤＸや公民連携などに取り組むことで、さらなる改革が期待できる、業務の質の向上にも重点的に取り組んでまいります。
静岡市内の民間企業との公民連携が不可欠であります。ＳＤＧｓの17番目の目標、パートナーシップで目標を達成しよう、これが重要な意味を持ちます。 ただ、民間企業ですので、利益を生み出さなければいけません。地球温暖化という公益性と民間企業としての事業性の両立がなされなければいけません。