新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用のうち、海岸林等保全事業は、保安林を松くい虫の被害から守るため、無人ヘリによる薬剤防除をはじめ、被害木の伐倒駆除を行っています。 次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用のうち、海岸林等保全事業は、保安林を松くい虫の被害から守るため、無人ヘリによる薬剤防除をはじめ、被害木の伐倒駆除を行っています。 次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。
次に、第５目林業振興費は、海辺の森の指定管理料などです。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費は、排水機場の維持管理費、濁川自然生態観察園などの農村環境施設の維持管理費、農道の維持管理費です。 次に、第２目土地改良費は、各種土地改良事業協議会への加入負担金などです。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費は事務費です。
第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する新津森林公園の管理に係る経費です。 続いて、６ページ、歳入、収入済額合計１億300万2,621円、予算現額と比べて2,278万7,379円の減でした。
続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか
林業振興事業について、 森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。 森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。 食花マルシェについて、 最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。 事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 食と花の推進課、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、にいがた２ｋｍと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用は、海辺の森の指定管理や飛砂除去などに要する経費です。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費、農地施設の維持管理は、排水機場、濁川自然生態観察園などの農村環境施設及び農道の維持管理に要する経費です。 次に、第２目土地改良費、土地改良諸経費は、農地基盤整備団体協議会の加入負担金です。
また、第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する森林公園事業用地の管理経費です。 続いて、歳入、４ページ、歳入予算合計8,852万1,000円で、前年度と比較して1,168万3,000円、11.7％の減で、令和３年度に実施した小合コミュニティセンター下水道接続事業に係る地方債880万円が皆減したことが主な理由です。
次に、２ページ、第５目林業振興費のうち、樹林環境の整備・活用は、保安林等の機能維持のため、松くい虫の防除、被害木の駆除等を行います。 次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。
本市の林業振興の取組の中に、脱炭素社会の実現というミッションを加えていくことができると思います。まず、建築物等に木材を使用すると、ライフサイクルにおいて炭素固定がされます。それだけではありません。セメントや鉄鋼の生産では多量の二酸化炭素が排出されますが、土木や建設の分野でセメントや鉄鋼を木材で代替することができると、脱炭素社会の実現に向けた貢献は非常に大きいものになります。
それでは、続いて、森林環境譲与税に関連して川下の現場、そして川上の現場における林業振興について伺います。 日本の木材自給率は約40％であり、残りの60％はカナダなどからの輸入に頼っておりますが、昨年よりコロナ感染症の影響で海外産の木材が入荷してこない状況が続いています。国産材の流通にとっては追い風と思うわけですが、それに伴い国内製材の価格は９月現在で昨年比60％高となっています。
│（２）旧学校施設の活用について │ │ │ │２ 山の保全と豊かな森づくりについて │ │ │ │（１）安全な山の維持管理について │ │ │ │（２）森林環境譲与税の利用について │ │ │ │（３）林業振興
この調査結果は、木工事業者への情報提供だけでなく、林業振興の分野ともかかわりが大変深いため、来年度以降における林業関係事業の検討をする素材だとか、知見として活用を図ってまいりたい。
森林整備をはじめ林業振興に関しましては、我が会派の渥美会長を中心に毎年多くの要望事項をまとめ、国・県・市に対し会派として地道に継続的に要望活動を続けてまいりました。 人口案分もされます森林環境譲与税は、比較的税配分が政令指定都市に多く、市域の森林面積約７割の本市にとりましては大変貴重な財源と言えます。
本市として、ムクドリ対策、本市にムクドリがたくさん来るのがザザシティの前ということなので、そこを所管している街路樹と道路の所管の道路保全課が、ムクドリ対策を今やっておりますけれども、道路保全課だけに任せるのではなく、関係各課ですね、都市計画ですとか産業振興の都心政策、緑政、道路保全、林業振興、環境政策課など連携して連絡会のような話合いの場を設けて、今後、本市の中心市街地をどのようにまちづくりをしたらいいのかというのを
また、「林業振興事業費、林業基盤整備費、林業管理費のそれぞれの事業内容」について質疑があり、これに対しまして、「今後の森林経営管理を進めるために必要な航空レーザー計測による森林資源の解析、林業の施業を安全、円滑に行うための林道整備、健全な森林の状態を維持する市有林などの除間伐といった来年度実施予定としていたものを前倒しで実施するものである。」という答弁がありました。
次に，都市計画の取組については，高さ規制の緩和等が地価高騰を招き若者の定住人口の減少につながる懸念，林業振興や環境対策等の観点からも市内産木材利用の促進に全庁体制で取り組む必要性，関係団体と意見交換し自動二輪車の駐車場ニーズを把握したうえで次期駐車施設基本計画を策定する必要性，社会的課題の解決に資するビッグデータの収集も可能な京都カードの早期実現に向けて全庁体制で取り組む必要性，極めて厳しい財政の中
次に，林業振興について質問いたします。京都の林業は，日本でも極めて古い歴史があり，例えば，右京区京北ではかつて平安京の造営に膨大な量の木材を供給する，いわゆる禁裏の御杣御料地として，京都のまちづくりを支えてきました。また，おおよそ600年前に始まったとされる北山林業が，北区，右京区を中心とする4,300ヘクタールに広がり，茶室など数寄屋建築の磨き丸太は全国にその名が広く知られています。
今後においては、財政課及び林業振興課は、森林環境譲与税の趣旨に鑑み、市全体の取組として積極的に新たな事業や既存事業の拡充等を行い、森林環境譲与税を政策的かつ計画的に活用してください。 次に、（５）の幼児教育・保育の無償化についてであります。13ページ中段の意見欄を御覧ください。
多様な財源を活用して森林整備を進めていくわけでありますが、木材需要を喚起することによって林業振興、そして森林が維持され、もって森林の公益的機能が維持されるということを十分、都市の住民と共有していただきたい、こう思うわけであります。 でも、技術革新というのはありがたいですよね。東京オリンピックの競技場も大分、全国から材木を集めて、たくさん使おうとした。