新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
今後も市民の皆様が安心して新型コロナウイルス対策と社会・経済活動を両立できるよう、今ほど御紹介のありました政府の資料や国、県と連携しながら情報発信に努めてまいります。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山幸紀議員。 〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 それでは、次の質問に移ります。
今後も市民の皆様が安心して新型コロナウイルス対策と社会・経済活動を両立できるよう、今ほど御紹介のありました政府の資料や国、県と連携しながら情報発信に努めてまいります。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山幸紀議員。 〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 それでは、次の質問に移ります。
次に、今後のスクール・サポート・スタッフの配置についてですが、スクール・サポート・スタッフは、令和３年８月の学校教育法施行規則の改正により、教員業務支援員として法律上規定され、教員に代わって学習プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う支援員として、国が各自治体へ配置の促進を図っており、本市でも令和３年度から全ての小中学校に配置しております。
新型コロナウイルスのワクチンの関係ですけども、この新型コロナウイルス対策について、皆様には改めて感謝を申し上げますが、恐らく、ワクチン接種の予約がネットでも電話でも殺到するタイミングがあろうかと思います。
新型コロナウイルス対策の一環として、児童の密集を避けるため、先ほどの御答弁にもありましたけれども、小学校の体育館やグラウンド、特別教室などの空き教室を活用した分散運営を行っています。しかし、全体を見ればいまだ抜本的な解消とは言えず、計画的な施設設備が求められます。少子化が進んでいる中ですが、児童数の増加が見込まれる小学校もあり、狭隘化の解消と老朽化の対策については計画的に進めるべきと考えます。
最後に、感染者情報を管理するＨＥＲ－ＳＹＳへの入力の負担軽減についてですが、本市では、新型コロナウイルス対策において、医療機関は患者の治療、保健所は事務処理に関する業務といった、それぞれの専門性を生かした役割分担を行ってきました。医療機関には、患者への対応にできるだけ専念していただくため、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力は求めず、発生届をファクスなどにより保健所に提出していただきました。
２番目は、新型コロナウイルス対策についてであります。 昼夜たがわず御尽力いただいております全ての関係者の皆さんに、改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。 そして、現在、感染が続いている第７波への対応について伺いたいと思うんです。 感染者は、本市において既にもう10万人を突破しております。70万人を分母にいたしますと、７人に１人という感染状況ということになるわけです。
│ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ５ │ 寺尾 昭 │１ 田辺市長の政治姿勢について │ │ │ 共産党 │（１）第４次静岡市総合計画の策定に向けて │ │ │ │２ 新型コロナウイルス対策
冒頭に、前回もお伝えしましたが、刻々と状況が変わる中で、新型コロナウイルス対策に奔走されている市長以下執行部の皆様の御尽力と、必死に対応されている職員の皆様に感謝を申し上げます。そのような中ではございますが、喫緊の課題との思いがありましたので質疑させていただきます。 先日の各分科会、委員会でも種々論議があったと思います。重なる部分もあるかと存じますがよろしくお願いいたします。
市内にある341の避難所について、新たな想定避難者数を踏まえ、また新型コロナウイルス対策として１人当たり避難スペースを通常の２倍で計算した場合でも、市全体として想定避難者数を上回る避難スペースを確保できており、さらに想定を上回る避難者がいた場合に備え、避難所以外の公共施設など45か所を予備的な避難所として確保しております。
このような中、私は指定都市市長会の新型コロナウイルス対策担当市長として、各市の意見を取りまとめ、対策の効果に係る科学的、定量的な検証をはじめ、都道府県からの権限移譲など、直接国に対して要請を行ったところです。
23日に開かれた、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合では、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとした上で、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘されました。 社会全体が落ち着きを取り戻しつつある今だからこそ、第７波に備える必要があります。
冒頭に、刻々と状況が変わる中で、新型コロナウイルス対策に奔走される市長以下執行部の皆様の御尽力と、必死に対応されている職員の皆様に感謝申し上げます。 そのような中ではございますが、令和４年度に向けての重点事業との思いがありましたので、さらにと思われるかもしれませんが、質疑させていただきます。
まず、新型コロナウイルス対策につきまして、新設される新型コロナウイルス感染症対策課でありますが、現在、第６波ということで、あまり落ち着かない状況ではあるかと思いますけれども、これまでの２年間の対応を改めて検証し直して、第７波への備えをしていただきたいと思います。
今回の副市長選任に当たって、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策を全庁を俯瞰する立場から強化をする目的や、市民生活部長、広報課長などの経験を有し、今日的な行政課題が解決できる人材として最も適任であると判断をしたものです。
（２）、新型コロナウイルス対策での支援についてです。 市は、行政経営課長名で、令和２年５月15日付で、新行経第87号指定管理者制度導入施設における新型コロナウイルスによる影響の取扱いについてというものを、関係所属長宛てに通知しております。内容は、新型コロナウイルスによる影響での費用負担等の取扱い方針です。令和２年５月11日を基準日に、以降の施設再開後は不可抗力を除外し、通常時の取扱いとしました。
そこでイとして、非常に感染力の強いオミクロン株が猛威を振るう第６波のさなか、これからが正念場と考えられますが、これまでの反省を踏まえて、今後の感染症対策と新型コロナウイルス対策の一環として経済活動を止めないためにいかなる対策をお考えか、お伺いいたします。 （２）として、財政運営についてお伺いします。 アとして、行財政運営の方向性についてです。
…………………………………27 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………27 各会派代表質問 皆川英二議員の質問………………………………………………………………………………………………27 １ 市政運営について (1) １期目の総括について ア 選挙公約「10の基本政策」の目標達成度について イ 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス対策のため、一般質問での出席者を限定したいと考えています。招集日、採決日の本会議、及び代表質問での執行部側出席者については全員出席とします。 一般質問での執行部側出席者は、通告を踏まえた答弁関係者とし、質問者ごとに入れ替わることとします。なお、通告内容にかかわらず、市長、副市長、政策企画部長、総務部長、財務部長、秘書課長、財務企画課長は、常時出席します。
例えば、本市の新型コロナウイルス対策の指針である２つのライフ、「いのちを守ろう、くらしを取り戻そう」という合い言葉は、戦略広報監がネーミングしたものです。 静岡市が新型コロナウイルス対策に当たり、市民の皆さんの命を守るための感染予防と、市民の暮らしを守るための経済対策のいずれにも力を入れていくことを、市民の皆さんに分かりやすく伝えることができた言葉であると認識しております。
まず、新型コロナウイルス対策についてであります。 さきにも申し上げましたが、感染拡大の波が繰り返される中、市民の命と健康を守り、そして、神戸経済を回復させるため、新型コロナウイルス感染症の対策に全力で取り組んでいくことが必要です。 よって、保健・医療提供体制を拡充し、市民の命と健康を守るための対策を徹底されたいのであります。