新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 まず、分かりやすいところで健康被害救済制度が４件、国に認定されてこちらから支払った額として、歳出で26万円程度の決算額が計上されています。これは、市民の方が自らこれは健康被害ではないかということで、市を通じて国に申請した結果が認められたものです。
ただし、この不承認となった方のうち、一定金額以上の医療費がかかっている方については、救済制度がございまして、特例的に支給決定されるという制度になっております。件数としては、昨年度は13件ということで僅かではありますけども、そういった不承認になった方についても支給決定がされる場合があります。
予防接種健康被害救済制度として、国において、定期予防接種については既に構築されております。 最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。
予防接種は、健康被害救済制度適用の観点からも、原則として国制度の下、全国一律で実施するということが望ましいと考えておりまして、今後の国の動向を注視してまいります。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
最後に、ワクチン接種に関する情報開示の在り方についてでございますが、今後も引き続き、ワクチン接種に関する副反応や予防接種健康被害救済制度の申請状況等、多くの市民の皆様が求める安全性に関する情報につきまして、ホームページの掲載情報を随時更新し、充実するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
それでは、本市における新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及び副反応疑いの報告状況について報告します。 資料、１、初めに、予防接種健康被害救済制度の申請状況について、予防接種健康被害救済制度は、予防接種後の副反応による健康被害について、健康被害を受けた本人やその家族からの申請に基づき、予防接種との因果関係が認められた方を救済する国の制度です。
◆伊藤健太郎 委員 予防接種健康被害救済制度は申請24件とのことですが、適用された件数は分かりますか。 ◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 24件全て本市で受理した数字です。このうち、既に国に進達しているものが７件、そのうち国から認定の通知をいただいているのは現在１件です。
ＨＰＶワクチンは、部長もよく御存じのとおり、そのタイミングを逃してしまうと効果が非常に少ないということで、９価を打ちたいという方も、今９価を打ってしまわないとタイミングを逸してしまうわけでありまして、また承認されていないワクチンではないので、もし万が一健康被害が生じた場合には定期接種の救済、予防接種法に基づく救済ではないんですけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度
先日の各会派代表質問でも公明党、小山議員から救済制度における健康被害に関する質問がありました。しかし、私も12月定例会の時点であまり十分に理解できていなかったんですけども、資料の質問２のところを見ていただくと分かるとおり、健康被害の報告や救済については、医療機関からの疑い事例についての国への報告、そして救済制度、この２つの枠組みと制度が並行しています。
予防接種後に生じた健康被害について、予防接種との因果関係が認定された方を救済するために、予防接種健康被害救済制度があります。この制度は、市町村が申請窓口となっており、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会での書類調査を経て、国に進達することになっています。本市では、現在までに24件の申請を受理しています。
) 感染状況について ア 現在の状況の概要と課題は イ ワクチン接種の効果と課題について ──────────────────────────────────────────── (2) 検査体制の充実について ──────────────────────────────────────────── (3) ワクチン接種と副反応について ア 救済制度以外
『ワクチン接種後の体調不良、国へ救済申請 宮城県30件超』についてですが、これらは国の予防接種健康被害救済制度の内容かと思います。内容の説明と、現段階での熊本市の申請状況の説明と、その情報を市民への開示をお願いしたいのですが、健康福祉局長、お答えください。
◎井上隆 ワクチン統括監 国の救済制度に基づく件数でございますけれども、11月22日に第１回の審査会をやっています。４件審査をして県の方に上程しております。 基本的には、県が国に対して上程することになっております。受付の窓口は熊本市でございますので、熊本市の方で今回審査したのは４件です。 ◎中林秀和 感染症対策課長 補足させていただきます。
やはり救済制度というのはあるべきだろうなというのは、感じています。
神戸市は，認知症対策に関わっての救済制度や診断助成制度は，本来国が行う事業であるが，国が現状できていないので，先駆けて実施せざるを得ないとし，暫定的に３年間の超過課税を市民にお願いすると説明されてきました。 ところが，本議案では制度を維持するためとして，引き続き個人市民税の均等割を財源とするものとなっています。
そのために，国から発信されるワクチンの発症予防効果や副反応，健康被害救済制度などに関する情報を，本市のホームページや広報紙等を通じて的確に発信してまいります。
７月の常任委員会にて御報告したとおり，４月20日に事故救済制度に関する専門部会を，２ページに移りまして，８月25日には，令和３年度第２回認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会を開催し，認知症神戸モデルの実施状況及び事故救済制度の方向性，神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例について報告を行い，御議論をいただきました。 主な意見について３ページに記載しておりますので，後ほど御覧ください。
また、先ほどお話がありましたように救済制度に関しましては、今回のコロナウイルスのワクチンに関しましては、まん延防止ということで国が接種に関して努力義務を適用しておりますので、これに基づきまして救済給付としましては高水準ということでございまして、障害年金に関しては１級の場合、年額506万円、また死亡一時金に関しては4,420万円というところで打ち出しているところでございます。