静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
保健福祉長寿局理事（健康長寿推進担当） 平 松 以津子 君 地域包括ケア推進本部次長 繁 田 昌 宏 君 参与兼福祉総務課長 西 島 弘 道 君 健康福祉部参与（保健行政担当） 山 下 典 子 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 障害者支援推進課長
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。そう考えたときに、指定管理を１つ同じ枠でくくるというのは非常に危険な考えで、運営なのか、経営なのかという考えをしっかりと本市が持ち、それに沿った形で計画したほうがいいのではないかと聞いていて思ったのですが、皆さんもし意見があれば教えていただきたいと思います。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。
多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。
◆五十嵐完二 委員 つまり事業の主体はあくまでも区画整理組合で、本市は助言や支援の依頼があれば可能な範囲で対応する、そういう認識でいいのですね。 ◎今井健二 秋葉区建設課長 おっしゃるとおり、本市としては積極的な指導、助言を進めていきたいと思っています。 ◆林龍太郎 委員 そもそも陳情を出しているのは関係する方ではなく、外から見て情報公開請求をしてこのような陳情を上げています。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
次に、第22款１項１目一般寄附金6,140万円の増額補正は、新型コロナウイルス感染症対策への支援として頂いた寄附金を計上するものです。 次に、４ページ、５ページ、第24款１項１目繰越金26億7,400万円余の増額補正は、補正予算の財源として計上するものです。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 日本学生支援機構の支援策については、昨日から始まったということですけども、発表はもっと前に既にされていて、函館市も当然そのことを分かりつつ独自に支援をしているわけなので、そうした支援策の動向ももちろん見ながらではありますけれども、独自の支援策についてぜひ考えていただきたいと思います。 大きな２番、歯科口腔保健施策について伺います。
いろいろな新しい特別支援教育が生まれてきて、もともとそれを学んでこられれば生かせるんでしょうけれども、この前、特別支援教育の実態の資料を見ていたら、ほとんどが経験のない先生方が携わっていらっしゃって、その辺を意欲の湧く教育現場にしていただきたいとお願いをしつつ、次に移ります。 （２）、弱視特別支援学級の設置についてです。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。