神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。
◆加藤大弥 委員 まだ会派内で議論したわけではないですが、本特別委員会における重要な議論の一つとして、地方分権、地域主権を確立するための調査、研究が挙げられると思っていますが、ポイントは、今ほども話がありましたが、税財源の拡充、現状に見合った税源移譲が必要なので、実情に見合った総額の拡充が求められていることを確認しなければなりません。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
まずアの質問ですが、本市の経営支援特別融資コロナ対応枠は、2020年２月末から据置期間を３年以内にするなど融資要件を緩和し拡充しておりますけれども、これまでの実績を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。経済的な負担ですとか精神的な負担を軽減する取組を一つ一つ進めることで、出生率の向上に寄与できるものと期待しております。
市長は今回、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て支援の拡充を打ち出していますが、その財源の確保のために、再び同じように子供たちに犠牲を強いるようなことがあってはならないと、強く苦言を呈しておきます。財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。 次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。
市長は、人口減少の自然減対策として、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃、産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償化の対象条件を拡大するという３つの子育て支援策の拡充を公約としています。この３つの支援策の拡充については、私が2019年12月定例会の一般質問においても、他市町村の実施状況を示し、早急に実施することを提案し、以前から繰り返し求めていた支援策です。
しかし、就学後の子供に対する均等割軽減の拡充は、被保険者の負担軽減に資するものであると考えておりますので、対象年齢を未就学児に限定せず拡大するよう政令市市長会等を通じ国に要望しているところでございます。
今、委員がおっしゃったように、原材料価格とかそういったもので高騰している部分については、これには算定されていませんけれども、今、各企業への支援としては、利子補給制度とかを拡充して行っていますので、そういったものを御利用いただいて価格転嫁にうまくできるまでの間を、事業継続していただけるというような支援を現在は行っているという状況でございます。
さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
来年度に向けましては、もう少し拡充したいなと思っておりまして、産業フェアだけでなくて、やはり来年に関しては大河ドラマの関係がございますので、家康公をうまく絡めた形でいろんな自治体を呼べればいいなと考えております。
また、災害救助法の支援対象にならない世帯に一時的な民間賃貸住宅への入居支援を実施する被災者応急住宅支援事業費助成では、支援対象の拡充に素早く取り組んでいただいたことを評価する発言がありました。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
３つ目は、整備内容の拡充による増額であります。約５億3,000万円になります。これは、現在の社会情勢下でも、15年間にわたる安定した公園の維持管理、運営の実現を目指し、皆様に大浜公園プールを選んで来てもらえるよう魅力をさらに高めるとともに、通年で公園に多くの方々が楽しみに訪れてもらうためには、市場に強く訴求する施設整備の拡充が必要と判断したものです。
また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。 いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。 つきましては以下の項目について請願いたします。 [請願項目] 高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
次に、消防局、常備消防について、女性隊員の拡充を今後も継続的に進め、救助や災害対応に女性の視点を生かして行ってもらいたい。 消防団について、頻発・激甚化する自然災害への備えとして、地域をよく知る消防団員の活性化は、今後さらに重要になってくる。忙しい、飲み会が多いといったかつてのイメージを払拭し、消防団員の役割と重要性について、家族や地域の理解が進むよう取り組まれたい。