新潟市議会 2022-12-20 令和 4年総合計画特別委員会−12月20日-01号
本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。
本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。
初めに、49ページ、重点戦略1、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
改正後のガイドラインは、地域の子ども・子育て支援に資する施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指し、新たな施設特性を拠点性、多機能性、地域性の3点に整理したほか、子供の意見の尊重や子供の最善の利益の優先、配慮を必要とする子供への職員の対応などについて示されております。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回の公約の柱の1は活力あふれる新潟にとし、柱の2は安心安全で拠点性の高い新潟にということで、私どもが住む新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、これまで長い期間にわたりまして、多くの先人の皆様によって道路や高速道路や新幹線、そして空港、港湾とインフラが整備されてきました。
引き続き、都市と田園が調和し、暮らしやすいという新潟の強みを生かし、拠点性の向上や雇用の創出、交流人口の拡大などに向け、議会はもとより、市民の皆様と共に全力で取り組むことで、「選ばれる都市 新潟市」を実現し、新潟の明るい未来を切り開いてまいります。 次に、「選ばれる都市 新潟市」実現に向けてのうち、にいがた2kmをより多くの市民から理解される取組についてお答えします。
まさに市長が掲げる新潟の明るい未来を切り開く大きな要素と考えますが、優位性を生かし、拠点性向上に向けたこれからの具体的な取組について、御所見をお伺いします。 次に(6)、安心、安全なまちづくりについてであります。 アとして、除雪対策について伺います。
また、県と連携し、来年5月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議を成功させるとともに、開催を通じて新潟の優れた拠点性とおもてなしの力を国内外にアピールすることで、交流人口の拡大につなげていきます。 次に、安心で安全なまちづくりについてです。
仁議員の質問(一括質問)…………………………………………………………………………… 39 1 2期目の市政運営について(市長) (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興(大きな区役所、小さな市役所)について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上
令和3年度の成果については、交通アクセスの向上と交流、連携の促進、そして防災機能や拠点性の向上などを目的に、主に新潟中央環状道路や小須戸橋などの整備を進め、新潟中央環状道路の浦木工区など2か所で新規供用することができました。今後も限られた予算の中で選択と集中を図りながら、事業効果の早期発現に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
引き続き、開発行為の指導や各種調査、市街化区域の見直しの作業など、民間と連携した取組を着実に進め、本市の拠点性強化と魅力あるまちづくりに努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
今後の取組の方向性としては、引き続き本市観光の受皿となる宿泊業や旅行業の機能保持をしながら、できるだけ早期にコロナ禍前の水準に交流人口を回復させるとともに、持続可能な観光の推進やおもてなしの強化、本市の魅力、個性、拠点性を生かした誘客などに官民一体となって取り組んでいきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、(3)、本市の予算の状況について、令和3年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
3年間で約58億円の改革効果を生み、子育て世帯の負担軽減や拠点性の向上に資する投資に加え、新型コロナウイルス感染症への対応や経済社会の再興に向けた取組ができたと考えております。
新潟の拠点性の向上に合わせて、しっかりと新潟交通との議論を胸襟を開いて行っていただきたい。どうしても向こうは民間企業ですから、株主の顔色を見ながら様々な手を打ってくるのかもしれませんけれども、しかしながらこっちが受け入れてばかりいると、もう縮こまるばかりですから、やはり将来を見据えた新潟のバス事業、公共交通の在り方をぜひとも議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新潟が誇る豊かな食材や港町文化や心の籠もったおもてなしなど、新潟が持つ様々な魅力を世界に広く発信し、拠点性の向上、「選ばれる都市 新潟市」の実現につなげたいと考えております。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 田村要介議員。
本市の持つ都市機能や能力、魅力を世界に発信し、拠点性の向上や国内外からの交流人口の拡大につなげるためにも、引き続き来年、2023年G7関係閣僚会合の誘致に向けて全力で取り組んでまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 荒井宏幸議員。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) 新潟港は、江戸時代に北前船の寄港地として発展を続け、明治元年には開港5港のうち唯一の川港として開港し、幾多の難局を乗り越えながら、港を核としたまちづくりを進め、都市の拠点性を高めてまいりました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長(三富健二郎) これまでの間、国や関係機関と連携し、新潟駅周辺整備事業の推進や、中長距離バスターミナル、バスタ新潟の事業化決定、中央環状道路の整備など、本市の拠点性向上に資する取組を進めてまいりました。
新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで、新潟港のコンテナ取扱量を増やし拠点性を高めるほか、自治体間による連携事業を実施し、新潟港の振興と地域経済の活性化を図ります。 次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。
市長就任後は、喫緊の課題であった持続可能な行財政運営に向けた集中改革をはじめ、子育て支援の充実、新潟の強みである農業の振興、拠点性の向上など、市議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、活力ある新潟の実現に向けて、着実に取組を進めてきました。