熊本市議会 2019-09-30 令和 元年第 ３回予算決算委員会−09月30日-03号
それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
それを強行している国ですら軽減税率やポイント還元などの負担軽減策を打ち出しているときに、各種使用料・手数料の一斉値上げ、１億4,000万円の負担増は５兆円の庶民増税に追い打ちをかける市民いじめです。撤回を強く求めて質疑を終わります。 ○澤田昌作 委員長 日本共産党熊本市議団上野美恵子委員の質疑は終わりました。 次に、緒方夕佳委員の質疑を行います。
39 ◯委員（佐々木友樹君） この意見書につきましては、社会保障と税の一体改革について、庶民増税と社会保障の切り捨てであることと、また、地方創生についても触れておりますが、コンパクトシティなどの推進など、周辺部の疲弊を一層進めるものであることを指摘しておきたいと思います。
不足する税金を消費税増税などの庶民増税に振りかえることは許されません。税金の集め方は応能負担の原則に立った，公正で民主的な税制が必要です。現在の税制は，株式が低税率の分離課税とされているために，資産家ほど実効税率が低くなっています。 資料３をごらんになってください。 また，消費税増税は社会保障のためと言いながら，充実のためには使われていません。
歴代自民党政権は，大企業の経済成長を最優先で農林漁業や中小企業，地方経済を衰退させるとともに，庶民増税と社会保障の削減，非正規雇用の拡大などで国民生活の困難と人口減少に拍車を掛けてきました。安倍政権は，これまでの政治を見直すことなく，消費税増税と社会保障削減を中心とした財政再建，そして法人税減税の加速など，大企業の経済成長最優先の戦略を一層推進してきています。
来年４月からは、今回の議案のように、軽自動車税１億1,700万円の庶民増税、たばこ３級品にかかわるたばこ税の特例税率の廃止などの後、消費税を10％に増税するということが含まれる議案であることから反対です。 議案第94号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてです。
来年の４月から、今回の議案にあるように庶民が使っている軽自動車税、こういうのを含めまして、約１億１，７００万円の庶民増税になって、たばこ３級品の増税も含まれていますけれども、こういった特定税率の廃止の後にいよいよ消費税１０％に増税をするということが含まれている議案ですので、私たちは反対をさせていただきます。
庶民増税であり、承認できません。 第百九号議案仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例は、さきの第一回定例会で市が撤回した、仙台市市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例の出し直しとして提案された条例です。
ただいま審議でも明らかなように、来年４月に１億1,700万円の庶民増税の後、消費税を10％に増税する計画になっており、本議案には反対を表明して、質問を終わります。 ○議長（石田康博） 以上をもちまして、議案第85号に対する代表質疑を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博） お諮りいたします。
さらに、庶民増税となる第百十九号議案仙台市市民税条例の一部を改正する条例が提案されています。これには原動機付自転車や軽自動車等の値上げが含まれています。自家用の軽自動車は、現行の七千二百円から一万八百円と大幅な値上げです。被災地では軽自動車の需要が大震災前よりふえています。本議案は地方税法の改正に伴う税率改定ですが、庶民増税に反対の声を上げるべきです。
反対理由の第2は、軽自動車税の税率変更が庶民増税にほかならないからです。 名古屋市内の軽四輪は約23万台です。軽自動車は庶民の足です。環境にも比較的負荷が少なく、生活や営業に欠かせない存在です。この軽自動車の税金を1.5倍に引き上げるんです。二輪を含む軽自動車全ての更新では9億円の負担増です。
庶民の足である軽自動車や原付自転車等の増税は，庶民増税として看過できません。一般社団法人日本自動車工業会のレポートを見ると，軽自動車の使用者は女性や高齢者が多く，特に地方や都市郊外において普及しています。女性は，買い物，通勤，高齢者は運搬，通院など生活必需性の高い活動に使われています。
されるわけですけれども、私ども、国のほうでは消費税増税には反対してきたという経過がありますし、もう一つ、特に見過ごせないのは、軽自動車税が今度大幅に上がるということで、一般的には普通車との不公平感みたいなことが議論されていましたけれども、軽自動車というのは、御存じのように、町場の建設大工さんだとか、農業従事者が２台、３台持っているのはみんな軽自動車で、実際に営業していかざるを得ないという意味でいうと、やっぱり私は庶民増税
日本全体での軽自動車のシェアは４割程度であることから、今回の軽自動車税の増税は庶民増税と言われている。政治的な背景によって軽自動車税を引き上げてはならない。さらに、地方公共団体の自主課税権であり、自主財源としての基幹税の一つである市民税や法人市民税に対して、国が一方的に侵害することは問題であり、いずれも市にとって不利益をこうむることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。
また、二輪車、軽自動車、古い自動車に対する増税ですが、いずれも庶民増税です。働く人の賃金は、１９９７年以来、平均で７０万円も下がっています。車が古くなっても、買いかえは容易にできません。ガソリン価格が１リットル１５０円以上にもなり、二輪車や軽自動車を使うことは生活防衛のための知恵です。特に、軽自動車は売れ行きが好調であり、そこを狙って増税しようとするのは、国民から納得が得られないやり方です。
バイクや軽自動車の増税分３．５億円でカバーできなければ本市にとって減収になりますし，また仮にカバーできて減収にならないとしても，それは庶民増税の犠牲の上に立ってのことであります。
これらは、全て一般市民への増税でありますし、特に、二輪車や四輪車では軽自動車あるいは年式の古い車への増税でありますから、庶民増税であると言えると思います。 二輪車と軽自動車と13年を経過した車への増税、これらを合わせて幾らというふうに見込んでいるのか、お示し願いたいと思います。
このように、低所得者ほど負担が重くなる庶民増税は断じて許されません。 第２に、昨年10月、安倍内閣は、９月に発表された４から６月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率３％台という高い数字になったことなどを根拠に、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。
このように、低所得者ほど負担が重くなる庶民増税は断じて許されません。 第２に、昨年10月、安倍内閣は、９月に発表された４から６月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率３％台という高い数字になったことなどを根拠に、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。
例えば、年少扶養控除の廃止とか、それから復興庶民増税などで、例えば年収５００万円の片働き４人世帯では、年間３０万円を超える負担増ということになります。こういう中で、教育費の負担はどんどん重くなっています。ことしは、卒業アルバムの申し込みをしない家庭が例年以上に多いという切ないお話までお聞きしました。子供の卒業や入学、日々の成長はうれしいものである反面、かかる費用が多過ぎるというのが現実です。