新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
人口減少社会において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において、現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることから、現行の定数を維持するのが適当である。 人口減少社会が進行するとはいえ、８区体制の中で地域の声を反映させるには、現行定数の維持が必要である。 との意見がありました。 次に、定数を52とする１増の意見です。
２回目の質問に入りますけれども、そういった自治基本条例のことを踏まえてパブリックコメントを通じて、これからいろいろな市民意見の聴取をやると思うんです。施策に反映することについて基本的な考え方を聞きたいんですけれども、この基本姿勢というのは、やはり自治基本条例の肝である、聞くだけでなくて取り入れるということを入れた基本姿勢を聞きたいわけですけれども、その点についての考え方を伺いたいと思います。
人口減少社会にある中において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることも事実であることから、現行の定数を維持するのが適当と考えます。また、国勢調査の結果を反映することは大切であると思われますが、議会として基準を明確にしておく必要があるとも思われます。
初めに、16ページ、政策企画部、（１）、総合計画・総合戦略関係について、総合計画にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向けて市民意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
64 ◯市民局長（草分裕美君） Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおか市民討議会からの意見の反映状況について、市民に対してどのように周知しているのかについてですが、市民意見を聴取した結果やいただいた意見がどのように市政に反映されたのか、市民の皆さんにお示ししていくことは、市政運営の基本であると認識しています。
パブリックコメントでの市民意見や会派意見の特徴は何か。 ２つ目に、パブリックコメントでは、人口減少対策につながる子育て支援や若者対策の拡充を求める意見が多くあったと感じていますが、原案にはどのように反映させたのか。 ３つ目に、４次総の骨子案における７つの柱を、原案では５つの重点政策としたのはどのような考えからか。 次に、定住、交流、関係人口についてです。
５つ目ですが、市民意見及び事業者意見の聴取等でございまして、ワークショップや住民説明会の実施の支援、それから事業者意見の聴取をしてまいります。
様々な形で市民意見をいただきながら、よりよい内容となるよう、素案を磨き上げていきたいと考えています。 議会の皆様には、９月定例会中にその時点の審議状況などについて中間報告をする機会をいただきたいと考えています。また、10月に審議会から答申を受けた後、12月定例会の前に答申内容を報告するとともに、成果指標の目標値の設定について説明する機会を頂戴したいと考えています。
次に、当該テーマに関する市民意見について、最初のときにも話しましたが、現状を確かに把握する必要はあると思いますが、その前提に立つならば、あえて一方的な市民意見を恣意的に取り上げてはいないだろうかと感じました。
続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、文化的な魅力を高め、他に誇れるまちづくりの推進、誰もがスポーツを楽しむことができる環境、スポーツの発展に力を入れてほしいなどの意見が寄せられています。 続いて、今後の方向性についてです。
調査期間も短期間となりますので、行政視察や市民意見交換会などは難しいとは思いますが、初回ですので、自由な形で委員の皆様から忌憚なく、今後の委員会の進め方について御意見をお出しいただきたいと思います。前回を踏まえると、期間が短いので、それでいいかも含めて、一人ひとりに意見をお聞きします。 ◆竹内功 委員 進め方を含めて、会派でどういう考えを持っているかということだと思います。
財務部について、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果が示された。公共施設再編案には、秋葉区や南区、西蒲区などの合併市町村から多くの意見が寄せられた。本市の公共施設全施設数962か所のうち、廃止の方針となったものは229か所もある。その229か所のうち選挙の投票所になっているのは31か所あり、さらに指定避難所になっている施設は53か所もある。
移転に対する市民意見では，大半が移転反対という結果でした。私たち共産党市議団は，この市民の声を代弁し，移転ありきではなく，市民の声をしっかり聞き，国際平和文化都市にふさわしい図書館のあるべき姿について，市民としっかり合意を図る時間が必要だと求めてきました。しかし，予算特別委員会での質疑を通じては，移転ありきで市側が一方的に進めていくという強行姿勢の答弁しかありませんでした。
２、市民意見等の聴取についてでございますが、市民アンケートを実施したところでございまして、2,000名余の皆様からいただいた回答結果を別添資料に整理いたしております。 今後も引き続き市民や地域、関係団体等への丁寧な説明や意見聴取を行うとともに、条例制定に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
資料２、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果について、本年１月11日から２月17日までの38日間、パブリックコメントを実施しました。 次に、２、募集結果について、139名の方から190件の意見がありました。いただいた意見は、３、意見概要で、各冊子ごとに件数と主な意見をまとめています。
なお、今後はパブリックコメントを実施し、市民意見を踏まえ、新潟県、聖籠町との調整を経て国への変更申請を行いたいと考えています。 次に、予算説明資料11ページに戻り、各種団体への補助金は、新潟市漆器同業組合などの業界団体に対する補助で、販路拡大や人材育成事業を支援します。 次に、工業振興諸経費は、本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。
市民意見を得るためには、先ほどの話にもありましたように、駐車場整備など周辺開発を含む民間投資の全容と、そして、事業によってころころ変わってしまう清水区全体像の統一が必要だと思います。また、中長期にわたり、より詳細な事業スキームと財源の確保がどうなるか、これら重要事項を見極めていく必要があると思われます。 本事業は、合併後、最大規模となる大型建設事業となります。