神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
これに対して岸田文雄総理大臣は、問題意識を受け止めて政府としてどんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討してまいりたいとの答弁があったところです。この動きをさらに加速させるために、添付の意見書を提出させていただきたく、委員会の先生方の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 以下、本文を読み上げます。 103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃することを求める意見書案。
これに対して岸田文雄総理大臣は、問題意識を受け止めて政府としてどんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討してまいりたいとの答弁があったところです。この動きをさらに加速させるために、添付の意見書を提出させていただきたく、委員会の先生方の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 以下、本文を読み上げます。 103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃することを求める意見書案。
さんから提供していただいた情報をサイトに取り込んで、その情報を基に災害対応につなげるということと、その情報をサイトで加工しまして、例えば断水であるならば、その断水エリアの中でどこに給水所があるのかとか、携帯トイレを配っているのかとか、ここにシャワー設備があるので使えますよという支援の情報も、いただいた情報を基にそれらの情報も加えた上で市民の皆さんに提供していくというところで、まさに今、起こっている災害の対応策
また、多数の者が減員になったときの対策というような質問につきましても、中途採用も含めまして対応策を関係部局と協議していきたいと考えております。 25 ◯山本委員 ありがとうございました。 続いて、上下水道局にお願いします。
一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。 導入に向けて準備が進んでいる現状においては、中止となれば、新たな混乱も想定されるため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
免税事業者が課税事業者に移行した場合のインボイス発行に伴う負担増や免税事業者の課税事業者との関係性の憂慮については理解できるものの、免税事業者が課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定など、対応策が取られることを鑑み、不採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 不採択を主張します。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 再質問ですが、窓口でのカスハラもありますが、近年ではＳＮＳの発達により、ネットを介した個人を特定されない状態で匿名での嫌がらせもできることから、今後ＳＮＳでの誹謗中傷などの対応策が求められるところでありますが、どのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
これら、土木の専門家に現地を確認していただきまして、災害復旧方法について対応策を検討しているところでございます。 今後の措置の内容でございますが、崩落箇所等の測量、設計を行いまして、樹木の伐採、それからのり面の復旧等を実施する予定でございます。こちらの事業開始時期については、現在、所有者と調整をしているところでございますが、できるだけ早く進めたいと考えております。
３つ目は、公共施設、今、駅地下駐車場もそうだし、公営住宅もそうなんですけれども、気候危機対策というのは二酸化炭素の排出を抑制するという抑制と、適応という２つパターンがあるわけで、もちろん河川なんかも全部入ってくるわけですけれども、やっぱり公共施設などのこれからの対応策というのは、適応という名において、やっぱりきちんと想定していく必要があるなと思います。
ぜひとも、次に大きな雨が来たときも、同じようにならないための緊急の対応策を講じていただければと。お願いしたいと思っています。 72 ◯安竹委員長 それでは、要望・意見、討論を打ち切ります。 これより採決を行います。
今、本当に災害復旧は大変だと思いますけども、対策をしっかり取るために期限をしっかり切って、より強いまちをつくるための対応策を一緒になってつくっていければいいのではないかなというふうに思っています。 それから、広報戦略ですけども、戦略広報監の事業評価、課題の把握については、まさしくそのとおりではないかなというふうに思っています。ぜひ今後の取組について期待したいと思います。
24 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 清水港の農産物輸出拠点化に向けて、現在、国や静岡県、長野県、山梨県のＪＡ関係者、物流事業者、ジェトロなどによる官民連携会議が昨年度から開催されており、農産物の輸出促進に向けた課題や対応策の検討などが図られております。
公益性が極めて高い、利潤があらかじめ設定されている、そういう中で補助金という形で、私たち市、それから議会も関与するんですけれども、やはり静鉄の経営情報というのはできる限り入手していただいて対応策を考えていただきたい。
原油価格・物価高騰及び感染拡大防止対応について、 限られた予算を活用した素早い対応策を評価する。 電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 各種支援策を実施することを評価する。
次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。今後も影響を大きく受ける可能性のある幅広い層へより迅速な対応を実行されたい。 次に、選挙管理委員会、当日及び期日前投票所の設置を含め、全市的な利便性及び投票率向上のための具体策を早急に実行されたい。
夜間中学は、これとは異なるニーズに対応する仕組みとして検討する必要があることから、設置に当たっては、市立高校などでの対応も含め総合的に検討するとともに、新潟県が実施している各種調査の結果を分析した上で、設置形態なども含め、様々な課題と対応策について県と協議を行ってまいります。
県と情報共有、連携して対応策を研究するとの消極的な答弁でした。 文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。
このため、まずは今年度中に市が管理する河川においてつり橋の実態調査を実施するとともに、国や県が管理する河川の状況も把握しつつ、また管理者不明の橋に関する国の動向も注視しながら、今後の対応策を検討してまいります。
前回の質問では、水害、土砂災害想定区域内にある各施設の被害想定の調査をはじめ、施設の重要度や想定被害規模に応じた対応策を講じ、水道施設の強靱化に努めるとの答弁でしたが、その後、水道施設における水害、土砂災害への対策をどのように進めているのか、伺います。 以上、２回目の質問です。
国のほうでも様々な緩和策、対応策も用意してありますし、分かりにくい点は、これから国任せじゃなくて、当局もしっかりと相談窓口を用意するということでありますので、予定どおり進めることは、今は必要じゃないかと思いますので、本請願は不採択といたします。
国の地方創生臨時交付金を財源としているため、予算の繰越しは難しいと考えておりますが、委員御指摘の事態が生じた場合、その状況も踏まえながら対応策も検討していきたいとは考えております。