選択的夫婦別氏については、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画の中でも家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦別氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされています
8 ◯浅場幼保支援課長 登降園管理システム、それと子供の見守りＩＣタグにつきましては、今回、同時に助成ということになります。 見込みとしましては、今回、補助に当たりまして、各施設に私どもでアンケートを行いました。
について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 206 号 子供
その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。そう考えたときに、指定管理を１つ同じ枠でくくるというのは非常に危険な考えで、運営なのか、経営なのかという考えをしっかりと本市が持ち、それに沿った形で計画したほうがいいのではないかと聞いていて思ったのですが、皆さんもし意見があれば教えていただきたいと思います。
安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。
さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
また、子供の置き去りを防ぐため、保育園や小・中学校放課後デイサービスセンターなどの送迎用車両について、ブザー等の安全装置の設置を進めるほか、国の補助限度額引上げに伴い、各学校において換気対策用の備品などを整備します。土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。
これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
例えば、子供たちに売れるデザインを研究してもらい、実際に米袋のシールは子供たちがデザインしたシールで作るそうです。何班かに分かれてそれぞれがどういう工夫で売れるようにするかを発表、言わばプレゼンを行うことになるわけですが、そこでも他のチームに伝わるようなしゃべり方、表情なども学びの対象になるわけです。
まず１つ目として、学校給食の地産地消の推進を通して子供の健康、そして子供の食の安全と地域農業を守ることについて質問いたします。 学校給食については、今定例会もそうですが、ここ数年、頻繁に取り上げられています。市民の関心の高さが反映しているものと思います。今回私は、学校給食の地産地消を通して、子供の食と農業を絡めて質問をしていきます。
新潟市子ども条例、子供の声の尊重と参画に基づく学校づくりについて、教育長に伺います。 （１）、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たちのＳＯＳと受け止めてです。 全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築してまいります。そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。
予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。 実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。
１つは、高齢者や子供、障害者などの社会的弱者。もう１つが、交通政策課が担っており、今回、主に説明させていただきます、公共交通がなくなる交通空白地の人たちです。 ３ページをお願いいたします。 交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。
そして、あわせて、あまり堅苦しいことだけではなくて家族で楽しめて、子供さんの体験につながるようなものをするが企画観光局などで体験メニューをまとめたサイト等もつくってＰＲをしているところです。 特化した取組になりますけれども、教育旅行に関しましては、山梨県の教育委員会ですとか現地の旅行会社に向けて教育旅行で、ぜひ来てくださいねという情報を発信しております。
学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。４次総ではこのような方向が見えません。 市民から大規模箱物建設に批判が高まっております。
それでも、子供が笑っている顔を見ると、嫌なことも忘れてしまう、そんな毎日の連続だと思います。 平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために。」をスローガンに、本市はこの新制度により、子供本意で子供と子育て家庭を支えるまちづくりを進めてきました。
主なものは、先進市の取組を参考にすべきという意見のほか、困難を抱えた子供への支援に関する意見や、子供の遊び場、居場所の拡充に関する意見、子育て世帯への経済的支援に関する意見がありました。
次に、14ページ、72、子供は、地域や社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策４において、赤字のとおりの記載を加えました。