千葉市議会 2005-03-02 平成17年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2005-03-02
三つには、新たなサービス体系の確立として、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの創設や、地域における総合的なマネジメントを行う機関として、地域包括支援センターの創設等が挙げられます。 今後、さらに詳細な検討が進められ、政省令の改正作業を経て、18年４月に新しい制度が施行されることが予定されております。なお、施設給付の見直しについては、平成17年10月施行の見通しであります。
三つには、新たなサービス体系の確立として、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの創設や、地域における総合的なマネジメントを行う機関として、地域包括支援センターの創設等が挙げられます。 今後、さらに詳細な検討が進められ、政省令の改正作業を経て、18年４月に新しい制度が施行されることが予定されております。なお、施設給付の見直しについては、平成17年10月施行の見通しであります。
介護予防サービスを提供するには、一貫性、連続性のある介護予防マネジメントが不可欠であり、新たに地域包括支援センターを設置することが検討されています。この地域包括支援センターでは、介護予防マネジメントのほかに、公正・中立な立場から、地域における総合相談支援や包括的、継続的マネジメントを担うことが想定されており、今国会に提出された介護保険法改正法案でも規定されているところです。
第四に、この軽度要介護者のケアプランは、今度、新設される地域包括支援センターにおいて作成するということになりますが、まずはサービスの制限が図られていくのではないかという懸念があります。現在の在宅介護支援センターとの関係はどうなっていくのかということや、地域密着型でなくなるのではないかというようなことも疑問に思うところです。
具体的には、現行の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を見直し、地域支援事業の創設や介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターの設置を進めるとされております。
軽度者に対する筋力向上トレーニングなどの新予防給付や地域支援事業の創設が見込まれ、また、こうした取り組みを推進していくための身近な体制を構築するため、各生活圏域における地域包括支援センターの設置やサービス提供のための介護予防拠点の整備が進められようとしております。
新たなサービス体系の確立についても、地域包括支援センターなどができて、ここを拠点に地域的な支え合いをしていくという部分が具体化されようとしているわけであります。 そこで、質問でありますけども、介護保険の見直しとこれらが進んだ場合、静岡市としてどう取り組むか。
次に、介護相談員派遣事業の今後の取り組みにつきましては、現在、介護保険制度の見直しの中で、相談機能等のレベルアップを図る仮称地域包括支援センターの設置、さらには利用者によるサービスの選択を実効あるものとする観点から、介護保険サービス事業者を対象として、サービス内容等を第三者が客観的に調査確認し、その結果を開示する情報開示の標準化の導入が予定されておりますので、これらの動向を見ながら、さまざまな角度から
また、市町村にかかわることといたしまして、総合的な介護予防システム確立に関する対応、地域包括支援センター仮称の設置、保険者としての機能強化、加えまして、横浜市の地域ケアの取り組みがモデルとなっているようでありますけれども、事業計画と基盤整備のあり方等々が検討すべきこととして提起されております。
また、この中には、仮称地域包括支援センターという新しい機関が設置されるようですが、在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センターとのすみ分けなどは、どのように行われるのか、お伺いします。 また、現在の在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センターの評価と今後の方向性について伺います。
また、さきの議会では、我が党の質問で地域包括支援センターの設置が明らかになりましたが、今後の整備スケジュール並びに事業概要について伺っておきたいと思います。 次に、音楽療法について伺いたいと思います。我が党が音楽療法の活用を推進した結果、平成15年７月より１年間にわたって高齢者音楽療法調査研究モデル事業が実施されました。
一方、平成18年４月に改正が予定されています介護保険制度におきましては、地域型在宅介護支援センターは平成17年度をもって廃止し、新たに地域包括支援センターを創設する構想が示されております。その機能として、地域支援の総合相談、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援が挙げられております。
また、報告書には、住みなれた地域で暮らし続けるための地域ケア体制の整備や、仮称地域包括支援センターの整備についても示されています。現在、在宅介護支援センターが地域の福祉拠点としての機能を有していますが、その役割が十分ではないところもあると指摘されています。
の内容ですが、一つには、給付の効率化、重点化として、総合的な介護予防システムの確立のための新予防給付の創設や、施設入所者から居住費や食費を徴収するなどの施設給付の見直し等、二つには、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設や居住系サービスの体系的見直し等、三つには、サービスの質の確保、向上として、ケアマネジメントの体系的見直しや、地域における総合的なマネジメントを担う、仮称地域包括支援センター
２点目は、介護保険制度の見直しに関する意見では、地域における総合的なマネジメントを担う機関として、１、地域の高齢者実態把握や虐待への対応など権利擁護を含む総合的な相談窓口機能、２、新・予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメント、３、介護サービスとそれ以外のさまざまな生活支援を含む包括的、継続的マネジメントの３つの基本機能を持つ地域包括支援センターの創設を検討すべきと提案されています。
気がかりなのは、厚労省の言う予防サービスの拠点、地域包括支援センターという名前になっておりますけれども、これが在介センターのリニューアル版なのかというところが非常に心配をされるところです。 ５点目は、成年後見制度の実態と今後の運用について伺います。 介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われ、同時スタートをいたしました。