大阪市議会 1968-11-14 11月14日－01号
河川事業といたしましては、道頓堀川改修工事を地元のご協力により完成いたしましたほか、市周辺部低地区の水害防止のために細江川など10河川の護岸、改修、しゅんせつを行ないました。なお、東大阪治水対策の一環としての平野川改良工事は、前年度に引き続き護岸の築造等を実施し、さらに浸水対策と環境浄化対策を兼ねて、千間川ほか２河川の埋め立て等に総じて５億8,100万円を支出いたしたのであります。
河川事業といたしましては、道頓堀川改修工事を地元のご協力により完成いたしましたほか、市周辺部低地区の水害防止のために細江川など10河川の護岸、改修、しゅんせつを行ないました。なお、東大阪治水対策の一環としての平野川改良工事は、前年度に引き続き護岸の築造等を実施し、さらに浸水対策と環境浄化対策を兼ねて、千間川ほか２河川の埋め立て等に総じて５億8,100万円を支出いたしたのであります。
主として国庫支出金等によつて、これをまかなう、また地元分については、一部を起情等によつてこれをまかなうという方針をとつて、直接に市民生活を圧迫することのないような配慮をいたしたことを、まず申し上げておきたいと思うのであります。 次に、特別職や議員の報酬の問題について、ご質問があつたのでありますが、この問題については、すでに先般ご議決もいただいたのであります。
それにつきまして、地元大阪としては、どういう対策をするかという問題であるのでありますが、私どもは、つとめて積極方針をとりたいと考えておるのであります。ご指摘のように、今日なお不十分な点はあります。
われわれの付近の城東工場におきましても、くさくないというので、地元は納得したのでありますが、できてみますとくさいのであります。なぜくさいかと申しますと、日曜日に工場を休むからであります。火を落とす土曜日と火をつける月曜日の朝がくさいのであります。
次に第７号議案、町の設定につきましては、前号議案の土地のほかに、水面28万1,363平方メートルの区域を含めました地域に、新しく町名を設定する必要がありますので、地元関係者と協議の結果、常吉町と名称を付するものでございます。
なお、すでに建設を完了した分について未入居者があるのは、同和向けの長吉住宅60戸、浪速西住宅52戸であり、これは地元関係者の入居選定の調整が未了のためであるが、年内には入居を終わるよう努力している次第である旨答弁された次第であります。 次に、教育関係につきましては、質疑が広範囲にわたり集中したのでありますが、とりわけ教育費の充実と父兄負担解消をはかる抜本的な対策についてただされたのであります。
河川事業といたしましては、河川の浄化、環境の整備に一歩踏み出すことにいたしまして、多年懸案となつておりました道頓堀川改修工事に地元の協力を得て着手し、ご承知のごとく先月完成いたしたのであります。
なお、委員会では、建設費の地方負担について大阪府、市以外のいわゆる地元公共団体のうち、負担に応じない団体が出てきた場合の措置についても言及され、大阪で開催される万博である限り、本市の負担分はやむを得ないとしても、他の団体の負担まで本市が背負うことにならないようつとめられたいとの強い希望があつたことを申し添えておく次第であります。
さらに、万国博覧会協会に対する会場建設費補助金につきましては、さきに国が３分の２、地元が３分の１を負担することに定まつておりますが、その地元負担につきまして、政府及び大阪府市で慎重に調整協議いたしました結果、本年度はその地元負担金の９割を大阪府と市で負担することとなりまして、本市はその中の約４分の１を負担することといたしまして、すでに予算化されております8,400万円との差額４億7,800万円を追加
ご承知のように、会場建設費に対する地元負担率は、さきの国家予算編成の際に決定されたとおり、３分の１とされておるのでありますが、この３分の１の地元負担額について、大阪市はいかに対処されるかをただされたのであります。
このことについて、一方において広域下水道の犠牲を忍んでも補助率のアツプに懸命の努力をされたのは、地元出身の国会議員団であります。われわれ自民党市会議員団は、地元出身の代議士とよく協調いたしまして、大阪市発展のために懸命の努力をいたしたのであります。 さて、中馬市長は、過日大阪市会の各派の幹事長をお集めになり、来たる４月には再び市長として立候補する決意を披瀝されたと承つております。