新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。
こうした国の動きは、価格高騰などにより影響を受けている国民生活の安定と、経済活動を維持していくために必要不可欠な政策であると受け止めております。 なお、岸田総理におかれましては、９月４日に物価高騰に関する車座に参加されるため本市に立ち寄られ、市内の農業者などの方々と意見交換を行ったところです。
先日、厚生労働省は、令和３年国民生活基礎調査の結果を公表いたしました。 この調査によれば、独り暮らしと高齢者世帯の数が、調査開始以来、過去最高を更新。子育て世帯は年々減少する中、仕事をしている母親の割合が初めて75％を超え、４人に３人は就労している実態が明らかになりました。
デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。
藤 永 弘 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活
国民生活を苦しめている元凶は、アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。物価高騰を含めて、市民の暮らしを守っていくために国の対策で何が必要と考えるのか、市長の見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
その影響を調査するため、公明党は３月に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査を行い、その結果を基に政府に緊急提言をいたしました。 政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれています。政府は令和４年４月26日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
とりわけ、当初予算の例年より早い成立と補正予算の成立は、国民生活を守る上で重要な意義があります。当初予算では、コロナ対策として５兆円の予備費を確保したほか、新たな成長の原動力となるデジタル化とグリーン化の推進、住居確保を柱とする困窮者の自立支援や、家族の介護や世話を担うヤングケアラーへの支援などであります。
初めに、20ページ、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、我が国のエネルギー供給拠点は太平洋側に集中していて、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、エネルギーの供給能力が長期にわたり低下し、国民生活や経済活動に影響を及ぼすことが想定されます。
一国の政府の最も重要な役割は、外的要因による脅威に備え、国民生活の安全を確保し、国民の生命、身体、財産を保障することにあります。このたびのロシアの暴挙は、侵略を受けた当事国の政府が一時的にせよこの役割を果たせなかった場合、長い歴史の中、国民がたゆまぬ努力と営みによって積み上げられた文化も経済も町並みも、そして領土も主権も一瞬で失いかねないという、厳しい現実を世界中の人々に突きつけました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
国民生活基礎調査では、子供の７人に１人が貧困状態であるという事実が公表されましたが、経済的な貧困だけではなく、それに起因して子供たちにとって過重な日々の連続的労働を余儀なくされていること、また、その人生をいや応なく搾取されていることが判明いたしました。
さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。独り親になった理由は，母子・父子ともに，離婚が約８割弱であり，平成28年度の全国ひとり親世帯等調査では，養育費の取決めをしているのは母子家庭で42.9％，父子家庭で20.8％，養育費を現在も受給しているのは母子家庭で24.3％，父子家庭では3.2％です。
73 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線に対する認識についてですが、リニア中央新幹線は国民生活及び経済社会を支える大動脈になるものとして、その整備の意義を認識しております。
今、上野委員がおっしゃったその体制という部分につきましては、現在、熊本市消費者センターの相談員体制で申し上げますと十分に対応できているのかなと考えておりますし、さらにこの相談窓口をお知らせするということで、国民生活センターであったり、あとは熊本県の消費生活センターもございますので、そういうところでも相談を受けることができるということをお知らせをしていくことをもって、市民の方のそういった利便性の向上といったものにつながっていくのではないかと
日本におけるネット環境を整備して、各産業における国際競争力を高め、ＩＴ分野に関わる新たな就業機会を創出し、国民生活の利便性を高めようというのがこの法律の目的でありました。 この法律が施行されて以降、整備が進められ、ビジネスや生活の場で容易にネットを利用できる時代となってきました。
神戸市の制度融資で，もちろん国民生活金融公庫も大いに頑張っていただきましたが，信用保証協会の広報を見ていても，今，中小事業者が金融支援等協力金などの支援で，このコロナ禍をしのいでいる，頑張っているということが分かると思います。そういう点で，産業振興センター，財団の皆さんの働きには，まず敬意を表したいと思います。
藤 永 弘 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活
厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査の結果では、子供の貧困率は13.5％と、3年前の前回調査より0.4ポイント下がり、数値的にはやや改善に向かっておりますが、独り親家庭の貧困率は48.1％と、依然として独り親家庭の置かれている状況は大変厳しくなっております。
コロナ禍という災害、国難の中、私は国が責任を持って財政出動を行い、国民生活を守るべきと考えますが、今のところ支援は十分に行き渡ってはおりません。 例えば、北九州市を代表するような企業に勤務する家庭からも、残業がなくなったため、夫の給料が月10万円減り、手取りは10万円前半になった。子供が２人いるが、生活は本当に厳しい。中間層への子育て支援や給付も必要であるといった市民からの声が届いております。