大阪市議会 1980-12-08 12月08日－02号
こうした中で、近年営利を目的とするいわゆるベビーホテルが急増し、時には事故死亡児まで出ているありさまで、子供の人権問題として、一時も猶予ならない社会問題となっております。わが党委員が委員会でベビーホテルの対策を求めたのに対し、理事者は、衛生的にも、保母の点でも、保育料も問題があると認めたものの、指導と規制については、国の取り組みを見て対処すると消極的な答弁をしました。
こうした中で、近年営利を目的とするいわゆるベビーホテルが急増し、時には事故死亡児まで出ているありさまで、子供の人権問題として、一時も猶予ならない社会問題となっております。わが党委員が委員会でベビーホテルの対策を求めたのに対し、理事者は、衛生的にも、保母の点でも、保育料も問題があると認めたものの、指導と規制については、国の取り組みを見て対処すると消極的な答弁をしました。
最近の保育問題で憂慮すべきことは、営利を目的とするいわゆる子供預かり屋、ベビーホテルがここ数年来急激に増加してきていることであります。たとえば淀川区では、昨年の大阪市の調査時には３カ所であったものが倍になっています。わが党の調査ではすでに市内に約60カ所となっております。このようなところでは、何ら子供への保育方針がなく、福祉事務所の指導さえ拒否しています。
その結果、保育をどうしても必要とする市民は、やむなく無認可共同保育所を力を合わせてつくったり、保育を営利とする子供預り屋と言われるところに子供を預けて生活を立てているのであります。
また、現代の医学は、かつては救急が不可能であった患者の大部分を回復させるほどに進歩し、特にわが国のその方面の医療技術、設備は、先進諸国をしのぐものであるにもかかわらず、今日、救急医療に対しては批判の声が厳しいのは、その医療体系が組織的に完成されていないこと、もう一つは、救急医療が不採算医療であるため、採算、営利を中心にして組み立てられているわが国の医療体制のもとでは、どうしても放置されやすい立場にあるからだと
すなわち府条例では、広告物の制限の第１条にただし書きで、掲出期間30日を越えないものまたは営利を目的としないものについてはこの限りでない、したがって知事の許可はすべてすっぽ抜けとなるようにしてあるからであります。
今回の改正案は、策23条において同条例が政治活動、言論、表現の自由が侵害されないよう留意すべき旨記されておりますが、なお大阪府の条例改正案に明記されているように、禁止対象物件を営業を目的としない非営利的なものについて適用除外すること、そして警察権力による国民の言論、表現の自由と、基本的人権を侵す弾圧の道具にこの条例を使わせないよう、必要な措置をとられることを重ねて要望いたしておきます。
また民間企業による土地開発は営利を目的とした開発に専念し、急激な地価暴騰に油を注いでいる現状であります。その中で本市の住宅建設は、過去数年来困難の連続でありました。加うるに48年中ごろよりの建設資材の不足、建設費の高騰はいよいよ住宅建設を窮地に追いやった感があります。
なるほど経営効果をあげるためだけを考えるなら、放射線に市外へ出たほうがよいのはわかり切っておりますが、地下鉄事業は単なる営利が目的でなく、市民の利便をはかることが第一義であるはずであります。
新大阪タクシーは、開設当時から未解放部落住民全体の要求と実情に応じてつくられたものではなく、解放同盟大阪府連一部幹部の支配する財団法人同和産業振興会の要請に応じてつくられた営利的事業であり、部落住民全体の利益とはほど遠いものであり、きわめて公正さを欠くものであります。
次に、同和関係予算についてでありますが、未解放部落住民の中に新たに差別を持ち込むことになる同和地区医療施設整備費４億円や、営利的事業であるタクシーを営業している財団法人大阪同和産業振興会への助成費4,000万円については、わが党は賛成できません。これらは未解放部落住民全体のために公正に執行するように改善すべきであると思います。
現下のわが国は、高度経済成長によって、国内には物質万能、営利追求、マイホームの思想が横溢し、一方、外国からはエコノミックアニマルとさえ比喩されているのであります。他人のために涙を流すという人情が、紙よりも薄くなった世相にまことに心寒いものを感ぜずにはおれないのであります。
市大病院は西日本一を誇る規模とはいえ、研究教育機関たる大学附属病院としての内容に乏しく、差額ベッドの導入による営利化の方向が強く打ち出され、その医療体制は、膨大な無給医師によってかろうじてささえられております。市長は無給医の有給化、産学協同の弊害があらわれている製薬資本からの研究費導入などを是正する対策を進めて、紛争の解決を援助しなくてはならないと考えるものであります。
以上さしあたつての諸方策とともに、地下鉄事業の抜本的解決のためには、都市交通計画、地下鉄建設計画を市民の立場から根本的に検討して、現在のような自民党政府、運輸官僚の統制や、国鉄、５大私鉄の営利主義に従属する諸政策と対決し地下鉄事業がほんとうに市民の足を確保する立場から運営されることが必要であります。
市長は赤字を放置しておくことは、市民に対して無責任だといつて、料金値上げを合理化しようといたしておりますが、赤字の真の原因を究明しないだけではなしに、住民の生活を守る自治体の本質を考えないで、全く営利会社並みに、赤字が出たら値上げで帳じりを合わせるというのでは、これは政治的施策ではなく、事業体のやり方としかいえないのであります。