神戸市議会 2023-03-20 開催日：2023-03-20 令和５年市会運営委員会 本文
のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成
のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
2021年度からこども医療費助成を高校生まで拡大するに当たって、市長は集中改革で捻出した財源を充てたと説明しています。このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、他の被用者保険と比べ低所得者が多い、年齢構成が高いことなどにより、医療費の水準が高いなど、構造的な課題を抱えています。 このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
………………………………………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成
学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。４次総ではこのような方向が見えません。 市民から大規模箱物建設に批判が高まっております。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
１期目は小嶋前市長時代に策定されました第２次総合計画の後期計画の期間内でありましたが、２次総の推進に当たり、田辺市長が目指す都市ビジョンをより鮮明にするために、まちみがき戦略推進プランを策定し、子ども医療費のワンコイン化など子育て支援策の充実や、道路、橋梁などの社会基盤整備に努めてこられました。
こんな時だからこそ、10月実施の高齢者の医療費窓口負担２割を中止し、病院のベッドを減らす計画を中止することが必要になっています。 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。
こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。 保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。 保育士修学資金貸付金事業について、保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と県と連携した増枠を求める。
こども未来部、子育て家庭への支援として、こども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことは大いに評価します。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への支援として、各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組も評価します。
同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり所得制限のない子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。
次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。 次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。