静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、第３節障がい福祉費国庫補助金は、日常生活用具や移動支援などの地域生活支援事業や心身障害者扶養共済制度運営事業のほか、障害者総合支援事業費補助金として、障がい福祉サービスシステムの改修に対する国庫補助金です。
障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように、サービスに関する利用者負担の軽減、制度運営に関する見直しということで、こちらをほかの自治体と一緒に要望しております。 118 ◯寺尾委員 分かりました。ぜひお願いします。
コロナ禍の中で、新しい日常を踏まえた制度運営が基本であると考えることから、施設再開後は通常時の取扱いということで考えております。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。 〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 施設再開後は通常時ですか。ちょっとがっかりですね。皆さん、どう思いますか。
次の段、「復興城主」制度運営業務委託については、令和４年度の復興城主制度等の熊本城への寄附受付等の運営経費として、令和３年度〜令和４年度までの限度額2,600万円を計上しております。
制度導入より20年近くたった今，公の施設の在り方，制度運営，当該施設で働く人たち，利用者，地域住民にはどういう影響が出ているのか，メリット，デメリットをまとめる時期ではないかと思っていたところ，令和２年度の包括外部監査の報告が出たので読ませていただきました。この制度は，総務省自身もコストカットのツールとして使った嫌いがあると指摘したという経過があります。
本市としましては、こうした改正の趣旨を踏まえまして、要保護者の相談に当たっては、今後とも丁寧に生活歴等を聞き取りまして、個々の要保護者に寄り添った対応を行った上で適切な制度運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
一、「復興城主」制度運営業務委託及び熊本城特別公開式典等開催経費について、委託料における一般管理費及び人件費に関し、積算根拠が明確化するよう十分な精査を求めたい。 一、学校再開対応経費について、各学校における感染防止対策及び学力保障に必要な環境整備を目的とした事業であることから、各学校に対し積極的に周知を図り、制度の有効活用につなげてもらいたい。
一、「復興城主」制度運営業務委託及び熊本城特別公開式典等開催経費について、委託料における一般管理費及び人件費に関し、積算根拠が明確化するよう十分な精査を求めたい。 一、学校再開対応経費について、各学校における感染防止対策及び学力保障に必要な環境整備を目的とした事業であることから、各学校に対し積極的に周知を図り、制度の有効活用につなげてもらいたい。
事務処理の迅速化などに努めるとの答弁もありましたが、こうしたことも踏まえて、制度運営上の課題や今後に向けた改善点について伺います。 ○議長（山崎直史） まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊） 制度運用についての御質問でございますが、主な課題といたしましては、申請が一時期に集中した期間において、提出書類の不備への対応、完了審査などの事務処理に期間を要したところでございます。
まず、上段の表、追加分の個別事業関連の下から２段目、「復興城主」制度運営業務委託についてですが、令和３年度の「復興城主」制度等の熊本城への寄附受付等の運営経費といたしまして、期間、令和２年度から令和３年度、限度額2,600万円を計上しております。
まず、上段の表、追加分の個別事業関連の下から２段目、「復興城主」制度運営業務委託についてですが、令和３年度の「復興城主」制度等の熊本城への寄附受付等の運営経費といたしまして、期間、令和２年度から令和３年度、限度額2,600万円を計上しております。
持続可能な介護保険制度運営に向け、高齢化が進む中、急な収支の変動などに備えた介護給付費準備基金の適切な管理が重要であるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。 国民健康保険会計等では、来年度の国保料金の動向について、コロナ禍の影響により本年の国保加入者所得が減少した場合、所得割の料率引上げに伴う保険料増が懸念されるが、どう考えるか等の質疑がありました。
そのような状況下であっても持続可能な制度運営が必要であるというふうに考えます。 そこで、質問でございますけれども、超高齢社会にあっても持続可能な介護保険制度運営に向けて、本市としてどのように取り組んでいくのかということを伺います。 ◎石川 地域包括ケア推進担当部長 持続可能な介護保険制度運営についてお答えいたします。
今後につきましても、引き続き事業者等からの問合せに丁寧に対応し、正確、迅速な事務執行ができるよう、委託事業者の業務の履行状況を把握し、円滑な制度運営に努めてまいります。
と訂正） 今後につきましては、ふるさと納税制度本来の趣旨である、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることに沿った制度運営となるよう、引き続き（69ページに「引き続き、あらゆる機会を捉えて」と訂正）本市独自や指定都市市長会等との連携による要請活動を通じて要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎藤田弓実子 生活衛生課長 市民葬儀制度の在り方検討についての御質問でございますが、市民葬儀制度につきましては、市民の方が葬儀を行う際、適正かつ低廉な料金で利用できる制度として葬祭条例に基づき実施している制度でございまして、制度運営に当たりましては、市の附属機関として外部委員で構成する市民葬儀運営協議会におきまして、利用率低下への課題、規格内容や料金の見直しなどについて審議いただいているところでございます
また，御利用者様がサービスを選択しやすい環境を整備するなど，適切な制度運営に努めてまいりました。2040年に向けては，介護予防，給付適正化，介護人材の確保策等に一層力を入れ，介護サービスを必要とする人に適切なサービスが行き渡るよう努めてまいります。 次に，７期計画で介護職の離職率はどう改善されたか，８期計画では数値目標とすべきではないかについてです。
１０の医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立でございますが、（１）として、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、（２）として、一本化が実現するまでの間は、国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営
後期高齢者医療制度に伴い平成20年４月に設立され、運営母体となり12年目を迎えた神奈川県後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在までに後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊の世代が75歳以上となる令和７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加し、高齢化が一段と進むことが見込まれています。