新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
令和６年に行われる介護保険制度の改正については、現在、国の社会保障審議会において検討を行っていることから、制度改正に伴う影響や課題に関する議論の推移について、引き続き国の動向を注視してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
令和６年に行われる介護保険制度の改正については、現在、国の社会保障審議会において検討を行っていることから、制度改正に伴う影響や課題に関する議論の推移について、引き続き国の動向を注視してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
130 ◯小林人事課長 退職金につきましては、今回の制度改正の中で確かに60歳を超えた職員に対して、当分の間、退職金については同様の措置、60歳を超えて途中で辞めてしまうと自己都合退職になってしまうんですけれども、そこを定年といった扱いで退職金は支給していきます。
現在、複数設置の相談はございませんが、そうした要望があった場合には、前向きに制度改正の検討を進めていきたいと考えております。 17 ◯島委員 ありがとうございます。ぜひ御検討を進めていただければなと思います。 それと、もう１点。
また、年に１回、全事業所を集めて指定基準や制度改正などについての説明会を開催しております。 さらに、事業所に直接出向きまして、実地調査、指導をおおむね３年に１度のペースで行っているところです。 ただ、指定事業所の数が年々増え続けておりまして、今後も増加が予想されます。
次に、４、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。
それでは次にイとして、低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。 ５ 保育園の民営化と今後の在り方について（こども未来部長）………………………………………33 (1) 公立保育園は民営化、統合化する配置計画となっているが、日常生活圏に１か所は公立保 育園を残し、困難を抱える児童と家族を支える役割を果たすべきではないか。
次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、教職員人事給与システム経費、令和２年の年金制度改正法の成立を受けた本年10月からの短時間勤務職員の共済組合員への移行に係るシステム改修経費であり、令和４年２月定例会で議決いただいた繰越明許費について、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
これは、社協の特例貸付を借り終えた世帯に対して、要件を満たした場合に、世帯人数に応じて支援金を３か月間支給するというもので、令和４年度も当初予算において１億540万円を計上しておりますが、２月と４月の２度の制度改正により、申請期間が令和４年３月31日から８月31日まで延長されたことなどに伴い、新たな対象世帯約1,200世帯を見込み、追加で５億2,700万円の計上をお願いするものでございます。
京都市はその収支改善の１つに、市バスの料金が無料になる敬老パスの対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げると、制度改正をいたしました。 本市も持続可能な事業と位置づけるのであれば、制度の改正が必要だと思います。
調査概要についてですが、子ども医療費助成の制度改正を行ったことによる市民の意向及び、子ども医療費助成・子育て施策についての市民ニーズを把握するため実施しましたアンケート結果について、集計結果が出ましたので御報告いたします。
生活困窮者へ切れ目のない支援として令和３年度より実施しておりますが、令和３年11月30日付の制度改正により申請期間が延長されたことなどに伴い、令和４年度も引き続き356世帯への支給を見込み、事務費分2,530万円及び扶助費8,010万円、合計１億540万円の予算をお願いするものでございます。
まだ今度はちょっと別の件ですけれども、定年延長というような制度改正も入りますので、今後、どのように採用計画を組んでいったらいいかということを今から具体的に詰めていきたい。この中で具体的な臨採の解消計画をつくっていきたいと考えております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 そうしたら、解消計画というのはいつ頃にやる見通しになりますかね。
それから、昨年申し上げた更新手数料が倍になるというのは、必要経費の計算のところで、ちょうど３次施行の制度改正のときに、費用の再計算をしたところ、その数字になったということで、決して件数から割り出したということではありません。 ◆細野弘康 委員 食品・環境衛生費の子ども食堂に対する衛生指導について、支援というお話がありましたが、今年度どういった形で行っていたのか教えてください。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
117 ◯望月障害者支援推進課長 こちらは、障害者総合支援法の円滑な実施ということと、制度改正に向けた検討という中で、全国の自治体と一緒に国に提案を出させていただいております。