新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
市の裁量でオンライン化できる手続は、オンライン化による市民の利便性向上が見込めない手続を除き、令和７年度末までにオンライン化の実現を目指します。中でも処理件数の多い手続から優先的にオンライン化を進めていきます。 （２）は手続の分類です。市の裁量でオンライン化できる手続は3,339件あります。分類Ａとして、処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続は393件です。
市の裁量でオンライン化できる手続は、オンライン化による市民の利便性向上が見込めない手続を除き、令和７年度末までにオンライン化の実現を目指します。中でも処理件数の多い手続から優先的にオンライン化を進めていきます。 （２）は手続の分類です。市の裁量でオンライン化できる手続は3,339件あります。分類Ａとして、処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続は393件です。
これらに行政サービスのデジタル化によって市民の利便性向上を図るといった自治体ＤＸの取組などを加え、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めることを次期総合計画に位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
一方で、議員御指摘のとおり、バス利用促進に向けた取組は、バス交通の維持と回復に向け、大事なことであると認識しており、本市としてはシニア半わりやバス待ち環境の改善などを継続するとともに、新潟駅バスターミナルの供用に向け、さらなる利便性向上などによる利用促進を図ってまいります。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。 また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
そのような中、目的にも記載のとおり、地域の高齢者や住民の利便性向上、公共交通不便地域の解消を目指し、地元が地元のバス会社とタッグを組んで、コミュニティバスを走らせようとするものでございます。 静岡市地域公共交通網形成計画では、お茶っ葉型の交通網計画といったものがございまして、主脈として鉄道があり、各鉄道駅から派生する側脈をバスが担うという考えがございます。
今後、収納方法の拡大、納税環境の整備につきましては、情報収集に努めるとともに納税者の利便性向上を進めることで一層の納期内納付率向上を図るよう、市税収納に有効なサービス導入やその他の取組を検討してまいりたいと思います。
まず、料金支払いの利便性向上についてですが、利用者にとって支払い方法が様々あるということは安定的な収納につながるものだと思いますので、良い傾向だと思います。 クレジットカード決済の導入も今後、令和６年度ですかね、導入される予定だと聞いておりますが、ほかの自治体と比べると少し導入が遅れているのかなという印象を持ちました。
また、（仮称）上所駅周辺施設基本計画策定及び高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」を行うとともに、バス利便性向上として、ＪＲ新潟駅南口広場上屋等増設実施設計や交通情報案内システムの運用など、引き続き公共交通の利便性の確保、改善に努めます。 補足資料２ページを御覧ください。交通システム高度化事業に関する取組についてです。
２番目には、法令改正等に伴う修繕、３番目が、法定点検での指摘等に基づく修繕、あと、法定点検等の指導事項に基づく修繕ということで行っておりまして、実際のところ、利便性向上につきましては、その後になってしまうような形になっております。
観光誘客の推進・観光客受入態勢の充実について、主要な観光資源として循環する周遊バスの利用促進並びに利便性向上に引き続き努めました。 ○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○志田常佳 委員長 以上で朝妻副市長の説明を終わります。 ここで委員会を休憩します。
71 ◯川中港湾局副局長 今回の発着数の回数の将来的な増便に対応するということで、フライ・アンド・クルーズの利便性向上により、神戸港を発着するクルーズ船のさらなる誘致の契機になるということが期待できると思っております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） タクシーによるデマンド交通の一つでありますタクシーの相乗り制度は、配車アプリなどを通じ、タクシー事業者が目的地の近い旅客同士を乗車前にマッチングして輸送するものであり、利用者の利便性向上と、タクシー事業者の収益改善を図ることを目的に、国土交通省により令和３年11月に制度化されております。
そのためには、民間事業者同士で協力し合うということが必要になりますが、本市といたしましても公共交通の利便性向上のため、必要な調整、働きかけや支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
行政のデジタル化では、市民の利便性向上として、オンラインで完結する行政サービスの実現と市民が真に必要とする情報提供の実現を、行政運営の効率化と生産性向上としまして、効率的かつ高品質な行政サービスの提供と効率的なインフラ整備と管理の実現に取り組むものでございます。
また、料金支払いの利便性向上について、利用者にとって様々な支払い方法があることは安定的な収納につながるので、今後も高い収納率を維持できるよう引き続き取り組んでいただきたいとの発言がありました。 水道技術の継承の仕組みづくりについて、行政職員は異動があるので、技術や知識が継承されるような仕組みや専門の知識を持った水道技術職員の採用を継続していただきたいとの発言がありました。
地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けたコミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。 全国的に定着しているコミュニティバスですが、これらは行政主導の公的資金によって運行しているのが一般的です。
母子健康手帳の電子化については、令和４年度中に国から詳細が示される予定であり、分かり次第、その方針に沿って対応することとなりますが、連携する電子母子手帳アプリについても、市民の皆さんの利便性向上のため、早期の導入に向け、検討を進めてまいります。
１点目のデジタル化の推進では、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
次に、下段、ナンバー10、行政サービス利便性向上事業（９月補正分）については、行政サービスの電子化による利便性の向上を図るとともに、将来的な情報通信量の増大に備え、静岡庁舎における基幹光ケーブルの更新を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。 実施状況ですが、窓口手続支援サービスは、令和３年３月から転居や結婚といった８つの業務についてサービスを開始いたしました。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など個人の権利を保障するルールもない、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では国民の利便性向上にはならないため、反対する。 との意見がありました。