静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
自治基本条例をないがしろにし、市民対話を避け続け、そのことは新清水庁舎をめぐる住民投票条例制定に対して反対の態度をつくり出したと認識せざるを得ません。住民投票運動という新たな民主主義をつくる市民の動きをこうした基本構想、基本計画に反映できない、そこに問題があります。
自治基本条例をないがしろにし、市民対話を避け続け、そのことは新清水庁舎をめぐる住民投票条例制定に対して反対の態度をつくり出したと認識せざるを得ません。住民投票運動という新たな民主主義をつくる市民の動きをこうした基本構想、基本計画に反映できない、そこに問題があります。
そこで伺いますが、憲法・地方自治法・静岡市自治基本条例に照らし、津波浸水想定区域への清水庁舎移転計画、桜ヶ丘病院移転での市の対応について市長はどのように評価しているのか、また、住民投票条例請求に対する市長の姿勢についての問題を感じておりますけれども、改めて市長の見解を伺います。 次に、この間議論になっております台風15号に対する対応について伺います。
先ほどの現庁舎の耐震性能に関連してお話ししたいと思うんですが、住民投票条例のときにその否決の中で、田辺市長は清水庁舎の耐震性能が劣るので、やっぱりこれはかなり緊急性があるんだというようなお話をされていましたけれども、この緊急性についての見解は今現在どうなっているのか。
３点ポイントがあるんですけれども、１つは、この情報公開資料は、清水庁舎建設の是非を問う住民投票条例制定に賛同した市議会各会派及びマスコミの方々に情報提供されており、昨年12月25日、静岡新聞年末の追跡清水庁舎移転問題凍結の記事の中でも紹介されております。
昨年８月議会において、清水庁舎の津波浸水区域である清水駅東口公園への移転の是非を問う住民投票署名５万2,000人の声がありながら、住民投票条例の制定を市長及び議会の多数の意思で否決しました。ところが、その後にコロナ禍と景気動向を理由に、清水庁舎、海洋文化施設、歴史博物館の凍結。そして歴史博物館は復活するも、ＰＦＩ手法の清水庁舎、海洋文化施設は先行き不透明として債務負担行為を廃止しました。
昨年８月、清水庁舎建設についての住民投票条例設置請求に対し田辺市長は、清水庁舎の整備については市民の皆様への情報提供や幅広い意見聴取を行いながら時間をかけて検討を重ねてきたとし、住民投票に反対するとの意見を述べています。市民への情報提供や幅広い意見聴取を行いながら時間をかけて検討を重ねてきた、その清水庁舎の建設計画を急転直下、桜ヶ丘病院の移転計画に入れ替えるという大きな政策転換であります。
反対理由の第１は、新清水庁舎建設は住民投票で決めよう、５万2,000人の住民投票条例制定を住民に理解されているとして、市長、市議会多数会派の皆さんによって否決され、コロナ禍の中で、突然のＰＦＩ清水庁舎債務負担行為の廃止、そして、災い転じて福となすと、新清水庁舎建設地、東口公園に再び津波浸水区域に桜ヶ丘病院移転を提案し、その過程は全くのブラックボックス状態のまま基本協定が締結され、それを踏まえた提案となっている
横浜市会 会議録（第２号） 臨時会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号 令和３年１月８日（金）午後２時開議 第１ 市第100号議案 横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例の制定 第２ 請願第60号 ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例
川崎市では、平成20年に制定された川崎市住民投票条例において、投票有資格者の10分の１以上の連署により市長に住民投票の実施を請求できる旨が定められております。いずれも実施された事例はございません。 住民投票条例の制定に関する全国の状況ですが、総務省が行った調査によれば、平成26年度から29年度までの４年間で63件の条例制定の直接請求がなされ、うち41件が住民投票条例に関するものとなっております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） カジノ誘致を勝手に決めた市長に対して勝手に決めるなと声を上げた市民は、９月４日から11月４日までカジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名に取り組み、２か月間で法定必要署名数の３倍以上の20万筆を超える署名が集まりました。各区の選挙管理委員会で精査され、19万3193筆の有効署名数があったことが新聞で報道されました。
また、女川原子力発電所は宮城県知事が再稼働に同意しましたが、再稼働反対派が行った再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名に11万人以上が応じるなど、世論は再稼働に同意していません。政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言を出しましたが、放射能汚染水も増え続け、いまだ約４万人が避難生活を余儀なくされているなど、事態は収束とは程遠い状況です。
約20万もの声を重く受け止め、市長も議会も住民投票条例案に賛成すべきと考えます。市長は10月の記者会見において、住民投票の結果、反対が多かった場合、その結果に従い誘致を撤回する趣旨の御発言をされています。 そこで、住民投票の結果に従う考えに変わりはないのか、市長に伺います。 署名活動に参加された多くの市民の皆様は、カジノＩＲ誘致反対です。
移転先が津波浸水想定区域であること、当初予定していたにぎわい創出施設のめどが立たず、コロナの感染拡大により一時停止したこと、そして、住民投票条例制定に田辺市長が反対の姿勢を示したこと、これらを踏まえ、なお９月定例市議会では現計画を維持するとの答弁があったばかりです。
私たち日本共産党も署名活動を推進する他の会派、市民団体、個人の皆さんで組織する市民の会のメンバーの一員として、住民投票条例の制定を求める直接請求運動の成功と来夏の市長選挙に向けて必要な取組に全力を挙げるものです。 決算認定を不可とする２つ目の理由は、全員喫食の中学校給食未実施の問題です。今年２月21日の本会議で2021年からのハマ弁による中学校給食の実施を市長が表明されました。
住民の声を直接聞くべきとのことですが、住民投票条例制定の署名活動については、横浜ＩＲに関する一つのお考えの表れであると認識しています。これまでも二元代表制の下、市民の代表である市会において予算の議決をいただき、その予算に基づいて横浜が目指すＩＲについて検討を進めてきました。ＩＲ整備法には公聴会や議会の議決など、住民の意見を反映させる手続の規定もあります。
田辺市長は、住民投票条例の制定請求に対して、自らの判断で反対の意向を示しました。市長の委員会への出席は、議会もしくは市長の判断で可能なはずです。私は、今回のような市長の政治的判断、発言の真意については、市長自らの説明責任において行われるべきものと考えております。特に、今回の案件については自ら委員会に出席し、その姿勢を示すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
林 弘 文 君 長 倉 正 昭 君 望 月 勝 君 富 田 英 司 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 議案第149号 静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例
住民意見を的確に把握するために、私たちが提出した住民投票条例案の内容について、その点に留意されて活発な審議を希望する次第です。 これまでは住民投票条例案の審議について意見・要望を申し上げてきましたが、最後に少し現実的な問題をお話させていただきます。
今臨時会で本委員会に付託されましたのは、議案第149号静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例の制定についてであります。 本件の審査に当たりましては、地方自治法第74条第４項の規定により、請求代表者に対して意見を述べる機会を与えなければならないとされております。
君 参与兼議会総務課長 山 本 仁 史 君 議 事 課 長 武 藤 由 華 君 ───────────────────────────────────────────────── 議 事 日 程 令和２年８月７日（金曜日） 午前10時開議 第１ 議案第149号 静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例