静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けたコミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。 全国的に定着しているコミュニティバスですが、これらは行政主導の公的資金によって運行しているのが一般的です。
地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けたコミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。 全国的に定着しているコミュニティバスですが、これらは行政主導の公的資金によって運行しているのが一般的です。
加えて、高齢者はもとより市民の皆様が日常生活において必要かつ快適な移動手段を確保するため、電停や車両のバリアフリー化、さらには公共交通空白地域等におけるコミュニティー交通の導入、ＡＩデマンドタクシーの社会実験など、様々な取組を進めております。
来年度は、今回の社会実験における課題を踏まえながら、市街地部に加え公共交通空白地域等の郊外部におきましても社会実験を行い、新たなコミュニティ交通としての可能性を検討したいと考えております。
来年度は、市街地部に加えまして、公共交通空白地域等においても実証実験を予定しておりまして、市街地部、郊外部での検証を踏まえ、新たなコミュニティ交通としての可能性を検討してまいりたいと考えております。
つまり，今以上に都市部でも郊外でも既存公共交通では担えない地域である交通空白地域が増えていくということが予想されます。 現在の乗合タクシーシステムでは地域負担が発生しています。この負担は人口減少などにより今後増加することが予想されます。
本市の取組といたしまして、公共交通空白地域及び不便地域における乗合タクシーが運行されています。乗合タクシーは現在21路線あり、令和２年度は5,559人の利用者数がございました。予約型乗合タクシーは電話で予約し、最寄りの停留所から乗合タクシーに乗車、目的地の停留所まで移動します。この停留所はバス停や鉄道駅に接続しており、降車後はバスなどに乗り換え、目的地である病院やスーパーへ向かう形です。
３点目として、路線バス廃止が進んでいる中山間地域での公共交通空白地域に大きな影響を与えると考えられる自家用有償旅客運送に関する今後の方向性について伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
一方、本市ではこれまで、公共交通空白地域における高齢者などの生活交通を確保するため、おでかけ交通に取り組んでおります。将来的にも持続可能な交通とするために、今年度に、支援制度の拡充を行ったところであります。 具体的には、運行支援助成額を倍増する助成制度の見直し、バス事業者が車両を小型化し、路線を維持する取組への助成の開始などを行いました。
そこで、私からの提案というか要望ですが、地域公共交通の中でも市民生活に直結している乗合バス事業をどうすれば維持していけるのか、そして、交通局が担っている若松区だけではなく、門司区、小倉南区、八幡西区など、市内に公共交通空白地域はできるだけ作らないためにも、市全体の抜本的な交通政策、一般財源からの繰入れ等、今後、関係部局で検討をしていただきたいと思います。
本市の移動に関する課題は、交通渋滞や主要ターミナル駅の混雑解消、交通空白地域や交通弱者の移動手段の確保、観光客を誘致する際の利便性の向上や回遊性の確保など多岐にわたっております。地域によっても抱える課題に違いがありますので、その解決に向けた施策も当然に整えるものと考えております。
本市が2000年度、2001年度にかけて実施したバス交通対策基本計画調査では、鉄道駅から750メートル以遠、かつバス停から300メートル以遠の地域、交通不便地域、バス停から300メートル以内でもバスの運行間隔が30分に１本未満の地域などを交通空白地域としています。こうした交通空白地域を再確認し、地域環境、高齢化率なども重視すべきです。
そこで私からの提案といいますか、要望なんですが、電気や水道と同様ライフラインと言われる公共交通、とりわけ市民の生活に直結している乗合バス事業をどうすれば維持していけるのか、そして、交通局が担っている若松区だけでなく、門司区や小倉南区などに公共交通空白地域をできるだけつくらない、市全体の抜本的な交通政策を今後関係部局と研究をしていただくことを要望させていただきます。
本市では、公共交通空白地域において、日常生活の移動のために必要な路線として、現在、市内13地区で地域バスを運行しております。地域バスを新たに導入するには、関係者が一体となって協議・検討する地域交通検討会を立ち上げ、地域のニーズに合った運行計画や採算性等を検討し、関係者間の合意形成が必要となります。
将来的にもおで かけ交通を持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るため、支援制度の拡 充を行う。 今年度は、昨年度の約４倍となる１億400万円の予算により、既存地区の助 成の拡充や、新規地区の拡大、利便性の向上、ユニバーサルデザインタクシー の導入支援等に取り組む。
先日の我が会派の代表質問で、バスネットワークを取り巻く厳しい環境を指摘いたしましたけれども、バス路線が廃止され、大きな公共交通空白地域が発生すれば、市民生活に甚大な影響を及ぼすことになります。 そこでまず、確認になりますが、バス事業者がどのような現状に置かれているのか、伺います。 ◎柳沼 公共交通担当部長 バス事業者が置かれている現状につきましてお答えをさせていただきます。
本年４月には、導入後16年が経過したおでかけ交通事業制度を見直し、新たな施策について検討すべき時期にあるとの提言も踏まえ、将来的にもおでかけ交通を持続可能とし、公共交通空白地域の縮小を図るため、助成制度の見直しと新たな取組の支援制度の拡充を行いました。
本市では、交通空白地域や不便地域の解消、また高齢者等の交通弱者対策として、コミュニティバスや乗合タクシー、また福祉施設の送迎車を利用しての買物支援などの取組を進めてまいりました。しかし、全てがうまくいっているかというと、なかなかそうも言い切れません。 そこで、注目されるのが、ＡＩを活用したデマンド型の交通システムであり、近く行われる予定の岩槻区内での実証運行です。
高齢者等が住みよいまちづくりを推進するため、おでかけ交通実施地区の大幅な拡大や、利用しやすい料金への見直しなどを実施し、公共交通空白地域における高齢者などの生活交通を確保し、持続可能な地域交通を確立することとしています。また、近年激甚化する自然災害などに備え、想定を超える災害でも命を守れる防災体制を目指して、防災・減災対策に集中的に取り組むこととしています。
その中で、黒崎地区の公共交通空白地域につきましても、地域のニーズなどを把握していきたいと考えております。いずれにしましても、来年度に着手する黒崎地区のまちづくり構想を策定する中で、地区の回遊性についても検討したいと考えております。 次に、下関北九州道路の関門海峡と信濃川などの一般河川との比較についてお答えいたします。