新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。 今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。
中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。 今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 繰り返しとなりますが、県からは、令和３年から令和５年の３年間で１億円という一定の配慮をしていただいたものと理解をしておりますので、こども医療費助成制度の財源に関する県とのやり取りにつきましては、結論を得たものと考えております。本制度につきましては、全国一律の制度になるよう国への要望を続けてまいります。
こども医療費助成制度については、本市が政令市移行時の県との基本協定により、平成22年度に廃止となりました。中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。
)新潟中央環状道路について（土木部長） ウ 約束３、人の集まるまちについて（観光・国際交流部長） エ 約束４について（都市政策部長） (ア)防災拠点について (イ)鳥屋野潟南部開発について オ 約束５、お年寄りの笑顔について（福祉部長） カ 約束６について (ア)出生率について（こども未来部長） (イ)こども医療費助成制度
まず，子育て世帯における経済的負担を軽減するため，こども医療費助成制度において，入院費の無料化を高校生まで拡大します。また，経済的負担が大きい不妊治療費の助成単価を，国制度を活用して引き上げるとともに，妊産婦へのタクシー利用助成を引き続き実施します。 結婚を機に本市に居住する若年夫婦を支援するため，引っ越し費用などに係る助成制度について対象年齢を拡大します。
国が少子化対策・子育て支援の取り組みとして，教育の分野において幼児教育・保育の無償化に踏み出した今，医療の分野においても，国は国民皆保険制度を持続可能なものにするという前提に立って，こども医療費助成制度の充実を図っていくことによって，この役割を果たすようにしていく必要があると考えているところであります。
全市の分については，当然こども医療費助成制度に対する支援という形での項目が上がっております。
こども家庭課，こども医療費助成制度を中学校卒業まで通院も対象として拡充しましたが，県内で見れば最低水準にやっと追いついたところであり，早期に高校卒業までを対象とするよう要望します。 産後ケア事業について，訪問型，通所型の要望が強いことから，実施するよう求めます。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業について，もともと資力のない世帯への貸し付けであり，返済金の滞納件数は３割弱に上っています。
財務部長の総括説明について，民生費，衛生費におけるこども医療費助成制度の拡充で，通院は中学３年生まで拡大，病児，病後児の保育の拡充，幼児教育の無償化対応など，少子化対応として子供が育てやすい取り組みは評価する。 教育費では，学校事務支援員，部活動指導員の増員など教員の多忙化の解消や，学校空調設備の取り組みは重要である。
主な増額理由としては，児童扶養手当の支払い回数変更による支払い月の増，こども医療費助成制度拡大による助成件数の増などによるものです。 主な事業を中心に説明します。第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目母子福祉費，ひとり親家庭への支援は，ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため，経済的支援や就労支援を引き続き実施します。
静岡県はことしの２月、現行のこども医療費助成制度の対象年齢15歳、中学生までを、10月から引き上げ、高校生年代の18歳まで拡大する方針を固めました。この報道を受け、私の周囲の高校生の子供を持つ方からは大きな反響がありました。当然、浜松も医療費の助成が拡大すると思った方が多かったのです。高校に入ると、学費・通学費・医療費、中学までと比べお金がかかります。
次に、４の発議第５号こども医療費助成制度に関する意見書でありますが、資料２－２をごらんください。 調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提案会派から発議案として提出したいとの意向が示されましたので、これを１件議題とし、提案理由の説明を行い、委員会付託は省略し、討論、採決を行います。なお、発議第５号の提案理由説明は、共産党の鈴木節子議員が行う予定です。
また、本日、望月賢一郎君ほか４名から、発議第５号こども医療費助成制度に関する意見書が提出されました。 次に、報告第26号ほか１件の専決処分の報告がありました。 次に、監査委員から、平成30年５月分の現金出納検査の結果について報告がありました。 次に、お手元に配布したとおり、静岡地方税滞納整理機構議会議員選挙の結果の報告がありました。 以上で諸般の報告を終わります。
18 議案第135号 工事請負契約の締結について 第19 議案第136号 市道路線の変更について 第20 議案第137号 市道路線の認定について 第21 議案第138号 町の新設について 第22 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦について 第23 議案第139号 静岡市監査委員の選任について 第24 発議第 ４号 地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書 第25 発議第 ５号 こども医療費助成制度
地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書） １ １件議題………………………………………………………………………………………………………１２８ ２ 説明、質疑、委員会付託、討論省略………………………………………………………………………１２８ ３ 採決（全会一致）……………………………………………………………………………………………１２８ ○ 日程第25 発議第５号（こども医療費助成制度
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官〕 ●発議第５号 こども医療費助成制度に関する意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
│結果 │ 備考 │ ├──────┼───────────────────────┼───┼────┤ │発議第４号 │地方自治体における消費者行政の充実・強化につい│可決 │全会一致│ │ │ての意見書 │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼───┼────┤ │発議第５号 │こども医療費助成制度
子供の成長を社会全体で支えるとの認識のもとで、平成28年度予算に温かい給食導入のため26億2,200万円、こども医療費助成制度を高校卒業まで拡充するためのシステム改修に1,000万円、塾代助成に26億3,900万円、５歳児の教育無償化に25億2,000万円が組まれております。
神戸市は，乳幼児等・こども医療費助成制度において，今まであった所得制限を昨年７月より撤廃しました。ゼロ歳から３歳未満の乳幼児医療費を無料にしたのです。神戸市に聞くと，一番お母さんにとって負担の多い時期の子育て支援を平等に受けられるよう，安心して余裕を持って次のステップを考えてもらうよう制度設計したということでした。神戸市長の英断には驚かされます。
────────────────────────────── 36 ◯鈴木委員長 次に、陳情第２号こども医療費助成制度に関する陳情を議題といたします。