令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年10月16日◯議事日程（第16号） 令和２年10月16日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 認第４号 令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算 第３ 認第５号 令和元年度浜松市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第４ 認第６号 令和元年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第５ 認第７号 令和元年度浜松市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第６ 認第８号 令和元年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第７ 認第９号 令和元年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計歳入歳出決算 第８ 認第10号 令和元年度浜松市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 第９ 認第11号 令和元年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第10 認第12号 令和元年度浜松市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算 第11 認第13号 令和元年度浜松市
育英事業特別会計歳入歳出決算 第12 認第14号 令和元年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算 第13 認第15号 令和元年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算 第14 認第16号 令和元年度浜松市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第15 認第17号 令和元年度浜松市
公債管理特別会計歳入歳出決算 第16 第111号議案
物品購入契約締結について（
タブレット保管庫、電源タップ、
輪番タイマー） 第17 第112号議案
物品購入契約締結について（
静電式スタイラスペン） 第18 発議案第10号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 第19 発議案第11号 防災・減災、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書について 第20 発議案第12号
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急経済対策を求める意見書について 第21 発議案第13号
安全運転サポート車（サポカー）補助金の拡充を求める意見書について 第22 発議案第14号 児童・生徒の健全育成に向けた養護教諭の
複数配置拡充を求める意見書について 第23 発議案第15号
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ６番 神間郁子 ７番 山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番 鈴木唯記子 13番 小野田康弘 14番 露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 鈴木真人 24番 北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番 和久田哲男 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯欠席議員（１人） ５番 小泉
翠◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 技術統括監 山本浩之 政策補佐官 山名 裕
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行 財務部長 森本哲司
会計管理者 那須田政廣 総務部参事（秘書課長） 仲井英之 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 飯尾武俊
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 監査委員 鈴木利享
監査事務局参与（
監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、３番
落合勝二議員、18番
鈴木幹夫議員、35番
湖東秀隆議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 次に、日程第２認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算から、日程第17第112
号議案物品購入契約締結について（
静電式スタイラスペン）までの16件を一括して議題といたします。 議題の16件は、休会中、それぞれの
常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、27番
総務委員長松本康夫議員。
◆
総務委員長（松本康夫）
総務委員会に付託されました決算２件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第２款総務費に計上の
政策調整事業について、委員から、
民間専門人材の活用として５分野において募集した
プロジェクトマネージャー活動によるどのような成果があったのかとただしたところ、当局から、農業水産課が委嘱した
マネージャーが関わった
スマート農業加速化実証プロジェクトが農林水産省の事業に採択された。また、
マネージャーから、各分野で具体的な事業の提案や
ロードマップの作成、各種政策への助言などを頂いており、非常に大きな成果を実感しているとの答弁がありました。 次に、
人材開発推進事業について、委員から、精神疾患等により休職している職員の職場復帰を支援する
プログラムへの参加者が、前年度の７人から19人へと増加した理由は何かとただしたところ、当局から、
プログラム参加者の増加ほど休職者は増加していないことから、
復帰プログラムの認知度が上がってきた結果、主治医や所属長から勧められて受講を希望する職員が増えたこと、また、復職と休職を繰り返す職員が増えてきており、復職判定会において
プログラムの受講を勧める判定が増えたことが主な理由であると考えているとの答弁がありました。 次に、職員の
ストレスチェック・研修事業について、
ストレスチェックの実施によりどのような効果があったのかとただしたところ、当局から、職員厚生課で実施している日常の
メンタルヘルス相談件数は、
ストレスチェックの開始前である平成27年度は年間430件であったが、
ストレスチェック初年度である平成28年度には763件、令和元年度には1298件と大きく増加しており、
ストレスチェックを実施したことによって、職員の
メンタルヘルスに対して早期対応、早期介入ができるようになったと考えているとの答弁がありました。 次に、
市政広報事業について、委員から、テレビ・
ラジオ等電波媒体による広報を実施しているが、前年度からの変更点と、どのような効果があったのかとただしたところ、当局から、ラジオについては大きく変わっていないが、テレビについては
ケーブルテレビの番組構成を１時間から30分に短縮する一方で、新たに民放地上波で年間を通じて毎月１回
ミニ広報番組の放送を開始し、情報発信のさらなる強化を図った。その効果としては、民放の番組は県下全域で放映されることから、県民を対象にＰＲをすることが可能となった。なお、年間の平均視聴率は８％で、高いときは13.3％であり、テレビ局から同時間帯で７％を超えれば好調であると聞いているとの答弁がありました。 次に、
国際交流連携推進事業について、委員から、自治体の国際的な連合組織であるＵＣＬＧ、都市・自治体連合に参加していることによるメリット及び成果は何かとただしたところ、当局から、加盟都市には多文化共生に関して先進的に取り組む都市が多数あることから、そうした連携を通じて様々なノウハウを得ることが可能であり、外国人の受入れが進む中で、来るべき共生社会に向けて知見を獲得していくことが、市民にとって有益でメリットになると考えている。また、インドネシアのバンドン市や台北市とのつながりもＵＣＬＧがきっかけであり、昨年はニューヨーク市の国連本部で開催された
ハイレベル政治フォーラムにおけるＳＤＧｓのサミットで、本市の
自発的自治体レビューを発信できたという成果があったとの答弁がありました。 次に、
はままつ若者交流会開催事業について、委員から、事業実施によりどのような成果があったのかとただしたところ、当局から、令和元年度は28名の参加があり、
参加者同士の交流等を図るとともに、浜松やらまいか交流会と同時開催したこともあり、在京企業や浜松ゆかりの方々など、ふだん接点のない参加者との交流を図ることができたことが成果と考えている。なお、
参加者アンケートの結果においても、市長をはじめ多くの方と意見交換ができ、浜松の取組について初めて知ることも多く、勉強になったなど、回答者のほとんどから大変満足、あるいは満足というような評価を得ているとの答弁がありました。 次に、
法人市民税の
賦課徴収事業について、委員から、
法人市民税の調定額は前年度から減少しているが、どのように分析しているのかとただしたところ、当局から、平成30年度は製造業をはじめとして企業業績が好調であったことから、全業種について調定額はかなり増えている一方で、令和元年度は逆にほとんどの業種において減となっている状況となっている。ただ、令和元年度と平成29年度と比較すると、若干令和元年度の方が伸びている状況であるとの答弁がありました。 次に、令和元年度の
経常収支比率について、委員から、前年度から2.9％悪化しているが、本市だけが財政の弾力性が欠けているわけではないと考えるがどうかとただしたところ、当局から、悪化の要因について、分子側としては、幼児教育・保育の無償化や保育園の
待機児童解消、
障害福祉費など扶助費の増加があり、全国的なものと考えている。なお、教職員の退職者数がピークを迎え、退職金の支給額が一時的に増加したことなどの要因も幾つか考えられる。 一方で、分母側としては、
臨時財政対策債や、
地方消費税交付金の減少などの影響がある。政令市20市中15市で
経常収支比率が悪化している中で、うち11市では１ポイント以上悪化しており、全国的な傾向であると分析しているとの答弁がありました。 このほか、認第４号の審査に当たっては、技術職員の欠員補充に対する手だて、
マンホールトイレの運用実態、市税の収納対策として導入したＢＩツールの費用対効果などについても種々質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、金融機関に対する
窓口収納手数料については、静岡県内では静岡県、森町、浜松市の３自治体のみが負担しており、法的根拠もなく公平性に欠ける支出である。
富士山静岡空港利用促進協議会への負担金については、
コンセッション化により民間が運営する施設に対する負担金の支払いは市民の理解を得られない。歳入の
森林環境譲与税については、いずれ
個人住民税均等割に1000円が上乗せされて低所得者の負担が重くなり、環境税ではあるが
二酸化炭素排出企業などに負担を求めていないことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認第４号は、認定すべきものと決定しました。 このほか、当委員会に付託されました認第17号令和元年度浜松市
公債管理特別会計歳入歳出決算については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
総務委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（鈴木育男） 次に、26番
厚生保健委員長平野岳子議員。
◆
厚生保健委員長（平野岳子）
厚生保健委員会に付託されました決算５件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第３款民生費中、
外出支援事業について、委員から、重・中度障害者を対象としたバス・
タクシー券等の交付結果をどのように検証したのかとただしたところ、当局から、令和元年度におけるバス・
タクシー券等の
交付対象者３万1049人に対して、約89％の２万7649人に交付した。これは前年度比で５％増加しており、必要なサービスが提供できたと考えている。なお、使用率は前年度比で８％の減となったが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響で、３月頃に外出を控える傾向が見られたものと分析しているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、支援を受ける当事者の意見を聞いた上で、必要な支援が届く形で事業を継続していくべきであるとの意見が述べられました。 次に、子ども・
若者サポート事業について、委員から、
若者相談支援窓口「わかば」における相談件数及び主な内容についてただしたところ、当局から、令和元年度は電話、メール及び面談で309件の相談を受け付けた。その主な内容は、10代では不登校のこと、20代ではひきこもりや就労、障害のこと、30代では就労、障害に加えて家族関係や生活不安等に関することであり、多岐にわたる相談内容に対応したとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、「わかば」の周知に当たり、どのような取組を行ったのかとただしたところ、当局から、一例として、令和元年度には
ＬＩＮＥ相談事業を試行するに当たって、市内の全高校に当該事業の
広報用カードを配付したが、カードには「わかば」の案内も記載することで周知を図ったとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、
ＬＩＮＥ相談を試行した結果、課題をどう捉えたのかとただしたところ、当局から、相談者とカウンセラーが実際に会話をしているようにやり取りをすることができることから、大変よいツールであると実感した。令和元年度には12日間試行したが、さらに期間を延ばす必要があり、また、
ＬＩＮＥ相談から電話等による相談につなげるため、「わかば」の相談体制の整備の必要性を認識したとの答弁がありました。 次に、子供の
貧困対策コーディネーター事業について、委員から、
コーディネーターを担っている人材及び活動内容についてただしたところ、当局から、
社会福祉事業に従事した経験がある
社会福祉士に
コーディネーターを依頼し、令和元年度には、主に子ども食堂の立ち上げを希望する方たちへの相談対応や支援など、156件の活動を実施したとの答弁がありました。 次に、第４款衛生費中、
健康医療総務費中の
自殺対策推進事業について、委員から、
地域連携プロジェクトを実施した効果及び自殺件数の推移はどうであったのかとただしたところ、当局から、
地域連携プロジェクトは、自殺念慮のある者に対して電話等で支援を行うに当たり、司法書士や
精神保健福祉士等と行政職員が連携して
ケースワークを実施したものであるが、法曹関係や
精神保健福祉関係業務に携わる職員の意識向上・啓発につながった。また、本市の自殺者数は、本事業を開始した平成22年度には157人であったところ、令和元年度には111人となっており、事業との因果関係は不明ながら減少傾向にあるとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、
精神保健福祉センター費にも
自殺対策推進事業があるが、
健康医療課と
精神保健福祉センターの連携状況はどうだったのかとただしたところ、当局から、自殺対策を総合的に推進するための
地域自殺対策推進センターについて、
健康医療課と
精神保健福祉センターが協力して運営した。また、
当該推進センターには浜松市
自殺対策連携会議を設置し、両課が事務局となって
自殺対策事業の進捗管理を行うことにより、円滑に連携することができたと考えているとの答弁がありました。 このほか、認第４号の審査に当たっては、コミュニティソーシャルワーカーの配置について、幼児教育・保育の無償化に対応した職員の事務量について、
狂犬病予防注射の接種率についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、
家庭福祉費中の
プレミアム付商品券支給事業について、本事業の対象者は、
住民税非課税世帯と2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた３歳半までの子供がいる世帯のみであったため、不公平であり、経済効果も期待できない事業であったこと、及び一般会計から
国民健康保険事業特別会計への繰出金が以前に比べて大幅に減少しており、
国民健康保険事業に対して果たすべき市の責任を放棄するものとなっていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第５号令和元年度浜松市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 委員から、
保険料収納率は年々向上しているが、その要因をどのように分析しているのかとただしたところ、当局から、コンビニを利用した納付に対応するなど、保険料の納付方法を多様化させたことが要因と分析しているとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、
国民健康保険料の医療分の
限度額引上げによる負担や
一般会計繰入金の減額など、
国民健康保険事業特別会計に対する市の責任が放棄されている内容となっていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第７号令和元年度浜松市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、委員から、
ロコモーショントレーニング事業に関して、どのように総括しているのかとただしたところ、当局から、本事業への参加者は年々増加しており、令和元年度の参加者数の目標値は１万5000人であったところ、サロン型と
通所サービス事業所を合算した実績値は１万5151人となり、目標を達成した。それを踏まえた上で、さらなる介護予防の推進、健康寿命の延伸を目指し、まだ取り組んでいない
高齢者団体へ参加を促していくことが必要であると感じたとの答弁がありました。 これに対し同委員から、
ロコモーショントレーニング事業については、１回当たりの助成金額が参加人数を問わず同一である点や、活動費の使途の確認方法などに関して改善の余地があると思われるので、内容を精査すべきであるとの指摘がなされました。 このほか、認第７号の審査に当たっては、
認知症カフェの設置状況や、歳出全体に
地域支援事業費が占める割合についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、現在の
介護保険制度は、公的給付の削減や利用料の引上げ、要支援１、２の訪問・通所介護の保険外しなど、介護を受けにくくする制度の改悪により、保険あって介護なしの状況となっている。また、貧困や病気、孤立など高齢者の困難を解決するものとなっていないことから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第８号令和元年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、採決に当たり、一委員から、
後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に囲い込む
差別医療制度であり、また、低所得者層に対する
特例軽減措置の縮小・廃止などによって負担増による痛みを押しつけるものとなっていることから、本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました認第６号令和元年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算については、全員異議なく、認定すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の
委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 次に、21番
環境経済委員長遠山将吾議員。
◆
環境経済委員長（遠山将吾）
環境経済委員会に付託されました決算４件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第４款衛生費に計上の
ごみ減量推進運営経費事業について、委員から、
使用済み小型家電回収について、従来売却契約を実施していたが、令和元年度は逆有償となった理由についてただしたところ、当局から、
小型家電リサイクル制度を取り巻く状況が大きく変化しており、近年の金属価格の低迷及び中国等の輸入制限などにより、小型家電の大部分を占める
プラスチックの処理料金が高騰していることから、逆有償になったと考えているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、回収する小型家電の質の向上に向けた課題は何かとただしたところ、当局から、本市が回収している小型家電の中でレアメタルの含有量が多く、有償で売り払えるものは、携帯電話、
デジタルカメラ、パソコンの３品目で、これらの回収量を増やすことが質の向上にはつながるものの、当該３品目以外の回収が70％以上で、その大部分を
プラスチックなどが占めており、質を高めていくことは困難と考える。資源が少ない日本にとってレアメタルの回収は必要な施策で、資源の回収を続けざるを得ないとの答弁がありました。 次に、第６
款農林水産業費に計上の
海外販路拡大事業について、委員から、どのような成果が上がったのかとただしたところ、当局から、同事業は、日本への評価の高さ、生鮮品の輸入の規制、事業者の関心、相手国の経済成長の可能性などからアジアを中心に展開しており、昨年度は台湾と香港の
国際食品見本市に出展し、幾つかの商談が成立したなどの成果があったとの答弁がありました。 次に、
森林経営管理推進事業について、委員から、
森林所有者の
経営管理同意率及び同意しなかった理由は何かとただしたところ、当局から、間伐等の手入れが遅れていた森林約160ヘクタール、所有者96人に経営管理の意向調査を実施したところ、66％に当たる63人から同意を得た。同意取得ができなかった24人については、木材価格の向上を期待するなどの理由から同意を保留したということで、森林整備を進めることに対して反対しているものではないとの答弁がありました。 次に、第７款商工費に計上の創業支援事業について、委員から、昨年度の成果はどのようなものがあったかとただしたところ、当局から、昨年度の成果として、ベンチャー企業の本社移転が２件あった。また、スタートアップの創業件数は16件で、スタートアップのファンドからの年間資金調達額が29億6000万円。また市内スタートアップと企業や大学との新規連携件数では29件、市外からのスタートアップの進出件数は４件となっているとの答弁がありました。 次に、マイクログリッド事業について、委員から、事業の効果と評価についてただしたところ、当局から、事業目的に照らして３点の効果があったと考えている。１点目がＣＯ２の削減で、昨年度は計画における全体８グリッドのうち、５グリッドが運転を開始し、ＣＯ２は計画値とほぼ同水準の812トンが削減された。２点目がＢＣＰの強化で、災害時において、太陽光発電と蓄電池から電力を供給する環境を作り上げることで事業継続が可能となり、導入施設の機能強化が図られた。３点目はコストメリットの評価で、本事業は、民間事業者が設備導入と運転・維持管理によるエネルギーサービスを本市に提供し、本市が支払う対価は光熱水費の削減費用によって賄われる。令和元年度に関しては試運転期間中ということもあり、エネルギーサービス料金の負担そのものがなかったので、電気料金削減分と売電収入により、コストメリットは約3500万円程度となり、計画値よりも約100万円上回った。ただし、コストメリットは20年間のトータルで１億円程度になるというもので、長期的な視点で評価・検証を行う必要があると認識しているとの答弁がありました。 次に、ラグビーワールドカップ2019誘客事業について、委員から、ラグビーワールドカップの静岡県の経済波及効果は約204億円と言われているが、本市への経済波及効果は試算しているかとただしたところ、当局から、大会組織委員会、静岡県ともに県内市町別の経済波及効果は公表していないが、エコパスタジアムで試合が行われた昨年９月から10月の市内宿泊者数は、日本人が１万2924人増の32万6927人、外国人が１万5826人増の７万2473人となっており、１泊１人当たりの旅行消費額から推計すると、経済効果は約６億円、経済波及効果に換算すると約9.2億円となる。また、本市に設置されたファンゾーンの経済波及効果額は約15億円で、本市経済波及効果の全体額としては、それらを足した25億円以上になると思われるとの答弁がありました。 これに対し同委員から、事業の一環として外国人旅行者を誘致するために実施したウェブプロモーションによる効果についてただしたところ、当局から、大会を目的に訪日する外国人旅行者の宿泊を獲得するための旅前のプロモーションや、訪日中に日帰り等で本市に訪れる旅行者を増やす旅中のプロモーションの両方をウェブ上で展開した結果、５万1372クリック、494人分の宿泊予約を獲得するなどの効果につながった。なお、今回得られたデータは、リマーケティングデータとして蓄積し、次回以降のウェブ広告にも活用するなど、次なる戦略につなげられるものであるとの答弁がありました。 このほか、認第４号の審査に当たっては、ＰＣＢ含有安定器掘り起こし調査の結果及び事業者への対応について、事業承継相談の啓発についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、企業立地促進助成事業について、スズキ株式会社及び株式会社スズキ部品製造に対する企業立地促進事業費補助金の支出については、補助金交付要綱を大幅に逸脱していると考えるため反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第９号令和元年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計歳入歳出決算及び認第11号令和元年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算については、いずれも、採決に当たり、一委員から、公課費が計上されているが、事業が課税対象となることに納得できないことから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第15号令和元年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算については、採決に当たり、一委員から、オートレース事業については、ギャンブル依存症などの問題があることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 次に、29番建設消防委員長倉田清一議員。
◆建設消防委員長（倉田清一） 建設消防委員会に付託されました決算４件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第４款衛生費中、浄化槽助成事業について、委員から、普及啓発員を増員したことなどにより、平成30年度から合併処理浄化槽の補助基数が40基、補助金額が約6000万円増加しているが、当初の予定どおりだったのかとただしたところ、当局から、合併処理浄化槽の新設は、住宅の新築や増改築に伴い設置されるため目標が立てにくいが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替えなどは、普及啓発員が重点的に訪問して啓発を行ったことから約90基の増加となり、当初の見込みを上回る成果が得られたとの答弁がありました。 次に、第８款土木費中、道路関係調査事業について、委員から、平成30年度末の舘山寺スマートインターチェンジ供用開始に伴う整備効果の検証を実施したとのことだが、どのような調査をし、結果はどうであったのかとただしたところ、当局から、舘山寺スマートインターチェンジ開通後の交通量調査や観光施設へのヒアリング及びアンケート調査を実施した結果、舘山寺方面への観光交通が集中していた和地向交差点において、交通の分散化が図られたことにより渋滞長が約７割減少した。また、舘山寺地域へのアクセス向上により、宿泊者数や観光施設への入場者数の増加が見られるなどの整備効果が得られたとの答弁がありました。 次に、交通安全施設等整備・修繕事業について、委員から、浜松市交通事故ワースト１脱出作戦について、ハード・ソフト面での対策と成果についてただしたところ、当局から、ハード対策としては、通学路の安全対策を470か所、止まれや区画線など道路標示のリフレッシュを約１万5000か所で行い、また、ソフト対策としては、全国交通安全運動などの街頭広報を毎年25回行ったほか、年間約9000通発送される国民健康保険の高齢受給者証の通知へ、高齢者事故防止のチラシの同封などを行った。その結果としては、令和元年の人身事故件数は前年から988件削減し、平成26年の8915件から昨年までに合計で2333件、約26％を削減できたとの答弁がありました。 次に、交通計画推進事業について、委員から、浜松21世紀都市交通会議等が開催されたが、議論の内容は浜松市総合交通計画及び地域公共交通網形成計画にどのように反映されたのかとただしたところ、当局から、主なものとして、地域バスを中山間地域でも使いやすいものとするため、維持基準を見直すべきという提言に対して、維持基準を20％から16％に緩和し、さらに過疎地域については、14％まで許容する内容の計画案を作成しパブリックコメントを行った。また、公共交通ネットワークを形成する交通結節点について、コンセプトがはっきりしていないという意見に対して、交通結節点の種類ごとにイメージ図や必要なハード整備の考え方を計画案で示した。さらに、ＭａａＳなど、あらゆる交通手段を一括管理する方法について計画に明記すべきではないかという意見に対して、アクション
プログラムにおいて、ＭａａＳなど新たな技術の活用に向けた取組を検討することを明記したとの答弁がありました。 次に、第９款消防費中、消防防災施設等整備事業について、委員から、令和元年度に配備されたドローンが実際に出動して効果を上げた事例はあるのかとただしたところ、当局から、４件の事案に活用しており、天竜区で発生した林野火災及び建物火災２件の事案では、火災原因調査において、崩落危険等が危惧され職員が接近することが困難な状況下での撮影を実施することができた。また、天竜区で発生した山岳救助事案において、上空からの捜索活動を実施したとの答弁がありました。 これに対して他の委員から、ドローンはいろいろな可能性を含んでいると思うが、実際に使ってみて活用方法についてどのように検証したのかとただしたところ、当局から、大規模火災の延焼範囲及び延焼方向や立体的な状況把握のための偵察や、消防隊の活動把握、大規模な土砂災害等の状況把握、崩落危険箇所の監視、毒劇物漏えい事故における職員の接近が困難な場合の情報収集や監視など、様々な場面で活用できることが分かったとの答弁がありました。 次に、消防団活動事業について、委員から、令和元年度に電動チェーンソーを整備したが、具体的な配備目的は何かとただしたところ、当局から、平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことに伴い、消防団の大規模災害発生時における救助活動の対応についての充実強化を主眼とした施策が求められており、平時における消防活動に加え、風水害等の大規模災害における救助活動の実施を目的としているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、整備基準及び配備の状況についてただしたところ、当局から、平成26年度に国で定めた消防団の装備基準に基づき、令和元年に77個分団の消防施設127か所に各１台を配備したものであるとの答弁がありました。 このほか、認第４号の審査に当たっては、道路照明灯ＬＥＤ化更新事業を推進する方策の検討について、ＰＦＩ事業で初生団地が建設されたことへの評価についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第10号令和元年度浜松市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 採決に当たり、一委員から、消費税率の引上げに伴う市民負担への影響から本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認第16号令和元年度浜松市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 採決に当たり、一委員から、消費税が利用料金に転嫁されていることから本決算には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました、認第12号令和元年度浜松市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の
委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 次に、24番市民文教委員長北野谷富子議員。
◆市民文教委員長（北野谷富子） 市民文教委員会に付託されました決算３件及び議案２件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について、御報告申し上げます。 最初に、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、第２款総務費に計上の空き家対策事業について、委員から、多額の不用額が発生した理由及び事業の評価についてただしたところ、当局から、緊急時の対応として空き家の代執行に要する工事費等350万円を計上したが、令和元年度は略式代執行１件、８万3000円を支出し、その差が不用額となったものである。不用額は多くなったものの、所有者が確知できない空き家に対して早期に対応ができたものと考えているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、空き家ワンストップ相談会は空き家の所有者が対象だが、空き家に不安を抱く近隣住民の相談窓口はどこかとただしたところ、当局から、初期対応は区役所で行い、倒壊など著しく危険性の高い空き家は市民生活課が対応するとの答弁がありました。 これに対し同委員から、空き家の多い地域では、自治会長に多くの相談が寄せられ、負担となっている例があったので、課題の吸い上げについても検討する必要があるとの意見が述べられました。 次に、市民協働推進事業について、委員から、区協議会委員研修会の開催実績をただしたところ、当局から、毎年開催しており、令和元年度は54人が出席した。研修会では区協議会の基本的な事項を説明するとともに、ゲームを通して地域課題解決を学ぶ内容としたところ、参加した委員から好評を得ることができたとの答弁がありました。 次に、委員から、令和元年度に区協議会会長会議が一度も開催されなかった理由は何かとただしたところ、当局から、区協議会会長会議は開催回数の取決めはなく、会議の必要が生じた場合に座長が招集する形となっている。令和元年度は委員の改選や会長の交代もなく、座長からも開催の意向が聞かれなかったことから、開催されなかったものであるとの答弁がありました。 これに対し同委員から、会長会議は各区の情報を共有することで、それぞれがバランスの取れた区政を展開するために大切な場であることから、毎年開催するべきであるとの意見が述べられました。 次に、移住促進事業について、委員から、ＷＥＬＣＯＭＥ集落事業と移住促進空き家活用事業は、どのような関連性があるのかとただしたところ、当局から、両事業とも中山間地域への移住促進を目的とし、連携して事業を実施しており、昨年度の実績としてはＷＥＬＣＯＭＥ集落事業により９世帯14人が移住し、そのうち５世帯が移住促進空き家活用事業に該当する家主から空き家の提供を受けたものであるとの答弁がありました。 次に、浜松版アーツカウンシル事業について、委員から、事業をどう評価したのかとただしたところ、当局から、令和元年度から開始した浜松市創造都市推進事業費補助金では、個人や企業の活動を採択することも可能となり、当該事業の前身である、みんなの浜松創造プロジェクトとは異なる新たな展開を行った。そのほか、市民活動団体等の伴走支援では、活動資金の確保や情報発信の強化に重点を置いた支援をする中で、徐々に支援のノウハウを蓄積させることができたとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、補助事業について、平成30年度のみんなの浜松創造プロジェクトでは36事業のうち22事業を採択したが、新しい制度では採択率が３割程度に落ち込んだ理由は何かとただしたところ、当局から、創造性のある市民の活動を支援するという趣旨は変わっていないが、全額補助としたことから審査会でいかに創造性が発揮されているかについて厳正な審査が行われた結果、最終的に一定程度のレベルに達していると認められた17件の事業を採択したものであるとの答弁がありました。 次に、美術館展覧会開催事業について、委員から、企画展・特別展の観覧者数が前年度に比べて２倍以上となった理由は何かとただしたところ、当局から、平成29年度の空調の改修とバックヤードの新設により、国指定重要文化財などの優れた作品を展示することが可能になったことや、本市ゆかりの作家による作品展の開催、夏休みの時期に合わせ、新規観覧者をターゲットにした展覧会を企画したほか、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信などの戦略が奏功したものと考えているとの答弁がありました。 次に、第10款教育費に計上のコミュニティ・スクール推進事業について、委員から、取組の実績と成果についてただしたところ、当局から、コミュニティ・スクール推進モデル校24校で22の協議会を設置し、学校運営協議会の本格実施に向けた試行検証を進めてきた。委員の数は教職員を含め285人で、協議会の開催数は全体で82回であった。各学校で様々な協議が持たれる中で、小学校では授業への支援に地域人材を活用する取組、中学校では生徒たちの地域での職場体験に係る支援が多く実施されたとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、協議会の委員は問題なく選出されているのかとただしたところ、当局から、協議会の委員は学校評議員の中から選ぶケースが多く見受けられているが、地域から御紹介いただいた方、地域のＮＰＯで積極的に活動している方などを学校長が推薦している事例を各学校に紹介することで、比較的混乱なく選任が行われているとの答弁がありました。 これに対し同委員から、自治会やＰＴＡ関係者、民生委員など、地域への依頼に偏りが出ているケースが見受けられる。協働センターのコミュニティ担当や、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなどと地域の人材資源を共有し、多様な人材を生かして地域を育てていくことも必要であるとの意見が述べられました。 次に、不登校児支援推進事業について、委員から、校内適応指導教室を11か所から15か所に増設したにもかかわらず、不登校児の増加に歯止めがかからなかったという印象を持っているが、不登校になる前の予防の面でどのような取組を行ったのかとただしたところ、当局から、不登校の児童・生徒支援マニュアルによる学校への周知や、対人関係トレーニングのためのピアサポートの実施、保護者対象の子育て支援として、ペアレント・トレーニング、教員対象の不登校に関する研修、また、教育相談支援としてスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを実施したとの答弁がありました。 これに対し同委員から、不登校の問題は、学校での教育や対策に加え、家庭での対策も不可欠であることから、ペアレント・トレーニングは非常に大切な取組であると評価しているとの意見が述べられました。 次に、学校安全事業について、委員から、防災ノートの活用方法についてただしたところ、当局から、平成30年度から使用を開始しているが、昨年度はノートを使った２時間程度の防災教育を行っている。また、短時間で学習ができる作りになっているため、朝の会などの少ない時間を活用することも可能となっているとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、防災ノートに掲載されている家族防災会議はどのように行われているのかただしたところ、当局から、防災ノートの中学校用に記載されているもので、夏休みなどに防災ノートを持ち帰り、家庭において防災対策の点検や評価などを行うものである。その後、各種防災訓練の時期に合わせて家族防災会議の状況を確認する中学校が多いと聞いているとの答弁がありました。 以上の質疑があった後、採決を行った結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました認第13号令和元年度浜松市
育英事業特別会計歳入歳出決算ほか３件については、いずれも全員異議なく、認定すべきもの、または原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の
委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ３番
落合勝二議員。（拍手）
◆３番（落合勝二） 日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算ほか８決算に認定すべきではない立場から討論を行います。 初めに、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算についてです。 一般会計当初予算では、将来においても安定した財源を堅持し、真に必要な施策に対応できるように、歳出の重点化、事業の廃止・見直し・合理化によるめり張りの利いた編成をしたとされていましたが、本市で暮らす市民にとって、安心して暮らし、生きていける施策が実行されたのかを見てまいります。 財政指標の中の将来負担比率が前年に続き、政令市で唯一算出されない状態になっています。これは、将来負担する必要のある債務を解消するために全ての税収などを充てた場合、何年分の財源が必要になるかを見るストック指標ですが、充当可能財源が将来負担額を上回っている本市は、マイナス27％と前年のマイナス21.2％をさらに下回っております。 ちなみに、類似都市平均では48.5％、政令指定都市平均では88.4％ですので、いかに全体の事業の縮小、職員の削減で負担を減らし、負債を前倒して返済し、増やさずにプライマリーバランスを堅持しているかが分かります。 また、市民１人当たりの行政コストは、平成29年度39万2000円、30年度34万6000円、令和元年度36万2000円になっておりますが、極力コストを抑えた財政運営であり、市民から見れば十分なサービスが受けられていない実態があります。 次に、具体的に見てまいります。総務費・会計管理費の
窓口収納手数料について、公金収納事務を金融機関の店舗窓口で取り扱った場合、役務の対価として１件当たり5.5円を支払い、令和元年度は103万1862件、総額561万122円の支出となっています。 静岡県内では、県が33円、森町11円、浜松市5.5円の３自治体のみであり、政令指定都市でも浜松市を含め５市のみでございます。本市では、平成21年度に22の金融機関と協定を締結し、現在も継続していますが、法的根拠もなく、公平性に欠ける
窓口収納手数料については、市民が納得できる支出ではないことから反対をいたします。 次は、総務費・企画費のうち、
富士山静岡空港利用促進協議会支援事業で500万円の負担金の支出についてです。 静岡空港の平成30年度決算は５億7100万円の赤字、前年度より2955万円悪化し、平成21年度の開港以来10年連続赤字になっています。平成30年度から
コンセッション化され、民間企業が空港の運営を行っております。県空港管理課は、ターミナルビルリニューアルによる経済効果は35億円を見込み、国・県・市・町の税収が25億円の増収効果があったと調査結果も出しております。民営化した空港に500万円の負担金を支払うことは、市民の理解は得られないことから本事業費には反対をいたします。 なお、決算審査の資料要求として、
富士山静岡空港利用促進協議会決算書などの提出を求めたところ、詳細に説明できる内容の資料でないことなどを理由に資料の提出を拒みました。これでは、市民に対する説明責任を果たす姿勢が見えず、改めるべきであることを指摘いたします。 次に、歳入、地方譲与税のうち、
森林環境譲与税についてです。令和元年度から譲与が始まった
森林環境譲与税は、１億2100万円余り歳入されていますが、東日本大震災の復興目的に
個人住民税均等割が1000円上乗せされ、その期限が切れる2024年以降、森林環境税と看板を付け替えて新設されました。問題点は、逆進性の高い均等割への上乗せであり、低所得者負担が重く、配分は人口割の比率が高いため、森林のない都市部に多く配分されていること、
二酸化炭素排出企業や法人に負担を求めていないこと、また、
森林所有者の財産権を侵害する仕組みを持つ森林経営管理法に係る市町村の事務の財源と位置づけられていることです。災害対策としても森林整備は重要なのですが、個人負担に依拠せず、国が責任を持って地方交付税などの増額により、地方自治体の需要に見合った財源を確保すべきことから反対をいたします。 次に、民生費中、プレミアム付商品券事業は、２万5000円分の商品券を２万円で販売するものであり、交付対象は
住民税非課税世帯と平成28年４月２日から令和元年９月30日に生まれた３歳半までの子供のみのため不公平であり、しかも経済効果も期待できない事業でもあり反対をいたします。 次に、民生費中、老人福祉費では、市内12か所の老人福祉センターが条例改正され、ふれあい交流センターに変更し、看板付け替え費等が607万円余り支出されております。老人福祉センターは、老人福祉法にのっとり高齢者の生きがいや健康づくりの場として気軽に利用できる場所でしたが、入浴施設もなく、老人福祉施設ではなくなりました。高齢者の願いに背く冷たい市政と言わざるを得ません。 商工費中、企業立地促進助成事業費補助金の促進費は35億5108万円余りがスズキ株式会社に交付されました。補助金申請日は令和元年６月28日で、補助金交付要綱に基づいて審査した結果、対象要件に適合したとして、令和２年３月17日に交付決定を行いました。地方自治法第232条の２には、自治体の寄附または補助は公益上必要がある場合とされていますが、その判断に裁量権があるとしても、この決定には裁量権の逸脱・乱用があると言わざるを得ません。平成23年交付要綱によれば、補助金を交付する要件として「申請時点においてコンプライアンス違反がないこと」とされています。この規定は、浜松市補助金交付規則と一体で、公正な補助金を図る観点より市長の裁量権を自己拘束するものですが、スズキ株式会社には長年にわたり重大なコンプライアンス違反が存在していたことは周知の事実であります。平成元年６月７日、国土交通大臣の石井啓一氏はスズキ株式会社に対して「完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等について」を勧告しました。勧告では、「長年にわたり完成検査における様々な不適切事案が放置され蔓延し、改善されることはなかったのは、コンプライアンス意識の低さ、自浄能力の欠如など不健全な組織風土の結果である。経営層はこのことを自らが招いた、容易には改善できない根深い問題であると認識する必要がある。」などと指摘をされております。補助金申請時点において、経営層の意識改革など根深い問題の改善が完了していたとは到底言えません。勧告に基づく再発防止策の完了報告を国に行ったのは、何と令和２年６月１日です。すなわち、補助金申請日には不正再発防止対策の最中であり、補助金交付要件に適合しておらず不当な支出であるため、この補助金交付には反対をいたします。 次に、認第５号令和元年度浜松市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。決算では、一般会計から法定外繰入金が１億8442万1102円となっています。これは、
国民健康保険事業における
国民健康保険事業会計への法定外繰出金が平成29年度９億7400万円、平成30年度５億6900万円と大幅に削られている中で、令和元年度にはさらに減額された金額となっており、
国民健康保険事業に対する市の責任が問われるものとなっております。また、医療分の限度額３万円引上げによって、さらなる負担となっていることから反対をいたします。 次に、認第７号令和元年度浜松市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。厚生労働省は、今後令和７年度末に必要な介護人材数はさらに19万人増えて245万人になるとしています。介護離職10万人とも言われているように、介護人材不足はいよいよ深刻な状態にあります。その背景には、公的給付の削減や利用料の引上げなど、さらに要支援１・２の訪問、通所介護の保険外しなど、介護を受けにくくする制度の改悪があります。 いつでもどこでもサービスが受けられるのが本来の
介護保険制度ですが、本決算は、特別養護老人ホームの待機者数を見ても分かるように、貧困や病気、孤立など高齢者の困難を解決するものとなっていないことから反対をいたします。 次は、令和元年度浜松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてです。
後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に囲い込む差別的医療制度であり、また低所得者層に対する
特例軽減措置の縮小・廃止などによって負担増による痛みを押しつけるものとなっていることから反対をいたします。 次に、認第９号令和元年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計歳入歳出決算、認第10号令和元年度浜松市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第11号令和元年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、認第16号令和元年度浜松市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の４件は、昨年10月からの消費税10％への引上げ分を市民に転嫁したものであり、一括して反対をいたします。 認第15号令和元年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算、消費税の増税やコロナ禍で市民生活の困難が深刻化している中で、カジノ解禁などと相まってギャンブル依存症が一層増加することが懸念されています。自治体財政に寄与することなどを名目として公営ギャンブルを存続させることは、今こそ見直しをする必要があるため反対をいたします。 以上、令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算ほか８決算の認定に反対する討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木育男） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の16件を順次採決いたします。 まず、認第４号令和元年度浜松市
一般会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木育男） 起立多数と認め、認第４号は認定されました。 次に、認第５号令和元年度浜松市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木育男） 起立多数と認め、認第５号は認定されました。 次に、認第６号を採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木育男） 異議なしと認め、認第６号は認定されました。 次に、認第７号令和元年度浜松市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木育男） 起立多数と認め、認第７号は認定されました。 次に、認第８号令和元年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕