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1. 浜松市議会 2019-12-09
   12月09日－20号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　１年　１１月　定例会（第４回）　令和元年12月９日◯議事日程（第20号）　令和元年12月９日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　北野谷富子　　　　　　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　伊藤　哲　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番久米丈二議員、30番須藤京子議員、31番戸田誠議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２一般質問を12月６日に引き続き行います。　最初に、26番平野岳子議員。（拍手） ◆26番（平野岳子）　皆様、おはようございます。私は、自由民主党浜松所属の平野岳子でございます。　鈴木市長初め、各部長の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。　それでは、さきの通告に従いまして分割方式で質問をいたします。　質問の１番目は、平和都市のあり方について。　本年は、令和の新たな時代の始まりであり、平和への思いを新たに誓うものであります。去る10月22日、皇居宮殿において挙行されました即位の礼正殿の儀には、本市より鈴木市長、柳川議長が御参列されました。天皇は、「国民の幸せと世界平和を願い」というお言葉を使っておられます。まさに昭和、平成に継ぐ新たな令和の時代も戦争のない平和な時代でありたいと願う思いは、共通であると認識するところです。　本市は、浜松市制100周年を迎えた平成23年７月１日、浜松市平和都市宣言を告示しております。さかのぼること昭和20年、市内中心部は、大空襲により多くの市民のとうとい命と財産が失われました。戦後の荒廃を先人の御努力によって復興へと導いた平和への道筋。多くの方々の犠牲の上に今日の浜松市の繁栄があることを子供たちに伝え続けることで、将来を担う子供たちが先人から学ぶ不屈の精神と感謝の気持ちを育んでほしいと願い、またかけがえのない命の大切さ、平和のとうとさを実感できる学習を大切にしていくべきと考えます。　そこで、未来を担う子供たちに平和を語り継ぐためにも、以下３点について伺います。　１点目は、浜松市平和都市宣言に対する鈴木市長の思いを伺います。　２点目は、小・中学校における平和教育の取り組みについて、花井教育長に伺います。　３点目は、戦没者平和祈念式について、より多くの市民に参加してもらうための式典のあり方について、朝月健康福祉部長に伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第26番自由民主党浜松平野岳子議員の御質問の１点目、浜松市平和都市宣言に対する思いについてお答えをいたします。　戦争や核のない平和な世界の実現は、全ての人類の共通の願いであり、私も強く望んでおります。このことから、平成23年７月１日に、恒久的な世界平和に貢献することを誓い、本市が平和都市であることを宣言いたしました。　平和維持への取り組みは、決して国政だけにとどまらず、地域の取り組みも重要であり、特に未来を担う子供たちや若い世代に平和への思いを伝えていくことが必要だと考えております。　今後も、浜松市平和都市宣言の趣旨に基づき、世界の恒久平和の大切さを伝える取り組みを進めてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　２点目、小・中学校における平和教育の取り組みについてお答えいたします。　平和教育は、学校の教育活動において重要なものであり、浜松市の各小・中学校では、子供の発達段階に応じてさまざまな場面で実施しております。　社会科では、教育委員会で作成しているのびゆく浜松を活用し、浜松市で実際に起きた第二次世界大戦時の状況と人々の暮らしについて学習しています。また、博物館や浜松復興記念館にある戦争資料に触れたり、語り部の皆さんから直接話を聞いたりすることにより、戦争の悲惨さや平和の大切さを感じることができるようにしています。　国語科では、戦争を時代背景とした物語文や随筆、戦争と平和をテーマにした説明文などを教材として取り上げています。それぞれの時代背景として描かれている戦争について理解しながら登場人物の気持ちを読み取ることで、その時代に生きた人々の苦悩や平和の大切さを感じ取っています。　議員御指摘のとおり、未来を担う子供たちに平和を語り継ぐため、戦争と平和についてさまざまな角度から考えられるよう、引き続き平和教育を実施してまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　３点目の戦没者平和祈念式のあり方についてお答えいたします。　本市では、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、毎年、終戦記念日の８月15日に戦没者追悼平和祈念式をとり行っています。この式典は、多くの市民の皆様にも参加いただけるよう広く周知し、本年度も約700名が参列されました。　戦後70年以上が経過する中で、これまで以上に戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へ伝えていくことが大切であるため、本市では毎年公募による小学生の親子と市内の合唱団で結成された平和を願う市民の会合唱団によるコーラスを企画しております。しかし、年々、公募によるコーラス出演者が減少傾向にあり、また御遺族など参列者の高齢化も目立ち、以前に比べて会場に訪れる方の数も減少してきております。このため、今後、幅広い年代に式典に参加をしていただくことが大切であると考えます。　そこで、終戦75年という節目の年である来年につきましては、多くの市民の皆様に式典へ足を運んでいただけるよう、第１部のコーラスについて、出演者のあり方や内容、式典の周知方法などについて見直してまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　御答弁ありがとうございました。　浜松市平和都市宣言は、市役所本館１階ロビーを初め、各区役所に浜松市民憲章とともに掲げられております。本市で御活躍の書家、中澤皐揚先生が揮毫されたものであります。私は、この宣言は、住民の生命と暮らしを守ることで地域社会を守っていくという自治体の意思表明であると解釈しております。　市長より、未来を担う子供たちや若い世代に平和への思いを伝えていくことが必要だとの御答弁をいただきました。ぜひとも教育の場に反映していただきたいと願っております。　学校現場では、教科書などの教材だけではなく博物館や浜松復興記念館にある戦争資料を活用したり、語り部として遺族会や地域の皆様から直接お話を聞いたりすることにも取り組んでいらっしゃることは、大変すばらしいことだと思います。　しかしながら、戦後74年がたち、遺族の皆様も御高齢となり、語り部の開催も次第に減少しているとも伺っております。御無理のないところで継続を願うところですが、今後とも本市の子供たちが学習を通し平和の大切さを実感し、ふるさと浜松市に誇りを持てるような御指導をお願いいたします。　８月15日には、アクトシティ浜松大ホールにて、浜松市戦没者追悼平和祈念式がしめやかに厳かにとり行われておりますが、遺族の高齢化により参列がかなわない方々もふえていると伺います。この式典の第１部における、平和を願う市民の大合唱の内容を充実されるとの御答弁でありました。戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へ伝承していく機会として、より多くの市民の参加を促していただきますことをお願いいたします。　それでは、質問の２番目、防災対策についてです。　近年は、頻度を増す異常気象の中、台風の大型化や大雨等による自然災害が激化しており、市民の避難所、緊急避難場所に対する意識が高まっております。　本年10月12日発生した台風19号の際には、本市全体で緊急避難場所が60カ所開設、最大で530世帯、1106名の方々が利用されたと伺っております。　その際、市民の方々から問い合わせのある課題の１つ目がペット同行避難についてです。ペットを飼っている方々にとりましては家族同然であり、その判断に迷うところであります。　同行避難は同伴避難とは異なりますので、その認識と周知も大切です。被災地におけるペットとの同行避難については国会においてもさまざま議論されましたし、他市においてはペットとの同行避難訓練を実施しているところもあり、本市の対応にも期待するところです。　また、課題の２つ目は、避難所である体育館トイレの洋式化であります。　東日本大震災では、足腰の弱い御高齢の女性がひとりで和式便座が使えず、毎回ボランティアの方々に支えられての用足しが大変忍びなく、それが理由で避難所を後にされた例もあったと伺います。　本市におきましても、先般の台風19号の際、避難所に行かれた方でトイレが洋式でないことを理由に避難所を後にされ、その声は担当課にも届いているとおりでございます。早期改善が必要であると考えます。　そこで、以下２点について、宮城危機管理監に伺います。　１点目は、ペット同行避難の現状と課題について。　２点目は、避難所、緊急避難場所として機能する小・中学校体育館のトイレ洋式化について見解を伺います。　続いて、質問の３番目は、小・中学校のトイレの洋式化について。　小・中学校の校舎のトイレについては洋式化を目指し、市内全校を対象に順次進めていただいております。現代の家庭生活の大半が洋式トイレであることからも、児童・生徒にとって学校のトイレは、体育館トイレもあわせて適切な改修により環境改善を図ることが、子供たちの健康を守ることにもつながると考えます。　そこで、小・中学校の校舎及び体育館のトイレの洋式化の現状と今後の推進について、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁お願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　２番目の１点目、ペット同行避難の現状と課題についてお答えします。　本市の避難所運営マニュアルでは、国のガイドラインに沿ってペットと一緒に避難する同行避難を受け入れることとしており、風水害時に開設する緊急避難場所についてもこのマニュアルに準じて同行避難を可能としております。マニュアルには、ペットの避難スペースは、衛生面やアレルギー対策として避難者の居住スペースとは別の場所を指定することや、必ずキャリーバッグ、ケージに入れるかリードによりつなぎとめる、またペットフードの準備や衛生管理などは、飼い主の方に責任を持って行っていただくことなどをルールとして定めております。　避難所及び緊急避難場所における具体的なペットの受け入れ場所につきましては、これまでも地域防災連携連絡会において協議をしてまいりましたが、今回の台風第19号においては、実際に雨風がしのげるふさわしい場所の選定が課題として上げられております。　今後も、継続して協議を進めるとともに、他都市のペットスペースの設置事例を参考にしたり、施設管理者などの意見を聞いたりし、ペットスペースの確保について検討してまいります。　次に、２点目、避難所、緊急避難場所のトイレの洋式化についてお答えします。　本市では、大規模災害に備え、組み立て式や簡易式トイレ、また和式トイレを洋式トイレとして使用できるアタッチメントなどを各避難所や広域防災倉庫に配備をしております。これらのトイレについては、断水や下水道が使えない状況を想定し、くみ取り式や便袋を使うタイプとなり、今回の台風第19号における緊急避難場所開設時のように水が利用できる状況で使用するものではありません。　今回の台風では、避難された緊急避難場所に和式トイレしかなく不自由な思いをされた方がいたことから、学校教育部と連携し、緊急避難場所となる体育館に洋式トイレがない施設を対象に通常時でも使用できる簡易洋式トイレを配備し、洋式化を図ってまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、３番目、小・中学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。　本市では、児童・生徒の利用頻度の高い校舎棟トイレの洋式化を優先し、令和３年度末までに洋式化率50％を目指して計画的なトイレ整備を進めています。昨年度末現在では、校舎棟トイレ洋式化率は約46％で、トイレブース１カ所につき１台以上の洋式トイレが設置済みとなっています。　今後は、体育館のトイレについても、簡易洋式トイレの活用やトイレの男女分け工事とあわせた整備などにより、洋式化の推進を図ってまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　御答弁ありがとうございます。　ここで１点、伊熊学校教育部長に再質問させていただきます。　体育館トイレについて、簡易洋式トイレの活用ということで御答弁をいただきましたが、本格的な整備はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　平野議員の再質問にお答えいたします。　体育館のトイレの本格的な整備はどのように考えているかということだと思いますが、体育館トイレにつきましては、災害時の対応を踏まえまして、緊急措置として簡易洋式トイレを活用した仮整備を実施してまいりますが、今後は校舎棟トイレの整備の進捗状況ですとか、学校地域の実情などを十分考慮した上で本格的な整備を実施してまいりたいと考えております。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。
   ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　御答弁ありがとうございました。　体育館のトイレの洋式化については、災害対策の観点からも学校教育の観点からも必要であるという御認識は確認できました。簡易洋式トイレは活用していくものの暫定的なものであり、本格的な整備を前向きに考えているというふうに解釈させていただきます。　お手元の資料をごらんください。　一番上に書いておりますのが大規模災害時のトイレで、市が用意しているものであります。真ん中の絵が体育館のトイレ、現在和式であるというところで、今回御答弁いただきましたのはイメージとして右側の簡易洋式トイレの絵になります。ただ、本格的な整備で洋式化を目指していただきたいというこの質問であります。最終的に一番右下の洋式トイレを目指してほしいということを訴えさせていただきます。どうぞ財務部長、予算づけをよろしくお願いします。　学校教育の場である体育館は、ふだんは児童の学習の場として使用されておりますが、平日の夜間や休日には地域にも開放されておりまして、スポーツ少年団を初め、シニアクラブの皆様まで幅広い年齢層に使われております。さらに、近年の避難所に対する意識の高まりにより使用機会を増す体育館は、トイレの整備が喫緊の課題であると言えます。スピード感を持って実現していただきたく、ぜひとも今後とも予算づけをお願いいたします。　また、ペット同行避難につきましては、近年問い合わせがふえていると伺っております。台風19号の際にもペット同行避難された方がいらした一方で、同行はしたものの、ペットと一緒の空間にはいられないと知り、避難を控えた方もいらしたとのことです。避難場所の中でもペットが過ごせる場所の選定については、今後の課題として引き続き御検討いただけるとのことですので、改善が図られますようお願いをいたします。　また、対応についても、わかりやすく事前に広報していただきますよう要望いたします。　質問の４番目に入ります。　過大規模校への効果的な支援についてです。　本市は、市立の小・中学校の規模適正化について、浜松市学校規模適正化基本方針を策定いたしまして、その目的を子供たちにとって望ましい教育環境を実現することであるとしています。全校で25学級以上の学校を指す大規模校においては、学校施設の狭隘化の解消を図り、個に応じたきめ細かな指導や児童・生徒一人一人の個性を引き出し、活躍できる場面の創出等が可能となる環境の確保が重要であるとも記されております。そして、この大規模校の中でも、31学級以上を過大規模校と定義しております。　本市には140校を超える小・中学校が存在しており、小規模校から過大規模校までそれぞれに学校規模の違いによるよさと課題があることは、基本方針の中に記されているとおりです。このたびは過大規模校について取り上げ、以下３点について伺います。　１点目は、浜松市学校規模適正化基本方針における本市の過大規模校の現状と認識を花井教育長に伺います。　２点目は、教職員の加配について、現状と課題及び今後の対応策を同じく花井教育長に伺います。　３点目は、本市最大規模校である内野小学校は全校生徒1417名のマンモス校ですが、施設の狭隘化対策についてのお考えを伊熊学校教育部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、浜松市学校規模適正化基本方針における、本市の過大規模校の現状と認識についてお答えいたします。　浜松市学校規模適正化基本方針では、全校で25学級以上の学校を大規模校と位置づけており、その中でも31学級以上の学校を過大規模校と定義しております。本年度は、小学校11校が大規模校に該当し、そのうち４校が過大規模校となっております。　教育委員会では、毎年度、大規模校を訪問し、学校長から学校運営や施設の状況等の聞き取りを実施しており、本年度は過大規模校４校を含む５校を訪問いたしました。　大規模校では、ダイナミックな教育活動の展開が可能となること、大勢の集団の中で多様な考えに触れることができるなどのよさがあります。しかしながら、子供一人一人の活躍の場が少なくなる、学級数が多いため、体育館やプール等の使用が制限されるなどの課題もあります。特に過大規模校では、教育活動に与える影響が大きいことから、教職員の配置や施設面等において状況に応じた対応が必要であると認識しております。　今後も、大規模校の運営状況等を把握する中で課題を整理し、教育環境の向上に努めてまいります。　次に、２点目、教職員の加配の現状と課題、今後の対応策についてお答えいたします。　現在、過大規模校には、学習をより充実させるために加配教員を手厚く配置しています。あわせて主幹教諭の配置や養護教諭及び事務職員の複数配置など、学校運営支援のための人的な加配措置も講じています。さらに、小学校１、２年生を対象としたはままつ式30人学級編制による臨時講師も配置して、少人数指導の充実を図っております。　学校の規模に応じて発達支援教育の充実及び学習支援のための非常勤講師や支援員等を配置し、効果的な個別支援に努めているところですが、過大規模校は対象となる児童が多いことから、支援が十分には届きにくいという課題があります。　今後の対応策につきましては、過大規模校への教員の加配措置等を継続するとともに、個に応じたきめ細かな支援ができるよう、非常勤講師や支援員等のさらなる増員に努めてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　３点目、内野小学校の施設の狭隘化対策についてお答えいたします。　内野小学校は、学区にある染地台の浜北新都市区画整理事業による宅地造成により児童数が急激に増加したため、校舎等の施設が手狭となりました。その対策として、平成25年度に校舎を増築し、さらに平成28年度には仮校舎の設置を行ってまいりました。しかしながら、体育館やプールなどの再整備には至らず、体育館での全校集会などの学校行事やプールでの体育授業などの実施に苦慮していることは認識しております。　本年度は、対策として、各教室に設置してある教材提示用モニターを活用し、全校集会をそれぞれの教室で行うことができるよう校内放送設備の改修を進めています。　また、今後は、学校行事や授業において、学校周辺の体育館やプール等の公共施設を活用する方法など具体的な対策を検討してまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　御答弁ありがとうございました。　市内最大規模校である内野小学校は、県内の最大規模校でもあり、過大規模校の中でも群を抜いた児童数であります。今年度12月１日現在は1417名ですが、来年度は1431名になると予測されております。出生数からの推計では、今後６年間で徐々に児童数は減少傾向にありますが、それでも1100名ほどの過大規模校であることに変わりはありません。　これまで教室不足を補うため、２回の増築をしておりましたこと、これは体育館はそのままでしたので、全校集会の許容範囲を超え、最後列の６年生は壁が背中についている状態、学習発表会は学年ごとに子供も保護者も総入れかえ、体育の授業においては体育館を４から６分割して活動等々、現場は苦慮しながら時間割等を工夫しておられます。また、発達支援の児童もふえておりまして、教室編制にも大変苦慮しておられます。　花井教育長の御答弁では、教育活動に与える影響が大きいことから、教職員の配置や施設面において状況に応じた対応が必要であるとのこと、ぜひとも効果的な支援が望まれます。　また、教職員の加配につきましても、個にきめ細かな支援がかないますよう実態に見合った配置であるかを検証し、増員に努めていただきますことをお願いいたします。　施設の狭隘化対策としまして、モニターを利用しての校内放送の設備充実は、冬期のインフルエンザの感染や夏期の熱中症の危険度が増すこの状態の対策に大変有効であります。対応に感謝いたします。　浜松市の未来を担う大切な子供たちの健やかな成長のため、引き続き実態を把握されまして、本市で育まれる子供の教育環境の向上に努めていただきますよう強く要望いたします。　質問の５番目に入ります。　障害のある人への支援について。　１点目は、医療的ケア児への支援についてです。　医療的ケア児とは、人工呼吸器の装着やたんの吸引器の使用、チューブで栄養を送り込む経管栄養など日常的に医療的な処置が必要な児童です。全国的にも10年間で約2.2倍と増加しており、本市においても同じく増加傾向にあります。　平成28年５月、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が自治体の責務として明記されました。昼夜を問わず、医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もしにくく孤立を招きやすいとも考えられ、市として支援の充実が求められているところです。　一方で、保育所や学校での医療的ケア児の受け入れには常に看護師などの配置が必要となり、非常にハードルが高いことが実情です。　そこで、以下２点について伺います。　アとして、本市におけるこれまでの小・中学校での受け入れ実績を踏まえ、学校における医療的ケア児受け入れの現状と課題について、伊熊学校教育部長に伺います。　イとして、医療的ケア児に対する相談支援は専門性が高く、関係機関が多岐にわたります。そのため相談支援体制を整えるとともに、担い手の養成が重要と考えますが、本市の取り組みについて、朝月健康福祉部長に伺います。　２点目は、手話への理解促進・普及についてです。　平成28年４月１日、本市は手話を言語として認め、手話への理解促進と普及を図り、全ての者が共生することのできる地域社会を目指すことを目的として、政令市で３番目に浜松市手話言語の推進に関する条例を施行いたしました。　３年が経過し、手話への理解促進、手話普及の成果と今後の取り組みについて、同じく朝月健康福祉部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　１点目の１つ目、学校における医療的ケア児受け入れの現状と課題についてお答えいたします。　本市では、平成29年度から小・中学校への看護師派遣を開始し、現在、小学校４校において４人の児童に医療的ケアを行っています。看護師は、医療的ケアの内容や対象児童・生徒の状況により、教育委員会が雇用する場合と訪問看護ステーションに業務委託する場合があります。　医療的ケアについては、たんの吸引で重大事故になった事例もあるなど、安全面でのリスクを感じている看護師も多くいます。そのため、募集しても応募が少なく、医療的ケアに必要な看護師の安定的な確保が困難であることが課題となっています。　また、対象児童・生徒のライフステージごとに保護者の医療的ケアについての相談窓口が変わり、その都度、手続等に時間がかかるケースもあります。さらに、学校と医療的ケアを行っている事業所等との連携が十分にできていないことが課題となっています。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、２つ目の医療的ケア児への支援の取り組みについてお答えいたします。　医療の進歩を背景に、人工呼吸器や胃ろう等が必要となる医療的ケア児が増加傾向にある一方で、地域における支援者は、他の障害と比べて専門性が高いことから人材が不足しているところでございます。こうしたことから、本市が委託する障害者基幹相談支援センターにおいて、医療的ケア児支援の専門研修を実施してまいります。相談員や看護師などを対象とするもので、来年１月に１回目の開催を予定しております。　また、相談支援につきましては、福祉・医療・保健・教育など多岐にわたることから、関係機関との調整や紹介など、医療的ケア児が地域で生活を送るための包括的な相談支援を行うことができる体制を検討してまいります。　次に、２点目の手話への理解などについてお答えいたします。　条例施行後、市民を対象とした初心者向け手話講座を開催することにより、手話通訳者養成講座の受講者が施行前の８名から本年度は23名にふえるなど、将来、手話通訳者を目指す人が増加しております。そのほか学齢期から手話を身近に感じてもらうための夏休み親子手話教室や聾者の労働環境を整備するための企業向け手話講座を開催し、手話への理解や普及が進んでいるものと認識しております。　また、本年９月から浜北区役所の窓口において、専門業者によるタブレット端末での遠隔手話通訳サービスを開始したところでございます。　今後につきましては、現在の取り組みを継続するとともに、手話への理解促進や普及並びに窓口サービス向上のため、さらなるＩＣＴ技術の活用について障害者団体の御意見を伺いながら検討してまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　御答弁ありがとうございました。　医療的ケア児につきましては、看護師の人材確保が厳しい中、本市は学校における受け入れを３年前から実施しておりますことを、大変評価しております。　一方で、伊熊学校教育部長の御答弁にもありましたように、看護師の安定的な確保が難しいとの現実、またライフステージごとに保護者の相談や支援の窓口が変わることで、その都度、手続にも大変時間がかかるとの課題がございますが、この御認識はまさに解決すべき点だと感じております。看護師が安心して働けますように研修の充実を初め、他の機関や事業所との連携のあり方の検討が必要であります。この解決策に朝月健康福祉部長から御答弁いただきましたように、相談員や看護師などを対象に専門研修を実施いただけることは大きな前進だと思っております。　子供の成長過程で悩みも変化いたします。多様な観点から相談をいたしましても、保健・医療・福祉・保育・教育など多岐にわたることで窓口がわかりにくく、一度に相談を受けていただけない経験をされていらっしゃるケースも伺っております。切れ目のない相談支援体制を整えることは、組織横断的に実施すべきと考えます。また、利用者への情報発信について、相談窓口の周知、本市の取り組みの具体的な発信をホームページにも掲載するなどにも努めていただくことを要望いたします。　そして、研修を受けられた看護師人材を支援を必要とする現場へ配置できることを強く願います。　他都市では、小学校就学前の幼児保育にも前向きに取り組んでおり、受け入れのためのガイドラインを作成したり、保育モデル事業を始めるなど当事者の方々からの声が後押しとなって実施をしております。札幌市、福岡市、川崎市を初め政令指定都市10市が取り組んでおり、本市も調査研究を始めているとも伺いますし、私のもとにも連日多くのお母様方の声が届いております。関係所管にも届けられております声を大切な意見として重く受けとめていただき、課題を整理して施策に取り組んでいただきたいと期待を込めて要望いたします。　なお、東京都世田谷区では、医療的ケアが必要なお子さんが必要な相談や支援につながりやすくなるように、さまざまな情報をまとめたガイドブックを作成・配付しておりますことは大変参考になると思いますので、あわせて御提案申し上げます。　手話につきましては、条例施行後、手話を学ぶ方がふえている結果をうれしく思います。手話通訳になるには約４年かけて勉強された後、登録いただくわけですが、市としてその後のフォローアップも必要ではないでしょうか。ぜひとも受講された方々の御活躍の場の提供を期待しております。　一方で、浜北区配置の手話通訳者が平成29年11月から１年９カ月不在となっておりましたことで、手話通訳の職員募集に応募がなかったため、その解決策としてタブレット端末を使った遠隔手話通訳を民間業者へ委託し、新たな手話通訳事業も始まりました。今後、利用状況の検証をお願いいたします。　ＩＣＴ技術に期待することは、例えばこの議会中継やさまざまな講演会等で手話の発信の機会をつくるとか、日常に手話を取り入れる機会をふやしてはいかがかと考えます。窓口サービスでは、遠隔サービスでよいものと相談内容によっては直接対面の通訳がふさわしいものがあるとも伺います。状況に応じてＩＣＴ技術と人材登用を上手に活用し、言語としての手話がさらに普及できますことを期待いたします。　質問の６番目に入ります。　伝わる広報活動についてです。　広聴広報課におきましては、ホームページを初めフェイスブック、ツイッター、ラインといったＳＮＳなどを活用した情報発信を積極的に行っておりまして、大変評価しているところです。　その一方で、他の年代と比べ高齢者層はスマホの利用率が低く、依然として情報入手手段としては紙媒体への依存度が高いと感じております。全戸配付されている貴重な広報であります。　そうした背景や課題を整理した上で、来年度から広報はままつの紙面を区民のページを廃止して一体化するといったリニューアル案が９月の区協議会に示され、了承されたと聞いております。　そこで、以下３点について、内藤企画調整部長に伺います。　１点目として、若者の紙離れが顕在化しており、ふだんからスマホで情報を入手している世代にも浜松市の情報を知ってもらうためにどのような工夫をされるのか、伺います。　２点目として、区民ページ廃止により地域固有の情報発信が低下するのではないかという懸念についてどのように考えるのか、伺います。　３点目として、閲読率が最も高い高齢者にとって見やすくわかりやすい紙面化について、どのような配慮を考えているのか、伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　１点目、スマホで情報を入手している世代への工夫についてお答えをいたします。　平成27年度実施の広報紙に関する市民アンケートにおいて、広報はままつのお知らせページで、子育て情報やイベント情報などをチェックしている30代、40代の閲読率が他の年代より高い傾向にあることを確認しております。この世代はスマートフォンなどの利用率が高いことから、この世代向けの情報については紙媒体へ題名や日時、場所などの基本情報を掲載し、詳細情報はＱＲコードなどを活用してホームページへと誘導してまいります。ホームページ閲覧者によるＳＮＳでの情報の拡散により、伝えたい対象者に情報が届きやすくなると考えております。　次に、２点目、地域固有情報の発信低下への懸念についてお答えをいたします。　各地域には、市内外からの集客が期待できるイベントなどが数多くございます。今回のリニューアルでは、全市版に地域の情報コーナーを新たに設け、区域の枠を超えて幅広く魅力発信を行うことで、地域の活性化と交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。　また、これまで区民のページに掲載されていたお知らせについても一覧表にまとめるなどし、掲載を継続してまいります。　次に、３点目、高齢者にとって見やすくわかりやすい紙面についてお答えをいたします。　高齢者に向けては、スマートフォンなどの利用率が高い世代への掲載内容を簡略化した対応とは異なり、これまでどおり紙媒体のみで内容がわかる掲載方法といたします。　また、今年度から文字が判読しやすいＵＤフォントを導入しておりますが、今回のリニューアルを機にＵＤフォントの文字サイズを大きくするとともに、図表を取り入れるなど見やすくわかりやすい紙面へ改善してまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　ありがとうございました。　スマートフォンはいつでもどこでも手軽に検索ワードを入力して、必要な情報を入手できる環境にある一方で、必要な検索は行うものの、市側が発信した情報全体を開いて閲読する機会が乏しいとも感じております。これはホームページや紙媒体にも共通して言えることですが、どんなに情報を発信しましても、市民の皆様の読もうという自発的な行動が起きなければ、残念ながらお一人お一人に届くことは困難です。時々、この話知らなかった、お知らせもなかったという声をいただくことがあります。広報紙にもホームページにも、そして新聞にも掲載されていましても、気づきにくい、また見つけにくいなどさまざま理由が挙げられます。議員としての広報のあり方も問われていると自戒を込めながら、伝えることの難しさを実感しているところです。だからこそ、読みたくなる広報を追求し続けることが大切であると感じております。　広報におけるメディアは、ホームページやＳＮＳなども含め多様化しておりますが、まだまだ定期的に発行されますこの広報紙は、市民にとって重要な役割を果たしておると思います。このたびの変更は、効率的に伝えるため、思い切って記事や文字数を減らすなど大きくめり張りをつけることへの挑戦と解釈いたします。令和２年５月号から反映されますということですので、一層、伝わる広報として、市民の皆様からのよき反応があることを期待いたします。　それでは、最後の質問に入ります。　７番目の質問は、フラワーパーク開園50周年について。　冬の厳しい寒さを過ぎますと、暖かな日差しのもと、ソメイヨシノのつぼみも膨らんで、春の訪れを感じさせてくれます。春は１年の中でも始まりの季節、本市には、四季のすばらしさを体験できる憩いのガーデン、はままつフラワーパークがあります。　来年度、開園50周年を迎えるこのフラワーパークは、本年３月の舘山寺スマートインターチェンジ開通によりまして利便性も増し、ハード面の整備も着々と進む中、いよいよ令和２年３月20日から春の訪れとともに、浜名湖花フェスタがスタートいたします。塚本こなみ理事長が就任されまして７年、園内は整備され、年を追うごとに美しさを増してきております。ことしはどんな美しさに出会えるのだろうかと期待に胸を膨らませているところでもあります。　これまで老朽化施設の改修を初め、開園50周年に向けた取り組みにつきましては、多くの議員から質問されておりますが、さらに新たな50年の始まりを迎えるに当たり、大変注目しているところでもあります。　そこで、市内外の来場者に感動を与え、四季折々の魅力にリピーターとなって足を運んでもらうためには、年間を通じたソフト面のきめ細かな企画等が必要と考えます。財団と連携する本市の取り組みを伊藤花みどり担当部長に伺います。御答弁お願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲）　フラワーパーク開園50周年についてお答えをいたします。　現在、はままつフラワーパーク50周年事業実行委員会では、官民が一体となって企画や展示の準備を進めています。令和２年３月20日から開催する浜名湖花フェスタ2020は、一番の主要事業です。「日本の春は浜名湖から」と銘打って、1300本の桜、50万球のチューリップ、幻想的な夜桜と藤のライトアップにより世界一美しい庭園を演出します。　５月23日、24日に開催する第26回全国花のまちづくり浜松大会は、花と緑のすばらしさを伝える式典とアメージングガーデン浜名湖の庭園などの施設見学会を予定しており、花と緑のまち浜松を全国に発信します。秋のザ・フラ・フェスティバル、冬のフラワー・イルミネーションなど、年間を通じて来場者に楽しんでいただくための趣向を凝らした企画も考えております。　フラワーパークの四季の魅力を伝えるためには、情報をダイレクトに発信することが効果的です。現在、フェイスブックやラインを利用して情報を発信しております。さらに、来場者がインスタグラムで投稿したくなる魅力あるスポットづくりを行ってまいります。　今後も、フラワーパークが来園者に感動を与え続ける施策を進め、花と緑のさらなる普及につなげてまいります。 ◆26番（平野岳子）　議長、26番。 ○議長（柳川樹一郎）　26番平野岳子議員。 ◆26番（平野岳子）　ありがとうございました。　皆様は１年間に何度フラワーパークへ足を運ばれますでしょうか。世界一美しい桜とチューリップの競演の３月から、藤、バラ、ハナショウブ、アジサイと美しい花の移り変わりは感動の連続です。私は、年間パスポートを持って何度も足を運んでは変わりゆく自然の中に身を置きながら、天候に左右される植物を美しく維持し、常に感動を与え続けるために想像を超える多くの手間と御努力をされる職員の皆様にいつも感謝の思いが湧いてまいります。今後とも魅力ある事業づくりに、本市も連携していただきたくお願いいたします。　今年度は西部地域が国土交通省のガーデンツーリズムの指定も受け、その核となるフラワーパークは全国に誇れる施設として期待され、さらに磨きをかけていく必要も感じております。　来年度には次期指定管理者決定の時期を迎えますが、樹木の成長に多くの時間と手間をかけて魅力を創出してきたこの実績を引き継ぐことは並大抵のことではありません。近年の異常気象も厳しい環境下にあります。他県の類似した庭園の管理料などと比較してみますと半額以下であるにもかかわらず、年間30万人に満たなかった入園者数を２年間で70万人を超える庭園につくり上げた実績を見れば、少ない経費で最大の効果をなし遂げていることがわかります。　しかしながら、さらなる魅力のためにも増額の必要があることを申し添え、私のこれまでの一切の質問を終わらせていただきます。時間は残りましたが、これにて終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、29番倉田清一議員。（拍手） ◆29番（倉田清一）　皆さん、こんにちは。自由民主党浜松所属の倉田清一でございます。　さきの通告に従い、分割方式で所管部長に質問させていただきます。　まず、質問の１番目は、地域コミュニティーの体制強化について伺います。　人口減少と超高齢化が進行する中で、地域コミュニティーの重要性はますます高まっています。本市では、協働センター職員にコミュニティ担当として地域と行政をつなぐ役割を与え、再任用職員を段階的に配置するとともに、平成29年度からは若手職員をコミュニティ担当にするなどその機能強化を図ってきました。　また、地区コミュニティ振興モデル事業の成果と検証を踏まえ、昨年４月から、和地協働センターの管理運営業務の一部を、地域の住民で組織されました一般社団法人和地地区コミュニティ協議会へ試行的に委託しています。また、同様の取り組みは、天竜区において龍山森林文化会館で平成29年度から、春野文化センターで今年度から実施されています。　一方、協働センターは、市民サービスの窓口や地域コミュニティーの活動拠点であるとともに、多くの協働センターが風水害の発生が危惧される場合の緊急避難場所にもなっています。　そこで、１点目と２点目は山下市民部長に、３点目は渡瀬産業部長に伺います。　１点目の協働センター管理運営業務の委託化についてですが、委託後１年半が経過した和地協働センターのこれまでの状況と評価、協働センター管理運営業務の委託化を今後全市へどのように展開していくのか、伺います。　次に、２点目の再任用職員の配置についてですが、平成29年度から役割を見直し、若手職員がコミュニティー支援を担うことになりましたが、再任用職員が配置されなければ本来の体制見直しができないと考えます。段階的に進めている協働センターへの再任用職員の配置状況と、伊佐見協働センターへの今後の配置予定を伺います。　次に、３点目の協働センターの自立電源確保についてですが、本市は、スマートシティ浜松の構築を目指し、特に日照時間に恵まれた地の利を生かし、官民一体となって太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー拡大に取り組むとともに、大規模災害時に避難所となります小・中学校を中心に太陽光発電設備と蓄電池が設置されるなどエネルギーの効率的利用と防災力強化に取り組んでいます。　一方、昨年の台風24号では、市内各所で大規模な停電が発生しました。緊急避難場所として開設された各協働センターも停電するなど不安の中での避難となるとともに、協働センターの通常業務にも支障が出ました。　また、近年、風水害も激甚化し、頻繁に避難勧告等の発令がされるなど、協働センターの地域の活動拠点と緊急避難場所としての役割が増しています。　そこで、緊急避難場所に位置づけられている協働センターに太陽光発電と蓄電池の設備を設置し、エネルギーの効率的利用と緊急避難場所やＢＣＰ、業務継続計画など協働センターの防災力強化を図ることは重要と考えますが、見解を伺います。　ここで一旦、分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　第29番自由民主党浜松倉田清一議員の御質問の１点目、協働センター管理運営業務の委託化についてお答えいたします。　和地協働センターでは、平成30年度から、地域住民で組織されたコミュニティー団体に貸し館業務と生涯学習講座の企画立案・実施を試行的に委託しております。顔見知りの地域住民が貸し館の予約受け付けや鍵の受け渡しに応対することで窓口に親しみやすい雰囲気が生まれ、住民同士のコミュニケーションの場となっております。生涯学習講座に関しては、ボイストレーニング講座やお茶の入れ方講座など地域人材を生かした企画が実施され、受講者の増加につながっています。講座の中には、書き初め講座などまた実施してほしいといった声を受け、追加開催したものもあります。このように運営は順調に進んでおり、協働センターの地域による運営は一定の成果を得ているものと評価しています。　先行実施している龍山森林文化会館につきましても、今年度をもって３年間の試行を終えますが、地域で運用できる確証を得たことから、来年度以降、本格的に実施をしてまいります。　本市としては、管理運営を希望する地域をふやしていきたいと考えておりますので、龍山森林文化会館や和地協働センターの取り組みなどを積極的に情報発信し、地域の意向を尊重しながら展開をしてまいります。　次に、２点目の再任用職員の配置についてお答えいたします。　再任用職員は、コミュニティー支援のアドバイザーとして、コミュニティ担当職員のサポートと生涯学習業務を担当しております。全ての協働センターへ段階的に配置しているところであり、現在42カ所中33カ所の協働センターに配置をしております。　豊富な知識や経験を有する再任用職員の存在は、将来を担う若手職員の育成やノウハウの継承につながるとともに、組織的なコミュニティー支援に欠かせないものと考えております。こうしたことから、御質問の伊佐見協働センターを初め、まだ配置されていないところにつきましては、可能な限り早期に配置できるよう努めてまいります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　３点目、協働センターの自立電源確保についてお答えいたします。　協働センターを初めとする公共施設への太陽光発電等の設置は、平常時のエネルギーコストや環境負荷の軽減とともに、近年の大規模災害による停電に備えた非常用電源の確保等の面でも有効であると考えております。　協働センターに関しましては、国のモデル事業により篠原、引佐、三ヶ日、佐久間の各協働センターに太陽光発電及び蓄電池を設置し、自立分散型エネルギーの確保を進めております。　御指摘のとおり、非常時における地域の支援拠点として緊急避難場所に位置づけられている協働センターの役割は重要であり、昨年の台風24号の影響による大規模停電が発生した経験も踏まえ、積極的に取り組むべき課題と認識しております。こうしたことから、平常時における再生可能エネルギーの地産地消と環境負荷軽減、さらには非常時におけるＢＣＰ強化に向け、これまでに導入した施設の効果を検証する中で協働センターへの設備導入の拡大を検討してまいります。 ◆29番（倉田清一）　議長、29番。 ○議長（柳川樹一郎）　29番倉田清一議員。 ◆29番（倉田清一）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　まず、協働センター管理運営業務の委託化についてでございますが、和地地区コミュニティ協議会の皆様には貸し館業務を初め、夏休み子供カフェや花川コンサート、一昨日、昨日と行われました和地協働センターまつりも主催し、地域ならではの企画が実施されるなど大変御尽力をいただいております。　龍山森林文化会館や和地協働センターの取り組みなどを積極的に情報発信し、地域の意向を尊重しながら展開してまいりますとの答弁でございました。　伊佐見地区では、念願でありました伊佐見協働センター駐車場の増設もかない、来年３月に完成する予定であります。御礼を申し上げます。　今後、伊佐見地区の皆様にもコミュニティ協議会などの立ち上げを提案をさせていただき、同時に市からも積極的な情報発信をしていただき、和地地区と同様に、住民自治を同じ湖東中学校区から発信できればと考えております。　また、先般、和地地区自治会連合会から和地協働センター駐車場の拡張要望が市長宛てに提出されました。和地協働センター駐車場は、自家用車で来館する利用者が多いため駐車場が不足し、一般利用者の駐車に支障を来しています。加えて和地地区は、コミュニティ協議会の皆様を初め、先般、令和元年度市民活動表彰で西区長賞や市長賞を受賞するなど、地域住民の皆様が協働センターを拠点として積極的な活動をされております。そうした地域活動を応援する意味でも、和地協働センター駐車場の拡張を要望いたします。　２点目の再任用職員の配置についてですが、伊佐見協働センターを初め、まだ配置されていないところについては、可能な限り早期に配置できるよう努めていくとの答弁でした。西区では伊佐見協働センターのみ配置されていません。早期に配置いただきますよう、要望いたします。　３点目の協働センターの自立電源確保についてですが、答弁にもありましたように、平常時におけるエネルギーコストや環境負荷の軽減、非常時の電源確保やＢＣＰ強化等の面でも大変有効であると考えています。これまで導入した施設の効果を検証する中で、協働センターへの設備の導入を検討してまいりますとの答弁でした。早期に実現していただきますよう要望いたします。　次に、質問の２番目は、道路の維持管理について、１点目と３点目、４点目は柴山土木部長に、２点目は山下市民部長に伺います。　まず、１点目の樹木枝葉等の不法占用物に対する対応についてですが、資料１をあわせてごらんください。　道路に隣接した民地内樹木等が適正管理されず、その枝葉や雑草が大きく道路に出るなど不法占用状態で通行に支障を来すとともに、景観も阻害している状況が多く見られます。道路管理者が所有者に枝葉の剪定等のお願いや指導をしますが、改善されない場合や所有者不明地もあるなどその対応に苦慮している状況と聞いています。　また、昨年の台風24号では、そうした樹木が強風で電線・電柱を巻き添えに倒木し、大規模停電の要因になるとともに、幹線道路や通学路を塞ぐなど市民生活に大きな障害となりました。　今後、その状態がさらに悪くなると思われることから、道路管理者として道路法に基づく命令等厳しい対応も必要と考えますが、課題も含め道路管理者としての見解を伺います。　次に、２点目の空き地等の対策についてですが、近年、空き家に関する問題が顕在化し、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市では、特別措置法に基づく浜松市空家等対策計画を平成29年４月に策定いたしました。　空き家については対策が進むこととなりましたが、山林や耕作放棄地を含む空き地等が今後さらにふえ、相続登記もされず、所有者不明地がふえることが予想され、空き地等の問題がさらに顕在化してくると思われます。　そこで、２点伺います。　アとして、市民の皆さんがみずからの所有物を適正に管理して他人に迷惑をかけないという意識の醸成を主目的とし、他人に迷惑がかかる場合には所有者に指導・勧告できる空き地等対策に関する条例を制定する考えがないか、伺います。　イとして、静岡市では、来年度から、所有者不明空き家等の所有者調査を公の専門団体等へ委託するように調整していると聞いています。本市においても、所有者不明空き家等の所有者調査を行政手続の代行などを業務としている公の専門団体等に委託する考えがないか、伺います。　次に、３点目の橋梁の維持管理についてですが、本市は約5900橋の橋梁を管理していますが、老朽化が急速に進んでいる状況であります。維持管理の方針は、可能な限り長寿命化が図れるよう予防保全を目標とし、リスクベース・メンテナンスの考えのもと、橋梁の重要度や損傷の影響度等を考慮した最適な維持管理を行うとともに、平成26年の道路法改正で全ての橋梁の５年に１回の近接目視点検が義務化され、昨年で一巡したと思います。　先般の新聞報道では、全国の橋梁約６万9000橋が５年以内の修繕が必要とのことでありました。　そこで、本市の判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数と長寿命化修繕の進捗状況、今後の必要予算と予算確保の見通しを伺います。　次に、質問の４点目の道路舗装の維持管理についてですが、資料２をあわせてごらんください。　本市は、約8500キロメートルに及ぶ膨大な道路延長を管理していますが、舗装修繕の今年度当初予算は約10億円であり、管理単位延長当たり予算は静岡市の５分の１であります。　また、約8500キロメートルのうち、国・県道は約900キロメートルで、管理延長の10％程度ですが、その舗装修繕に要する費用は70％に及んでいます。このため、政令市に移行して以降は市道の舗装修繕費が慢性的に不足し、その結果、舗装の損傷が顕在化するまで先送りすることで事故リスクが高まるとともに、工事費が３倍以上となる不経済な事後保全型維持管理を続けざるを得ない状況であります。道路舗装の適切な維持管理を行うためには、修繕費を安定的に確保するとともに、劣化のサイクルを考慮して最も効果的なタイミングで修繕することで、ライフサイクルコストを縮減することができます。　そこで、２点お伺いいたします。　アとして、現在実施中の舗装修繕計画では、大型自動車が多い道路や緊急輸送路の340キロメートルを対象に点検した結果、損傷が顕著である108キロメートル区間を今年度最終年度として舗装修繕する計画と聞いていますが、その進捗状況を伺います。　イとして、平成30年度に策定した浜松市舗装維持管理ガイドラインでは、リスクベース・メンテナンスの考えにより大型交通量が多い道路や主要な市道など2210キロメートル区間について定期点検を行い、修繕計画を策定して修繕を行うとともに、その中で特に大型交通量が多い445キロメートル区間については、予防保全型維持管理を行っていくとしています。　そこで、対象延長を全計画の340キロメートルから2210キロメートルに拡大した理由を伺うとともに、前計画の積み残し分も含め、ガイドラインに基づく適正なタイミングで舗装修繕を行うために必要なライフサイクルコスト推計額並びにこれまで適正なタイミングを失い、舗装の損傷が顕著化してから修繕を行う場合と比較して縮減できるライフサイクルコスト推計額を伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　１点目、樹木枝葉等の不法占用物に対する対応についてお答えします。　道路に越境している樹木は所有者に財産権があり、道路管理者が枝葉を伐採するためには法に基づいた手続を行う必要があります。このため、本市では、新たに樹木の枝払い対応マニュアルを策定し、平成30年12月から運用を始めています。これは所有者に対し越境している樹木が道路法違反であることの覚知から監督処分、行政代執行まで行う手続がまとめてあり、各土木整備事務所はこのマニュアルに沿って対応しています。　業務を進める中で樹木の所有者が特定できない場合、監督処分から行政代執行までの手続に時間を要し、その間、樹木の不法占用状態が長期化するとともに、伐採費用の請求ができず、債権回収が困難になることなどが課題となっています。　今後も、道路管理者として関係法令に基づいた対応マニュアルに従い、適切な管理に努めてまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　２点目の空き地等の対策についてお答えいたします。　まず、１つ目の空き地等対策に関する条例を制定する考えについてでございますが、空き地の雑草等に関する市民からの相談につきましては、現在、区役所等が状況を確認するとともに、所有者に啓発を行っております。過去５年を見ても、毎年、約300件の通知を行っており、空き地に雑草が繁茂するなど適正に管理されていない実態がうかがえます。　管理不全の空き地が発生する原因として、管理を怠ったことで生じる具体的な危険に思いが至らず、他人に迷惑をかけているという意識が希薄となりやすいことが考えられます。こうした状況への対応として、他市においては、生活環境を保全し、快適なまちづくりの推進を図ることを目的に条例を制定している事例もございます。条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法と同様に所有者の責務を規定するとともに、適切な管理や必要な措置をとることを指導・勧告できる規定を定め、空き地問題へ対応するものでございます。　条例の制定につきましては、今後、人口が減少する中、利用されない空き地の増加が見込まれる状況を踏まえ、他市の条例の効果を検証するなど調査研究を進めてまいります。　次に、２つ目の所有者調査を専門団体等に委託する考えについてお答えいたします。　空き家等への指導を行うに当たり、相続登記が行われていない場合は戸籍等の情報から相続人を調査しております。この調査は、空き家指導を担当する職員が行っておりますが、戸籍や相続について広範な知識が必要である上、相続人が複数人いる場合にはその特定に時間を要する場合もございます。このため、職員の事務負担の軽減及び迅速な相続人への行政指導のため、専門家への業務委託について検討をしてまいります。 ◎土木部長（柴山智和）　３点目の橋梁の維持管理についてお答えいたします。　平成26年度から実施した１巡目橋梁点検の結果につきましては、実施対象とした5750橋のうち、463橋を早期に措置を講ずべき状態区分Ⅲ及び緊急に措置を講ずべき状態区分Ⅳと判定しました。　長寿命化修繕の進捗状況並びに修繕に必要な予算でございますが、１巡目点検に基づき算出した結果、約116億円の修繕費を必要としており、今年度末までに43億円の予算を執行し、333橋の修繕が完了する見込みです。残る130橋につきましても、国交付金を積極的に活用する中で、令和４年度までに順次修繕を実施していく予定です。　次に、４点目の１つ目、道路舗装の維持管理についてお答えいたします。　平成27年度から令和元年度まで５カ年の舗装修繕計画の進捗状況でございますが、損傷が顕著であった延長108キロメートルのうち、令和元年度末までに30キロメートルの舗装修繕が完了し、実施率28％となる見込みです。　２つ目の予防保全型維持管理につきましては、前計画期間では、交通量が多く損傷の進行が早い国・県道を中心に計画的な維持管理を実施してまいりました。しかし、その結果、市道の舗装修繕におくれが生じ、舗装の損傷が進行したことでポットホールの増加、沈下等による事故のリスクが高まっています。このため、市民生活の安全・安心を図るべく、主要な市道につきましても計画的な舗装修繕が行えるよう、対象路線を2210キロメートルに拡大いたしました。　ライフサイクルコストにつきましては、これまでの事後保全型から予防保全型に切りかえていくことでコストの縮減を見込んでおりますが、今年度より１巡目の点検を開始したところであり、その結果に基づいた長寿命化計画を策定する中でライフサイクルコストの算定を進めてまいります。　今後も、これらの修繕計画を確実に進めるため、国交付金を有効に活用する中で必要予算の確保に努め、道路利用者の安全・安心につながる適切な維持管理とライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいります。 ◆29番（倉田清一）　議長、29番。 ○議長（柳川樹一郎）　29番倉田清一議員。 ◆29番（倉田清一）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　１点目の樹木の枝葉等の不法占用物についてですが、新たに樹木の枝払い対応マニュアルを策定し、昨年12月から運用を始めたとのことであります。マニュアルを確認させていただきましたが、道路の建築限界内に入っている枝葉について指導する内容となっております。資料１のような樹木は道路を覆う状況で、建築限界内でないとしても強風時の倒木、通常時も枯れ葉、枯れ枝等が道路に落下している状況となっています。倒木した場合、大きな事故につながることも考えられます。マニュアルを少し検証して、建築限界内だけでのものでない指導も必要だというふうに思っております。　また、耕作放棄地には農地法で、森林には本年４月に施行された森林経営管理法で、所有者に管理義務と市長に措置命令できる法体系も確認できました。農地や山林に対する行政指導については、農林部局と連携をして対応に当たっていただくことが効果的と思います。　次に、４点目の道路舗装の維持管理についてですが、今年度末までの現５カ年計画の進捗率は30キロメートルの修繕が完了し、実施率は28％でありました。国交付金に頼り、静岡市の５分の１の舗装修繕予算という結果だと思いますし、国・県道を中心に修繕を実施してきたことから市道の修繕におくれが生じ、舗装の損傷が進行したことで市道の事故リスクは高まっております。　市民生活の安全・安心を守るため、主要な市道についても計画的な舗装修繕が行えるように対象路線を2210キロメートルに拡大したとの答弁でありました。それに必要な予算を説明するため、必要なライフサイクルコスト推計額をお示しいただきたかったのですが、１巡目の点検を開始したところであり、その結果に基づいた長寿命化計画を策定する中でライフサイクルコストの算定を進めていくという答弁で、推計額をお示しいただけませんでした。　私は、対象路線2210キロのうち、分類Ｂ、445キロメートルについて試算をさせていただき、推計額を積算しましたので、お示しをしたいと思います。今までの定期点検結果から、分類Ｂの損傷レベルが大きい健全性Ⅲの延長割合は約12％と聞いております。今後も事後保全型を続けた場合、少なくとも常に12％程度の修繕が必要であることが推察され、これを修繕していくためには毎年度22億円程度の費用が必要になり、40年間のライフサイクルコスト推計額は880億円となります。　一方、これに対し今後10年程度、舗装修繕に重点投資し、健全な状態を回復して予防保全に移行した場合、静岡県が公表している舗装中長期管理計画に示されたコスト縮減率15％を参考に試算しますと、10年後以降40年間のライフサイクルコスト推計額は880億円の15％、132億円、年平均3.3億円の縮減ができると推計されます。市民の皆様の安全・安心を守り、コスト縮減を図ることができる予防保全型に移行するためには分類Ｂ、445キロメートルだけでも今後10年間程度は毎年度22億円程度が必要で、残りの計画的な事後保全型を行う1765キロメートルも含めればさらに多くの予算が必要になり、舗装修繕費の大幅な上乗せが必要となると考えます。　次に、質問の３番目に移ります。　３番目、中期財政計画について、森本財務部長に伺います。　本市は、平成27年３月に、平成27年度から10カ年の中期財政計画を策定し、当時は人口減少や高齢化、国土強靭化問題など将来の財政見通しに対する懸念材料が多く、市民１人当たりの市債残高を中心指標に据え、実質公債費比率と将来負担比率を補足目標としました。平成30年度決算によれば、市民１人当たり市債残高は57万円で、計画値より１万6000円少なく、実質公債費比率は6.5％、将来負担比率はマイナス計上が続くなど、本市の財政は計画を上回る良好な状態であります。　また、一方、４年半が経過し、策定当時とは異なる状況があらわれています。働き方改革や生産性革命など国策としての新たな視点や地方税財政制度の変化に加え、本市も大規模建設事業の内容や実施時期などが変わるとともに、小・中学校のエアコン設置や新都田に建設中の市民音楽ホール建設などが加わり、道路施設の予防保全型維持管理に必要な推計額も具体的になってきました。　そこで、以下３点伺います。　まず、１点目の中期財政計画の見直しについてですが、これまでの中期財政計画の取り組みに対する総括と見直しの考えを伺います。　また、計画は各年度の将来負担比率ゼロ近傍を目指すものでありますが、政令市唯一のマイナス指標が続くことは健全化を重視する余り、投資を必要以上に抑制していると考えますが、見解を伺います。　次に、２点目の社会資本等形成における世代間負担の公平性についてですが、市債は公共施設や道路などの社会資本整備等の事業に充当されるものであることから、将来世代と現役世代との負担の公平性が保たれなければなりません。しかしながら、本市の社会資本等形成の世代間負担率は、平成30年度決算9.6％、平成29年度10.6％と他の政令市と比較して低い率が続いています。現役世代の負担が高過ぎると考えますが、本市の社会資本等形成における世代間負担の公平性について見解を伺います。　次に、３点目の道路施設維持管理予算の確保についてですが、市民生活の安全・安心を確保するためには定期的な点検による道路施設の状況把握とその状況に応じた適正な維持管理を行うことが重要です。特に道路舗装は、最適なタイミングで修繕を行う予防保全型維持管理を行うことで、ライフサイクルコストを大幅に抑制することができます。　先ほど道路舗装の維持管理について意見を申し上げましたとおり、今後10年程度は予防保全型維持管理に移行するための道路修繕費の大幅な上乗せが必要であり、その後も予防保全型維持管理に必要な適切な予算の確保が必要と考えます。国土強靭化３カ年緊急対策が来年最終年度を迎える中、今後の道路施設維持管理予算の確保について見解を伺います。　次に、質問の４番目の公共工事における情報共有システムの導入について、同じく森本財務部長に伺います。　建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に社会の安全・安心を担う国土保全上、必要不可欠な地域の守り神と言えます。また、人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が不可欠であります。　国では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新まで、全ての建設生産プロセスでＩＣＴ等を活用するｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、建設現場の生産性を2025年までに２割向上を目指すとしています。こうしたことを受け、先般、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が本年６月に施行され、基本理念として、調査等施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならないと規定されました。　現在、情報通信技術の活用の一つとして、受発注間の業務の効率化を図る情報共有システムの活用が国や静岡県で始まっており、本市においても、情報共有システムを活用することで、受発注者双方の事務量の削減や生産性向上に寄与できるものと思われます。　そこで、本市の公共工事における情報共有システムの導入について見解を伺います。　ここで分割いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　３番目の１点目、中期財政計画についてお答えをいたします。　まず、これまでの取り組みに対する総括でございますが、中期財政計画は、一般・特別・企業会計の全会計において、計画期間を通じて市債の発行と償還を管理し、市債の借入額を償還額以上に抑制することで、市債残高の削減を図るものでございます。全会計の市債残高は、平成26年度末4904億円でございましたが、平成30年度末には4576億円と平成27年度からの４年間の取り組みにより、約328億円を削減いたしました。なお、平成30年度の市債残高の計画値は4695億円でございます。　しかし、今後は議員御指摘のとおり、新清掃工場や新病院など大型投資事業が本格化するとともに、計画策定時には見込まれていなかった小・中学校普通教室へのエアコン設置や市民音楽ホールの整備のほか、公共施設の長寿命化など多くの財政需要が見込まれるところです。健全な財政を堅持していくことは、山積する財政需要に的確に対応していくための前提となるものでございますので、中期財政計画の目標達成に向け、引き続き努めてまいります。　また、これまでの投資に対する見解でございますが、平成30年度普通会計決算におきましては、投資的経費が占める割合は、本市は13.8％と政令指定都市平均の11.2％と比べ上回っている状況にございます。限られた財源の中で、必要な投資は適切に行っているものと認識をしております。　次に、２点目の世代間負担の公平性についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、本市の社会資本形成の世代間負担比率は他の政令指定都市と比べて低い水準にあり、これまで形成された社会資本等に対して将来返済が必要な市債の割合が低い状況にございます。これら社会資本の多くは、老朽化が進んでおり、施設等の機能維持のための改修や長寿命化への対応が必要でございます。　今後、生産年齢人口の減少が確実な状況の中、社会資本を効果的に維持活用していくために、将来世代への負担には引き続き慎重であるべきと考えております。　次に、３点目の今後の道路施設維持管理予算の確保についてお答えをいたします。　平成25年の道路法の改正を受け、橋梁やトンネル等の道路施設の定期点検が法定化され、点検結果が早期措置段階にある橋梁等は５年以内の修繕の実施が義務づけられました。このため、市民生活の安心・安全や緊急時の避難路・輸送路の安全を確保する必要から、これまで橋梁の耐震補強や長寿命化に重点的に取り組んできたところでございます。　道路施設の維持管理につきましては、予防保全型修繕によりライフサイクルコストの低減につながることから、規律ある財政運営に努める中で効果的に行ってまいります。　続きまして、４番目、公共工事における情報共有システムの導入についてお答えをいたします。　御質問の情報共有システムは、工事の各段階において、作業計画書や図面といった受発注者間で確認を必要とする情報をインターネットを利用して共有する仕組みであり、書類のやりとりがほぼ不要となるほか、情報伝達や決裁処理の迅速化、移動時間の短縮などの効果が期待できるものでございます。現在、複数の民間企業がシステムを提供し、これを利用するアプリケーションサービスプロバイダー方式が国などで採用されております。　一方、受注者には、システム提供者との契約料金の発生のほかに現場ごとにインターネット環境を整えるための費用負担が必要であるほか、本市では、インターネットを利用できる電子機器が限られているなどの課題がございます。　情報共有システムの導入は、浜松市デジタルファースト宣言の趣旨にも合致した有効な手段と考えており、まずはモデル工事について実証実験を行い、効果や課題の検証を踏まえ、導入の道筋を確実につけてまいります。 ◆29番（倉田清一）　議長、29番。 ○議長（柳川樹一郎）　29番倉田清一議員。 ◆29番（倉田清一）　御答弁ありがとうございました。　まず、３点目の道路施設維持管理予算の確保についてのみ、意見を申し上げます。　予防保全型修繕によりライフサイクルコストの低減につながることから、規律ある財政運営に努める中で効果的に行ってまいりますとの私としては評価の難しい御答弁をいただきました。　先ほどの道路舗装の維持管理について意見を述べさせていただきましたとおり、道路舗装は先送りすることでさらに舗装は傷み、事故のリスクが高まるとともに、より多くの維持修繕費がかかることになり、結果として将来世代の負担がふえるということになります。道路舗装も含め予防保全型修繕に移行する必要性は、御理解いただけたものと思っております。きょうの御答弁を来年度の当初予算や補正予算に反映していただけることを期待するとともに、その予算への反映を確認して、きょうの御答弁の評価をさせていただきたいと思います。　次の公共工事における情報共有システムの導入についてですが、まずはモデル工事で実証実験を行い、効果や課題の検証を踏まえ、導入の道筋をつけていくとの答弁でした。課題として上げられた本市のインターネット環境をできるだけ早期に整備していただくなど、本格導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に入ります。　質問の５番目は、新たな工業団地の確保について、渡瀬産業部長に伺います。　本市は、都田テクノポリス、第二都田地区並びに浜北新都心において約180ヘクタールの工場用地を開発・整備し、約80社の企業が進出するなど積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。　現在、開発を進めている第三都田地区工場団地については、産業ロボットの関節用途向け精密減速機において、約60％の世界シェアを有するナブテスコ株式会社の拠点工場の誘致に成功するなど順調に推移しており、本市において新たな産業が育成され、地域経済の活性化に寄与してくれることを期待しています。　また、第三都田地区工場用地が完売に近づく中で、新たな工場用地の確保が必要と考えますが、市の考えを伺います。　また、第三都田については、強固な地盤と新東名高速道路のスマートインターチェンジ周辺である交通の利便性の好条件をセールスポイントとしていたようですが、新たな工場用地の確保についてどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、質問の６番目、消防ヘリコプターの運航について、消防長に伺います。　近年、風水害が多発、災害の激甚化に伴い、消防防災力の充実・強化が求められています。消防防災ヘリコプターは、その高速性や機動性を活用し、情報収集を初め地上からは接近困難な場所においても救助・救急活動が可能であり、林野火災における空中消火活動においても大きな成果を上げています。　しかしながら、近年、消防防災ヘリコプターの墜落事故が全国で相次いだことから、国では、消防防災ヘリコプターの２人操縦士体制を強く求めています。本市の消防ヘリコプターはまかぜは１人操縦士での運航となっていたことから、昨年10月から緊急運航が休止されている状況でございます。　こうした中、本年10月に、国は、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を定め、消防防災ヘリコプターの安全運航の体制等について高い規範力を持つ勧告として、全国の消防防災ヘリコプターに対し２人操縦士体制などの体制強化が明確に示されました。　また、先般の決算審査特別委員会でも、航空隊操縦士の採用に努め、消防ヘリコプターの早期運航再開を図ることとの指摘がありました。　そこで、以下２点伺います。　まず、１点目の運航再開についてですが、現在、消防職員としてヘリコプター操縦士を一般募集するとともに、９月末に航空自衛隊浜松基地の救難隊を定年退官し、救難業務等の経験が豊富で事業用免許も持っている操縦士を本市が採用できたと聞いています。また、本定例会にも、消防ヘリコプターの操縦に必要になる資格取得に係る経費が追加されました。本市の消防ヘリコプターの運航再開の見通しを伺います。　次に、２点目の運航体制についてですが、今後、運航基準への対応や年間を通じて安全かつ安定的・継続的に航空消防活動を行うためには適切な運航管理体制の構築とともに、操縦士４人以上の運航体制が必要と考えますが、見解を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　５番目、新たな工業団地の確保についてお答えいたします。　第三都田地区工場用地約35ヘクタールのうち、約31ヘクタールに進出する企業が決定し、面積４ヘクタール以上を希望する優良企業からの引き合いに応えられない状況にあり、戦略的な企業誘致活動を推進するためには大規模な工場用地の迅速な確保が必要であると考えております。　新たな工場用地の確保に向けて、市内全域を対象として公有地及び民有地の情報収集を行い、庁内関係課で組織した作業部会に諮り、敷地形状や規模、地形などに加え、企業からの要望が多い東名高速道路及び新東名高速道路への利便性等の諸条件を考慮し、公共及び民間開発の候補地を複数選出いたします。その上で農地法や都市計画法等の法規制に係る開発整備の実現性、道路、排水施設等のインフラ整備状況などを検証して候補地を評価いたします。評価の高い候補地につきましては工場用地開発可能性調査を実施し、開発構想案の作成や概算事業費の算出等を行い、開発の実現性について検証いたします。　この調査結果に基づき、中・長期的に開発・整備を進める大規模な工業団地の候補地と短期的な開発が可能な複数の候補地を選出し、新たな工場用地を確保してまいります。 ◎消防長（鵜飼孝）　６番目の１点目、消防ヘリコプターの運航再開についてお答えいたします。　ことし11月に採用しました操縦士は、はまかぜの型式限定資格を有していないことから、年度内の資格取得を目指します。これにより、はまかぜを操縦できる操縦士が２人となります。　運航再開の時期につきましては、令和２年４月中には、上空からの情報収集や救急搬送など一部の緊急運航を再開し、８月ごろには、ホイスト装置を使用した水難・山岳救助活動や林野火災に対応するための空中消火などの本格的な航空消防活動ができる体制を目指していきたいと考えております。　次に、２点目、運航体制についてお答えいたします。　このたび国が示した運航基準につきましては、ヘリコプターに操縦士が２人乗務する２人操縦士体制のほか、新たに運航安全管理者の配置などの管理体制の強化が示されております。この運航安全管理者につきましては、航空機の運航及び航空消防活動に必要な専門的な知見を持ち、消防ヘリコプターの飛行の判断及び航空消防活動の助言を行うものと位置づけられております。こうしたことから、本市としましては、その重要性を考慮し、原則としてはまかぜの操縦が可能な航空消防活動などの経験が豊富な者を当てることを考えております。　また、運航時の２人操縦士体制を確保するため、これまで３人としていた操縦士を運航安全管理者の配置も含め、最低４人の確保に努めてまいります。 ◆29番（倉田清一）　議長、29番。 ○議長（柳川樹一郎）　29番倉田清一議員。 ◆29番（倉田清一）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　まず、新たな工業団地の確保についてですが、戦略的な企業誘致を推進するためには大規模な工場用地の迅速な確保が必要である。市内全域を対象として公有地及び民有地の情報収集を行い、企業からの要望が多い東名、新東名高速道路への利便性等を考慮し、公共及び民間開発候補地を複数選出していくとの答弁がございました。　市内全域の均衡ある発展も必要であることから、私は、西インター周辺は有力な候補地と考えております。西インター周辺は、西インターに直結する浜松環状線を初め、舘山寺街道や細江舞阪線、湖東和合線など主要地方道や一般県道のネットワークが充実しています。そうしたことから近年、物流関係企業の進出も多く見られるとともに、地域発展に貢献する企業の開発も認められている状況であります。加えて民間開発による構想も聞こえています。　いずれにしましても、本市の均衡あるさらなる発展のため、新たな工場用地の早期確保に努めていただきたいと思います。　最後に、消防ヘリコプターの運航についてですが、運航再開の時期について来年４月中には一部の緊急運航を再開し、８月ごろには本格的な航空消防活動ができる体制を目指していきたいとの答弁でございました。航空自衛隊浜松基地で救難業務等の経験が豊富で、ヘリコプター事業用免許を持っている操縦士を採用でき、運航の再開のめどがついたことは本当によかったなと思っております。　今後も、運航安全管理者の配置を含め、最低４人の操縦士確保に努めていただくことを強く要望いたしまして、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○副議長（鳥井徳孝）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鳥井徳孝）　一般質問を続けます。　17番齋藤和志議員。（拍手） ◆17番（齋藤和志）　皆さん、こんにちは。自由民主党浜松所属の齋藤和志でございます。　昨年２月定例会の本会議までは、議員の皆様の御質問に対しまして御答弁させていただきましたが、立場が変わり、質問する側となりました。少し緊張感を抱いておりますが、本日は多くの支援者の皆様に傍聴していただき、大変心強く思います。ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして分割方式で、長田副市長初め各部長に順次質問させていただきます。若干早口になり、お聞き苦しい点もあろうかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。　１番目として、三方原用水、天竜川下流用水、浜名湖北部用水の第二期事業について伺います。　ことしは、不毛の原野であった三方原に明治２年、士族に授産の目的を持って気賀林らにより開墾が着手されてからちょうど150年の節目の年を迎えることになりました。地元では、記念誌の刊行、三方原開拓150周年記念式典が今月14日に、浜松市教育会館で盛大に開催されます。　第二次世界大戦の終戦後、三方原台地に入植した方々は、明治の開拓以上の苦難の連続で血がにじむような努力により開拓を行い、そして三方原用水の完成により不毛の原野から豊穣の大地へと、今では本市農業、工業などの産業を支え、さらに多くの市民が居住され、今後もますます発展する非常に高いポテンシャルを持った地域となりました。　また、本市では、先人たちが築き上げたこの三方原用水を初めとして天竜川下流用水、浜名湖北部用水の３つの用水があり、農業用水、工業用水、上水道に水を供給する重要な生活インフラであり、さらに馬込川の河口閉塞による湛水被害を防止する馬込川掃流用水もあり、全国的に見ても４用水があるということは希有であり、これらを守っていくことは将来に向かっての我々の義務と責任でもあります。　現在、三方原用水の更新については、国営かんがい排水事業三方原用水第二期事業として、近郊農業地帯では95.2％という大変高い土地改良法の３条資格者の同意をもって、令和６年度の事業完了に向けて鋭意事業を推進しているところでございますが、計画事業費ベースで約10％強、遅延している状況でございます。　さらに、三方原用水第二期事業の完成前後に実施されるであろう、本市、磐田市、袋井市、森町にまたがりその事業規模の大きさや、天竜川右岸側の本市においては弱体化が懸念されます地元水利組合などによる３条資格者の同意徴集など三方原用水第二期事業の困難さをさらに上回るとされます天竜川下流用水の老朽化・耐震対策、同様に本市北部の、全てパイプライン化され、マクロセルを原因とする漏水が多発し、水利システムの更新も急がれている浜名湖北部用水についても、長年、各種調査を実施されているにもかかわらず、その対策概要や整備手法などが明らかにされておりません。三方原用水第二期事業の進捗いかんにより、天竜川下流用水、浜名湖北部用水の両用水第二期事業の着手にも影響を及ぼすことになり、土地改良施設の強靭化が懸念されるものでございます。　そこで、長田副市長に以下３点伺います。　１点目、三方原用水第二期事業の進捗状況と課題、事業計画変更の可否、事業完了時期について伺います。　２点目、天竜川下流用水第二期事業の課題、整備手法、着工時期、概算事業費、アロケーション比率について伺います。あわせて事業着手するまでの応急対策と広域自治体間の総合調整、同意徴集のための組織機能の強化策について伺います。　３点目、浜名湖北部用水第二期事業の課題、整備手法、着工時期、概算事業費、アロケーション比率について伺います。あわせて事業着手までの応急対応策と同意徴集策について伺います。　次に、２番目として、石綿セメント管路対策について伺います。　末端土地改良区が所有する農業用管路は、老朽化や道路拡幅による管路の敷設がえが迫られていますが、管路造成当時は価格が安く、加工のしやすさなどのすぐれた特性から石綿セメント管路が使用されています。現在は原則、石綿を含む製品の新規利用は禁止されていますが、石綿セメント管路の敷設がえには石綿暴露防止対策などの措置を講じなければならず、通常の管路敷設がえよりも末端土地改良区などの費用負担が増加します。　そこで、山下農林水産担当部長に以下２点伺います。　１点目、本市農業管路における石綿セメント管路の埋設状況について伺います。　２点目、石綿セメント管路の敷設がえに伴う支援について伺います。　次に、３番目として、三方原幹線排水路対策について伺います。　三方原地域には三方原用水幹線排水路１号から５号の農業用排水路がありますが、これらは現在、完全に都市的排水路に変化し、最近の集中豪雨や台風などの自然災害時には排水路から越水し、さらに道路側溝はバックウオーターが発生するなど近隣住宅や近隣農業用ハウス、畑、道路などに浸水し、その被害は年々拡大し、相当深刻なものとなっている状況でございます。これは末端準用河川や２級河川への連結性に問題があり、さらに排水路の排水能力不足から流速性が確保されず、幹線排水路自体が調整池と化しているものではないかと考えられます。特に５号幹線排水路は最たるものでございます。　そこで、山下農林水産担当部長に以下２点伺います。　１点目、三方原５号幹線排水路の現況排水能力は、集中豪雨に対してどの程度の能力なのか、伺います。　２点目、三方原各幹線排水路の緊急的対策と今後の長期的対策について伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　第17番自由民主党浜松齋藤和志議員の御質問にお答えいたします。　まず、１番目の１点目、国営三方原用水第二期事業の状況でございますが、この事業は秋葉ダム取水口の改修、用水路の改修39.2キロメートル、調整池築造５カ所、水管理施設の改修など総事業費195億円をもちまして平成27年度から事業に着手しており、計画では令和６年度に完了する予定でございます。　５年目となる本年度末の事業費ベースでの進捗率は約40％に達する見込みですが、議員御指摘のとおり、当初事業計画と比較して10％程度おくれている状況にございます。　本市といたしましては、国に対して予算づけや工事の推進に関する要望活動を積極的に実施するとともに、事業推進に係る地元調整に協力するなど、事業実施期間が延びないように働きかけを強化しております。　なお、現時点で一部工事を取りやめるなどの事業計画の変更はございません。　次に、２点目の天竜川下流用水第二期事業についてでございますが、現在の施設は完成から35年以上が経過しており、老朽化や大規模地震での耐震性の不足が危惧されるため、平成28年度から国による二期事業に向けた地区調査が実施されております。整備手法といたしましては、耐震や老朽化対策だけでなく機能向上が可能となる国営かんがい排水事業での整備が検討されております。　天竜川下流用水は本市のみならず、磐田市、袋井市、森町を含む8570ヘクタールの広大な受益を有することから、市の試算では、事業費は400億円を超える規模になると想定しております。詳細につきましては、国が今後作成する事業計画書案をもとに、関係団体との議論を経て整備内容や事業費を決定することになります。　アロケーション比率、いわゆる事業費の負担比率につきましては、現施設築造時の農林水産省等81％、県企業局19％の負担割合を基本として協議してまいります。　なお、現時点で国が示す事業着工は令和７年度とされておりまして、それまでの応急対応は施設管理者である県企業局及び浜松土地改良区が実施してまいります。　二期事業の推進組織は天竜川下流用水協議会を核として進めてまいりますが、土地改良法に基づく同意徴集は困難が予想されるため、全体を調整する組織の構築及び市内の水利組合の体制強化を至急進めてまいります。　次に、３点目の浜名湖北部用水第二期事業についてですが、現在の施設は完成から30年以上が経過しており、施設の老朽化や大規模地震への耐震性の不足が危惧されております。　二期事業の整備構想を策定するため、平成29年度から国による地域整備方向検討調査が実施されており、老朽化及び耐震対策のほか、新たな機能向上を図るため国営かんがい排水事業での整備が検討されております。現時点で、国から具体的な事業費は示されておりませんが、本市の想定では、60億円規模と考えております。詳細につきましては、次に実施する地区調査の段階で検討され、事業内容や概算事業費が決定されます。　アロケーション比率につきましては、前歴の負担割合を基本として県企業局と協議してまいります。　事業着工は、本市として最短で令和８年度を想定しており、必要となる同意徴集体制の確立を早急に進めてまいります。　なお、それまでの応急対応は、令和３年度から県営事業による対策工事を予定しております。　これら３つの施設につきましては、農業用水、上水道、工業用水を導く市民の重要なライフラインでございますので、今後も国・県と連携して本市の役割を果たしてまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に、２番目の１点目、農業用管路における石綿セメント管路の埋設状況についてお答えいたします。　石綿セメント管路については、施工性がよく、低価格であったことから、昭和30年代から50年代にかけて大量に製造され、市内の農業用管路等にも多く使用されてきました。その後、耐用年数の超過に伴う老朽化対策等により更新が行われたため減少しましたが、現在でも管路の総延長約2760キロメートルに対し0.6％に当たる約17キロメートルの管路に使用されている状況です。　次に、２点目の石綿セメント管路の更新に伴う支援についてお答えいたします。　石綿セメント管路はほかの管材料に比べて強度が弱く、破損率が高いことから漏水の大きな原因となっており、機能を維持していくためには早期に更新整備をする必要がございます。　しかし、管路の更新に際しては、撤去や運搬、処分時に発生する粉じんの飛散防止対策により費用が割高となるため、管路を所管する土地改良区等の負担がふえることにより、更新に時間を要することが予想されます。こうしたことから、早期の更新整備に向け、費用の負担軽減など市独自の支援のあり方について研究してまいります。　次に、３番目の１点目、三方原５号幹線排水路の排水能力についてお答えいたします。　三方原５号幹線排水路は、昭和43年ごろまでに国営三方原農業水利事業により農地の浸水被害の防止を目的に整備されたもので、当時の観測データに基づき、20年に１度発生する確率の降雨量、時間雨量36ミリメートルに対する能力で計画されました。　しかし、近年の降雨実績を見ると、時間雨量36ミリメートルは１年から２年に１度発生する確率の降雨量となっており、また整備から約50年余りが経過し、周辺農地の宅地化の進行により保水力が低下しているため、頻発する集中豪雨時には周辺で冠水被害が発生しております。　次に、２点目の三方原各幹線排水路の緊急的対策と長期的対策についてお答えいたします。　緊急的対策といたしましては、現在の排水能力を最大限に発揮できるよう障害物の除去やしゅんせつなどを継続的に進めるとともに、排水路側壁のかさ上げや排水路勾配の修正など局部的な改良を進めております。　長期的な対策につきましては、冠水被害の軽減を目的として令和２年度から排水路の能力検証を実施する予定ですが、その調査結果をもとに関係部局が連携し、排水路の改修など抜本的な対策を検討してまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げさせていただきます。　三方原用水第二期事業については、予算確保が厳しく、事業が遅延しているため、当初事業計画で予定していた工事内容を取りやめにするなどの事業計画変更の有無を危惧していましたが、それはないということで安心しました。ぜひ国や県と連携し、予算確保に努めていただき、当初事業計画どおり事業を推進していただくようお願いします。　次に、天竜川下流用水第二期事業については、三方原用水第二期事業と同様に国営かんがい排水事業での整備を検討するとのことでありましたが、本事業も三方原用水第二期事業と同様、受益農家の申請に基づき実施されるものであり、この申請に当たっては３条資格者の３分の２以上の同意が必要となっていますが、事業採択されるには全員同意に近い同意が必須であります。この同意徴集については、天竜川左岸側の各市町と各種条件など足並みをそろえる必要があり、繰り返しになりますが、三方原用水第二期事業を上回る困難さが待ち受けており、加えて本市では、右岸側の同意徴集の推進母体となる地元水利組合などの組織体制の再強化を図る必要があります。三方原用水第二期事業の経験と実績を有しています本市がぜひともリーダーシップを発揮して、本事業全体の広域推進体制と右岸側の同意徴集推進体制の構築を行い、本事業の推進を図るよう御意見申し上げます。　次に、浜名湖北部用水第二期事業は、国営かんがい排水事業で行うのかあるいはストックマネジメント事業で行うのか、これまで国において調査は数々実施されてきましたが、はっきりとした整備手法が明言されてきませんでしたが、こちらも国営かんがい排水事業で検討されるということですので、天竜川下流第二期事業と同様に同意徴集の推進体制強化と、特に昨年８月26日は、龍潭寺付近の県道沿いに埋設されている管路の空気弁が老朽化により破損し、水柱が約15メートルぐらい立ち上がり、付近の住宅に被害を与える事故など、このほかにも多々漏水事故が発生していますので、ぜひ事業採択されるまでの緊急的対応、そして事業実施に向けても国・県と連携して行っていただくようお願い申し上げます。　次に、石綿セメント管路は三方原用水の末端に約17キロあるということですが、この敷設がえには通常管の敷設がえよりも多額の費用がかかります。末端土地改良区では収益事業はなく、維持管理費用はほとんど農家の賦課金で賄っているものでございますので、ぜひ既存制度の運用も含めて支援をするようお願いします。　次に、５号幹線排水路の排水能力は、造成当時の20年確率は満足していたというものですが、現在の20年確率の降雨量に対しては不足しています。御答弁にもありましたとおり、早急に側壁のかさ上げなどの局部的な改良工事を進めていただくとともに、能力検証を行い、下流河川対策などの抜本的な対策をぜひ計画的に進めていただくようお願いします。　そして、これらの対策を進める上で、幹線排水路を含む104路線の排水路の維持管理部署の一元化も大変重要な取り組みでございます。昨年５月定例会の本会議で、吉村前市議会議員も御指摘されたとおり、その維持管理の一元化に向け、長田副市長、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　４番目として防災対策におけるＡＩ活用などについて伺います。　記憶に新しい昨年の台風24号、そしてことしの台風15号、19号、21号、ここ数年、自然災害や異常気象による記録的な集中豪雨は忘れる間もなく頻繁に起こり、甚大な被害をもたらしています。　台風19号の際、長野県では、インターネットの会員制交流サイト、ＳＮＳから情報収集し、庁内の共有システムに登録し救助活動につなげることができた、また本市職員が台風19号の被災地、茨城県城里町に派遣された被害認定調査では茨城県が導入したタブレット端末を活用し、衛星利用測位システム、ＧＰＳで位置を自動で取得し、調査結果と家屋の写真を迅速に集約できたという新聞報道がございました。現場では人手不足が深刻化していますが、期待されるのが第５世代移動通信システムによる人工知能ＡＩの活用があると思います。本市では10月末にＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術を利用して、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営にデジタルファーストで取り組むということですので、ぜひＡＩを活用していただき、地域住民からＳＮＳで発信される被災情報、被害写真や、その位置情報などを瞬時に整理させるなど、まだまだいろいろな活用方法はありますが、防災対策、災害対策の効率的なシステム体制強化・構築と人手不足の解消、効率的な人材活用が図られるのではないでしょうか。　一方で、災害時における電力確保の問題もあり、長期間停電、ブラックアウトにより、住民の生活は困窮極まったものとなります。このため、太陽光発電の売電に係るフィット問題や、自己防衛のため、蓄電池を購入する市民の皆様の補助申請が大きく伸びている状況でございます。　そこで、宮城危機管理監に、１点目として、災害対策、防災対策におけるＡＩの活用について伺います。　次に、２点目として、渡瀬産業部長に、蓄電池導入に対する支援拡大について伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目、災害・防災対策におけるＡＩの活用についてお答えします。　本市では、大雨や台風時における避難勧告などの避難情報の発令は、河川の水位や監視カメラの画像、今後の雨量予測、雨雲の動きなどを考慮し、行っております。　しかしながら、市内全ての河川に水位計や監視カメラが設置されているわけではなく、また、一部の地域では内水氾濫も起きていることから、リアルタイムに浸水などの状況が収集できていないのが現状です。　そこで、議員御提案のＡＩ活用により、リアルタイムに全市的な被害状況の把握や予測ができれば、本市の防災・減災対策の向上につながるものと考えております。　ＡＩを防災対策に導入することを検討している事例といたしましては、熊本市ではＡＩを活用し、より正確、かつリアルタイムに被害予測や被害状況の把握などを行う実証実験を行っていることや、神戸市では、無料通信アプリを使い、送られてきた画像をＡＩが整理・集約して地図上に反映させる実験を行っていることが挙げられます。　今後は、そうした活用事例におけるＡＩの有用性について調査・研究を進め、本市のデジタルファースト宣言に基づき、導入に向けての検討を進めてまいります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　次に、２点目、蓄電池導入に対する支援拡大についてお答えいたします。　本市では、創エネ・省エネ・蓄エネの機能を有したスマートハウスに対する助成を行っており、平成12年度から家庭用太陽光発電に対する補助を開始し、平成26年度からは蓄電池も補助対象に加えております。　蓄電池は、スマートハウスにおいて災害時の蓄エネや平常時の省エネの観点から重要な役割を担っております。また、設置費用が補助開始時の平成26年度と比べ15％程度低減しているものの、普及拡大のため、今年度蓄電池の助成額を８万円から10万円に増額いたしたところでございます。　蓄電池の補助実績は、昨年までの累計では1099件に上り、昨年度は大規模停電の影響等で409件と、前年度比1.8倍となりました。さらに本年度の申請件数は10月末現在で昨年度同時期の2.4倍となる229件に上り、昨年度を大きく上回ることが予想されます。　このように、大規模災害への対応や、固定価格買取制度における余剰電力買い取り終了への対策として、蓄電機能を備えた自家消費型スマートハウスへの社会的要請が高まっております。このため、引き続きスマートハウスの普及拡大を図るべく、補助金の必要な見直しを図ってまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げさせていただきます。　ＡＩの導入に向けての検討を進めるという前向きな御答弁ありがとうございました。ＡＩ活用については、膨大なデータを蓄積させなければならない。また提供情報の正確性の確保など、まだまだ課題もありますが、御答弁されたように、全国的にも防災分野へのＡＩ導入の取り組みが鋭意進められていますので、ぜひデジタルファースト宣言されました本市でも積極的に取り組んで防災体制のさらなる強化を図り、市民の命と安全を守っていただきますようお願い申し上げます。　また、蓄電池導入に対する支援につきましては、10月末現在で、昨年度同時期の約2.4倍となる229件の申請件数があり、その需要が大きく伸びているため、スマートハウスの普及拡大を図るべく、補助金の必要な見直しを行うという前向きな御答弁ありがとうございました。今後も大きな自然災害が発生することは十分予測されますので、それを踏まえて、創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業の再構築、新エネルギー等活用推進基金の活用も視野に入れて、早急に高い行政需要に応えるべく取り組んでいただけるようお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　５番目として、空き家対策などについて伺います。　空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が施行されましたが、この法律に規定する特定空家等の認定前の管理不全な空き家については、私の地域を初め、南区や多くの地域から苦情が寄せられています。空家特措法は、著しい状態である空き家を特定空家等と認定し、法第14条各項により、除却の行政代執行まで公権力が発動できる行政処分の対象としているものと認識しています。しかし、この特定空家等の認定には、建築敷地に建てられている建築物が朽ち果てているなどの状態に至らないと、建築敷地内の雑草がひどく繁茂し、不法投棄、樹木の枝も道路や隣接する住宅に相当ひどく覆っているなど、火災発生や通行の危険性をはらむなど周辺環境が相当悪化していても、なかなか認定されることは難しく、認定されるまで法的根拠を要さない所有者へのお知らせ通知のみの行政指導で、特段の積極的なアプローチもできず、いたずらに時が過ぎ、認定されるまで待つしかないため、特定空家等の認定前の管理不全な空き家に多くの苦情が寄せられているのではないかと思います。　このため、空家特措法では明示していない、認定前の著しい状態に至ってはないものの、周辺環境を悪化させている管理不全な空き家を準特定空家と定義し、行政指導段階で指導・助言できることを明確に規定する条例を制定している自治体や、応急措置や空家対策協議会を条例に規定している自治体なども多々あり、まさに行政としての知恵と工夫を凝らしています。　また、火災の危険性がある場合は、所有者に必要な処置を命ずることを規定する消防法、生活環境の保全上、支障があれば除去を命じることを規定する廃棄物の処理及び清掃に関する法律、このほか道路法、建築基準法に基づく個別法での措置もありますので、特定空家の認定前の段階での管理不全な空き家対策については、これら個別法を所管する関連部署なども含めて連携を強化する組織の構築を行い、改善に向けた協議を定期的に行うことも必要ではないでしょうか。　一方で、市街化調整区域では、開発許可制度の運用基準により建築が許可された許可建築物、いわゆる一般的に言われています限定宅地ですが、この物件の売却については、５年以上適法に使用されている専用住宅・併用住宅などのさまざまな条件、そして、その条件の一つであるやむを得ない事情、これは許可者の死亡などがありますが、これらを全て満たすことが許可建築物の売却側の条件、そして、承継人、買い手側についても条件があり、制限されています。このため、市街化調整区域内のこのような既存ストックの有効活用に支障が生じ、空き家増加の一因ともなります。　そこで、山下市民部長に、１点目として、管理不全な空き家の苦情内容と内容別件数、改善件数、特定空家等認定件数、解消件数及び解消期間等について伺います。　２点目として、特定空家等認定前段階での行政指導を明確に位置づける条例の制定及び組織体制の強化の考えを伺います。　次に、大村都市整備部長に、３点目として、許可建築物の運用基準緩和見直しの考えを伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　１点目の管理不全な空き家の苦情内容等についてお答えいたします。　空き家に関する相談につきましては、各区役所で初期対応を行っております。平成27年４月から令和元年９月末までの相談件数は574件で、そのうち建物に何らかの損壊があるものが約40％、雑草・立木に関するものが約60％でございます。　これらに対しては、空き家の所有者等が現状を把握していないこともあるため、通知に現場写真を添付して、その状況をお知らせするとともに適切な管理をお願いしております。この啓発により状況が改善したものは全体の18.3％に当たる105件でございます。　また、特定空家等につきましては、平成30年度末現在31件を認定・指導し、16件が解消されております。解消までの期間の平均は１年６カ月でございます。　次に、２点目の条例の制定及び組織体制の強化についてお答えいたします。　空き家の指導等につきましては、一部の市町村において、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される以前から独自に定めた条例に基づき対応してきたという経過がございます。　条例の内容は、主に氏名の公表や応急的な措置を定めたものでございますが、特定空家等に認定する前の管理不全な空き家に対する指導を定めた条例もございます。条例に基づく管理不全な空き家に対する指導は、根拠を明確にすることができるため、適切な管理が行われ、状況の改善につながる可能性が考えられます。条例の制定につきましては、その効果と私有財産に対する行政のかかわりを踏まえる中で検討をしてまいります。　また、組織体制につきましては、早期改善に向け、指導に関連する所管課との連携を強化してまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　３点目、許可建築物の運用緩和の見通しについてお答えいたします。　本市も人口減少・少子高齢化の時代を迎える中、コンパクトで持続可能な都市の実現を目指しております。こうした中、市街化調整区域においては、既存集落のコミュニティーなどを維持していく上で管理不全な空き家を生じさせないことが重要であると考えます。　そのため、本市の空き家対策の方針や都市計画マスタープランなどの上位計画に照らし合わせ、市街化調整区域内の許可建築物で空き家となり、当該地域に必要な既存ストックとして捉えられるものは有効に活用できるよう、許可基準の弾力的な運用を検討してまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げさせていただきます。　相談件数574件の約６割が雑草・立木の繁茂などに関するものということで、いかに市民の皆様が生活環境悪化に悩まされているかということであります。　個人財産に関しましては、民法上の規定もあり、空き家を前提とする法律は空家特別措置法しかありません。しかし、行政指導は、市民の高い行政需要に対して臨機応変に弾力的に対応することが要求され、同じ行政指導でも助成的指導、調整的指導、そして規制的指導があることは御存じだと思います。もちろん行政指導であるならば、特段の法的根拠は不要でありますが、どこまでできるかという行政の知恵と工夫、そして挑戦という姿勢が大事であります。御答弁では検討するということでありがとうございます。ぜひ前置条例としての役割に加えて、空家特措法を補完する並行条例としても積極的に検討を進めていただくようお願い申し上げます。　また、組織体制強化につきましては、個別法の所管部署との連携、体制づくりの強化を進め、認定前の管理不全な空き家対策に取り組んでいくという前向きな御答弁ありがとうございます。いずれにしても、管理不全な空き家に対してましては、地域では本当に困惑し、手をこまねいているしかありません。ぜひ迅速な対応をお願いします。　次に、許可建築物の運用基準の緩和につきましては、前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ許可建築物につきましては、新たな空き家を生じさせないような行政需要に即した柔軟な対応をするよう、積極的に運用の緩和に取り組んでいただき、そして市街化調整区域内の既存集落の活性にも寄与されるようお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　６番目として、ＦＳＣ認証材天竜材の活用と普及について伺います。　本市では、これまで公共施設へのＦＳＣ認証材である天竜材活用については、小学校を中心に行ってきたところですが、一方、消費税増や人口減などにより、住宅着工件数は減少し、今後大幅な増加は見込めない状況にあると思います。天竜材利用のさらなる促進を図るには、市民の皆様などが多く利用する市役所のロビーや会議室などの公共空間で天竜材を活用し、利用を誘引することも重要ではないでしょうか。また、東京オリンピック・パラリンピックでの関連施設である有明体操競技場、選手村ビレッジプラザにおいてはＦＳＣ認証材である天竜材が使用され、ブランド価値向上と認知度向上にはずみがつき、かかわった者として大変うれしく思います。特に選手村ビレッジプラザは、オリンピック・パラリンピック終了後、解体され、本市に返却されるため、レガシー、遺産としての活用方法も考えなくてはならないと思います。　そこで、山下農林水産担当部長に公共施設への木材活用及び返還される木材のレガシーとしての活用策について、公募も含めてどのように考えているか伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　ＦＳＣ認証材天竜材の活用と普及についてお答えいたします。　議員御提案のとおり、市役所ロビーの壁面や会議室の腰壁などに天竜材を活用し、市民の皆様に木のぬくもりや癒やしが感じられる公共空間を提供することは、地産地消の意識を醸成し、さらなる利用拡大につながるものと考えております。このため、多くの市民等が利用する公共空間における木造化・木質化に積極的に取り組んでまいります。　次に、選手村ビレッジプラザへ提供した天竜材は、大会期間中、選手・関係者が集うスペースやメディアブースの柱、はり、床などに使用されます。また、大会終了後は、選手村ビレッジプラザで使用されたことを証明する文字が表記され、返却となるため、今後、公募も含め具体的な活用策を検討してまいります。　選手の生活を支えた大会レガシーとしての天竜材の価値やよさが伝わり、誇りに感じてもらえるよう、多くの市民が利用する庁舎やスポーツ施設、学校施設等において効果的に活用し、天竜材のブランド価値と認知度向上に取り組んでまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　ＦＳＣ認証材である天竜材のすばらしさを公共空間で市民の皆様や来訪者に、身近で見て、感じていただける、見せる環境づくりに積極的に取り組んでいただけるという御答弁ありがとうございます。ぜひ具体的な対応をよろしくお願いします。　また、選手村ビレッジプラザの返還される部材については、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、幅広く市民の皆様の御要望も取り入れて、最適な形で活用し、残してもらえるようお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　７番目として、交通渋滞緩和の取り組みとラウンドアバウト導入について伺います。　三方原・都田地域内の大きな課題として、通勤・帰宅ラッシュ時間帯になると、幹線道路における交通渋滞、生活道路への車両の流入がございます。また、平成30年の交通事故統計では、北区で発生した人身交通事故の約６割を本地域が占めている状況となっています。このため、浜松北地域新交通システム推進協議会は、自治会の協力をいただきながら、定期的に朝夕の交通量調査、交通安全対策、交通対策などの解決に力を傾注した活動を展開しておりまして、交通安全を確保する道路交通や信号機の設置も、本市も含めた関係行政機関に働きかけていますが、その実現には多くの時間と労力を要し、苦慮しているところでございます。　このような中、平成26年９月施行の改正道路交通法により、欧米で多く取り入れられ、自然災害での停電時や交通事故の削減に期待がされます環状交差点ラウンドアバウトの通行ルールが規定され、全国でもその導入が着々と進み、本県では菊川市、富士宮市、焼津市などで導入されています。本市においても浜北内野台地区の交差点があります。このラウンドアバウトについて、ぜひ本地域への導入を進めていただきたいと思います。　次に、私が議員になったときから申し上げているのは、約12年前の平成19年に実施されました第４回西遠パーソントリップ調査のデータに補正係数を用いて現在も利用されていますが、この間、中心市街地の衰退、3・11の大震災に伴う三方原・都田地域への企業進出、第三都田地区の開発、（仮称）市民音楽ホールなどにより、本市の交通環境や社会環境が大きく変化していますので、西遠地域全体の現状の交通実態の定量的な分析や把握、これをもとにした本市の将来の土地利用、交通ネットワーク、道路ネットワークなどの都市計画施策を展開する上でも、現行のパーソントリップ調査では調査対象者への負荷の増加、調査費用の増大、トリップ数の減少に問題もあるため、スマートフォンや位置情報データなど、交通関連のビッグデータを活用した新たな手法の都市交通調査の実施が必要ではないかと考えます。　そこで、柴山土木部長に、１点目として、都田テクノロード周辺道路における交通安全対策の実施状況と今後の対応について伺います。　２点目として、ラウンドアバウト導入に対する考えと今後の取り組みについて伺います。　次に、大村都市整備部長に、３点目として、将来のまちづくりや交通計画などを検討する都市交通調査などを実施する考えについて伺います。　ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　１点目、テクノロード周辺道路における交通安全対策の実施状況と今後の対応についてお答えいたします。　三方原地域内における渋滞緩和と生活道路の安全対策としましては、主要地方道浜松環状線の主要交差点の右折車線の延長や、ゾーン30エリアなどでの速度抑制等の安全対策を実施してきました。また、公安委員会では、信号機の新設や信号サイクルの見直しなども行っております。　現在は、主要地方道浜松環状線の赤松坂東や東三方南交差点における右折車線の延長に加え、幹線道路の整備として、国道362号宮口バイパスと市道大原２号線の早期完成を目指して工事を進めているところです。こうした中、第三都田地区における企業の操業開始が予定されており、さらに交通量の増加が予測されています。　このため、地域内交通の詳細状況と今後の影響を推測するため、交通量調査を実施し、その結果をもとに、これまでの対策による効果の確認と必要となる追加対策を関係機関と連携して検討することとしています。今後も効果的な対策を進め、安全で安心な交通環境の確保に努めてまいります。　次に、２点目、ラウンドアバウト導入に対する考えと今後の取り組みについてお答えいたします。　ラウンドアバウトは、新しい円形交差点の形態として導入が進み、既存の交差点改良や新設道路においても事例がふえています。導入の効果としましては、交差点内を右回りで通過することから、信号や一時停止が不要となり、信号待ち時間の解消や車両の速度抑制及び出会い頭事故等の削減により、交差点の安全性が向上するとともに、信号機を必要としないため、災害時の停電対策としても有効であります。　しかしながら、交差点への流入交通量が多い場合は、円滑な交通処理ができないことや、交差点面積がふえるなどの課題があります。今後は、交通量や用地確保の必要性などを調査し、導入に向けた検討を進めてまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、３点目、都市交通調査などの実施についてお答えいたします。　本市では、人の１日の動きを調べる都市交通調査として、西遠都市圏の４市２町を対象にパーソントリップ調査を過去４回実施し、直近では平成19年度に実施いたしました。この調査結果に基づき、平成22年度に総合交通計画を策定し、今年度はこの調査結果に最新の時点補正を用いたものを加えたものを用いて計画の見直しを行っております。　現在、自動運転やＭａａＳなど、新たな技術やサービスが実用化に向け大きな変革期を迎えており、将来の交通施策を検討するための基礎資料となる調査は今後も必要であると認識しております。　しかし、パーソントリップ調査の実施に当たっては、回答率の低下や多額な費用を要するなど課題が多く、全国的に調査手法の見直しが求められております。　こうした中で、近年、携帯電話やカーナビゲーションシステムなどから取得した人の移動に関する交通関連ビッグデータの利活用の研究や実用化が進み、課題が解消される可能性があります。今後は、新しい都市交通調査について静岡県や関係市町とも協議・調整しながら、実施に向け検討してまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げさせていただきます。　交通安全対策につきましては、各種対応をしていただいておりますが、ぜひ地域内の狭義の交通量調査を実施していただき、あわせて飽和交通流率などで検証され、それに基づいた適切な信号現示や交通ネットワークの構築をし、真に必要な周辺道路整備や生活道路対策の早期実施をするよう御意見申し上げます。　また、ラウンドアバウトにつきましては、用地確保、導入箇所の１日の交通量条件などがありますが、先月21日、浜松北地域新交通システム推進協議会が開催しました講演会においても、スピード抑制、交通事故削減、災害時対応などの利点も多くあることを伺いましたので、御答弁のとおり、導入に向け検討していただき、ぜひ本地域への導入をしていただくようよろしくお願いいたします。　次に、新たな都市交通調査を実施に向け検討するという御答弁ありがとうございました。第三都田地区の稼働、加えて（仮称）市民音楽ホール建設、都市計画道路平口大原線も開通間近であり、今後ますます三方原地域、都田地域の幹線道路及び生活道路内への交通が大幅に増大することが十分予測されます。早急にしっかりとした広域な都市交通量調査を実施していただき、それに基づいた本市や本地域の円滑な交通・道路環境の整備を効率的、積極的に推進していただくようお願い申し上げます。　最後の質問となりました。８番目として、滝沢・鷲沢地域の中山間地域としての取り扱いについて伺います。　滝沢・鷲沢地域は、旧浜松市では浜松の奥座敷と言われ、仙巌の滝、滝沢キャンプ場、滝沢展望台、滝沢鍾乳洞、鷲沢風穴などの風光明媚な自然環境と農業が盛んな地域であります。　しかし、人口減少と高齢化が急速に進展し、さらに地形的条件は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法で指定されている地域を含む天竜区、そして山村振興法で指定されている引佐町北部と同様にもかかわらず、指定されておりません。このため、農業生産条件の不利な中山間地域における農業生産活動や周辺林地管理、泥上げや草刈りなどの活動を支援する中山間地域等直接支払制度の対象となっておりません。このような中、本年８月に農産物の供給にとどまらず、水源の涵養や生物の多様性の確保、美しい景観などの多面的機能を有した棚田地域を保有する棚田地域振興法が施行され、指定棚田地域として位置づけられれば、中山間地域等直接支払制度の対象となります。　また、過疎法等の指定を基本とした浜松市中山間地域振興計画に位置づけもないため、浜松市中山間地域まちづくり事業などの対象地域からも除外され、このままでは地域の疲弊がますます加速されていきます。　そこで、山下農林水産担当部長に、１点目として、棚田地域振興法による中山間地域等直接支払制度の対応について伺います。　次に、山下市民部長に、２点目として、滝沢・鷲沢地域を浜松市中山間地域振興計画に位置づけ、浜松市中山間地域まちづくり事業などの対象とする考えがあるか伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、棚田地域振興法による中山間地域等直接支払制度の市の対応についてお答えいたします。　本年８月に棚田地域振興法が施行されたことを受け、国では指定された棚田地域を次年度に更新となる中山間地域等直接支払制度の対象地域として認定できるよう検討を進めております。このため、本市ではその情報収集に努めているところでございます。　議員御指摘のとおり、滝沢・鷲沢地域は中山間地域に類似しており、傾斜を利用して果樹や茶が生産される農業が盛んな場所であります。本市といたしましては、滝沢・鷲沢地域を初め、市内の条件不利地域を指定棚田地域として位置づけることができるかなど、調査を行うとともに、対象となる農業者の方々に中山間地域等直接支払制度の内容について情報提供及び意向確認を行ってまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　２点目の中山間地域まちづくり事業などの対象地域についてお答えいたします。　本市では過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に定める過疎地域を含む天竜区及び山村振興法に定める振興山村地域である北区引佐町の北部を中山間地域としております。これらの地域は平成26年度からの５年間で人口が12％減少し、過疎化が顕著です。また、高齢化率も本年４月時点で44.0％と市全体の27.3％を大きく上回っております。加えて、市中心部から距離もあり、都市部と生活条件に格差があることなどから中山間地域まちづくり事業を初めとする各種振興施策を展開しているところでございます。　御質問の滝沢・鷲沢地域は、新東名高速道路のスマートインターチェンジに近接し、市中心部からも比較的近い状況にありますが、一方で、山合いに集落があることや、平成26年度からの人口減少率が17.5％、高齢化率は46.2％と高く、中山間地域の実情に近い点も多くあると認識しております。このことから、滝沢・鷲沢地域を中山間地域まちづくり事業などの対象地域とすることについて、今後、他地域との均衡に配慮し、検討してまいります。 ◆17番（齋藤和志）　議長、17番。 ○副議長（鳥井徳孝）　17番齋藤和志議員。 ◆17番（齋藤和志）　御答弁ありがとうございます。　意見・要望を申し上げます。　滝沢・鷲沢地域の方々は、地域の振興のためのイベント開催、農道などの草刈り、林地の維持管理、地域伝統文化の継承活動など、さまざまな活動を展開していますので、その活動内容や地域の諸条件をぜひ地元の方々と調整、そして現状をよく把握していただき、指定棚田地域として指定されるよう、関係機関への働きかけ、そして、浜松市中山間地域まちづくり事業などの対象としていただき、あわせて生活道路整備の促進もお願い申し上げます。　最後に、御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。若干残り時間はありますが、これで私の一切の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（鳥井徳孝）　次に、１番馬塚彩矢香議員。（拍手） ◆１番（馬塚彩矢香）　皆様、こんにちは。市民サポート浜松の馬塚彩矢香です。　質問は全てＳＤＧｓにひもづけながら伺います。　本市の施策と質問項目をＳＤＧｓにひもづけることで、市民の皆様にも理解を深めていただき、浜松市として世界的な目標達成に寄与するために、この形で質問をいたします。　傍聴にいらしてくださった方々にもできるだけわかりやすくお話を進めたいと思いますので、どうぞ最後までおつき合いください。　それでは、早速ですが、通告に沿って一般質問をいたします。　質問の１番目として、プラごみゼロの社会の構築についてお伺いいたします。　現在、国際社会はプラごみゼロの時代を目指して動き始めています。ニューヨークでは、本年から使い捨て発泡トレーを法律で使用を禁止し、お店で使うと10万円の罰金となりました。ケニアでは、レジ袋の使用は400万円の罰金、ニュージーランドは、お店でレジ袋を出すと約750万円の罰金です。このように使い捨てプラスチックの使用は罰金刑が科せられています。　世界各国で海洋ごみ削減への対応が求められる中、環境省は、本年５月に海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、対策を進めています。本年６月には、大阪でのＧ20で海洋プラスチックごみ対策実施枠組みに合意をしました。プラごみ問題は世界規模の喫緊の課題であり、その解決には世界各国の積極的な取り組みと自治体と市民、民間企業の協力が必要不可欠です。　そこで、ＳＤＧｓ目標の14「海の豊かさを守ろう」のターゲット14.1と14.2に関連する以下２点についてお伺いいたします。　１点目として、プラごみゼロ宣言と脱プラスチックについてです。　現在、ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体や多くの市町村は、続々とプラごみゼロ宣言をして、自治体や民間との連携でプラごみの発生抑制を率先して行おうとしています。名古屋市では、いち早く啓発用品の脱プラ方針を打ち出し、脱プラ社会の構築を目指しています。本市もプラごみゼロの社会の構築のために積極的な施策を講じていただきたいと思います。　こちらをごらんください。（ポケットティッシュとクリアファイルを掲げる）これは紙パッケージのポケットティッシュと紙のクリアファイルです。ポケットティッシュは名古屋市が脱プラの一つとしてつくった啓発用品です。啓発用品は多くの市民の手に渡り、手元に残って施策を伝えるものです。本市の姿勢を示すために一番効果的なものだと考えます。本市が配布する啓発用品でもこの２種類が多いため、まずここから脱プラをしていただきたいと考えます。　そこで、本市においてプラごみゼロ宣言を行い、市民と一体となって積極的なプラごみ対策を推進する考えはないかお伺いいたします。　また、脱プラチックを発信するため、まず本市が配布する各種施策の啓発用品を天然素材に変え、本市みずからプラごみ発生抑制の姿勢を示していく考えはないか鈴木市長にお伺いいたします。　２点目として、マイクロプラスチックについて、影山環境部長にお伺いいたします。　資料１の写真１から４をごらんください。浜松海岸では、市民・環境保護団体・企業などがビーチクリーンアップを行っていますが、慢性的なごみは現状の清掃活動では解消しません。環境保護団体により多いときには２週間で１トンの海洋ごみが回収されています。　浜松海岸の砂浜には、このようにたくさんのプラスチックごみが、何十年も前から砂に埋もれている昔のプラスチックごみもあります。このようなプラスチックごみは、紫外線にさらされて劣化するとマイクロ化し、問題を深刻にします。マイクロ化する前段階でいち早く回収することはとても重要なことであるため、啓発事業も必要です。しかし、既に海岸には多くのマイクロプラスチックが存在します。プラごみとともにこのマイクロプラスチックの回収を進めないと重大な海洋汚染につながります。　本年７月に実施された市民アンケートによると、海洋プラスチックごみの認知度は約92％と非常に高く、メディアの報道も多いことから、市民の関心の高さがうかがわれました。このように関心の高い問題であるからこそ、啓発事業としても映像や言葉で伝えるだけではなく、海岸で実際に見て拾う体験活動を行うなど、実感を伴う事業を推進していく必要もあると考えます。　そこで、本市はマイクロプラスチック発生抑制のための啓発事業を進めていますが、既に排出されたプラスチックごみ、特にマイクロプラスチックへの対策が不十分だと思われます。啓発事業と並行して既存のマイクロプラスチック回収事業を進める必要があると考えますが、今後の考えや施策についてお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第１番市民サポート浜松馬塚彩矢香議員の御質問の１点目、プラごみゼロ宣言と脱プラスチックについてお答えをいたします。　プラスチックを含む海洋ごみの問題につきましては、ＳＤＧｓの目標14「海の豊かさを守ろう」のターゲットに掲げられており、本市も遠州灘海岸や浜名湖を抱えていることから、重要課題の一つと考えております。　国では、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、プラスチックを有効利用することを前提としつつ、プラスチックごみの回収や適正処理の徹底等を掲げ、施策を推進しております。これに連動し、静岡県においては本年５月、静岡県海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の推進を宣言し、県内全市町と企業・団体等が連携して取り組みを進めております。　本市におきましても、プラスチックごみの削減に向け、ごみ減量の推進、分別の徹底、ポイ捨て禁止等のＰＲのほか、学校や地域での環境教育の推進により、市民への周知啓発を図っております。今後も市民、企業等と連携して、海洋への流出防止に率先して取り組む必要があると考えておりますので、宣言について検討してまいります。　また、市の啓発品につきましては、現在、作成上の基準を特に設けていないため、手軽で安価なプラスチック製のものも数多くございます。プラスチックごみ発生を抑制し、脱プラスチックを発信するためにも、紙などプラスチック代替品を活用することは重要であると考えますので、来年４月をめどに新たに啓発物品の調達に関する方針を定めてまいります。 ◎環境部長（影山伸枝）　２点目のマイクロプラスチックについてお答えします。　本市においては、国のプランと同様に、新たなプラスチックごみの発生を抑制することを重点に置いて取り組んでおります。そのため、プラスチックが細かく砕け、マイクロプラスチックになる前の回収可能な段階でごみを回収し、これ以上マイクロプラスチックにさせないよう努力することが必要であると考えております。　本年５月のウェルカメクリーン作戦では、マイクロプラスチックについて紹介する展示等を行い、理解を深めていただくとともに、清掃の際には海岸の小さなごみについてもできる範囲で回収していただくよう協力をお願いしました。　また、海のプラスチック問題を知ってもらうため、新たに啓発チラシを作成し、環境イベントなどで配布したほか、８月には子供たちを対象に「みんなで減らそう海洋プラスチックごみ」の環境劇を上演し、わかりやすくお伝えをいたしました。さらに11月には今切付近の遠州灘海岸や浜名湖岸において、マイクロプラスチックごみを含めた清掃活動を行い、あわせて回収したごみの分類調査を初めて実施し、子供たちを含めた参加者に、ごみの中にプラスチックごみが多いことを理解していただきました。　現在、海岸の砂浜などにあるマイクロプラスチックごみについては、全てを回収することは現実的には極めて困難であると考えておりますが、来年度も引き続き清掃活動や周知活動を通じて、できる範囲でマイクロプラスチックごみの回収を行うとともに、分別の徹底や適正処理を推進することで新たなプラスチックごみをふやさないよう努めてまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　プラごみゼロ宣言と脱プラスチックにつきましては、市長より前向きな御答弁をいただきましてうれしく思います。名古屋市では脱プラ商品の開発やアイデアを公募して、官民一体で取り組んでいます。本市でも率先して取り組まれることを望みます。　そして、マイクロプラスチックに関する質問ですけれども、答弁の中でマイクロ化する前に回収することが大事だと捉えていて、チラシでの啓発事業を行っていたと。海岸のマイクロプラスチックを全てを回収することは難しいため、啓発事業とともに少しずつ行っていくというような御答弁だったと思います。私が今回質問したのは、発生抑制に関するものではなくて、まずあるものをどうするのかという具体的な施策を、方策をお聞きしたかったんですけれども、御答弁いただけなかったかなと思いますので、マイクロプラスチックに関する今既にあるものですね、マイクロプラスチックの発生抑制のみならず、現物の回収について再質問をしたいと思います。　マイクロプラスチック問題の取り組みが世界でもう動き出しております。そして、我が国における海洋ごみ対策は、海岸漂着物等地域対策推進事業を設け、発生抑制と並行して回収も推進しております。先ほど影山部長の御答弁では、既存のマイクロプラスチックのごみの値がもし100だとすれば、現在、本市は200にしないための施策、啓発事業を行っております。既存の100の値をいかにゼロに近づけるかを自治体として考えていただきたく、この質問をしました。せっかく海岸漂着物等地域対策推進事業補助金がありますので、活用しながらＳＤＧｓ目標14の達成のため、本市として寄与することを望みます。　そこで、先ほども申しましたけれども、既に排出されたマイクロプラスチックの回収を行う具体的な考えがあるか再度お伺いいたします。 ◎環境部長（影山伸枝）　馬塚議員の再質問にお答えをいたします。　既存のマイクロプラスチックの回収についての再質問だと理解しております。今後につきましては、管理者である県と連携をいたしまして、海岸のごみの状況を見ながら、マイクロプラスチックごみの回収事業の必要性について検討してまいりたいとい考えております。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。
   ◆１番（馬塚彩矢香）　再質問の御答弁、どうもありがとうございました。　マイクロプラスチックの回収を行う必要性があるかどうか検討していくということなので、非常に残念なお答えであると思います。回収は必要であると思っておりますので、ぜひ進めていただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、質問の２番目として、ＳＤＧｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット13.1に関連する集中豪雨による冠水対策について、山下農林水産担当部長にお伺いいたします。　近年は異常気象による大雨が多発し、全国各地で非常災害・激甚災害に指定されるほどの甚大な被害が出ています。日本における台風以外の大雨は、線状降水帯と呼ばれ、天気予報でもこの言葉を頻繁に耳にするようになりました。線状降水帯には動きの速いものと停滞するものがありまして、特に停滞するものは大きな災害に結びつく集中豪雨を発生させています。　この異常気象の原因である地球温暖化は、人間が生産活動などで排出する二酸化炭素が大きな要因と言われ、環境破壊が続く現状では今後も大きな災害を引き起こす可能性があります。　お手元の資料２の写真５をごらんください。これは冠水しているトビオ近くの生活道路です。写真６は冠水で通行どめになったさざんか通りです。　本市南部地域では、本年７月22日の夜を中心に、１時間に110ミリという激しい大雨に見舞われました。本市沿岸部だけではなく、中区、南区、東区、西区の広範囲で道路や地下道の冠水が発生しました。沿岸部の生活道路では、数日間にわたり通行どめになるなど、市民生活へ大きな影響を及ぼしました。本市の今までどおりの浸水対策、排水機能では対応できないと考えられます。今後もますます異常気象による大雨が予測され、被害を回避するためには排水機場の機能が重要となります。　そこで、本市の排水機場の管理体制の現状と今後の対策についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　排水機場の管理体制の現状と今後の対策についてお答えいたします。　近年頻発する集中豪雨により、市の沿岸地域では冠水被害が顕在化しており、排水機場のさらなる管理体制の強化が求められています。排水機場は、地元の自治会や農業者団体から推薦された運転人が市の委嘱を受け、管理規程に基づきポンプの運転や施設管理を行っています。　しかし、運転人の高齢化や集中豪雨等の増加により運転人の負担が増加していることから、平成28年度からは専門業者が排水機場を巡回しながら運転人の支援を行う運転支援業務及び豪雨時に排水機場にたまったごみ等の排出を行う業務を外部委託することより管理体制の強化を図っております。　また、平成29年度からは排水機場の安定的な運転と、管理労力の軽減を図ることを目的として、静岡県とともに遠隔監視、制御システムの導入に向けた検討を進めております。今後は、これまでの検討結果をもとに、まずは沿岸地域に設置された５機場を対象に、遠隔監視、制御システムの導入について、より具体的な検討を進めてまいります。そのほかの機場についても冠水被害の実績や稼働率等を考慮し、優先順位づけをした上で順次導入してまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　沿岸地域の自治会からも今後いつ災害級の豪雨に見舞われるかわからないため、不安と対策についての要望の声を聞いております。私が住んでいる地域の方も、家の前が冠水してしまい、大変だったと。毎回豪雨のたびに冠水してしまうと、日常生活に支障が出るためつらいとお話をされておりました。　排水機場の設備が強化され、今後ますます頻発するであろう豪雨に対応できるよう、そして市民の安心・安全を守っていただけるよう迅速な対応をよろしくお願いいたします。　次に、質問の３番目として、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」のターゲット3.4に関連する心の相談窓口の多言語化について、新村医療担当部長にお伺いいたします。　本市には、本年11月末現在、２万5624人、90カ国近い外国人市民が在住しています。この市民の８割以上は長期滞在が可能な在留資格を持ち、定住化が進んでいます。　資料３をごらんになりながらお聞きください。本市の外国人人口が最も多かった2008年には３万3555人が在住し、そのうちの58％に当たる１万9027人がブラジル国籍でした。しかし、リーマンショック後に減少し、現時点では9638人と半減しています。一方、近年では技術実習生や留学生の受け入れで、ベトナム、フィリピンなどのアジア系国籍者の割合が大幅に増加し、多国籍化が進んでいます。　2018年３月に策定された第２次浜松市多文化共生都市ビジョンでは、誰もが快適に暮らせるまちを目指し、多文化による情報提供や相談対応を図ると記載されています。そして、本年７月には多文化共生総合相談ワンストップセンターの機能が強化され、８カ国語で相談員が対応できるようになり、多言語化が図られています。　その一方で、多言語化が十分ではない取り組みもあります。浜松市多文化共生センターでは、2010年からポルトガル語でのメンタルヘルス相談、心の相談窓口を行っており、母語で相談が受けられる貴重な場となっています。しかし、本市はこの10年で多国籍化が進んでいますが、メンタルヘルス相談においては、このポルトガル語のみでの対応で、それから対応は変わっておりません。　そこで、本市に在住する外国人市民の中にはなれない環境の中で精神的な悩みを抱える人々もいますが、現在の心の相談窓口はブラジル人のみが対象となっています。多国籍化が進む本市では、ポルトガル語以外での言語での対応も必要だと思われますが、心の相談窓口の多言語化の考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　心の相談窓口の多言語化についてお答えいたします。　本市では、平成22年度からポルトガル語で心の相談ができる常設窓口を浜松市多文化共生センター内に開設しております。これは浜松市の在住外国人のうちブラジル人が多くを占めていたことと、ポルトガル語で対応できる心理相談員の確保ができたことから実現されたことであります。　御指摘のとおり、近年、他の国籍の在住外国人市民も増加しており、浜松市多文化共生センターに寄せられる相談の中には、他の言語による心の相談を希望される方もおられると聞いております。そのため、ポルトガル語以外の言語での心の相談の必要性も感じているところでございますが、現状としましては、ポルトガル語以外で心の相談を受けることのできる心理職等専門相談員の人材の確保が難しい状況でございます。　今後、ポルトガル語以外の言語を母語とする精神的な悩みを抱えた方にも十分な相談対応ができるよう、タガログ語、ベトナム語、中国語などの通訳者にメンタルヘルスの知識を得ていただくための研修などを実施するなどして、相談の際に円滑なコミュニケーションが図れるように努めてまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　ニーズに対応していただけるということで、外国人市民の方もやはり同じ浜松市民ですので、精神的な悩みを持たれている方にぜひ対応をしていただきたいと思います。　ワンストップセンターの記念セレモニーで、鈴木市長は、改正入管難民法が施行され、多言語相談の必要性は一層増加すると話されていたと伺っております。多文化共生都市浜松として、在住外国人のメンタルヘルスケアに必要な多言語化をぜひ迅速に進めていただきたいと思います。　次に、質問の４番目に移ります。　質問の４番目として、ＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.2に関連する祖父母世代への発達障害理解の促進について、金原こども家庭部長にお伺いいたします。　近年、生まれつき脳機能の発達に特徴があり、生きづらさを抱える発達障害者の存在が明らかになってきました。本市では早期発見・早期療育を掲げ、１歳６カ月健診で発達障害の可能性がある子供に対して、たんぽぽ広場へ行くように推奨するなどの対応を行っております。浜松市発達相談支援センタールピロの相談件数は、平成30年度において5214件と、当事者や支援者からのニーズが高いことがわかります。　発達障害者を取り巻く問題の一つに、周囲からの理解されにくさがあります。発達障害の歴史は浅く、平成17年に発達障害者支援法が施行されてから世間に浸透してきました。そのため、現役の子育て世代は発達障害の情報が得られやすく、専門機関にもつながりやすくなりました。　しかし、発達障害が変わった子、しつけの問題として扱われてきた祖父母世代にとっては新たな概念になるため、受け入れがたく、母親の育て方が悪い、叱れば直るなどの誤解がいまだに続いています。母親の中にはそのような無理解に苦しみ、祖父母に知られてはいけないという思いから、専門機関に頼ることができず、一人で抱える方もいます。その結果、母親が子供の対応に苦慮し、育児ノイローゼや虐待につながるケースも少なくありません。そのため、祖父母世代への発達障害の周知が必要であると思います。　そこで、子育てに関する常識が時代によって違うなどの世代間ギャップを埋めるために開催されている孫育て講座で、祖父母世代に発達障害への理解を促すことが望ましいと考えますが、対応する考えはあるかお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　祖父母世代への発達障害理解の促進についてお答えをいたします。　発達障害につきましては、早期発見・早期支援とともに、家族の理解も重要であることから、本人と家族を対象に発達障害者支援センタールピロを初め、発達支援広場であるたんぽぽ広場や、子育て支援広場においても発達障害に対する理解の促進に取り組んでいるところでございます。　また、子育て世代と祖父母世代との子育てに関する理解のギャップを埋めるため、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、子育て支援広場におきまして孫育て支援講座を実施しております。平成30年度は孫育て支援を実施している子育て支援広場20カ所で合計65回開催し、祖父母と子育て中の親子を合わせて延べ992人の参加がございました。　この孫育て支援講座におきましては、産前産後及びゼロ歳から２歳児のそれぞれの段階で、祖父母が親子に行える支援とはどのようなものかを学んでいただく内容となっております。例えば祖父母が孫を保育する場合の注意点などを参加者同士で話し合い、みずからが行ってきた時代の子育てと現在の子育てとの違いや、子育て中の親へのかかわり方などの育児に関する世代間ギャップについて理解していただくなど、参加者からは有意義な機会であると好評をいただいております。　議員御質問の孫育て支援講座において発達障害への理解を促すことにつきましては、講座を受講する多くの祖父母世代に発達障害についての理解度が高まることが期待されることから、今後メニューに加えていくことを検討してまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　そして、メニューに加える検討をしてくださるとのこと、ありがとうございます。うれしく思います。生きづらさを持っている子供が一人でも多く周囲の理解のもと、早期発見・早期療育により、生きづらさを感じにくくなりますように、そして、母親が無理解に苦しむことがないように推進をよろしくお願いいたします。　また、本市はこの世代間ギャップを埋めるために孫育て講座を実施しておりますけれども、全国のさまざまな自治体において祖父母手帳が作成されています。内容には、先ほどの御答弁にありましたように、子育ての昔と今ですとか、孫育て講座でやっている内容が手帳になって交付をされております。現役の子育て世代は共働きの家庭が多く、祖父母の育児への協力が必要な家庭も多いため、ぜひ本市でもこの祖父母手帳の検討をしていただきたいと思います。　質問の５番目に移ります。　質問の５番目として、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」のターゲット3.7に関連する思春期教室における不妊教育について、新村医療担当部長にお伺いいたします。　本市では、思春期の性教育授業として、中学・高校で思春期教室が行われています。この教室では思春期の体の変化や妊娠の仕組みなど、思春期の生徒が知るべき基礎知識や考えるべきこととして、主な避妊法や避妊をしないリスクなどの避妊教育を盛り込んでいますが、加齢などに伴う不妊教育は盛り込まれておりません。　資料４をごらんください。本市が社会人を対象に行っている未来のパパママ教室で使用されているリーフレットから抜粋した内容です。ここには卵子の数は生まれたときから減り続け、ふえることはないことや、加齢により卵子が老化することなどが載っています。加齢による不妊は2012年ごろから徐々に解明され、一部では知られるようになりましたが、多くの人は知らないまま、自分が望めばいつでも妊娠・出産ができると思い込んでいます。さらに晩産化による影響として、35歳を過ぎた妊娠は子供がダウン症になる確率が高まり、40歳を過ぎると流産のリスクは50％になることや、男性の精子も老化し、40歳を過ぎてからの子供は自閉症になる確率が高まることなどがわかってきました。これらの情報は将来のライフプランを考える上で重要な知識であるにもかかわらず、誰からも教わることがありません。私たちの世代はライフスタイルを自由に選択できる時代となり、晩婚化や晩産化が進みました。しかし、30代、40代になってからみずからの選択や生殖の的確な知識を得る機会がなく、情報を得られなかったことを後悔する声が聞かれます。　不妊教育は男女の区別なく基礎知識として知っておくべき生殖の知識を得るための機会であり、結婚や出産を促すための教育ではありません。みずからの将来を考えるとき、知識の有無によって考え方や選択も変わります。人生の選択肢を広げるためにも誰もが受けるべき教育だと考えます。　そこで、思春期教室の内容や現在使用している冊子を見直し、男女の不妊リスクなどの不妊教育を加える考えはないかお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　思春期教室における不妊教育についてお答えいたします。　現在、若い世代への妊娠等正しい知識の普及啓発として、中学２年生や依頼のあった高校に対し、医師等による思春期教室や、青年期に当たる大学や企業には保健師が出向いて未来のパパママ講座を実施しています。思春期教室の主な内容といたしましては、命の大切さ、思春期の体の変化、妊娠の仕組み、中絶と避妊、性感染症等についての講義を実施しております。　一方、近年の晩婚化に伴い、妊娠・出産年齢が上昇していることから、希望する妊娠・出産の実現のためには、まずは妊娠等に関する正確な知識を持つことが第一歩であり、男性も含め、こうした知識を学校卒業前に広く普及啓発することが必要であると考えます。　今後におきましては、現在思春期教室で使用しているテキストや講義内容に、加齢に伴う性と生殖の正しい情報を追加するとともに、高校生世代に対しましても、機会を捉え、妊娠・出産の正しい知識の普及啓発を行ってまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　加齢に伴う性と生殖の情報を追加してくださるとのこと、ありがとうございます。対象世代が後悔しないように取り組みの推進をよろしくお願いいたします。　質問の６番目に移ります。　質問の６番目、教育現場についてお伺いいたします。　１点目として、教職員のＳＮＳ利用に関するガイドラインについてです。　本年11月に教職員のＳＮＳ利用に関するガイドラインが策定されました。その内容は、１、閲覧者設定・公開範囲を確認する。２、発信した情報は消えないと認識を持つ。３、法令遵守。４、児童・生徒の個人情報などを投稿しない。５、個人の意見や考えと明記する。６、児童・生徒、保護者との個人的なやりとりの禁止の６項目で、ＳＮＳの適正利用とその遵守を呼びかけるものでした。　しかし、その一部がクローズアップされ、メディアでは教員の校内スマホ禁止などと報道され、さまざまな反応が出ています。その大半がＩＣＴ時代に逆行、時代錯誤、スマホとどうつき合うかも大事な教育、ＩＴ環境が悪過ぎる、教員の意欲がそがれるなどと厳しい批判の声でした。本市の教職員を志望していた学生の中には、「スマホ禁止なんて、もう浜松の教職員にはなりたくない」と話す人もいました。情報発信やコミュニケーションツールとしてＳＮＳの利用が当たり前の時代ですが、適切な利用ができないならば、利用のルールを明確にすることは仕方のないことだと思います。ただ、批判の背景となった教育現場でのスマートフォン利用とＩＣＴ環境の整備については今後検討していただく必要があると考えます。　そこで、ガイドラインを策定した教育委員会と教育現場や市民、教職員を志す学生などの理解に隔たりがあると思われることから、ガイドラインが正しく理解・運用されるために、策定の趣旨をお伺いいたします。　２点目として、私物スマートフォンについてです。　現在、教職員が公用のために私物スマートフォンを使わざるを得ない場合があると聞いています。本市の教育現場では、保護者との連絡や部活動での利用、授業への活用、校外へ出かける際の携帯も教職員の私物スマートフォンの使用が常態化しています。なぜ私物スマートフォンを職務に使用しなければいけないのか。これは本市の教育現場の通信環境に問題があると考えます。教育現場の通信環境は１校当たり固定電話の普通回線が２本ほど、ファクス回線は１本、学校間の回線が１本、ＰＣはフルタイム勤務の教職員分、タブレットは学校によって整備の進捗状況に差があるようです。教員は連絡したい時間が集中するため、混み合う時間には私物スマートフォンを使用しています。また、保護者への緊急連絡先には教員個人の携帯電話番号が伝えられることもあります。本来は職務に私物スマートフォンを使用すること自体問題で、その費用を負担していること、それぞれＩＣＴ環境が不十分であることの負担を教員それぞれに背負わせていることが問題であると考えます。このような状況を変えるためには、通話機能を持つ機器やタブレット機器、回線の増強など、ＩＣＴ環境の整備を早急に進める必要があると考えます。　そこで、本市は教職員が公用のために私物スマートフォンを使わざるを得ない実態をどのように把握しているかお伺いいたします。また、今後の対策についてもお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、教職員のＳＮＳ利用に関するガイドライン策定の趣旨についてお答えいたします。　本ガイドラインにつきましては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳが想像以上のスピードで社会に広がる中で、教職員の利用についてルールを定めたものであります。ＳＮＳにつきましては、多くの教職員が利用しており、その発信内容によっては教育公務員としての信用を傷つける結果を招くことがあります。　ガイドライン策定の趣旨は、作成の目的に示しているように、教職員は、いかなる理由があっても、市民の誤解を招くことのないように良識あるＳＮＳ利用を心がけ、インターネット上の振る舞いにおいても、教育公務員としての信用を傷つけることは許されないとしており、個人のスマートフォンを取り上げる、スマホ禁止令を出したという受けとめ方は誤った認識であり、大変遺憾に思っております。　今回のガイドラインにつきましては、近年におけるＳＮＳの社会での広がりや、その有用性を否定するものではなく、教育に携わる一人一人が自分とＳＮＳのかかわりを見つめ直し、教育公務員として一人一人が倫理意識を持って正しい利用ができるよう、注意を喚起するものです。　次に、２点目、私物スマートフォンの公用利用の実態把握及び対策についてお答えいたします。　本年８月22日に開催いたしました校長会議において、教員と児童・生徒、または保護者とのＳＮＳを介した個人的なやりとりの実態について調査するよう各校長に指示いたしました。調査の結果、不登校、または不登校ぎみの児童・生徒と教員個人のスマートフォンを使用し、ＳＮＳのみでつながっているケースや、部活動やＰＴＡの連絡手段として使用しているケースがあることがわかりました。あわせて、11月12日には校長代表者会議を開催し、各学校でのスマートフォンの利用状況について報告を受けました。　報告の中では、スマートフォンを修学旅行などの校外学習における児童・生徒の緊急対応用として持参したり、授業においては、効果的な資料作成、提示のために使用したりしているという事例がありました。これまでスマートフォンの使用については、口頭により繰り返し注意喚起を行ってまいりましたが、不適切な使用も散見されました。このような状況の中では、教員が私物のスマートフォンを職務のために使用したとしても、児童・生徒や保護者からは仕事以外のこと、例えば業務に関係のないホームページの閲覧やゲームなどに使用しているのではないかという誤解を招く可能性があり、避けるべきと考えております。　今後の対策につきましては、これらの調査、報告を踏まえ、教育活動で利用することが効果的な場合や、校外での活動等において児童・生徒の安全を確保しなければならない場合は、管理職が把握、承認した上で、ガイドラインに則し、その使用を認めることとしました。　なお、授業につきましては、ＳＤＧｓの目標の一つにも掲げられている効果的な学習環境の提供に向けて、タブレットパソコン等で対応できるよう、早急に学校備品の整備に努めてまいります。　また、質の高い教育を子供たちに提供していくためには、ハード面の整備とあわせ、子供、保護者、地域からの信頼と期待感を得ることが重要であると考えます。これは全教職員が襟を正し、疑われることのないように常に全力かつ真摯な教育活動を続けることで実現されるものと考えております。これからも効果的な学習環境や質の高い教育の提供に向けて、子供たちや教職員のために教育委員会としてさまざまな施策を実施してまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　ＳＮＳに関しましては、スマホ使用禁止が先行してしまって、勘違いをしてる方がたくさんおられます。そのために将来、浜松市の教職員を志す学生も、それならやめようかと言っている学生もいるという事実が本当に悲しく私は感じました。そういう誤解を招くことのないように、丁寧な説明と対応をよろしくお願いいたします。　あと、私物スマートフォンに関しましては、使用の実態が把握されていて、その対策は許可を得れば、ガイドラインに則し、使用を認めるということでした。また、授業で使用するためにタブレットパソコンを整備するとのお答えでした。しかし、先ほど申し上げましたように、本来は職務に私物のスマートフォンを使用していて、教職員がその負担をしているということが問題であると思います。　タブレットパソコンを整備するのは授業では使えるんですけれども、通話機能は持ち合わせておりません。校外に出かける場合、通話機能を有する機器が必要だと思います。現在、ＩＣＴ技術の進歩により、社会ではさまざまな動きがあります。導入コストを抑えるＢＹＯＤという考え方では、私物の端末に専用のアプリを入れて、セキュリティーを確保し、仕事と私用の通話通信料を区別して管理することを可能にし、私物端末を仕事にも使用できるようにするというものです。また、他都市の事例として、大分市では、2018年より全教職員に対し、公用携帯を貸与しています。これは学校現場での事故や事件、災害など緊急時に素早く対応するためであり、以前中学校で起きた授業中の死亡事故などを教訓に整備に至ったそうです。教育現場がよりよい環境になるように、さまざまな手段を検討していただきたいと思います。　次に、質問の７番目として、教育現場におけるＳＤＧｓの推進についてです。　ＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.7に関連する２点について、花井教育長にお伺いいたします。　１点目として、教職員へのＳＤＧｓ研修についてです。　これからを生きる現代の子供たちは、世界的な視野を持って物事を考えることが求められています。既に学校教育では、ユネスコが中心となり、ＥＳＤを進めてきました。教育現場では、世界を持続可能な社会に変えていくためには、現代社会の課題を主体的に捉え、各自が身近なところから取り組んでいくことで社会に貢献するという考え方を教えています。　しかし、2015年に国連サミットでＳＤＧｓが世界共通認識として採択をされ、ＳＤＧｓの概念で物事を考え、その開発目標達成のための方策を考えていくことが求められるようになりました。2017年と2018年には学習指導要領が改訂され、学校の役割として持続可能な社会のつくり手を育むことが盛り込まれました。教育現場では子供たちにＳＤＧｓの概念と既に学んだＥＳＤとの結びつきを指導することが求められます。　そこで、今年度の研修の開催状況をお伺いいたします。また、今後の実施についての考えをお伺いいたします。　２点目として、児童・生徒に対するＳＤＧｓの教育の推進についてです。　ＳＤＧｓが社会に浸透していくためには、これからの担い手となる子供たちへの教育が欠かせません。また、持続可能な社会の実現のためには教育が全てのＳＤＧｓの基礎となりますので、教職員の適切な指導が必要です。　そこで、現代の子供たちはＳＤＧｓを前提とし、物事を考えることが求められてきていますが、そのためには児童・生徒に対し、今後どのようにＳＤＧｓを学ぶ機会をつくっていくのかお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、教職員へのＳＤＧｓ研修についてお答えいたします。　今年度、教育センターが主体として行っている教職員研修では、ＳＤＧｓと銘打った研修としては実施しておりませんが、ＳＤＧｓの17の目標につながる研修を実施しています。例えば多文化共生社会の実現を目指した人権教育、福祉施設における体験を通して教職員が理解を深める福祉教育、自然体験活動の中で環境問題を直接学ぶ研修などを実施しております。また、自主的にＳＤＧｓに関する外部の研修に参加して、知識を深めている教職員もおります。　今後のＳＤＧｓ研修についての考え方でございますが、子供たちが将来社会に出て、ＳＤＧｓの理念を持ってグローバルな視点で物事を捉え、行動できるように、ＳＤＧｓについて今から確実に教えていく必要があります。そのためには、まず教職員がＳＤＧｓについて正しい理解を深めていかなければなりません。　そこで、来年度以降は、市内の全小・中学校を対象としたＳＤＧｓの17の目標について体系的に理解を深める基本的な研修を新たに立ち上げ、広く周知してまいります。さらに本研修の実施により、各学校では校内研修において伝達講習を行い、全ての教職員がＳＤＧｓについて正しく理解できるようにしてまいります。　次に、２点目、児童・生徒に対するＳＤＧｓ教育の推進についてお答えいたします。　現在、児童・生徒はさまざまな教科の授業でＳＤＧｓの各目標とかかわりのある学びをしています。例えば社会科では貧困や不平等など、社会問題の存在について理解したり、平和や人権の大切さについて考えたりしています。また、理科で地球の環境問題について理解したり、家庭科で物やエネルギーを大切に使う工夫を考えたりしています。道徳でも学級での話し合いを通して、公正・公平であることや、生命と自然を尊重することの意義について考えを深めています。　来年度、教職員の研修が進むことによって、ＳＤＧｓの趣旨を児童・生徒にも伝えるとともに、学習のまとめの段階において、教職員がＳＤＧｓの視点を意識することで、児童・生徒が自分の身近なところからＳＤＧｓを捉える学習につながっていくものと考えます。また、総合的な学習の時間において、各教科で学んだことをＳＤＧｓの視点を切り口にしながら、さらに探求していく学習等も考えられます。　小学校においては、来年度から学習指導要領が全面実施となることから、使用する６年生の社会科の教科書にはＳＤＧｓに関する記述があります。これにより子供たちが17の目標の内容や日本とのかかわりを考えたり、自分にできることを考えたりする学習へと学びを深めることができます。考えたことをレポートにまとめ、発表し合うことで、広い視野を持って世界を見つめ、自分の生活に生かそうとする態度を養うこともできます。　また、ＪＩＣＡのホームページからダウンロードできるＳＤＧｓを学べる教材や、日本ユニセフ協会から既に中学３年生に提供されている教材などを活用することも促してまいります。　今後も授業や生徒会活動などの学校生活のさまざまな場面で児童・生徒がＳＤＧｓに触れる機会をふやしてまいります。 ◆１番（馬塚彩矢香）　議長、１番。 ○副議長（鳥井徳孝）　１番馬塚彩矢香議員。 ◆１番（馬塚彩矢香）　御答弁ありがとうございました。　教職員への研修、児童・生徒たちへのＳＤＧｓの教育、ともに推進してくださるとのこと、まことにありがとうございます。　これからの教育によって子供たちが大人になるころにはＳＤＧｓが社会に浸透して、自然な概念になっていることを望みます。そして、本市の子供たちが豊かな創造性を備えた持続可能な社会のつくり手となり、世界に羽ばたけるように、児童・生徒へのＳＤＧｓの教育を推進していただきたいと思います。先ほど御答弁にありましたＪＩＣＡ、ユニセフの教材がもう既にあるということで、それこそＳＤＧｓのカードゲームですとか、すごろくですとか、年齢によって楽しめる、ほかに教材に使えそうなグッズもありますので、活用してみるのも楽しく学べていいのではないかなと思います。　時間が迫ってまいりました。これで一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（鳥井徳孝）　この際、午後３時15分まで休憩といたします。　　　　　午後２時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時15分再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　一般質問を続けます。　44番和久田哲男議員。（拍手） ◆44番（和久田哲男）　皆さん、こんにちは。自由民主党浜松の和久田哲男でございます。　本日、最後の質問になります。最後までおつき合いをお願いいたします。　それでは、通告に従い、市長、副市長並びに関係部長に分割方式にて質問をいたします。　最初に、アクトシティ浜松についてです。　浜松市の都心における顔として、平成６年にオープンしたアクトシティ浜松はことしの10月に25周年を迎えました。バブル期に計画され、完成後はバブル崩壊やリーマンショックなど、激変する厳しい経済状況にさらされながらも、四半世紀にわたり着実な施設運営を続けられたことで、本市のランドマークとして広く定着しています。　高い稼働率を誇り、ピアノコンクールを初めとしたさまざまな国際的な事業が行われる大・中ホール、民族音楽界の世界的な賞である小泉文夫音楽賞の受賞など、国内はもとより国外からも高い評価を受ける楽器博物館、ホテルなどと連携して大規模なコンベンションを行うことができるコングレスセンターや展示イベントホールなど、アクトシティ浜松は本市が音楽の都・浜松にふさわしい国際的都市であるための大切な資産であります。　昨今では、稼働率が高過ぎて思うようにホールの予約がとれないとの声も聞かれますが、現在建設が進められている市民音楽ホールが完成した暁には、それぞれの役割を踏まえ、差別化した施設運営を行うことが大切になるのではないかと考えます。　また、建設から四半世紀となれば、施設の長寿命化に向けて大規模な改修工事が必要になるのではないかと思います。高い稼働率や都市の顔としての役割、さらには官民が連携した施設であることを考えると、施設を休館しての改修の実施などはなかなか難しいと思いますが、都市の大切な資産を後世に引き継ぐためには、適切な時期に必要な投資をして改修を行うことは非常に重要であると考えます。　そこで、以下２点について、寺田文化振興担当部長に伺います。　１点目として、将来に向けて、アクトシティ浜松が本市において果たす役割についての考えを改めて伺います。　２点目として、アクトシティ浜松の大規模改修に向けた考えを伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　第44番自由民主党浜松和久田哲男議員の御質問にお答えいたします。　１点目、アクトシティ浜松の役割についてですが、アクトシティ浜松は平成６年に本市の文化・産業の将来の発展を担う役割を持つ施設としてオープンして以降、浜松国際ピアノコンクールや全国高等学校選抜吹奏楽大会など、国際的、全国的な取り組みの会場として音楽の都・浜松の中核的役割を担ってきました。ユネスコから音楽分野の創造都市として認定されるに当たって、アクトシティ浜松が果たした役割ははかり知れません。　一方、昨今では市民の文化活動の発表の場としての利用も広がり、高い稼働率が続き、本来目指していたさまざまな興行やホールを活用した大規模なコンベンションの誘致などが難しくなっています。市民の文化活動や学習成果を発表する場として建設を進める浜松市市民音楽ホールの完成後、アクトシティ浜松については初心に立ち返り、本来の目的である文化と産業の発展を牽引する都市の顔としての役割を強化し、興行なども含めた多様な舞台芸術や大規模なコンベンションの誘致など、都市の発展に資する中核施設として活用していきます。　次に、２点目、アクトシティ浜松の大規模改修に向けた考えについてですが、高い稼働率を誇り、都市の顔として機能するアクトシティ浜松は、浜松国際ピアノコンクールなど、定期的に利用する大規模な催しも多く、休館を伴う大規模改修を実施する場合、その影響は非常に大きなものになります。　また、最長３年前から予約が可能であるとともに、官民複合施設であるがゆえに、早い段階での民間との調整が必要なため、改修に向けては５年以上先を見据えた長期的な視点が必要になります。　現在、設備関係に関しての改修計画を策定中ですが、それに加えて建物の躯体そのものの長寿命化も含めた長期の改修計画を策定する必要があると考えています。大規模改修を行うに当たっては、市民に対する影響を最小化するためにも、さまざまな工事を効率よく実施していくことが大切です。長期の改修計画を策定することで適切な時期に必要な投資としての改修を行い、都市の資産であるアクトシティ浜松の長寿命化を図っていきたいと考えています。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　アクトシティ浜松は本市のランドマークとして、遠く市外からもその優美な姿を望むことができます。新幹線の車窓などからその姿を見ると、浜松に帰ってきたと実感します。建設から四半世紀が過ぎた今、多くの市民にとってふるさとの風景そのものになっています。　本市もアジアで初めてとなるユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野に認定されています。音楽のまち・浜松から、音楽の都・浜松へと国際都市・浜松を支えるその役割や機能はもとより、その存在自体が都市における非常に大きな資産であると思います。視察でユネスコ創造都市ネットワーク音楽分野に認定されているハノーバー市に伺ったとき、歴史ある建築物を見ることができました。ヨーロッパの町並みなどは長く使い続けられることによってすばらしい景観がつくられ、都市としてのイメージ、ブランドを形成しています。　アクトシティ浜松を大切な資産として次代に引き継ぐためにも、計画的な改修を必要な投資と捉え、その価値を損なわずに、むしろふやしていくような取り組みを要望いたします。　次の質問に移ります。　２番目は、民法改正後の浜松市成人式についてです。　成人式は、戦後の昭和21年に埼玉県蕨町、現在の蕨市で、若者に明るい希望を持たせ、励ますために行った青年祭がルーツと言われています。今では成人式も市町村が単独で行う自治体や、新成人と自治体が実行委員会を立ち上げて行うなどさまざまです。　本市の成人式は、新成人を地域全体でお祝いするため、地区自治会連合会や新成人の代表者、市から成る実行委員会をつくり、企画から運営まで行っております。そのため、成人式も久しぶりに会う友達や当時の先生たちと話が弾み、和やかな雰囲気の中でとり行われております。　こうした中、民法が平成30年６月に改正され、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から高校３年生に当たる18歳まで引き下げられます。成人式の対象が高校３年生の年代までになりますと、この時期は受験生にとって大学の一般入試が本格化するころで、心配になります。こうしたことから、この改正は、これまで20歳を対象として実施してきた成人式についても、対象年齢や開催時期などに影響を及ぼすものであります。新成人の中には、成人式に向けて２年ほど前から振袖やはかまの予約などの準備をしている人もいることから、成人年齢引き下げ後の成人式のあり方について早目に検討し、市民に周知していく必要があると思います。全国の動向を見ると、既に成人式の方向を決定している都市もあります。成人の日は大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます記念すべき日であり、式典は大変有意義なものと考えます。　そこで、今後の成人式の方向性をどのように考えるのか、鈴木市長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、民法改正後の成人式についてお答えをいたします。　現在の成人式は、成人することの自覚と責任、社会に貢献しようとする気持ちを育むことを目的として、成人を迎えた二十歳の若者を対象に実施をしております。おおむね中学校区単位の40地区において地区自治会連合会、新成人の代表者及び市で構成する実行委員会によって式典や催しなどの全てが企画・運営をされております。　地域で新成人を祝うことは、新成人が周りの人々への感謝の念を抱き、地域の担い手としての自覚に目覚め、地域コミュニティーに溶け込んでいくきっかけとなっております。また、就職や進学で地域を離れた若者が帰省をし、同級生や恩師と旧交を温めることにより、改めて浜松を意識する重要な機会にもなっており、二十歳となる時期にこうした場を設けることは大変意義深いものと考えます。　したがって、成人年齢引き下げ後の令和４年度以降も、これまでどおり二十歳の若者を対象とした式典を開催をしてまいります。なお、開催に当たっては、引き続き40地区の実行委員会により企画・運営をしてまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　現在の成人式は令和３年度で最後で、令和４年度からも今までどおり20歳を対象に地区自治会連合会と協働で行っていくということですので、対象者も企画・運営する地域の皆さんも安心して準備が進められることと思います。　また、式典名称につきましては、今後改めて決めていくというふうに思いますけれども、ふさわしい名前を期待しております。　次の質問に移ります。　３番目は、避難所運営についてです。　近年、地震や台風、集中豪雨等の自然災害が毎年のように発生しております。ことしも９月の台風15号では、千葉県南部を中心に多くの住宅に被害が、その１カ月後、10月には台風19号による河川の決壊・越水による氾濫で、床上・床下浸水が、さらに２つの台風の爪跡が残る中、下旬には低気圧による記録的な豪雨により、関東、東北で甚大な被害が発生しました。被災地には避難指示や避難勧告が出ていましたが、河川の氾濫等により被害が大きくなったようです。　今回の台風は伊豆半島に上陸し、関東、東北へのコースでしたが、もう少し西寄りのコースになりますと、本市でも河川の氾濫等による被害が危惧されました。本市も一級河川天竜川を初め、中・小河川が多く、大雨のたびに避難勧告が出る地域もあり、早目の避難が重要になります。今回の教訓から災害リスクの高い河川については早目の避難行動が重要になります。　また、自然災害が多発する中で、災害時の避難所運営についてもいま一度考えることも必要であります。南海トラフ地震も地震発生確率が30年以内に70％から80％と高い数字を示しており、いつでも発生する危険性を帯びております。　大地震が発生すると、浜松市避難所運営マニュアルに沿って被災者を支援することになります。避難所には市地区防災班と施設管理者による建物の安全確認をし、異常がなければ開設することになります。地震発災直後よりも、本震がおさまってから被災された住民が指定避難所へと避難してきます。地域が広く、指定避難所まで行けない住民が地区自治会集会所等へ避難することも想定されます。避難者は、家が被災して住めなくなった人、障害のある人、けがをした人、さらには乳幼児や急病人も避難することが想定されます。　受け入れ態勢については、市防災班と地域とで運営については協議していると思いますが、想定外のことが起こることも予想されます。不安をあおるわけではありませんが、南海トラフ地震は必ず起こると考えたほうがいいと思います。以前は災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、近年では災害は毎年のように発生しております。そのためにはあらゆることを想定した避難所運営が重要になります。　そこで、以下４点について、宮城危機管理監に伺います。　１点目として、河川等の危険箇所の再確認と住民への避難の周知方法について改めて伺います。　２点目として、指定避難所まで距離のある住民が地区自治会集会所等へ避難することも想定されますが、市として指定避難所以外への避難をどのように考えているのか伺います。　３点目として、避難所運営をスムーズに進めるためにＨＵＧ訓練がありますが、市内での実施状況と参加者の声はどうか伺います。　４点目として、開設後、避難所は自主運営になりますが、行政のかかわりについて伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目、河川等危険箇所の再確認と避難の周知方法についてお答えします。　天竜川下流域や都田川、馬込川、安間川など、市内の主要な河川の浸水想定については、平成27年の水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を前提とした見直しがされ、河川管理者である国・県の区域指定、公表を受け、本市では洪水ハザードマップを更新してまいりました。　土砂災害につきましては、土砂災害特別警戒区域や警戒区域に該当する地域の皆様に紙のハザードマップを配付し、啓発を行っています。こうした各種ハザードマップにつきましては、市ホームページに浜松市防災マップとして掲載し、市民の皆様が確認できるようにしています。　なお、インターネット環境をお持ちでない方については、危機管理課や各区区振興課などで紙面による配付も行っております。　こうしたハザードマップに加え、出水期前には命を守る避難行動の考え方や、マイ・タイムラインについて広報はままつへ掲載し、市民の皆様への周知を行ってまいりました。また、出前講座や自主防災隊の研修会などにおきましても、ハザードマップを活用して、御自宅や職場がある地域に想定される危険を把握しておくことや、避難について家族で話し合っておくことなどの重要性を呼びかけております。今後も市ホームページや広報はままつ、出前講座など、あらゆる手段を活用して河川等の危険箇所の再確認や命を守る避難行動の周知に努めてまいります。　次に、２点目、指定避難所以外への避難についてお答えします。　南海トラフ巨大地震など大規模な地震が発生した場合には、市が指定する避難所だけではなく、各地区の自治会集会所などにも避難者が集まることが予想されます。　そこで、市といたしましては、指定避難所を各地域の拠点とし、自主防災隊の協力を得て、在宅の避難者や自治会集会所などに避難している状況の把握に努めます。また、指定避難所以外に避難されている方への物資等の配付につきましては、指定避難所に受け取りに来ていただくことが基本となりますが、自主防災隊の協力を得ながら、在宅の避難者や自治会集会所の避難者などを含め、必要としている全ての避難者に対し、食料や生活用品などの配付を行います。　現在、各地域で開催している地域防災連携連絡会において、自主防災隊と地区防災班員との情報伝達方法について検討を重ねておりますが、あわせて具体的な物資の配付方法などの確認もお願いし、効果的な支援体制の構築を図ってまいります。　次に、３点目、ＨＵＧ訓練の実施状況と参加者の声についてお答えします。　昨年度に市が出前講座などで実施したＨＵＧ訓練は24回、参加者は1371人になります。訓練に参加した方からは、「避難所運営にはさまざまな問題が起こることを認識できた」とか、「図上訓練でこれほど判断に迷うのに、実災害時に対応できるだろうか」などの声が聞かれております。また、自主防災隊の方からは「図上訓練だけではなく、実際の避難所を使って体験型の避難所運営訓練も実施してみたい」という声もいただいております。大規模な災害が起きた際に円滑な避難所運営ができるよう、ＨＵＧ訓練の普及啓発を図るとともに、実際の避難所運営を体験する訓練の実施なども推進してまいります。　次に、４点目、避難所運営における行政とのかかわりについてお答えします。　避難所開設後、避難所運営委員会が立ち上がるまでは、自主防災隊、市職員である地区防災班員、避難所となる施設の管理者などが中心となって避難所を運営します。避難所運営委員会立ち上げ後は、避難者が主体となり、組織的な活動により避難所を運営していくことになります。避難所運営委員会では、委員長を中心に、食料や物資、衛生、救護などの活動グループや、自治会の組や班などをもとに構成する地域グループなどを編成し、自主運営を行ってまいります。地区防災班員は、主に区本部との連絡調整や避難所運営委員などと連携しながら避難所運営のサポートに携わります。実災害時はもちろんのこと、平時より円滑な避難所運営ができるよう、自主防災隊や地区防災班員、施設管理者などで構成する地域防災連携連絡会においては、避難所ごとに施設の使用計画や鍵の所有者などを明確にするために避難所カルテの作成に取り組んでおります。今後も地域防災連携連絡会において、おのおのの役割について確認するとともに、自主防災隊の皆様には被災時を想定した避難所運営訓練に取り組んでいただくよう呼びかけてまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　関東、東北の被災地を見ると、ハザードマップが危険水域を示しておりました。本市も改めてハザードマップの周知・啓発をお願いいたします。　ＨＵＧ訓練については、私も地域の訓練に参加しました。避難者をカードに見立てて行いますが、さまざまな人が避難してくるため、考えさせられます。体験することはいざというときに役立つと思いますので、普及啓発をお願いいたします。　避難所開設については、地区防災班員は避難所運営にかかわっていただくとのことですので、スムーズな避難所運営をお願いしたいと思います。　被災者は不安を抱きながら避難してくるというふうに思っております。不安を和らげる方策についても検討してほしいと思います。　次の質問に移ります。　４番目は、浜松市エネルギービジョンについてです。　本市は、日照時間が全国トップクラスという地の利を生かし、再生可能エネルギーの導入を進めています。特に太陽光発電の増加、また、風力発電もゾーニング以降、新たな計画が上がるなど、エネルギービジョン策定時から大きな変化が見られます。　こうした中、昨年５月定例会で、策定後５年を経過したビジョンについて質問をしました。市からは、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大により、ビジョンの目標値の情報見直しとともに、新電力事業やスマートコミュニティ事業の実施など、一層のエネルギー政策先進都市を目指し、平成31年度にビジョンを改定するという答弁をいただきました。　その後、昨年９月の北海道胆振東部地震による道内全域の停電、同月30日から10月１日にかけて静岡県西部地域を襲った台風24号による約１週間にも及ぶ停電、さらには本年９月９日、関東地方に上陸した台風15号に伴う大規模停電の長期化など、市民生活に大きな影響を与える事態が発生しております。こうした状況の中、電力供給においては、個々の建物は言うまでもなく、一定のエリア内で自立電力を確保する重要性を改めて認識したところであります。　これまで本市では、エネルギー政策のグランドデザインとして、平成25年３月にエネルギービジョンを策定し、これまでさまざまな取り組みを進めてきております。その一つに、エネルギーの効率的利用と停電時には蓄電池から電力を供給し、防災力の強化にもつなげられるマイクログリッド事業があります。今後こうした事業などを拡大することは重要であります。　そこで、市民の日常生活などに大きな影響をもたらした大規模停電等の経験を踏まえ、以下２点について伺います。　１点目として、改めてビジョン見直しに当たっての基本的な考え方と、それを踏まえた政策の方向性について長田副市長に伺います。　２点目として、大規模停電等への対応と、地域の防災拠点の確保にもつながるマイクログリッド事業の対象施設を拡大する考えはあるのか、渡瀬産業部長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局の答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜）　１点目、エネルギービジョン見直しの基本的な考え方と政策の方向性につきましてお答えいたします。　本ビジョンは、平成25年３月にエネルギー政策のグランドデザインとして策定いたしました。この中で、再生可能エネルギーなどの導入やエネルギーマネジメントシステムの導入など、取り組むべき４つの柱と電力自給率を2030年度までに20.3％とする目標値を設定し、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。その結果、2018年度末の電力自給率は、ビジョン策定当時の2020年度目標の10.7％を上回る14.9％となっております。　また、ビジョン策定後、パリ協定の発効や第５次エネルギー基本計画が策定されるなど、世界的に脱炭素化への潮流が加速しております。このため、新たに2050年の長期目標を設定するとともに、これを見据え、2030年の目標値を大幅に上方修正する予定でございます。さらにこれまでの再生可能エネルギーの導入と、エネルギーの効率的利用の取り組みに加え、近年の自然災害を起因とする大規模停電や停電の長期化を踏まえ、自立電源の確保など、個々の建物のエネルギーセキュリティー向上に向けた取り組みを強化してまいります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　２点目、マイクログリッド事業の拡大についてお答えいたします。　マイクログリッド事業の目的は、隣接する複数の公共施設でのエネルギーの効率的利用によるＣＯ２の削減と停電時における特定施設への電力供給による防災力の強化につなげることです。令和２年度から本格稼働に向け、８つのグリッドのうち、現在７グリッドが試験運転中であり、順調に稼働しております。　当事業は、民間事業者が太陽光発電や蓄電池などの設備導入と運転・維持管理サービスを行い、本市がその対価として電気料金の削減等で生み出した財源でエネルギーサービス料金を支払う仕組みでございます。現状では隣接する公共施設の存在や太陽光発電等の設置スペースの確保等、条件に合致する公共施設が限られることもあり、新たなマイクログリッドを形成する計画はありません。　しかしながら、国において、再エネや蓄電池などの地域分散型電源を活用して、災害に強い分散型グリッドの形成について検討が進められております。このため、それらの動向を注視し、特定地域における分散型グリッド化やＩоＴを活用したエネルギー融通システムについて検討してまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　昨今、自然災害が多発する中、大規模停電や停電の長期化を踏まえ、個々の建物の自立発電確保や、複数施設をマイクログリッド化し、エネルギーセキュリティーを向上させることは、平常時のエネルギーコスト軽減に加え、非常時の防災力強化という地方自治体が積極的に進める課題であります。　世界的にも脱炭素化の動きが加速しており、エネルギー先進都市として浜松市ＳＤＧｓ未来都市計画にも示されている、地域で使う電力を地域でつくり、地域で賢く使うという分散型エネルギーの地産地消の実現を目指し、高い目標を掲げ、エネルギービジョンを推進していただくよう要望いたします。　次の質問に移ります。　５番目は、住宅用火災警報器の設置状況についてです。　住宅用火災警報器は、平成18年６月に改正消防法が施行され、新築住宅については設置が義務づけられ、既存住宅においても平成21年６月までに設置することが義務づけられました。住宅用火災警報器は、火災の煙や熱に反応して住民に素早く異常を知らせ、被害を軽減する役割を持っております。　本市の住宅火災の状況は、夕刻の火気を使用する時間に多く見られ、死者の発生時間は主に深夜から明け方の就寝時間帯に多く発生しております。住宅用火災警報器の義務設置以前の５年間と平成30年までの過去５年間を比較すると、件数は509件から330件と179件の減、焼死者数は29人から17人と12人の減、負傷者数は164人から105人と59人の減と、それぞれ減少し、設置の効果によるものと考えます。　また、奏功事例の効果については、火災が５年間で35件、火災に至らなかったものが17件、年平均で火災が７件、火災に至らなかったものが三、四件でした。火災に至らなかった17件は鍋の空だきで住宅用火災警報器の効果であると思います。こうした状況を見ると、住宅用火災警報器を設置し、少しでも早く火災の発生に気づくことができれば、貴重な財産を失うことにはなりません。早期の発見により火災に至らなかった事例もあり、設置の効果は大きいものと考えます。　消防法が改正され、全住宅に設置が義務づけられてからことしが10年目となります。そこで、この節目に住宅用火災警報器の設置率など、以下３点について鵜飼消防長に伺います。　１点目として、消防では設置の普及を進めてきたと思いますが、その設置率と普及促進のための取り組みについて伺います。　２点目として、全国や県、そして政令指定都市の設置率はどのような状況か伺います。　３点目として、今後は設置率の向上や適正な維持のため、消防ではどのような取り組みを進めるのか伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　１点目、住宅用火災警報器の設置率と普及促進についてお答えいたします。　浜松市の設置率は、令和元年６月１日現在で85.8％です。普及促進の取り組みにつきましては、各住宅への訪問指導を継続するとともに、地域で開催されるイベントなどでの広報活動を実施してまいりました。　次に、２点目、全国、県、政令指定都市の設置率についてお答えいたします。　設置率は、全住宅数のうちの設置済み住宅数の割合を全国、県、地域の単位で令和元年６月１日を基準として総務省消防庁が公表しております。全国の設置率は82.3％、県の設置率は79.4％です。本市の設置率は全国及び県を上回り、県内では最も高い設置率となっております。また、政令指定都市の設置率は87.1％でございます。　次に、３点目、今後の設置率の向上や適正な維持のための取り組みについてお答えいたします。　平成18年６月の改正消防法の施行から市民への周知のため、さまざまな広報を行い、３年の猶予を経て、既存の住宅にも設置が義務づけられた平成21年６月からは、消防局内に住宅用火災警報器設置促進会議を設置し、情報共有を図り、地域の状況に応じた設置指導や広報活動に取り組んでまいりました。　また、本市では他都市より先に各住宅を訪問するローラー作戦に着手しております。さきに申し上げましたとおり、本市の設置率が全国及び県を上回るのもその成果だと考えますが、いまだ未設置住宅が存在することも事実でございまして、さらに設置率を向上させるため、この取り組みは今後も継続してまいります。　また、ことしが全ての住宅に設置が義務づけられてから10年目となります。電池寿命が10年の警報器が多く普及しているため、今後は設置済み住宅の関係者に対しまして、電池寿命が到来したものは速やかに交換するよう、未設置住宅への設置指導にあわせて地域単位で周知を図ってまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　住宅火災は就寝時間帯に多く発生しており、火災に気づくのがおくれてしまいます。住宅用火災警報器の設置により、火災に至らなかった事例もあり、生命・財産を守るためには絶対に必要であります。いまだに未設置の住宅が存在するということですので、今後も火災防止のため、広報などを通し、市民への啓発をお願いいたします。　次の質問に移ります。　６番目は、竹の活用についてです。　近年、環境汚染が問題になっており、プラスチックごみへの関心が高まってきております。特にマイクロプラスチックによる海洋生物への生態系への影響が心配されています。世界ではプラスチックごみ削減のため、代替素材への取り組みが始まっています。プラスチックの代替として、飲食業界では紙や竹、植物などの再生可能資源を原料としたバイオプラスチック製品等への動きが広がっております。　プラスチック製品の一つにストローがあります。ストローは、子供や障害者にとって欠かせないものですが、大抵の人はストローがなくても直接飲むことができます。必要な人のために、プラスチックにかわるストローや容器の開発等も進められています。飲食業界の中にはプラスチック製ストローを全面廃止する動きがあります。代替として紙ストローや竹ストローがありますが、竹ストローの導入を決めた企業もあり、注目が集まっています。理由は、放置竹林の問題で、繁殖力の強い竹が他の樹木をむしばむなど、生態系への影響、そして竹は燃やしても有害物質の発生はなく、環境への影響が少ないことです。この取り組みが進めば、放置竹林解消と利活用の一歩になるものと思います。本市では竹林が796ヘクタールあり、竹林が放置されると植物の生態系への影響や土砂災害の発生が心配になります。　竹の活用については、竹をチップにしての防草材や竹パウダーとしての畜産への防臭利用、微粉末にしての食材や家畜の飼料、さらには浜名湖でのカキ棚への利用等々があります。また、ことしの夏には海と日本プロジェクトｉｎ浜名湖のイベントの一つとして、浜名湖競艇場の水面に浮かべた竹いかだの上でヨガ体操のパフォーマンスを行うなど、竹利用への取り組みが始まっております。竹の利用減少やつくり手不足などもあり、竹製品としての用途が限られている状況の中で、竹への利用を進めている企業や団体があります。こうした状況の中で、本市は竹林の竹を利用して竹ストローを試作し、飲食店の協力を得て実証実験を行っております。　このような竹の新たな商品としての活用は竹林所有者にとっては朗報であり、商品化が期待されます。竹ストローが使われることで、竹への関心が高まり、新たな利活用の道が広がり、植物の生態系の保全や土砂災害防止につながるものと考えます。　そこで、以下３点について、山下農林水産担当部長に伺います。　１点目として、竹ストローの実証実験への参加者の反応と効果を伺います。　２点目として、竹ストローの普及に向けた課題について伺います。　３点目として、竹利用についての市としての考え方を伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　１点目、竹ストローの実証実験の反応と効果と２点目の普及に向けた課題につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市ではことし７月から約２カ月間、放置竹林の解消に取り組むふじのくに竹王国企業組合の協力を得て、市内飲食店２店舗、ホテル１カ所で、放置された竹でつくったストローの導入に向けた実証実験を行いました。実験では、535人の方にアンケート調査へ御協力いただき、その結果、プラスチックに関する環境問題への関心度は「ある」と「ややある」が８割を超え、また、竹ストローかプラスチックのストローかどちらを選ぶかという質問では、７割以上が竹を選びました。　また、この実証実験は、テレビや新聞で取り上げられるとともに、ウエブサイトに特集記事が掲載されたことから、市内外の学校、企業等から問い合わせが相次ぎ、今回の取り組みにより、竹や竹林に関する問題を多くの方に知っていただけたことは一定の効果があったと考えております。　普及に向けた課題ですが、アンケート調査では、半数以上の人が100円以上でも購入したいと答えたものの、買わないという回答も４割ほど見られました。こうしたことから、竹ストローの商品化には販売方法の工夫や製造コストの削減、付加価値、ストーリー性の付与などに取り組む必要があるとわかりました。今後は、アンケート結果を企業組合などとも共有し、竹ストローの商品化に向けて引き続き支援してまいります。　次に、３点目の竹の利活用についてお答えいたします。　ふじのくに竹王国企業組合は、竹でつくったいかだやサップボードなどを活用した市民向けの体験プログラムを新たに造成し、注目されております。こうした特色ある取り組みは、竹に対する市民の理解をさらに深めることにつながることから、本市が実施している農山漁村体験プログラムの一つとして広く周知してまいります。　また、竹を活用した料理や加工品の開発は既に企業組合や西区のＮＰＯ法人が取り組んでいるところですが、６次産業化の支援制度の活用を促すなど、商品化に向けた支援を行うとともに、本市の特色ある食として情報発信にも努めてまいります。　放置竹林の解消には竹が資源として積極的に活用されることが重要です。本市といたしましては、引き続き市民の皆様に竹に対する理解を深めていただくとともに、竹の新たな活用方法について企業組合などとともに研究してまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　竹ストローの実証実験により、多くの方に関心を持っていただいたというふうに思っております。参加者のアンケートによると、竹のストローかプラスチック製のストローかの選択では７割以上の方が竹ストローを選ぶということです。近年では自分の箸、マイ箸持参で食事に行く方もおられます。そのときに竹ストローとセットでの利用も考えられます。竹ストローの商品化に向け、引き続き支援をしていく、また、竹の利活用の方法についても研究していくとのことですが、ふじのくに竹王国企業組合も放置竹林の解消に向け頑張っていきますので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　７番目は、農業施設の長寿命化についてです。　三方原用水二期地区工事も平成27年より令和６年までの10年間を事業期間として進められ、５年目を迎えております。工事進捗率につきましては、先ほど齋藤議員への答弁にもありましたように、今年度末で40％で、今後急ピッチで事業が進むものと期待しております。また、県営事業についても平成28年より令和12年までの15年間で工事が進められております。　現在、基幹導水管路等の耐震化や劣化の補強更新と新たな調整池の建設等が進められています。工事終了後は各機場へ安定的に水が送水されます。一方、末端施設である揚水機場のポンプ施設や機場建屋などの農業水利施設については、完成後30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。特に機場から圃場へと水を送る圧力タンクは農業を営むためには必要不可欠な施設であります。圧力タンクのような大規模施設となりますと、更新に係る費用も高額なため、水利組合等では対応が難しい状況にあります。　この質問については、以前、三方原用水における農業水利施設の老朽化対策の中で、圧力タンク設備の更新計画について伺いました。当時の御答弁は、圧力タンク設備は、更新となると莫大な費用が発生し、大きな負担となる。このため、本市は県に対して圧力タンク設備の更新計画を策定するよう強く要望し、現況や劣化予測等の概略機能診断を実施し、この調査をもとに、本市及び浜松土地改良区と連携し、より詳細な機能診断調査を行い、順次更新計画を策定する。農業水利施設を適切に維持保全することは、本市の農業振興や食料生産、環境保全のためにも極めて重要であるため、今後も積極的に支援していくという力強い言葉をいただいております。三方原用水管内の各機場には106基の圧力タンクがあります。農業者が安心して作物を生産するためにも安定した水の確保が重要になります。　そこで、圧力タンク更新についての現状と今後の計画について、山下農林水産担当部長に伺います。　ここで分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　圧力タンク更新について現状と今後の計画についてお答えいたします。　三方原用水の圧力タンクは、管内の揚水機場内に106基設置されており、昭和40年代から平成初期にかけて整備されたものです。多くの施設が完成から30年以上経過しており、劣化進行に伴う機能低下が懸念されます。　圧力タンクは畑地かんがいのための重要な施設であり、破損した場合には長期の断水を余儀なくされ、営農への多大な支障が予想されます。また、設備の更新には莫大な費用を要し、土地改良区等にとって大きな負担となります。こうしたことから、本市では静岡県とともに平成28年度から圧力タンクの状況を把握するため、機能診断調査を実施しており、平成30年度までに26カ所の調査が完了いたしました。本年度からは浜松土地改良区も調査に加わり、今年度末までに59カ所の調査を終了する予定です。　今後につきましては、静岡県、浜松土地改良区と連携して、令和４年度までに全ての圧力タンクの機能診断調査が完了するよう進めるとともに、診断結果に基づき、補修や更新整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図ってまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　圧力タンクの機能診断調査に基づき、補修や更新整備を計画的に実施していくと伺いました。農業者にとって水は作物を生産するためには必要不可欠なものであります。本市の農業を支えるためにも早期に更新計画を立て、実施していくよう要望いたします。　次の質問に移ります。　最後の質問は、特定外来生物タイワンリスの対策について伺います。　生物多様性の保全の観点から、生態系に影響を及ぼしている特定外来生物に指定されているタイワンリス、正式名称、クリハラリスについて伺います。　近年、特定外来生物のタイワンリスが徐々に数をふやし、公園や緑地などでよく見かけるようになりました。以前は主に浜松城公園など市内の中心部の公園などで見られていましたが、最近では生息域を広げ、市で実施した公園緑地等での生息調査では、中区のほかに東区や西区、南区、北区、浜北区でも生息が確認されています。　タイワンリスは植物性の餌を主体とした雑食性で、樹木の果実や種子を主な餌にしていますが、昆虫類や鳥の卵を食べることがあります。また、巣づくりのために樹木の樹皮をはいだり、冬の食べ物のないときには樹液をなめるために樹皮をかじったりするため、樹勢が衰え、枯れる被害も発生しております。繁殖期は決まっておらず、年一、二回繁殖し、一、二頭出産し、栄養状態がよければ年３回繁殖し、一度に４頭を出産することもあります。近年では生息数の増加により、生息範囲も広がり、市民から自宅の庭の柿が食べられた、雨戸の戸袋がかじられたなどの被害が報告されています。　配付資料をごらんください。左の写真は、生息域が市の中心部から緑地がある地域へと拡大していることがわかります。右の写真は被害の状況であります。　他市では電線や電話線等、通信ケーブルがかじられ、停電や通話不良になったなどの被害が発生しています。　市では平成29年10月に浜松市クリハラリス防除実施計画を策定し、防除対策を徐々に進めていますが、早期に有効な防除対策を講じないとさらに数がふえ、生息範囲も市の北部地域へと広がり、生活被害のみならず、数年後には本市の特産のミカンや柿、梨などの果物、またシイタケの原木、杉、ヒノキの幼木の皮をはぐなど、農林業への被害が心配になります。さらには農林業被害だけでなく、在来のニホンリスの生息域も奪うなど、生態系への影響も大きく危惧されます。今後、農林業被害や生態系への影響を考えると、タイワンリス対策は市の重要な課題であり、早期に防除を進める必要があると考えます。　そこで、タイワンリスの生息状況や被害の状況及び今後の対策について、影山環境部長に伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝）　特定外来生物タイワンリス対策についてお答えいたします。　タイワンリスは、1980年ごろから元城町周辺で野生化が始まり、市の調査では、北区の細江公園や都田総合公園まで生息域を広げていることが判明しました。現在、市内には約１万5000頭が生息しているものと推計されます。また、庭の果樹の食害や家屋への侵入など、市民からの苦情や相談も年々増加し、昨年度は65件が寄せられました。　市民にこうした被害の実態や防除の必要性を理解していただくため、昨年度はシンポジウムの開催や公園への看板設置等を行いました。今年度は６月から市民によるリスの捕獲活動も開始し、８月には農協、自然活動団体、専門家等から成る浜松市クリハラリス対策協議会を立ち上げ、根絶に向けた効率的な捕獲プランを作成したところです。今対策を進めなければ、10年後には12万頭と大幅にふえ、市民生活や農林業への被害、生態系への影響など大きく心配されます。　今後は捕獲プランに基づき、浜松城公園などの高密度の生息地域と分布拡大の拠点地域の三方原墓園や都田総合公園での捕獲を最優先に、３年間で集中的に対策を実施し、10年以内の根絶を目指して取り組んでまいります。 ◆44番（和久田哲男）　議長、44番。 ○議長（柳川樹一郎）　44番和久田哲男議員。 ◆44番（和久田哲男）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　タイワンリスも繁殖力が高く、生息調査によると市内では現在推計で約１万5000頭生息しているとのことです。このままですとさらに頭数がふえ、家庭菜園の果実だけではなく、農業への被害が心配されます。また、北遠の広大な森林地帯まで生息域が広がると捕獲が困難になるだけではなく、北遠山地のシイタケのほだ木などへの被害が危惧されます。　本年度市民の協力を得て、捕獲活動も始まったとのことですが、これだけの数がいると市民だけではなく、関係団体等の協力が欠かせないと思います。私もタイワンリス捕獲講習会に参加しました。会場は被害に遭われた方などで会議室がいっぱいで、関心の高さがうかがわれました。　他都市の成功事例では、熊本県宇土市では、早期の対策により、約6000頭いたタイワンリスが100頭以下になったとのことです。このように効果を上げている自治体もあります。目標を決め、捕獲に取り組んでいくとのことですので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で本日の一般質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもちまして、散会いたします。　　　　　午後４時13分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会副議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...