般会計補正予算（第９号） 外111件
6 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）から日程第112、請願第１号清水庁舎移転に関する請願までを一括議題といたします。
これら112件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長、井上恒彌君。
〔46番井上恒彌君登壇〕
7 ◯46番（井上恒弥君） おはようございます。
総務委員会に付託されました議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）中所管分をはじめとする補正関係議案５件、議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算中所管分をはじめとする新年度会計議案９件及び請願１件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、補正関係議案についてであります。
議案第１号の
一般会計補正予算中所管分について、まず
新型コロナウイルス感染症なんでも
相談ダイヤル運営事業については、今後、ワクチン接種に関する問合せが増えることが想定されるため、丁寧な対応を求める発言や、通話料金の無料化の要望がありました。
次に、同
報無線デジタル化整備事業について、同報無線が聞き取りにくい地域から優先的に整備してほしいとの要望のほか、災害時の情報が市民に的確に伝わるよう、スマートフォンの活用や、ＩＣＴ推進課が実施する市民の
情報リテラシー向上事業との連携など、工夫をしてほしいとの意見が述べられました。
次に、
新清水庁舎あり方検討事業について、
スケジュール管理をしながら検討を進められたいとの要望や、現庁舎の課題等も含めて検討し、市民に分かりやすく説明されたいとの発言がありました。
なお、議案第２号、第５号、第６号及び第18号については、特に意見・要望は述べられませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第１号中所管分については、
新清水庁舎あり方検討事業について、新庁舎の在り方を検討するとしながら、移転計画は変更しないというのは問題であるとの理由から反対する旨の討論がありましたが、議案第１号中所管分については賛成多数をもって、また、議案第２号、第５号、第６号及び第18号の４件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新年度関係議案についてであります。
初めに、議案第23号の一般会計予算中所管分のうち、市長公室に関する意見・要望について申し上げます。
広報紙の発行については、今後とも正確な内容の記事作成に努められたいとの発言や、市民意識調査やアンケート調査においては、市民が最も関心のあることについて調査するよう配慮し、的確な広聴事業の実施を求める発言がありました。
次に、
しずチカ空間活用社会実験事業について、実験結果を検証し、にぎわいの創出や、本市の玄関口として中心市街地への起点となるよう若手職員のアイデアも生かして考えてほしいとの要望がありました。
続いて、総務局に関する意見・要望です。
まず、組織機構の改正について、組織の機能が十分に発揮され、スピード感を持って政策を実現できるよう取り組まれたいとの発言のほか、内部統制について、事務事業事故等の発生により、本来、必要のない業務や支出が発生しないよう取り組まれたいとの要望がありました。
次に、
専門職大学院派遣研修事業について、職員のモチベーションアップや広報力強化、リカレント教育の側面もあると思うので、誰にでもチャンスが巡ってくるよう、今後の事業拡大に期待するとの発言がありました。
続いて、企画局に関する意見・要望です。
まず、企画調査事業のうち、第４次総合計画策定に向けた検討について、３次総では５大構想が途中から加わり、体系的に複雑化してきたため、４次総は、市民に分かりやすい体系として策定されたいとの意見が述べられました。
次に、
サッカースタジアム構想づくりに向けた検討及び
アリーナ誘致推進事業については、市民も待望している事業なので、他都市の効果的な事業手法を検討し、取り組まれたいとの意見が述べられました。
また、
サッカースタジアムについては、感染症対策を考慮した
複合型スタジアムとなれば、あらゆるイベントが開催され、多くの人が訪れることが期待できるので、民間活力の導入なども含めて積極的な調査を求める発言もありました。
続いて、財政局に関する意見・要望です。
まず、今後の財政運営について、
新型コロナウイルス感染症の影響により歳入が減少し、歳出では、扶助費など社会保障費の増加により厳しい財政状況となっている。今後の財源不足に対応すべく、第３次静岡市
行財政改革推進大綱に基づく事務事業の見直しや民間活力の活用、コスト縮減、さらに収納率の向上などに取り組まれたいとの発言がありました。
次に、
市税納付機会拡大事業について、これまでコンビニ等で納付できなかった再発行した納付書や督促状についても、今後、納付できるようにする当局の取組を評価するとの発言がありました。
次に、議案第28号の
競輪事業会計予算についてです。
インターネットでの投票や、ナイター競輪の開催、特別競輪の誘致など、新たな顧客層の拡大に取り組まれたいとの要望がありました。
なお、議案第24号、27号、42号、44号から46号及び89号については、特に意見・要望は述べられませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第23号中所管分については、
リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究事業について、南アルプスのトンネル工事による水の流出、残土処理などの問題が解決されないまま開業ありきで進められていること、
アリーナ誘致推進事業について、財政に与える影響や費用対効果などの検討が不十分なまま事業を進めるべきではないこと、また、自衛官募集や国民保護計画に係る経費が含まれていることから反対する旨の討論がありましたが、議案第23号中所管分については賛成多数をもって、また、議案第24号、27号、28号、42号、44号から46号及び89号の８件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願第１号、清水庁舎移転に関する請願についてです。
本請願の内容と、今後、新清水庁舎の在り方を検討するという市の方針に明らかな違いはないとの発言や、庁舎の在り方についての検討結果次第では、移転計画の再検討もあり得るとの当局答弁は請願趣旨と同じであるとして、本請願は採択すべきとの発言がありました。
一方、今定例会に提出された、
新清水庁舎あり方検討事業に係る補正予算を委員会として可決したところであり、当局としても幅広い選択肢を考えて検討していくとのことであるため、願意には沿えないなどの発言が複数の委員からあり、本請願を表決に付したところ、賛成少数をもって不採択とするものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
8 ◯議長（繁田和三君） 次に、
市民環境教育委員長、畑田 響君。
〔20番畑田 響君登壇〕
9 ◯20番（畑田 響君）
市民環境教育委員会に付託されました議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）中所管分の補正関係議案１件及び議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算中所管分をはじめとする新年度関係議案５件につきまして、審査における要望・意見と審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第１号中所管分についてであります。
学習用情報機器整備事業について、低所得世帯の生徒に貸与する学習用端末や通信機器が、貸与機と判別されることのないよう細かい配慮を徹底されたいとの要望や、購入した機器に余剰が生じた場合は、必要に応じて柔軟に貸出しができるよう配慮されたいとの意見がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第１号中所管分を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号中所管分についてであります。
市民局、区役所所管分です。
自治会・
町内会関係費助成については、自治会等へのアンケート調査は非常によい取組であったことから、調査結果に対する回答を自治会に提示するとともに、未回答の自治会に対しては継続調査を行うなど、幅広く自治会側に立ったまちづくりを推進されたいとの要望がありました。
男女共同参画の推進については、まず、市役所内から意識を変え、地域の自治会活動や防災に女性の声を生かすとともに、女性の意見や相談に寄り添って対応されたいとの要望や、多様性を認め合う社会の実現には、あらゆる意思決定の場への女性の参画を加速させる必要があるとの意見がありました。
霊園管理事業については、長期ビジョンに立って今後の方針を打ち出してほしいとの意見がありました。
各区役所については、最も身近な市の窓口として地域との関係を大切にするとともに、市民との距離を縮めるような取組を求めるとの発言がありました。また、駿河区役所については、本市を代表するイベントに駿河区内のイベントが盛り込まれるよう区のＰＲに努めてほしいとの要望がありました。清水区役所の移住・定住促進事業については、コロナ禍での移住ニーズが高まっている中、企画課と各区役所や関係局が横断的に連携し、一体的に取り組んでほしいとの発言がありました。
次に、環境局所管分です。
ＳＤＧｓの推進については、環境局は関連する項目が多いので、具体的な事業につなげて、より見えやすい形にされたいとの要望がありました。
第２次
生物多様性地域戦略については、計画策定後が重要であり、特定外来生物の調査、駆除等については、事業化など対策を強化してほしいとの意見や、市民との協働による
放任竹林対策事業については、現状把握の上、団体活動が拡充できるよう力強い支援をすべきとの要望がありました。
また、地球温暖化対策については、脱炭素化社会の実現に向けて、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、市民や事業者の意識改革、技術革新を推進されたいとの意見がありました。
風力発電施設除去事業については、「風電君」が果たしてきた実績の紹介や、市民の皆さんの脱炭素社会に向けた意識が高まるような演出を行うなど、施設を解体するまで有効活用してほしいとの意見がありました。
環境保健研究所建設事業については、移転整備を機に、研究所が担っている役割をＰＲするとともに、研究所について関心を持ってもらうために施設見学を実施するなどして、市民に身近な施設にしてほしいとの要望がありました。
次に、
教育委員会所管分です。
コロナ禍の中においても、地域の行事やまちづくりに児童生徒が参加できるよう教育委員会として指針を出してほしいとの意見がありました。
国際教育プログラム推進事業については、国際都市を目指す本市として、市立の高校でのグローバルな人材育成の実施に向けて、スピード感のある対応を求めるとの要望が複数の委員からありました。
和田島自然の家整備事業については、新たに移転整備されるまでの間、井川自然の家を活用するだけではなく、清水区において社会教育を早期に再開してほしいという声に誠意を持って応えられたいとの要望がありました。
不登校及び別室登校への対応につきましては、コロナ禍の中では、心理的な不安を抱える子供たちが増えることが予想されるため、引き続きスムーズに対応できる環境整備に取り組み、状況の改善を図られたいと複数の委員から要望がありました。
ＩＣＴ教育環境整備事業については、学校単位でリーダーを育成するが、特定の教員に負担が偏らないように配慮するとともに、学校間でＩＣＴ活用に差が出ないように対応されたいとの意見がありました。また、不登校や別室登校の子供たちにとっては、ＩＣＴの活用により学校や教室に行かなくても授業が受けられるようになると、教育を受けられる環境の幅が広がることから、積極的に取り組まれたいとの発言がありました。
次に、議案第60号をはじめとする
静岡市民活動センターの指定管理者の指定についてであります。
指定管理者による市民サービスがしっかり提供されているか、施設所管課は客観的なモニタリング・評価を継続的に行うよう対応されたいとの発言がありました。
なお、議案第51号静岡市生涯学習施設条例の一部改正について及び議案第57
号静岡市立学校設置条例の一部改正については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第23号中所管分をはじめとする新年度関係議案５件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
10 ◯議長（繁田和三君） 次に、厚生委員長、安竹信男君。
〔25番安竹信男君登壇〕
11 ◯25番（安竹信男君） 厚生委員会に付託となりました議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算中所管分をはじめとする新年度関係議案45件、補正関係議案８件につきまして、委員会における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、補正関係議案８件について申し上げます。
議案第１号令和２年度
一般会計補正予算（第９号）のうち
保健福祉長寿局関係では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、できるだけ多くの方がワクチン接種できるように、医師会とも連携の上、ワクチン供給の環境変化にも臨機応変に対応されたいとの発言などが複数の委員からありました。また、はつらつ
スマイル推進事業のトリプル健診やオーラルフレイルの普及啓発は、非常によい事業のため、歯科医師会と連携の上、さらなる啓発や受診率向上を求める意見が複数の委員から述べられました。
次に、
子ども未来局関係では、児童相談所の
ＩＣＴ機器活用促進事業について、職員の負担軽減や仕事の効率化のため、積極的な活用を求める発言が複数の委員からありました。
ほかには、不妊治療費助成について、使いやすい制度設計の検討を求める意見や、
ひとり親世帯臨時給付金給付事業について、対象となる人に漏れなく支給されるよう、さらなる周知や取組を求める発言などがありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、各議案を表決に付したところ、議案第１号中所管分、第４号、第７号、第10号、第11号、第13号、第14号及び第16号の８件は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新年度関係議案45件について申し上げます。
まず、議案第23号の令和３年度一般会計予算のうち、
保健福祉長寿局関係では、
再犯防止相談支援事業について、関係団体の協力もいただき、行政の窓口等への付添い支援等の実施を通じ、再犯防止に努められたいとの発言が複数の委員からありました。
自殺対策事業については、自殺の未然防止には早期の対応が大切なので、重要な役割を担うゲートキーパーの養成を行い、問題を抱える市民に丁寧に寄り添う姿勢を求めるとの意見が複数の委員から述べられました。
医療的ケア児等コーディネーターの新規配置については、ライフステージに応じた手厚い支援と切れ目のないサポートを求める発言がありました。また、清水区
脳梗塞予防実証実験事業は、日本初の実証実験事業と聞いているが、その成果を本市の医療体制のさらなる向上につなげられたいとの意見が述べられました。
そのほか、
生活保護扶助事業について、生活保護は重要な
セーフティーネットであるため、真に困っている方に寄り添った対応や取組を求める意見や、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策の検証を含め、引き続き対策を進められたいとの発言がありました。
次に、
子ども未来局関係では、私立こども園・
保育所等給付事業について、私立こども園等の負担を軽減するため、各種申請書類の記載内容等をできるだけ簡略化し、分かりやすい手続とするよう求める意見が述べられました。
市立こども園医療的ケア児受入事業については、受入体制の拡充と人材の育成にも力を入れていただき、ＳＤＧｓの基本理念である誰ひとり取り残さない持続可能な
インクルーシブ保育の実現を求める発言がありました。
また、
家庭的養育推進施設整備助成について、家庭で深く傷ついた児童が良好な環境で生活できるよう、児童に寄り添った心のケアと最大限のサポートを求めるとの意見がありました。
そのほか、
乳児受入体制確保支援事業費助成の継続的な取組を求める意見や、児童相談所の運営について、職員数等の量的強化だけではなく、経験のある職員の配置等、質的な体制強化を求める発言がありました。
次に、議案第38号の
病院事業会計予算について、清水区の医療体制維持のため、清水病院の収益確保を求める意見がありました。
次に、討論でありますが、議案第32号の
介護保険事業会計及び第48号の介護保険条例の一部改正の２件は、介護保険料を引き上げる議案であり、
新型コロナウイルス感染症による影響で、一定以上の方が介護保険料の減免制度を利用しているような状況下で、さらに負担を課す介護保険料の引上げについては認められない。
次に、議案第47号中所管分の手数料条例の一部改正は、営業許可制度の見直しに伴う手数料の増額の議案であり、
新型コロナウイルス感染症で飲食関連業者が疲弊しているこの時期の値上げには賛成できない。また、議案第23号中所管分の一般会計予算は、議案第48号の介護保険料の上昇を抑えるための同事業会計への繰入れをしていないこと、及び議案第47号の手数料の増額を含む予算であることから賛成できない。
次に、議案第53号の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童クラブの支援員の確保が難しい現状を追認する資格取得の規制緩和ということで認められないとの反対の討論がありました。
以上のような討論の後、各議案を表決に付したところ、議案第23号中所管分、第32号、第47号中所管分、第48号及び第53号の５件に関しては、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
残る議案第26号、29号、33号、35号から38号まで、41号、68号から77号まで及び91号から112号までの以上40件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
12 ◯議長（繁田和三君） 次に、
観光文化経済委員長、石上顕太郎君。
〔45番石上顕太郎君登壇〕
13 ◯45番（石上顕太郎君）
観光文化経済委員会に付託されました補正関係議案３件、新年度関係議案24件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、補正関係議案についてであります。
議案第１号令和２年度
一般会計補正予算（第９号）中所管分のうち、
観光交流文化局関連についてであります。
まず、
地域型宿泊誘客事業支援事業助成については、これまでの施策の成果や課題を踏まえての取組であり評価するとの発言が複数の委員からありました。その上で、ＧｏＴｏトラベルなどの国や県の施策を注視しつつ、効果的な施策となるよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、
賑わい創出イベント感染症対策事業費助成については、コロナ禍であっても、まちは劇場推進のため、
にぎわい創出イベントの開催に必要な感染症対策に係る経費を助成する事業を評価するとの発言や、今後も各実行委員会の課題に寄り添った取組を求める発言がありました。
次に、市民文化会館などの管理運営事業についてであります。
新たなサービスの提供としての
インターネット配信機材購入については、コロナ禍の中、動画配信やライブ配信が増えている現在、本市の文化、芸術、スポーツなどを発信する力にもなり得るとの意見や、市民の文化活動が自由にできるよう、機材の購入にとどまらず、利用者の利便性向上のため、技術的な補助を求める要望がありました。
また、事業の見直し等により事業費が減額される体育館などの管理運営事業では、先送りされる修繕事業は、市民の安心・安全に関わることであり、速やかな実施を求める要望がありました。
次に、経済局関連について申し上げます。
まず、モバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業では、モバイル決済を導入している事業者や消費者などへの経済の波及効果が幅広く見込まれる施策であり、第２弾の実施を要望するとの発言があった一方、モバイル決済に対して不安な市民もいることから、不安解消につながる取組を求める発言がありました。
次に、ＭｏｖｅＴｏしずおか「コ・クリエーションスペース」創出事業では、産学官金による交流や共創の場の提供と、人が集まる仕掛けづくりの実施とのことであり、新たなビジネスが生まれることを期待するとの発言や、若者の働く場が増えるよう、積極的に民間からの投資を求める発言があった一方、ターゲットを絞るなど、方向性を見定める必要があるのではないかとの意見がありました。
次に、雇用調整助成金申請事業費助成については、想定よりも申請件数は少なかったものの、労働行政を進めていくに当たっては、関係するデータの把握が必要となることから、国や県などの関係機関、特に静岡労働局とは、この事業に限らず連携を強化していくべきとの要望がありました。
エール静岡事業者応援金支給事業についても、先の見通せない中での施策であったが、今後もこの経験を教訓にして、現状に沿った対応を求める商業者の声や、コロナ収束後の経済状況を踏まえた対応策に取り組んでいただきたいとの発言がありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第１号中所管分、８号及び12号の３件の議案は、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新年度関係議案についてであります。
初めに、議案第23号令和３年度一般会計予算中所管分のうち
観光交流文化局関連についてであります。
まず、多文化共生推進事業のうち、仮称多文化共生推進条例策定事業では、無関心、無理解からくる差別・偏見のないよう、日本人と外国人住民が文化的な違いを認め、尊重し合える条例の策定を目指していただきたいとの要望がありました。
次に、駿府城跡天守台野外展示事業については、天守台跡の保存と活用に向けた石垣の保存処理の事業であるが、観光の側面からは天守台があったほうがよいと考えるので、天守台整備の保存・活用と両立する整備を検討していただきたいとの発言がありました。
また、歴史文化施設建設事業では、歴史資料の保存伝承・展示など学術的な取組とは別に、来訪者の受入体制の検討や、地域産業の紹介などを行い、地域に密着した施設となるよう期待するとの発言がありました。
次に、静岡まつり開催費助成をはじめとする各イベントの開催支援では、中止や延期をした事業を再開するには相当なエネルギーが必要であるが、開催の方向で検討されていることは大きな前進と感じる。その経験を分析、検証し、切れ目のない支援を求める発言のほか、フェスティバルシティーの取組は、本市が目指している世界に向けた文化芸術発信拠点の構築という大きな目標に向かっている。コロナにより、新たな形のフェスティバルを模索していく必要があり、当局に期待しているとの発言がありました。
また、オリンピック・パラリンピック合宿等誘致事業では、先行き不透明であるが、ホストタウンとして相手国・地域の事前合宿受入れや交流・啓発事業に、引き続き取り組んでいただきたいとの要望がありました。
このほか、静岡市スポーツ推進計画では、計画を着実に推進していくことが大切であり、スポーツ指導者の養成等の支援や強化も検討していただきたいなどの発言がありました。
次に、経済局関連についてであります。
まず、清水港後背地における地域経済の活性化検討事業については、清水港後背地の利活用による地域経済の活性化を図る施策の実施に向けたさらなる検討とのことであり、大きなビジョンを示すなど、早急に形にすることを求める発言がありました。
次に、中心市街地活性化推進事業のうち、策定予定の第３期中心市街地活性化基本計画については、静岡都心における歴史文化施設も生かしたにぎわいづくりにつなげていただきたいとの発言がありました。
次に、海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業については、コロナ禍だからこそ、大胆な見直しを前提に、より質の高い事業となるよう見直しを求める意見がありました。
このほか、産業振興プランの見直しでは、コロナ禍での変化を踏まえ、本市の経済の在り方を検討するとのことであるが、世界における脱炭素経済への移行が重要となる中、気候変動への対応にも、本市が切り開いていく観点で臨んでいただきたいとの発言や、農業振興計画の見直しでは、本市農業の将来像の実現に向け、企業の農業参入、流通の現状など、大局的な視野でとらえた取組の検討を求める発言がありました。
続いて、議案第34号令和３年度静岡市中央卸売市場事業会計予算についてであります。
市民生活や本市の豊かな食文化を支えている中央卸売市場であるが、近年の食品流通の構造の変化など、卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、本市の中央卸売市場の今後の在り方や整備の展開などに危機意識を持った対応を求める発言がありました。
次に、議案第79号静岡市工芸と歴史の体験施設「駿府匠宿」の指定管理者の指定についてです。
公募により指定管理者を募集するなど、現状を打開したいという思いは伝わる。今後の匠宿の動向を注視したいとの発言や、伝統工芸産業を維持し、かつＰＲするための匠宿を歴史文化施設との連携について検討を求める要望がありました。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第23号中所管分については、経済局所管の海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業について、新型コロナウイルスの変異株など第４波につながる可能性がある中で、ＰＦＩ手法は成立しがたく、ゼロベースでの議論が必要であるとの理由から反対するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、また議案第30号、34号、43号、49号、50号、52号、54号、61号から67号及び78号から86号までの23件の議案は、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
14 ◯議長（繁田和三君） 次に、都市建設委員長、後藤哲朗君。
〔６番後藤哲朗君登壇〕
15 ◯６番（後藤哲朗君） 都市建設委員会に付託となりました議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）中所管分をはじめとする補正議案７件と、議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算中所管分をはじめとする新年度議案９件につきまして、委員会における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、補正関係議案についてであります。
まず、議案第１号の
一般会計補正予算中所管分のうち、都市局所管分についてです。
公園整備事業に関連し、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公園などのオープンスペースの必要性が高まっていることから、積極的な整備促進を求める発言などがありました。
また、木造住宅耐震助成制度について、家屋の耐震対策に要する負担軽減措置を検討し、さらなる耐震対策の推進を求める意見がありました。
次に、建設局所管分についてです。
設計情報共有システム整備事業について、事業者が資料を受け取るために市役所を訪れる手間が省けることや、人との接触を避けることができること、また、事務の効率化につながるとして評価する発言があった一方、職員と事業者が顔を合わせる機会が減少することから、相手の顔が見えるような仕組みづくりを検討されたいとの発言がありました。
次に、サイクルツーリズム拠点整備事業について、多くの方に利用していただける魅力ある拠点にしていただきたいとの要望がありました。
また、豊田中学校雨水貯留施設の年度内完成のめどが立ったことについて、早期の浸水、洪水対策が実現したとして評価する発言がありました。
次に、議案第９号の駐車場事業会計補正予算について、静岡庁舎の来庁者用駐車場は連日混雑していることから、例えばエキパに車を駐車し来庁した市民に対しては、市が駐車料金を負担するなどし、まちなかでの滞在時間を増やし、経済効果に結びつけるような施策も考えられたいとの提案などがありました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第１号中所管分、議案第３号、議案第９号、議案第19号及び議案第20号から議案第22号までの７件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、新年度関係議案についてであります。
初めに、議案第23号の一般会計予算中所管分のうち、都市局所管分についてです。
まず、静岡都心地区まちなか再生事業について、企画局や経済局なども独自に静岡都心地区に係る計画を持っているので、これら関係部局の計画を踏まえた上で、地元関係者への説明を実施されたいとの意見が述べられました。
次に、静岡都心地区まちなかウオーカブル推進事業について、官民連携により、多くの人が行き交う都心づくりを進められたいとの発言がありました。
次に、公共交通幹線軸の運行再編事業について、静岡型ＭａａＳと併せて、市民が利用しやすい公共交通網の検討を進めていただきたいとの発言がありました。
次に、仮称追分大坪駅設置概略検討業務について、新駅利用のニーズ調査にとどまらず、新駅に対する新たなニーズづくりについても検討し、新駅設置に前向きに対応されたいとの要望がありました。
次に、静岡駅南口駅前広場再整備事業について、駅前の限られた土地を有効活用するとともに、ポストコロナ時代の新しい生活様式を視野に入れた再整備を進められたいとする意見が述べられました。
次に、恩田原・片山土地区画整理事業助成について、区画整理の推進は、産業集積などに大きな期待が持てるので、計画どおりの事業推進に努められたいとの発言がありました。
また、道路改良事業で実施する静岡都心地区交通適正化事業について、江川町や中町交差点の平面横断化の実現に向け、積極的な取組を求める要望がありました。
次に、建設局所管分についてです。
まず、河川構造物耐震・津波対策事業について、地域の安全・安心のためにも一日も早い事業完成が望まれるとして、計画的な推進を求める発言がありました。
次に、道路の維持、補修の在り方について、アスファルト舗装に変更している七間町通りについて、本市として人が集まるまちづくりを目指すのであれば、呉服町のような既設のブロック舗装での整備を検討するよう求める意見がありました。
次に、桜橋の架け替え工事について、現場では渋滞が発生しているので、１か月でも早い工事の完成に努力されたい。また、国道１号の長沼交差点の改良については、広域ネットワークの視点を踏まえて、国等の関係機関へ働きかけられたいとする要望などがありました。
そのほか、今年度予算から新たな取組として、年度途中での不測の事態への対応や工事発注の平準化、繰越額の縮減などを目的に、年度当初から道路橋りょう費等で繰越明許費を設定したことについて、所期の目的を実現できるよう建設局を上げて取り組まれたいとの要望がありました。
次に、議案第47号の手数料条例の一部改正中所管分についてであります。
建築物省エネ法の改正に伴い、審査対象となる案件が増加するとのことだが、問題なく対応できるよう取り組まれたいとの意見が述べられました。
おおむね以上のような意見・要望の後、議案第23号中所管分、議案第25号、議案第31号、議案第43号及び議案第47号の各所管分、議案第55号、議案第56号、議案第87号、議案第88号の９件を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
16 ◯議長（繁田和三君） 次に、企業消防委員長、山梨 渉君。
〔14番山梨 渉君登壇〕
17 ◯14番（山梨 渉君） 企業消防委員会に付託されました議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）中所管分外２件の補正関係議案及び議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算中所管分外３件の新年度関係議案につきまして、委員会における要望・意見と審査の結果を御報告いたします。
初めに、補正関係議案のうち消防局所管分についてです。
新型コロナウイルス感染症予防のためのオゾン発生装置を、今後、全ての救急車両に配備していくとのことであるが、救急活動時の２次感染リスクの軽減を図ることは大事なことであるので、今後とも一層の対策を求めるとの意見がありました。
次に、上下水道局所管分についてです。
水道部については、水道料金改定の延期に伴う減収が今後の事業執行に影響しないよう、本年度内に中期経営計画を見直し、経費削減が図られたことについて評価しているとの発言がありました。また、谷津山配水池の廃止に向けては、安定的な水の供給に支障が出ないよう、配水ルートの円滑な切替えに努力されたいとの意見がありました。
下水道部については、国の15か月予算の考え方と連動して、２月補正予算の切れ目のない実施を図られたことについて評価するとの発言がありました。
また、上下水道は、私たちの生活そのものであり、市民の命を守り、暮らしを取り戻す、この２つのライフを支える基盤とし、今後も維持管理に一層努めていただきたいとの意見がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、表決に付したところ、議案第１号中所管分、議案第15号及び第17号は、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次に、新年度関係議案のうち、消防局所管分についてです。
初めに、議案第23号中所管分に関連し、吉田町倉庫火災を受けて新設する災害機動支援・部隊管理室の運営について、この室のメリットを最大限に生かして、
災害現場での事故防止とともに、市民の安全・安心につなげていただきたいとの意見がありました。
また、消防団員の確保対策について、テレビＣＭやＳＮＳでの発信など、時代に合った広報の実施や、「消防団応援の店」の導入について評価する意見や、今後とも様々な団員確保対策の検討を願いたいとの発言がありました。
消防団員の安全・安心の確保のために、分団庁舎の耐震化をよりスピーディーに進めていただきたいとの意見がありました。
火災予防の啓発について、小さなきっかけによる出火が森林火災のような大きな火災になってしまうことがあるので、火の怖さを改めて市民一人一人に認識してもらうとともに、火災予防の啓発を望むとの発言がありました。
また、消防隊員も救急隊員も市民の命を守ることの使命感を持って、命をかけて職務を遂行されていることに心から感謝する。隊員の安全が確保されて初めて任務が遂行できると思うので、引き続き万全の対策を講じ、隊員の命を守っていただきたいとの発言が複数の委員からありました。
次に、議案第58号静岡市火災予防条例の一部改正についてです。
電気自動車の急速充電設備について、安全対策に留意しながら、先を見据えた対応を要望するとの発言がありました。
次に、上下水道局所管分についてです。
議案第39号水道事業会計については、料金改定によって得られる財源を有効的に活用し、老朽化及び耐震化対策を着実に推進していただきたい。また、それらの事業によって得られる効果について、引き続き広報紙やウェブサイトを通してＰＲされたいとの意見が述べられました。
議案第40号下水道事業会計については、近年、全国各地で大雨による浸水被害が頻発している状況を受け、一刻も早い雨水ポンプ場の完成を望む意見や、汚水・雨水に対応する下水道事業は、公衆衛生の確保と自然環境の保全に欠かせないものだが、整備期間が長期にわたり費用もかさんでしまう。だからこそ日々の事務の進行管理の徹底や市民等への丁寧な説明を意識し、理解を得ることが重要であるとの意見がありました。
また、投資有価証券について、様々な選択肢の中から余剰資金の有効的な活用を模索してもらいたいとの意見が述べられました。
ほかには、上下水道事業全般に対し、職員間の技術継承の推進に努められたいとの意見、また、市内の工事業者の企業努力を考慮し、工事発注の在り方を今後も検討していただきたいとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第40号については、下水道受益者負担金について都市計画税と二重課税となり、市民の負担が増大するので廃止すべきとする反対の討論がありましたが、議案第40号については賛成多数をもって、また、議案第23号、第39号及び第58号は、それぞれ全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
18 ◯議長（繁田和三君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
19 ◯議長（繁田和三君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、杉本 護君。
20 ◯12番（杉本 護君） 日本共産党静岡市議団を代表して、上程された議案のうち議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算をはじめ、議案第23号、第32号、第40号、第47号、第48号、第53号、第55号の８件の議案に対する反対討論を行います。
今、国会では来年度予算の審議が行われていますが、菅政権は2021年度予算を第３次補正予算と合わせた15か月予算と位置づけています。本市がコロナ対策に活用している臨時交付金や国庫負担金などに見られるように、国家予算は国民個々の生活に関わると同時に、地方自治体の財政にも大きく影響します。そうした点からも、国の予算がどうなっていくのかは非常に重要な問題です。
そこで、菅政権の15か月予算を見ると、一言で言って、コロナ禍で苦しむ国民に非常に冷たい予算と言えます。医療機関への減収補填に背を向け続け、公立・公的病院の再編統合を撤回せず、ＰＣＲ検査も抜本的な拡充を行おうとしていません。事業者への持続化給付金や家賃支援金を打ち切り、事業規模に応じた補償には応じようとせず、生活困窮者への支援は緊急小口資金の活用をと借金を勧め、75歳以上の医療費窓口負担を２倍にする法案を提出しています。
一方、軍事費は５兆3,422億円を計上して過去最高、消費税の５％への減税には応えず、富裕層に対する優遇税制を温存しています。
このような政治の下、市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役割であり、田辺市長の政治姿勢が鋭く問われています。
そこで、田辺市長の施政方針についてです。
市長は、施政方針で、命と暮らしを大切にする２つのＬｉｆｅを強調し、国の15か月予算と連動して当初予算を２月補正予算と一体で編成し、第１として、新型コロナウイルス感染を一日でも早く収束させるべく全力を尽くす決意を表明しました。
しかし、予算を見る限り、新型コロナウイルスを抑え込む戦略が見えません。この新型コロナは、症状が出る前に感染させること、また、無症状の感染者がいるという厄介なウイルスです。しかも高齢者は症状が急変し死に至るなど恐ろしいウイルスです。これを抑え込むには症状が出てからの検査では遅過ぎます。
市長は、感染拡大防止の切り札としてワクチン接種事業を挙げていますが、市民に行き渡るにはまだ先の話で、同時にやる必要があります。医療機関や高齢者施設などへの定期的な検査を、戦略を持って行わなければ市民の命は守れません。
予算編成の考え方では、本市の財政は大変厳しい状況との認識を示した上で、中長期的に本市発展に必要と判断した公共投資には予算配分したとして、５大構想にある３つの都心づくりについて言及していますが、海洋文化の拠点づくりで、清水庁舎の移転建設や海洋文化施設について一言も触れていません。この２つの事業は、海洋文化の拠点づくりにとって目玉事業であったはずです。新型コロナの影響もあり、現在凍結となっていますが、清水庁舎を移転させる予定であった清水駅東口公園に桜ヶ丘病院を誘致したことで、その構想は大きく変わらざるを得ません。清水のまちづくりは大型箱物建設ではなく、地域資源を生かしたものへと考え直すべきです。
次に、暮らしを取り戻す取組として、地域経済の活性化に資する支援と社会基盤の整備を強調しています。しかし、コロナ対策の経済対策は融資や経営相談、消費喚起の支援などに一般化され、直接支援は唯一、飲食業者と関連業者に支援金が支給されるだけです。市の伝統工芸を扱う漆塗り業者や蒔絵師なとからは、市の応援金はあったけど、売上げ360万円以上じゃ対象にならなかったし、もともと売上げがないので減少率も３割に行かないが経営は非常に苦しい。なぜ飲食店ばかりなのかとの声が上がっています。また、９日にはクリーニング業者からも給付金の支援要請が出されています。しかし、そうした声に応えたものにはなっていません。
市長は、施政方針の最後に、政治を行う者が備える力量として、恩師から教えられた言葉に、目の前の市民の気持ちに寄り添い、市民の声を真摯に聞き分けることができる力を紹介しています。予算を編成する上でも大変大事な点です。しかし、聞き分けるには、まずはしっかりと聞くことが必要です。昨年、清水庁舎の移転建設の是非を問う住民投票を求める運動がありましたが、市長は反対しました。住民投票も市民の声です。聞き分けるとは、聞くものと聞かないものを分けることではなく、しっかりと聞いた上で判断することだと思います。
以上の点を踏まえ、議案に対する反対の理由を述べていきます。
まず、議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）です。この補正予算には、
新清水庁舎あり方検討事業がありますが、基本構想の見直し検討と言いながら、庁舎の移転先は変えないとの説明です。新型コロナの影響で凍結となっている今、根本から検討し直す必要があり、移転先ありきの検討は認められません。
次に、議案第23号一般会計予算についてです。企画調査事業として、
リニア中央新幹線開業後の
まちづくり研究事業があります。リニア中央新幹線のトンネル工事は、命の水の流出問題などで工事そのもののめどが立っていません。ましてやコロナの時代、ビジネスにおける人の大量移動が不要となる下で、リニア開業ありきのまちづくりの研究は時期尚早であり認められません。
アリーナ誘致関連調査事業は、新型コロナ危機の下、現状では不要不急の事業と言わざるを得ません。
登録証明書交付事業に個人番号カード交付事業がありますが、マイナンバー制度は監視社会に道を開くもので、個人情報の漏えいなど国民の不安は根強く、市が積極的に推進すべきものではありません。
海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業ですが、そもそも海洋文化施設はコロナの前から入札がないなどの問題がありました。今、新型コロナから市民の命と暮らしを守るのが最優先のとき、毎年赤字を市が補填するような大型箱物建設は立ち止まるべきです。
国直轄道路事業負担金ですが、国が直轄で管理すべき道路に市民の税金を使うべきではありません。
小中一貫教育の推進事業は、2022年度に全校一斉に静岡型小中一貫教育を始めるものです。問題はなぜ小中一貫にしなければならないのか、そのメリットとデメリットがまだはっきりしていないことです。しかも今年度は新型コロナの影響で十分な準備もできていないはずです。そのような状況で2022年度に全市一斉スタートなど認めることはできません。
自衛官募集業務と国民保護計画についてです。菅政権の下でも憲法９条の改憲を狙い、アメリカ軍と一体となって戦争する体制づくりが進められています。敵基地攻撃能力の保持を狙う下での自衛官募集など、市が取り組むべきではありません。
次に、特別会計、企業会計、その他の議案についてです。
議案第32号は、特別会計の
介護保険事業会計予算、議案第48号は、介護保険条例の一部改正ですが、いずれも介護保険料の値上げです。今でも高いと多くの市民が悲鳴を上げている中で、第５段階の標準額は15％も値上げされます。一般会計からの繰入れで値上げを抑えることは市の判断でできるはずなのに、一般会計予算には反映されていません。コロナ禍の下、市民の負担を増やすべきではありません。
議案第40号は、下水道事業会計予算です。下水道受益者負担金は、都市計画税との二重課税でありやめるべきです。
議案第47号手数料条例の一部改正についてです。この手数料条例には、食品衛生に関わる更新手数料の値上げがあります。食品衛生法の改正に伴い、営業許可の必要のない業種も届出が必要となり、ＨＡＣＣＰの導入で更新書類が増え、審査時間も増えたことによるものとされています。しかし、飲食業などは、今まさに新型コロナで厳しい経営を強いられている業界です。支援という点からも、今上げるべきではありません。
議案第53号は、放課後児童クラブの支援員の資格として研修を受ける見込みがあれば、１年以上にわたって研修を受けていなくても支援員と同等の扱いを認めるものです。児童クラブに通う子に適切な指導を行うには、専門職としての研修が必要です。このような規制緩和は支援員としての資格を軽んじるものであり、子供たちの安全からしても認められません。
議案第55号は、市の道路占用料の値上げであり、市民負担につながり認められません。
以上、各議案に対する反対の理由を述べてきました。市長は、２つのライフを確保するとしていますが、命があって暮らしがあります。まずは新型コロナ危機から命を守ることを最優先に取り組んでいただくことを求めて反対討論とします。
21 ◯議長（繁田和三君） 次に、大村一雄君。
22 ◯30番（大村一雄君） 初めに、本日は我が国を襲った未曾有の大災害、東日本大震災から10年の節目の日であります。犠牲となられた多くの命に哀悼の意を捧げるとともに、復興の道半ばで、今なおつらい避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、自由民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして、議案第１号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第９号）及び議案第23号令和３年度静岡市一般会計予算案をはじめとする111件の議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
まず、令和２年度２月補正予算案及び令和３年度当初予算案に賛成する理由を申し上げます。
３年度当初予算における市税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響により過去に類を見ない対前年度80億円が減少する一方、歳出は扶助費を中心に社会保障関係経費が引き続き増加しているなど大変厳しい財政状況であります。
そのような状況下においても、市長はまさにさきの施政方針において、３年度当初予算は２年度に引き続き、命を守る感染拡大防止対策と暮らしを取り戻す社会経済対策に重点配分するとともに、最重要課題である３次総の５大構想を着実に推進する取組を反映させると力強く述べられたわけであります。そして、一般会計で3,297億円という過去最大の予算規模とし、国の15か月予算の考え方と連動して、２月補正予算と一体で編成し、年度を越えて速やかに切れ目なく予算の執行ができるよう配慮を施したという市長の考えが表明されたところであります。
これは依然として予断を許さないコロナの感染拡大を一日でも早く収束させるという強い決意と、厳しく事業の選択と集中に努めつつも、本市の発展に必要だと判断した重点事業への覚悟と意気込みが示されたものだと理解しております。コロナ対策については、緊急対策が盛り込まれた昨年４月の補正予算を編成したのをはじめとして、計10回にわたる補正予算を編成してきました。当局といたしましては、引き続き市民の安全・安心を確保する感染症対策や、中小企業支援を中心とした経済対策、地域経済の活性化等に迅速かつ継続的に対応を講じる必要があると、我々自由民主党静岡市議会議員団は、考えます。
また、５大構想については、第３次総合計画の総仕上げ、そして本市の発展に向けて着実に推進していく必要があると考え、賛成をするものであります。
その上で、田辺市政の方針を具体化した令和３年度当初予算案について、以下３点申し上げます。
第１は、コロナ対策についてであります。
感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るための切り札として期待されているワクチン接種事業ですが、接種券の発送、予約受付など、体制確保に係る経費と接種に係る経費が計上されております。今後、市民の皆さんがスムーズに接種できる体制をぜひ整えていただきたいと思います。
また、困難な状況にある中小企業等が事業を継続するため、借入れに係る特別利子補給による支援や、商業者、宿泊業者が実施する需要喚起のための取組に対する支援とともに、時代の転換点を逃さず、先見的な取組が求められる中、首都圏からの移住、企業移転を促進するため新しい働き方に対する支援や受入体制のさらなる充実を図る取組を強く望むものであります。
続いて第２は、本市の最重要課題である３次総、５大構想についてであります。
市長が自ら策定を手がけ進めてきた８か年の第３次総合計画もいよいよ残り２年となり、結果を見せなければならない段階に来ております。そのうち歴史文化施設については、本年１月、工事に着手されましたが、令和５年春の開館を目指し、整備を着実に進める経費を計上されるとともに、興津地区における海づり公園の整備など５大構想を具現化する事業が盛り込まれております。
また、
サッカースタジアム整備の検討に向けた基礎調査や、民設民営アリーナ誘致のためのプロジェクトシミュレーションに係る経費など、次を見据えた事業も計上されたわけであります。
これら大規模事業は、将来への投資となる非常に重要な事業でございますので、本市の発展に向けて着実に取り組んでいただくことを強くお願いいたします。
第３は、国土強靱化の取組についてであります。
激甚化、頻発化する災害に対して被害を最小限にとどめるため、まず、風水害対策については、浸水対策推進プランに基づいた雨水幹線やポンプ場の整備に係る経費などが計上されております。また、地震、津波対策については、緊急輸送ルート沿道に立地する建築物の耐震化の促進や、用宗漁港での胸壁設置に係る経費などが計上されているわけであります。さらに、同報無線のデジタル化に向けた基本設計の経費も計上され、市民の命と暮らしを守るこれら取組についても、強力に進めていただくことをお願いするものであります。
最後に、我々自由民主党静岡市議会議員団は、市長、当局に対して、常に速やかな実行と実現、そして結果を求めております。市民の安心・安全や、地域経済の活性化やにぎわいの創出を高めるために、今回の予算案に盛り込まれた各事業を速やかに効果的に成し遂げる必要があります。本予算案に賛成するに当たり、その点についてくれぐれも留意していただくとともに、市長には引き続きリーダーシップを強力に発揮していただき、本市が目指す世界に輝く静岡の実現に向け、コロナ禍というこの難局を乗り切っていただくことを期待するものであります。
以上、本予算案に賛成する理由を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
23 ◯議長（繁田和三君） 次に、松谷 清君。
24 ◯36番（松谷 清君） それでは、ただいま上程されております議案中、第23号2021年度静岡市一般会計予算、第53号議案静岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、緑の党として反対討論を行います。
本日は、３月11日、東日本大震災、福島第一原発事故、大津波から10年目の日になります。関連死を含め、死者と行方不明者は２万2,200人の戦後最大の自然災害、そして原発史上最悪の福島第一原発事故、私たちはこの過酷な地震災害、原発災害を風化させることなく、復興事業の検証を踏まえながら後世に伝えていく責任があることを改めて確認させていただきたいと思います。
田辺市長は、新年度予算編成に当たって、２つのライフ、時代の転換点に立って、予算編成の考え方と組織体制と情報発信、５大構想について幾つかの政策の柱、最後に弥生時代は約1,000年間、縄文時代は約１万年間とする所信表明を行いました。
新年度予算は、一般会計3,297億円、特別会計2,475億円余、企業会計779億円余、全会計で6,551億円余であります。
感染症パンデミックがもたらした時代の転換という意味において、ペストと中世ヨーロッパ・ルネサンス、そして今日のコロナとグローバル資本主義の転換、そこを第３次総合計画から第４次総合計画の策定作業において、菅政権のグリーンとデジタルに重ね合わせる展開となっております。時代認識については全く同感であります。
しかしながら、この論理構造は田辺市長が、以前より成長拡大から定常化、持続可能な社会への時代認識を語りながら、これについても共有しているわけでありますけれども、実際の市政の展開となりますと、安倍政権のアベノミクスを歓迎し、ＰＦＩ活用の中に地域経済の発展を求めた、言わば国に倣うとする政治スタンス、この点においては所信表明で述べられている中身は同じであります。
コロナパンデミックがグローバル資本主義の脆弱性を明らかにし、中央集権から分散型、グローバル資本主義から循環型経済社会への転換、命を大切にする社会システム構築の必要性が再確認されております。今語らなければならないことは、コロナパンデミック後のグリーンとデジタルによってどんな社会を目指すのかであります。コロナ感染防止による国境閉鎖、都市のロックダウン、空港の閉鎖と、ヒト、モノ、カネの流れが止まり、温室効果ガスの排出が全世界で７％削減されました。このままでいくと、2050年実質ゼロが実現するわけでありますけれども、しかし、そうはいかないわけであります。コロナ危機と並ぶ気候危機を乗り越えていくためには、経済の回復は今までのようなグローバル資本主義の再生ではなく、脱炭素の経済、分散型社会の仕組みを模索することが必然であります。
このことを述べまして第23号議案、反対理由を３点述べます。
反対理由の第１は、清水庁舎の移転先であったＪＲ清水駅東口公園に桜ヶ丘病院の移転を決め、移転に関する協定書を締結し、事実上の清水庁舎の白紙撤回であるにもかかわらず、デジタル化を理由に、あたかもＪＲ清水駅東口公園での清水庁舎建設が可能であるかのような論陣を張り、庁舎の位置を定めている条例改正の姿勢を全く見せていない点であります。しかも、桜ヶ丘病院に対する土地交換は2021年度中に行われるとのことでありますけれども、無償貸与等の文言もあり、津波浸水区域への移転のみならず、公正、対等という観点からも協定内容は多くの問題を抱えております。また、補正予算において、
新清水庁舎あり方検討事業が計上されておりますが、厳密に言えば反対する必要もありました。
反対理由の第２は、海洋文化施設ＰＦＩ事業再開準備支援事業費334万9,000円が予算化されている点であります。コロナ禍、第３波は収束の兆しですが、変異株の動向を見れば第４波も予測される中、海洋文化施設のＰＦＩ手法は短期的には成立しがたい状況にあります。しかもＶＦＭ値のうちその数値を支えているのは人件費の削減分野で、そもそもこの施設が清水区活性化の起爆剤になるのかどうか、直営か民間か、規模維持か縮小か、ゼロベースからの議論が改めて必要であります。
反対理由の第３は、デジタル化が静岡市の今後に非常に大きな役割を示すことは疑いありませんが、マイナンバーカードの2022年、国民また住民が100％取得することを前提に組み立てられているものであります。今年度３月からのマイナンバーカードに便宜さをつけ足すとして健康保険証としての活用が始まりますが、医療機関でのカード読み取り機の導入は２月末時点で34.3％であります。マイナンバーカードは5,000点のポイント提供で、カード取得率はようやく26％になりました。2018年、内閣府の調査で、カードを取得しない理由として複数回答ですが、必要性を感じないが57.6％、身分証明はほかにあるが42.2％、個人情報の漏えいが心配が26.9％という実情にあります。達成もできそうにない100％のカードの取得を前提としないデジタル化を模索するものであります。
次に、53号議案について述べます。
反対理由は、児童クラブ支援員の確保のために、児童クラブ支援員の認定資格研修を修了した者を支援員として認めるという2020年３月31日までの経過措置を条例化しようとするものですが、そのことで本当に支援員の確保と児童クラブの子供たちの保育環境が向上するのだろうかという疑問がある点であります。保育士、教員資格、大学での専門、経験年数という形での応募資格がある中で、支援員が集まらない理由は、雇用における非正規雇用を前提としている不安定な雇用条件にあります。支援員の皆さんが、コロナ禍の突然の学校休校で、あの３密状況の中で、また第２波、第３波の中、共働き、独り親家庭を支え、社会を維持してきた支援員の皆さんの現状を顧みるならば、雇用条件の抜本的な改善が求められます。
次に、４点、指摘しておきたいと思います。
第１は、清水病院の赤字問題であります。
新年度予算は、この赤字を前提にして組まれておるわけであります。桜ヶ丘病院の医師不足に、独立行政法人同士、県立総合病院と桜ヶ丘病院の医師支援も含め連携が進んでいるとのことであります。清水病院に対して様々な応援がなされているわけですが、赤字決算の意味があったのか、大変な疑問であります。
第２は、トップダウンの危機管理強化に向けた連携調整監、デジタル統括監という組織再編を示しつつも、もう１つの重要な要素である2050年温室効果ガス実質ゼロに向けたグリーンリカバリーを実現する組織再編を何ら示していない点は大変残念であります。気候市民会議というくじ引によって選ばれた市民が参加する新しい試みも始まる中、本気度を示すグリーン化が求められております。
第３は、国土交通省がリニア新幹線を巡り、ＪＲ東海と静岡県との間に設置された有識者会議への傍聴参加に極めて消極的という姿勢でいいのかという点であります。現在の議論の中心である大井川の水減少問題は、エコパーク認定された南アルプスの自然生態系の保護と密接不可分であります。この工事は静岡市域で行われるわけであります。静岡市は、独自の水収支解析や毎年の環境調査をやっているわけであります。有識者会議への傍聴参加をもっと積極的に求める必要があるのではないかという点であります。
第４は、コロナ対策として、昨年の４月17日の臨時会以来、様々な施策が事業化されて、現在、第３波が収束の状況にあるわけでありますけれども、無症状の感染者を発見し、隔離、治療することを通して感染防止をきちんとつくり上げる社会的検査の必要性について、もっと模索すべき、学ぶべき点であります。東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が主張する社会的検査、無症状の感染者が免疫不全の場合にウイルスを吐き出す量が余りにも多く、その量によって感染が引き起こされてくる、これを防止するためには無症状の感染者の積極的な社会的検査が必要だという主張であります。東京都世田谷区においては、このことが実践されておるわけであります。
静岡市におきましても、環境保健研究所が持つＣｔ値、ＤＮＡの増幅回数のデータと、そして保健所が持つ感染者情報を組み合わせていくことによって、免疫的な研究が十分に可能でありまして、そうしたことを通じて、静岡市域全体の感染防止策を積極的に進める、このことを指摘しておきたいと思います。
以上を述べて、この第23号、53号への反対討論を終わります。
25 ◯議長（繁田和三君） 次に、風間重樹君。
26 ◯13番（風間重樹君） 請願第１号に、創生静岡を代表し、賛成、採択すべきとの立場で討論いたします。
請願趣旨は、清水庁舎の清水駅東口公園への移転計画を再検討していただきたいこと。請願項目は、今後の清水庁舎の在り方を含め、根本的に再検討していただきたいこと。清水庁舎の移転ありきではなく、現庁舎の継続的使用も視野に入れ再検討していただきたいこと。将来的には、津波災害にも強い新たな場所でのコンパクトな清水庁舎の在り方も含め、再検討していただきたいことの３点です。
３月３日、総務委員会で行われた請願審査で、請願者は請願理由について次のように述べています。
本市がコロナ終息後の社会の在り方を模索する段階になったということは、現計画の見直しの絶好の機会と考えている。また、桜ヶ丘病院問題も現実味を増してきている状況に鑑み、今後はその進捗を見定め、基本構想と矛盾が生じないよう、根本的な見直しをするべきと考え、未来志向の再検討を進めていただきたい。
一方、市当局は委員会で、請願趣旨と当局の方針は一致しているのかとの質問に対し、計画の再検討という方向性の意味では相違はない。しかしながら、請願者は項目２と３で、現庁舎の継続的使用、津波被害にも強い新たな場所、コンパクトな清水庁舎といった現時点で根拠が明らかにされていない結論を求めている。この部分においては、ポストコロナ時代の庁舎の在り方を幅広い視点から調査・研究をしようとしているので、当局の検討方針とは一致していないと曖昧な答弁をしております。
請願者があえて未来志向の検討としているのにも関わらす、現時点で根拠が明らかにされていない結論を求めているとは請願のどこを指しているのか。また、当局の言う幅広い視点には、先に述べた請願項目が含まれているのかいないのか。ここで計画再検討の中身について確認いたします。
11月27日、桜ヶ丘病院の移転に係る新たな移転候補地についての記者会見で、田辺市長は次のように話しています。以下に報道を引用します。
新庁舎、にぎわい施設、立体駐車場の３点セットだったその一部を、病院が望むのなら、３点をそこに建設するのは事実上不可能。どんな施設を立地すればよいか検討が始まる。そのためにあらゆる可能性を排除しない。現庁舎の耐震化についても選択肢の１つだ。
さて、市当局が検討方針と一致しない項目とした現庁舎の継続使用と市長発言が選択肢の１つとした現庁舎の耐震化は別事業なのでしょうか。また、市長の言うあらゆる可能性を排除しない計画の再検討には、津波被害にも強い新たな場所でのコンパクトな清水庁舎についての検討は全く含まれていないのか。となれば、市長の言うあらゆる可能性と、当局の言うポストコロナの幅広い視点は、極めて限定的な検討と言わざるを得ません。
未来の庁舎の在り方を検討する際、津波被害にも強い新たな場所でのコンパクトな清水庁舎については、あらゆる可能性と幅広い視点から、今後の検討課題として避けることができない重要な項目であることは、議員各位にも十分御理解いただけるものと思います。
請願の採択に反対した各会派の意見は、さきに委員長が述べたとおりでありますが、今定例会に新しい未来の庁舎の在り方等調査業務費が計上され、委員会で可決されるべきとされた。当局も幅広い選択肢を考えながら検討していくと聞いている。これから議会でも議論するのだから請願には沿いがたいというものでした。果たしてこれらの理由が本請願を採択しないという十分な理由になり得るのでしょうか。
市長提案の基本構想の見直し検討を含む２月補正予算、新清水庁舎のあり方検討事業は、委員会で可決すべきとされました。住民意思の尊重という請願制度の大原則に立てば、本来、同一会期中に当該請願と同一趣旨の議案を可決した場合は採択されるべきものと考えます。
くしくも、今日３月11日は、10年前、死者、行方不明者２万人余となった東北大震災が発生した日です。多くの方々が死を賭して残した忘れてはならない教訓、そして南海トラフに不安を抱く市民の声に、私たち議員一人一人がどのように向き合うのか、今問われています。
今議会は私たちにとって任期最後の議会です。市民の代表として、また二元代表制の一翼を担う市議会を構成する議員の１人として、良識ある判断をお願いし、賛成討論といたします。
27 ◯議長（繁田和三君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第23号及び議案第53号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（繁田和三君） 起立多数。よって、議案第23号外１件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第１号、第32号、第40号、第47号、第48号及び第55号の６件を一括して採決いたします。
これら６件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら６件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（繁田和三君） 起立多数。よって、議案第１号外５件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第２号から第22号まで、第24号から第31号まで、第33号から第39号まで、第41号から第46号まで、第49号から第52号まで、第54号、第56号から第89号まで及び第91号から第112号までの103件を一括して採決いたします。
これら103件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら103件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長（繁田和三君） 御異議なしと認め、議案第２号外102件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものとされておりますので、改めて、可をもってお諮りいたします。
本件は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（繁田和三君） 起立少数。よって、請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議案第１号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、議長において整理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長（繁田和三君） 御異議なしと認め、条項、字句等については、議長において整理することといたします。
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日程第113 議案第113号 静岡市副市長の選
任について 外２件
33 ◯議長（繁田和三君） 日程第113、議案第113号静岡市副市長の選任についてから日程第115、議案第115号静岡市監査委員の選任についてまでを一括議題といたします。