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1. 新潟市議会 2022-06-24
   令和　４年　６月２４日市民厚生常任委員会−06月24日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月２４日市民厚生常任委員会−06月24日-01号令和　４年　６月２４日市民厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２４日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和４年６月２４日　　　　午前　９時５７分開会 　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分閉会 〇市民厚生常任委員会 　１　議案審査 　　・福祉部　　　　福祉総務課　障がい福祉課　高齢者支援課　介護保険課 　　・こども未来部　こども家庭課　保育課 　２　委員間討議について
   〇出席委員 　（委員長）　　石　附　幸　子 　（副委員長）　高　橋　聡　子 　（委員）　　　佐　藤　豊　美　　吉　田　孝　志　　小　野　清一郎　　伊　藤　健太郎 　　　　　　　　小　野　照　子　　小　林　弘　樹　　渡　辺　有　子　　飯　塚　孝　子 　　　　　　　　松　下　和　子　　串　田　修　平　　小　泉　仲　之 〇出席説明員 　　福祉部長　　　　　　　　　　　佐久間　なおみ 　　こども未来部長　　　　　　　　小　柳　健　道 　　福祉総務課長　　　　　　　　　武　藤　正　明 　　障がい福祉課長　　　　　　　　大　島　正　也 　　高齢者支援課長　　　　　　　　田　中　貴　子 　　介護保険課長　　　　　　　　　佐　藤　哲　哉 　　こども家庭課長　　　　　　　　堀　　　峰　一 　　保育課長　　　　　　　　　　　浅　間　孝　之 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　市民厚生常任委員長　　石　附　幸　子 ○石附幸子　委員長　　ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５７） 　本日の欠席はありません。 　本日は、日程に従い、福祉部及びこども未来部の審査を行います。 　また、審査終了後今定例会において当委員会に付託された議案について、委員間討議をするかどうか御協議いただきたいと思います。 　本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認をお願いします。 　これより議案審査を行います。 　最初に、福祉部の審査を行います。初めに、福祉部長から総括説明をお願いします。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　今定例会に提案した議案及び報告のうち、福祉部所管分について総括説明します。 　初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、障がい福祉システムに関して、国が推進する基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴い、移行計画の策定等のため、歳出予算を増額補正するとともに、年度内での業務完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。また、介護保険事業会計の補正に合わせた繰出金として、歳出予算を増額補正します。 　次に、議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算については、介護保険システムに関し、国が推進する基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴い、移行計画の策定等のため、歳入歳出予算を増額するとともに、年度内での業務完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。 　次に、議案第49号新潟市介護保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護保険料の減免を昨年度に引き続き今年度も実施するため、申請手続に関する規定を整備するものです。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分は、福祉総務課、障がい福祉課、高齢者支援課が所管する事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告するものです。 　次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告については、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。 　詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。今標準化の内容が国から全て示されている状況ではないとお聞きしていますし、昨日も審査があり、財政支援等もまだ分かっていないということで、その結果、移行後の効果なども今の段階ではあまり明確ではないというお話もありました。システム移行のための検証をすることも含めて、検証して移行したときに効果が認められないとか、また国からの財政支援等が得られないことがその過程で分かった場合に、本市として移行しない選択ができるのか、その点だけ確認させてください。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　今、委員のおっしゃるとおり、移行後の効果等、課題整理等も含めて、今回予算計上しています。その結果によっての判断については、全庁的な流れである今回のシステム標準化の根幹を考える総務部が主導になるかと思いますが、連携しながら検討していくことになると思います。 ◆飯塚孝子　委員　　今回の予算にない理由を確認します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面している生活者、事業者への負担軽減とあります。今回福祉部所管の介護や福祉、障がいのサービス施設への運用経費も大変重要だと思いますが、これが全く補正に計上されていません。これから夏に向かって、冷房が絶対不可欠で、光熱水費がさらにかかりますし、食材費についても入所者は定額の料金をホテルコストで合わせていただく仕組みになっていますが、やはり支援が必要だと思います。なぜ今回補正されなかったのか、まずこの状況について把握しているのか伺います。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。委員のおっしゃるように、個別の経費について、細々と給付をする考え方もありますが、まずは５月臨時会で補正した国の非課税世帯への臨時特別給付金の給付を確実、迅速に進めることと、個別の状況に応じた支援については、金銭的な制度もありますが、まずは自立に向けた個別の支援が皆様に届けられるように、パーソナル・サポート・センターも今年度１人増員していますので、伴走型支援を進める中で、自立に向けた援助、支援をしていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子　委員　　困窮者を対象に、個別の伴走型支援も大事だと思いますが、今回は高齢者の介護施設や障がい者の施設関連事業者への支援も必要だと思います。その点についても検討されたか伺います。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　事業者の皆様の声を個別に聞くこともしていますが、庁内的にも検討したところ、事業者については保険の制度の中ですし、障がい福祉についても国からの負担金で給付という部分もありますので、国の動きを見ながら状況に合わせて検討を進めていくと、現段階では整理しているところです。 ◆飯塚孝子　委員　　政令市の調査をしたところ、同じような仕組みの中で、神戸市、仙台市、京都市、相模原市が、福祉施設関連で光熱水費と食材費の支援をしています。やはりこれは市としても優先的に対応すべきことと考えますが、その必要性について伺います。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　介護、障がいのサービス事業者は非常に数も多く、効果的な支援となると、財源的な裏づけがなければなかなか難しいと思っています。私どもとしては、例えばコロナ禍においてはワクチン接種の様々な事務や医療関係者との感染予防対策への調整といった、事業所の運営面へのきめ細かい対応をしていますし、これからも継続していきます。ただ、金銭的なものとなると、事業者数が非常に多いこともあり、そこでどのような効果的な支援ができるかは、慎重に検討していく必要があると思っています。 ○石附幸子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で福祉部の総括説明を終わります。 　次に、福祉総務課の審査を行います。福祉総務課長から説明をお願いします。 ◎武藤正明　福祉総務課長　　当委員会に付託された議案等のうち、当課所管分は報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。議案書35ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、住民税非課税世帯に対する給付金は、世帯全員の住民税が非課税である世帯などに対し、１世帯当たり10万円を支給するものです。さきの２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、このたび令和４年度への繰越しを報告するものです。金額については、記載のとおり８億1,300万円余となっています。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で福祉総務課の審査を終わります。 　次に、障がい福祉課の審査を行います。障がい福祉課長から説明をお願いします。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　障がい福祉課に係る議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第３号）及び報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について、初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第３号）のうち、当課所管分について説明します。予算説明書６ページ、７ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費として、3,550万円の追加補正をお願いするものです。これは、障がい福祉諸経費、地方公共団体情報システム標準化対応事業として、既存の障がい福祉システムについて、国が推進する基幹業務システム標準化に対応するため、全庁的に取り組む標準準拠システムへの移行に当たり、システム本移行に先立ち、現行システムの概要調査や現行システムと標準準拠システムの仕様比較、移行計画の策定などを行うものです。 　次に、議案書４ページ、地方公共団体情報システム標準化対応事業について、業務の作業期間として１年ほどを要し、年度内での業務の完了が見込めないことから、追加補正分として3,550万円の繰越明許費の設定をお願いするものです。 　続いて、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について、議案書35ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、障がい福祉施設整備事業は、国の補正予算に対応して、２月定例会で補正予算化し、繰越明許費設定の議決をいただいたものです。国から交付決定のあった障がい者グループホーム２棟の整備に対する補助金で、令和４年度への繰越額は5,220万円です。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小泉仲之　委員　　デジタル化については、大いに推進する立場です。今年３月の確定申告で、初めて電子申告が税務署に直接行く人たちを全世帯割合で上回ったということです。私も数年前から電子申告をしていますが、非常に便利でやりやすく、そういうシステムがどんどん日本の中で進んでいくことが大切だと思っています。障がい福祉に関しては、事業も多様で、市によっての特徴もあることから、かなり複雑です。今年度、予算を計上し国の標準化システムに合致するかどうかを１年かけて検討するというお話でしたが、どのシステムが合致しそうで、どの辺りが外れそうなのか、本市の中で独自に残る部分が出てくるのかも含めて、現段階での判断をお聞かせいただければと思います。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　当課が所管している障がい福祉システムは、障がい福祉分野の各業務を管理するシステムで、例えば障害者手帳の申請や台帳の管理、それから手帳の印刷といった一連の業務を管理しています。また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。その取組の中で、国の制度もありますが、今ほど申し上げた市単独事業について、これまでカスタマイズしてきた現行システムと標準化システムとの仕様の比較を、今回の事業の中でしていくことになると思っています。 ◆小泉仲之　委員　　障がい福祉課が持っているシステムが、標準化できるシステムを含めて全体でどのぐらいあるのかと、そのうち市単独の部分が何事業なのか。それが今検討しなければいけないシステムになるのだろうと思いますが、数は分かりますか。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　数としては今手元で押さえていません。事業としては、先ほど申し上げたように、国の制度としてある手帳、手当、障がい福祉サービスといった事業と、市単で行っている事業となりますが、数は今申し上げられません。申し訳ありません。 ◆小泉仲之　委員　　これはやるにしても、今後検討しなければいけない事業はどのようなシステムがあるのか、システムの数ぐらいは把握して、その概略も議会の審査の中で皆さんがきちんと報告する義務があるのではないかと思っています。その辺りについて、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、今回の事業3,550万円は当然市でやるわけではないと思いますが、委託先はどのように決めるのか、既にもう一定程度候補が挙がっているのか教えてください。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　現在の障がい福祉システムの製造ベンダーがこれまでカスタマイズ化していますので、委託先の候補として考えられるところです。 ◆小泉仲之　委員　　よく分からないのですが、それは国がやるところなのか、それとも本市が今まで独自のシステムをつくってきたベンダーに投げるのか、どちらですか。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　現在、障がい福祉システムをつくっているところ、つまり本市が障がい福祉システムをお願いしているところです。その製造ベンダーが想定されるところです。 ◆小泉仲之　委員　　ということは、随意契約になるのでしょうか。どのような契約で、いつ頃やるのかを確認します。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　今、申し上げたとおりの事業ですので、基本的には随契が見込まれます。補正予算ということで議決いただいたら、その後契約となります。 ◆飯塚孝子　委員　　今の関連で、標準化で集約されることで、本市単独のカスタマイズされた部分がどんどん横出しされて、集約によってできない可能性があるのではないかという懸念がありますが、その点についての認識はいかがでしょうか。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　今、委員がおっしゃったところも含めて、今回、市のカスタマイズされたシステムが、標準仕様でどのように対応できるかといったところを確認することも、作業の中に入っています。 ◆飯塚孝子　委員　　市の横出し部分を基本的には残せる仕組みにしていく考えでよろしいですか。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　委員のおっしゃるとおりで、今回の標準化によって、市独自の部分を制限するものではありませんので、そこは私どもも委員の認識と同じです。 ○石附幸子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で障がい福祉課の審査を終わります。 　次に、高齢者支援課の審査を行います。高齢者支援課長から説明をお願いします。 ◎田中貴子　高齢者支援課長　　当委員会に付託された議案等のうち、高齢者支援課分について、初めに、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。議案書35ページ、第３款民生費、第５項老人福祉費、グループホーム整備事業、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業は、２月定例会で議決いただいた当該事業の繰越明許について、令和４年度への繰越額が確定したことを報告するものです。 　次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告について、議案書40ページ、第３款民生費、第５項老人福祉費、広域型特別養護老人ホーム整備事業は、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、西蒲区の１施設分３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。対象事業の着工に当たり、請負業者が土壌汚染対策法に基づく届出を行ったところ、土壌汚染調査命令が出されたことにより、調査に時間を要し、着工が予定より遅れたことから、年度内に竣工できず繰越ししたものです。なお、当該事業については、本年４月に工事を終了しています。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で高齢者支援課の審査を終わります。 　次に、介護保険課の審査を行います。介護保険課長から説明をお願いします。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　当課所管の議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、議案第49号新潟市介護保険条例の一部改正について、初めに、一般会計補正予算について説明します。予算説明書６ページ、７ページ、第３款民生費、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、繰出金は、介護保険システムの標準化移行経費に充てるため、介護保険事業会計に繰り出すもので、金額は記載のとおりです。 　次に、議案書11ページ、新潟市介護保険事業会計補正予算について、歳入歳出それぞれ5,400万円を追加するものです。内訳は予算説明書で説明します。予算説明書24ページ、25ページ、歳出、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、委託料は、自治体業務システム標準化に向け、現行の介護保険システムで行っている業務と標準準拠システムの仕様を比較分析し、移行計画の策定などを行うもので、金額は5,400万円です。あわせて、年度内の事業完了が見込めないことから、予算全体の繰越明許費の設定をお願いするものです。 　次に、その財源である歳入です。予算説明書22ページ、23ページ、第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第５目その他一般会計繰入金は、先ほど説明した一般会計からの繰入れです。 　続いて、新潟市介護保険条例の一部改正について、議案書23ページ、併せて配付資料を御覧ください。１、改正の趣旨です。新型コロナウイルス感染症またはその影響により収入が減少したことなどを理由として、介護保険料の減免を行った場合、減免に要した費用については、令和４年度に引き続き国の財政支援の対象となることが示されていますが、この中で示された減免申請の期限が本市の条例で規定したものと異なるため、この条例を整備するものです。 　次に２、改正の概要です。国から示された財政支援の対象は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限等が設定されている介護保険料であり、申請期限は一律令和５年３月31日です。一方、現行の本市条例の規定では、申請月以降の介護保険料が減免対象となるため、令和４年４月から申請月の前月までの介護保険料を減免することができません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症またはその影響により収入が減少したことなどを理由として、介護保険料の減免を行う場合、令和４年４月１日まで遡って減免を行うための特例を附則に追加するものです。 　条例の施行については、公布の日からとします。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子　委員　　議案第49号について、既に実績があって、引き続き令和４年度に国からの補助制度がつながるということですが、まず、令和２年度と令和３年度の実績について伺います。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　令和３年度は、承認件数177件、減免額は1,201万9,000円、令和２年度は、承認件数497件、減免額は3,264万8,600円です。 ◆飯塚孝子　委員　　国からの補助割合は、最初は10分の10で、途中から改正もあったようですが、今年度はどれぐらいでしょうか。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　国からは、そもそも第１号介護保険料の賦課総額に対する第１号介護保険料の減免見込額の占める割合に応じて、特別調整交付金により財政支援されることとなっています。令和３年度の実績からすると、現在のところ本市は10分の４の財政支援と見込まれます。 ◆飯塚孝子　委員　　令和３年度は10分の４だったということで、実際に10分の４しか来なかったでしょうか。
   ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　委員御指摘のとおり、昨年度は当初10分の４の財政支援でしたが、その後11月下旬に入り、国から拡充ということで、10分の10の補填割合に改まったという経緯があります。令和２年度、令和３年度と引き続き拡充された経緯がありますが、今年度は、現時点ではまだ10分の４と示されています。 ◆伊藤健太郎　委員　　念のため確認させてください。システムの標準化はどんどんやっていただきたいのですが、金額の設定がまるっとし過ぎて、どういった基準でやっているのか。また、国の財源は後から入ってくると思いますが、その辺の見通しがある程度ガイドライン的にあって設定しているのか。金額の算定の根拠と、国の財源の見通しをどのように見込んでいるか、介護保険課にピンポイントでお聞きして申し訳ないのですが、最後になったのでお願いします。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　まず、介護保険システムの今回の補正額5,400万円ですが、これはほかの課と同様、現時点でのシステムベンダーに対して調査を委託することから設定した金額です。現行の介護保険システムと市独自で行っているものとの親和性などを考えながら行うものですので、金額的にはこの程度の規模になりました。特に介護保険システム以外で、例えば紙おむつの関係などの高齢者支援システム、各介護保険の支援事業者で申請を受け付けたり、調査をするための表が出てきたりする事業者システムといった市独自の取組をしていますので、そういったところが標準化でできるかを調査するために、見積りの結果この規模になったものです。また、国の補助の関係ですが、規模感としては、令和７年度までにこの事業が完結すると聞いていますので、補助の総額の中で、どの時点で補助申請をするか、介護保険だけではなく市全域にまたがるシステム構築ですので、その中で適切な時期に申請をしていくものと考えています。恐らく全額丸々国からの補助ではなくて、ある程度の上限なり、割合なりがあると思いますので、最初から満額の申請ではなくて、しかるべきときに判断してやるものと考えています。この辺の判断は私どもだけではなくて、全市的な判断になろうかと思いますので、指示があるものと思っています。 ◆伊藤健太郎　委員　　現行システムと標準化された後のシステムの仕様がどのように整合するか、また整合しないかの分析を行うとおっしゃっていましたが、この辺の業務仕様は総務部から統一的なものが各課に配られて、それに基づいて積算されているのか、きちんと総務部発信でシステマチックに行われているか確認します。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　基本的には委員のおっしゃるとおり、総務部デジタル行政推進課や情報システム課を中心として指示があるものと思っていますが、細かい部分については、担当同士のやり取りの中で、国に照会したり、ベンダーを通して確認したりということになると思います。丸々全てが総務部主導というわけではないと思っています。 ◆伊藤健太郎　委員　　5,400万円という補正予算は、恐らく参考見積りを取って額が出ていると思います。各課それぞれに参考見積りをつくるための簡単な仕様書はできていると思いますが、心配なのは、仕様のつくり方が各課ばらばらだとまずいということです。後で開いてみたら全然各課分析結果が違ったということは困るので、業務仕様書がきちんと総務部からある程度出ていて、それに基づいて出てきているということを確認したいのですが。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　見積りを取る段階においては、各課それぞれ担当レベルで照会をするなどしたと先ほど申しましたが、基本的な部分は、やはり総務部と整合を取りながら、各課ばらつきのないように見積りを取得した、あるいは調整をしたと捉えています。 ◆小泉仲之　委員　　先ほど障がい福祉課で聞こうと思いましたが、答えられないと思って聞かなかったのですけど、今伊藤委員が聞いたので、改めてお聞きします。参考見積りの取り方について、どういうルールで、どういう基調でやられたかという内容だと思いますが、特にデジタルの問題はなかなか見えませんので、その辺りのルールなり、原則なりをきちっと議会に説明して理解してもらうのが予算の審議だと思います。この辺りが欠けているのではないかと思うのですが、改めて答えられる範囲で聞きたいと思います。 ◎佐藤哲哉　介護保険課長　　各課において、今一生懸命見積りに基づいてこれから契約をして調査に入りますが、そもそもの入り口のところで、全庁的な統一的な考えの下でこの調査事務、あるいは移行計画に持っていかなければいけないことは、承知の上です。今後も引き続き、旗振り役である総務部あるいは各課との連携には注意しながらやっていきたいと考えています。 ◆小泉仲之　委員　　私も介護保険課だけでできるものではないと思っています。市民生活部なども対象になるのですが、全庁的に福祉部なり、当委員会の所管する各部と連携して、総務部なりともう一回改めて詰めて、議会に報告していただく体制が必要だろうと思います。課長が答えられないと思うので、部長から答えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　このたびのシステムの改修に当たっては、全庁的に、デジタル行政推進本部という形で、庁議メンバーがまずはメンバーになっている推進本部体制、それから今回のシステムに関わる各課の担当も、総務部との兼務発令をするなど、その辺りはきっちりと連携を取りながら行っていきたいと思います。今ほどの委員からの御意見は、私のほうからも総務部にお伝えしようと考えています。 ◆小泉仲之　委員　　結果について、まだ時間がかかる話ですから今定例会でなくてもいいので、次回の定例会など何かの折を見て、当委員会でも話合いの結果について、報告いただけないでしょうか。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　総務部と相談してみたいと考えています。 ◆渡辺有子　委員　　今後、説明していただけることに、業務の効率化についてはもちろんですが、このシステムを改修することによって、市民にどういった利便性が確保できるかも、説明していただきたいと思いますので、加えてお願いします。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　御意見は、総務部にお伝えします。 ◆飯塚孝子　委員　　今まで単独のシステムのときは、いろいろな調査をかけるときは予算を見積もらないと、簡単に項目を起こして実態を調査し、資料の提供をすることはできないと言われていましたが、標準化によって、新たな資料づくりについては、今までどおりなのか、それとも改善されるのか、分かったら教えてください。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　資料というのは、どういう資料でしょうか。 ◆飯塚孝子　委員　　私たちからこういう項目で実態を評価できませんかとお願いすることが時々ありますが、そういった資料は現時点ではなかなか難しく、するとなるとお金がかかるということで、調査はできないと言われていましたが、この標準化でそういったことが解決するのか、それとも項目を起こして調査を依頼する場合には、それなりの予算が今までどおり生じてくるのかを確認したいのですが。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　私のほうで、その詳しいシステムの内容までは確かなお答えをすることはできませんが、全ての自治体で統一された様式、帳票での様々な分析ができるとは聞いていますので、今御意見があったことも、担当課にお伝えいたしたいと思います。 ○石附幸子　委員長　　ほかにはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で介護保険課の審査を終わります。 　これで福祉部の審査を終わります。 　次に、こども未来部の審査を行います。初めに、こども未来部長から総括説明をお願いします。 ◎小柳健道　こども未来部長　　こども未来部所管に係る議案について総括説明します。 　初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学３年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童１人当たり１万円分の商品券を支給します。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和４年度への繰越状況を報告するものです。詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　物価高騰に対応した子育て世帯支援事業について、事業概要に、給食費などの値上げを踏まえて、給付は商品券によりとありますが、いずれも簡単に考えれば、こども家庭課の所管ではないように思います。なぜこのような状況になったのか経過を伺いたいと思います。 　また、他の政令市等を見ると、子ども食堂への支援や保育所へ直接光熱水費等の補助なども行っていますが、そういった検討はされなかったのか、この２点をお願いします。 ◎小柳健道　こども未来部長　　こども家庭課が所管することに至った経緯ですが、本事業を提案する際に、まずは給食費に直接支援するという検討を進めましたが、中学校でお弁当を持ってきている生徒が一定数いる、保育園や幼稚園に通っている児童がいる、児童発達支援センターや市外の学校に通っているお子さんがいるなど、日中活動の場が非常に様々にあることが分かりましたので、幅広く支援するために、今回子育て世帯に幅広く商品券をお渡しするという選択肢になっています。そういった中で、こども家庭課でこれまで児童手当や子育て家庭の経済的支援というものを行っていますので、最終的に所管することになったという経緯です。 　もう一点、子ども食堂や施設への補助については、我々も今回提案するに至る中でいろいろ検討しましたが、子ども食堂については、県が今まで法人格がないものについては助成の対象にしてこなかったものを今年度助成対象にするという話がありましたので、今回はそちらを使っていただくということで、提案はしませんでした。また、保育施設等への光熱水費の助成については、先ほど福祉部でも述べましたが、国の動向が非常に大きいため、そちらを見てということで、今回は提案を見送っています。 ◆渡辺有子　委員　　給付の事務処理をこども家庭課がやるのは、これまでいろいろな制度を所管してこられたということで、理解できるような気もしますが、いずれは各事業の事業効果の検証等も必要となります。他課に関わる中身が含まれていますので、そういう点は全庁的に総括がされていくのか、それともやはりこども家庭課が主体になって、各課や所管課からいろいろな意見や経緯など、情報を取りまとめることになるのでしょうか。 ◎小柳健道　こども未来部長　　これまでも所管課がまたがるような事業を行っているケースもあり、それぞれ効果、評価をしながら進めていく形になろうかと思います。今回も、事業の立案や今後の実施について、関係課と協力して今も進めている状況ですし、この物価高、原油高が今後どうなっていくか分からないことから、関係課もしっかりと実態把握と効果を見ていく必要があると考えていますので、それぞれでしっかり見ながらも、庁内で情報を共有して、今後の施策の立案等に活用できればと考えています。 ○石附幸子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上でこども未来部の総括説明を終わります。 　次に、こども家庭課の審査を行います。こども家庭課長から説明をお願いします。 ◎堀峰一　こども家庭課長　　初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分の当課所管分について、配付資料を御覧ください。１、一般会計補正予算、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業です。長引くコロナ禍に加えて、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校あるいは保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえて、中学３年生までの全てのお子様を対象に、緊急的な経済支援として、新潟市・佐渡市共通商品券をお配りするものです。事業に係る予算補正額として、全体で９億8,000万円、全額国の地方創生臨時交付金を活用して実施します。対象は、令和４年６月30日時点で、本市に住民登録のあるゼロ歳から中学３年生までの全てのお子様とし、所得制限などはありません。人数で約９万3,000人を見込んでいます。本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の支援、とりわけ地元の新潟市の商店街の活性化にもつなげるため、既に実績のある新潟市・佐渡市共通商品券を支給します。支給の時期は、まず、対象となる方へ７月下旬をめどに制度の案内通知を発送します。その後、商品券の発送については、８月上旬頃を予定しています。できる限り早くお手元に届けられるよう、迅速に事務を進めます。 　次に、本事業の予算について、予算説明書６ページ、７ページを御覧ください。歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、こども家庭課、子育て家庭への支援、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、委託料と扶助費の合計で９億8,000万円です。 　次に、歳入、２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こども家庭課、予算の全額について国の交付金を充てるものです。改めて、この事業は給食費の値上げなどに直面する子育て世帯、何よりも本市の将来を担う大切なお子様たちが笑顔で健やかに育つために、社会全体で支援をすることが重要と考えて取り組むものです。さらに、実施に当たっては、限りある予算の中、地元の商店街、地域経済の活性化にも寄与できるよう、商品券での支給としました。取組の趣旨について御理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 　最後に、繰越明許費について、議案書35ページ、併せて資料、２、令和３年度繰越明許費繰越計算書（報告）を御覧ください。当課所管の事業は３件あります。第３款民生費、第２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付、翌年度繰越額8,000万円、36ページ、37ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、特定不妊治療費助成事業は、１億630万4,000円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、480万円、いずれも設定額と同額を今年度に繰り越したことを報告します。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　物価高騰に対応した子育て世帯支援事業について、商品券の発送は８月上旬で、地域経済活性化のために共通商品券という形で補助するということですが、商品券を使って買物していただくと、商品券を受け取った商店の皆さん方が実際現金化されるのは、どのぐらいの時期になるでしょうか。 ◎堀峰一　こども家庭課長　　確認したところ、そのお店によってまちまちということです。大型店などであれば、まとめて月１回ですし、小さなお店になれば、都度交換していると聞いています。 ◆渡辺有子　委員　　それは一定の期間をまとめてということではないのですか。そうすると、その都度というのは、それはそれで結構手間がかかるでしょうから、換金される方も一定程度まとめてされると思いますが、そんなに短期間にできるのでしょうか。所管課ではないから、聞くのも気の毒みたいですが。 ◎堀峰一　こども家庭課長　　今ほど申し上げたように、お店によってある程度まとめていくというのは、恐らくそのとおりだとは思いますが、個々の事情については承知していません。ただ、換金にかかる日数は最短で３営業日と短いですので、現金化をするという面ではお店側の負担は比較的少ないのではないかとお聞きしています。 ○石附幸子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上でこども家庭課の審査を終わります。 　次に、保育課の審査を行います。保育課長から説明をお願いします。 ◎浅間孝之　保育課長　　当課所管分は、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。議案書35ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、公共施設修繕事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済対策の一環として、全市的に公共施設の老朽箇所などの修繕工事を行うもので、当課分は冷暖房機器の更新をはじめ、市立保育園での小規模な修繕工事を行うための経費として、さきの２月定例会において補正予算とともに承認いただいた繰越明許費のうち、全額の4,820万円を令和４年度へ繰り越したものです。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子　委員　　１点だけ伺います。給食となると、本来保育課の所管だと思いますが、物価高騰による保育園の給食費の影響はどのぐらいと捉えていますか。 ◎浅間孝之　保育課長　　お答えをしてよろしい…… 　　　　　　　　　　　　　（「しようがないわ、でも」との声あり） ◆渡辺有子　委員　　先ほどの給食費の値上げの補助が全体をまとめてやっているということなので、そこら辺の情報は保育課から行っていると思ったのでお聞きしました。どのぐらいの影響があったかという１点だけでいいのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） ◆渡辺有子　委員　　では、こども家庭課で聞けばよかったのですね。 ○石附幸子　委員長　　委員会を休憩します。（午前１０：５９） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○石附幸子　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：０１） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で保育課の審査を終わり、こども未来部の審査を終わります。 　ここで委員会を休憩します。（午前１１：０２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○石附幸子　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：０４） 　以上で議案審査を終わりますが、ここで今定例会において当委員会に付託された議案について、委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　それでは、今定例会においては、委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○石附幸子　委員長　　そのように決定します。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：０５）...