（委員長） 松 下 和 子
（副委員長） 小 林 弘 樹
（委員） 佐 藤 豊 美 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 高 橋 哲 也
小 野 照 子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 細 野 弘 康
串 田 修 平 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
○松下和子 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前１０：００）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、現年度分の付託議案の意見、要望、採決を行い、続いて新年度分の付託議案及び請願、陳情の意見、要望、採決を行います。
当委員会に付託されました議案及び請願、陳情は、お手元に配付の付託表のとおりです。
初めに、現年度分の付託議案について意見、要望、採決を行います。
お諮りします。意見、要望については、全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、当委員会に付託されました議案第139号関係部分及び第141号、以上２件について一括して意見をお願いします。
◆小野照子 委員 翔政会を代表して、令和４年２月
定例会市民厚生常任委員会に付託された現年度分の全ての議案に賛成の立場です。
特に意見、要望はありません。
◆倉茂政樹 委員
日本共産党新潟市議会議員団を代表し、
市民厚生常任委員会に付託された議案第139号関係部分、第141号について、いずれの議案も賛成し、意見を述べます。
保育士、看護師などケア労働に対する処遇改善が叫ばれ、国も動かざるを得なくなりました。議案第139号関係部分は、
こども未来部の
会計年度任用職員が３％の処遇改善で、保育士が5,500円、看護師が6,000円の賃上げ、議案第141号は市民病院の看護師、助産師が4,000円の賃上げとのことです。ケア労働の賃金は、全産業平均より７万円から10万円低いことを鑑みれば、今回の処遇改善をまず第一歩とし、さらなる改善のために国には財政的支援を求めるべきであると考えます。
◆細野弘康 委員 民主にいがたを代表し、本委員会に付託された全議案に賛成します。
意見、要望はありません。
◆串田修平 委員 新市民クラブを代表して、
市民厚生常任委員会に付託された議案第139号令和３年度新潟市
一般会計補正予算関係部分ほか、全議案に賛成の立場で一言申し上げます。
すべからく速やかな執行を望みます。
◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表し、
市民厚生常任委員会に付託された第139号関係部分、第141号に賛成します。その上で若干の意見、要望を申し上げます。
議案第141
号新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、
新型コロナウイルス感染症が発生して約２年、感染症患者を受け入れながら３次救急を担ってきた市民病院の取組に敬意を表します。今回の条例改正は、
新型コロナウイルス感染症対応の役割を担う看護師、助産師の処遇改善を図るものであり、なるべく速やかな支給、３％のへ引上げ、継続的な支給を目指してください。また、病院一丸となってこの２年間
新型コロナウイルス感染症に対応してきたことを考え、働く職員の士気の低下にならないよう、看護師、助産師、その他管理者が指定する者を対象とする改正条例案にのっとり、今後は職種の幅を広げ、コメディカルを含め同等に処遇改善を図ることを求めます。
◆小泉仲之 委員 議案第139号関係部分及び第141号に賛成をし、若干の意見を申し上げます。
本市としても現
年度分追加補正として、市立保育園及び市民病院に勤務する
会計年度職員の処遇改善を図ったことを評価します。しかし、保育園の例ではフルで月額5,500円から6,000円程度、パートではさらに減額され、他職種や正規職員とはまだ大きな格差があることから、今後とも是正に努められたい。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。
採決についても全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、議案第139号関係部分及び第141号、以上２件について、それぞれ本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手全員です。
したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、新年度分の付託議案について意見、要望、採決を行います。
お諮りします。意見、要望については、全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
それでは、当委員会に付託された議案第１号関係部分、第２号、第６号、第７号、第９号、第12号から第14号まで、第18号、第24号から第26号まで、第28号、第29号、第34号及び第37号、以上16件について一括して意見をお願いします。
◆小野照子 委員 翔政会を代表して、令和４年２月
定例会市民厚生常任委員会に付託された議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分ほか、全ての議案に賛成の立場で、若干の意見、要望を述べます。
市民生活部市民生活課、
消費者行政推進事業について、小・中学生に
消費者教育啓発冊子を配付し、エシカル消費の周知を図っていることを評価する。一方で、
ＧＩＧＡスクール構想実現、
デジタル教科書の検討と教育のＩＴ化が進んでいる。当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。
市民生活部市民協働課、
市民活動支援センターについて、より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう積極的な広報を求める。また、補助制度の紹介や自主財源確保のアイデアなど、様々な相談に対応できるよう体制を整えていただきたい。また、運営の状況を客観的に評価できるよう評価指標を定めるなどして、具体的成果の見える化を進めていただきたい。
市民生活部男女共同参画課、
配偶者暴力相談支援について、被害者支援の充実が図られることを評価する。一方で、加害者もまた様々な葛藤や悩みを抱えていると考えられるので、加害者支援の視点も持って支援に当たられたい。
市民生活部広聴相談課、市民との対話集会について、すまいるトークは参加者が固定化しないよう、学校や公民館を利用している
子育てサークルなどに直接参加を呼びかけるなど、幅広い年代、性別の方から参加していただけるよう積極的に工夫されたい。
危機管理防災局防災課、
自主防災組織育成や
避難所運営委員会の取組には、学校の深い関与が欠かせないことから、
危機管理防災局として、
教育委員会並びに各学校に参画を働きかけられたい。
福祉部障がい福祉課、
在宅生活支援事業について、
日常生活用具給付対象に新たに人工内耳電池を追加したことを高く評価する。用具の高性能化を鑑みながら、今後もより利用者に寄り添った
福祉サービスの充実に努められたい。
意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。
こども未来部こども政策課、新潟市
子ども条例推進事業について、子ども条例の精神が、担当課や担当職員だけでなく全庁に行き渡り、子供の意見があらゆる施策に反映されるよう、周知を図られたい。
保健衛生部、多額な事業費については、小項目の内訳も資料に記載していただきたい。
保健衛生部地域医療推進課、新規事業の地域医療を支える
看護人材確保事業について、本市独自の取組を高く評価する。医療ケアを要するサービスの多様化が進んでおり、本市の訪問看護師は2025年には160人不足することが想定されていることから、先を見据えた人材確保策を評価する。受皿である事業所の受入れ体制を構築し、持続可能な地域医療の推進に努められたい。
保健衛生部保健管理課、
予防接種等関連事業について、
ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、対象者には市報にいがたや個別郵送により周知を図るとのことだが、効果や副反応についての医学的に正しい情報を保護者や教職員にも積極的に周知することを望む。
消防局、事業所への防火指導について、コロナ禍の影響により消防訓練が行えないなど、事業所の防火意識の低下が懸念される。県内で大規模な火災が発生しており、一層の取組の強化が求められている。テレビ、新聞などで広報するとのことだが、事業所の実情を踏まえて、適切な防火指導に当たられたい。
市民病院、
コロナ禍対応の大黒柱として奮闘し、市民からの評価も高い市民病院の予算が６億5,000万円余りの赤字見通しというのは、そもそもの診療報酬体系が
高度急性期医療を提供する病院にとって苛酷過ぎると言わざるを得ない。市長部局やほかの公立病院と連携し、国に見直しを強く求めるべきである。
区役所全般、特色ある
区づくり事業について、新年度に予算化されている各区の独自性ある事業を、
ウィズコロナを念頭に置きながら積極的に執行されたい。北区のもの忘れ検診、東区のみんなで見守ろう認知症！おれんじネット、江南区の地域で見守り応援事業、秋葉区のアキハで
認知症サポートネット、西区のもの忘れあんしん西区推進事業など、地域で安心して生活できる環境づくりに向けた各区の取組を評価する。徘回認知症の方の家族へのより丁寧な寄り添い型支援の充実も望む。
◆飯塚孝子 委員
日本共産党新潟市議会議員団を代表して、本委員会に付託された議案のうち、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、議案第13号新潟市養護
老人ホーム条例及び新潟市特別養護
老人ホーム条例の廃止について、議案第14号新潟市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第34号財産の処分については反対し、その他議案については賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。
まず、反対の理由を申し上げます。議案第１号新潟市
一般会計予算関係部分について、第１は自衛隊への名簿提供は新年度予算を増額して、18歳と22歳になる若者の住所、氏名を全ての該当者本人の同意を得ず、シール印刷して提供するものであり、これは個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するもので、認められません。
第２は、第６波の
新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、
介護保険施設等にクラスターが発生したにもかかわらず、令和２年度、令和３年度の予算に盛られていた
ＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたからです。
第３は、高齢者の乳がん検診の選択肢を広げたことにより、受診率が向上したにもかかわらず、コロナ感染が終息していない中で、70歳以上を
乳がん施設検診対象から外したからです。
第４は、
マイナンバーカード普及促進のために令和４年度においても４億3,000万円が計上されました。政府は、令和４年度中に全国民にカードを持たせるとして、2021年度補正で
マイナポイント第２弾に１兆8,000億円をつぎ込み、
マイナンバーカードの
キャッシュレス登録者、
健康保険登録者、銀行口座とひもづけした者への
マイナポイント付与、テレビや新聞等の広報、市町村による申請促進の経費補助など国費を大規模に投じてきました。本市は、
交付予約センターの設置や出張申請を全市的に展開してきた結果、２月末時点の取得率は34.9％です。政府は、政府が管理運営しているウェブサイトマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積しようとしています。欲しくもない人にカードを持たせるための税金の無駄遣いや、国民が必要としないカード取得の押しつけはやめるべきです。
次に、議案第13号と議案第14号、議案第34号は、関連があることから一括して反対理由を述べます。公設の高齢者施設である養護
老人ホーム松鶴荘と特別養護
老人ホーム大山台、
老人デイサービスセンター大山台は、同敷地内に併設された
高齢者福祉施設です。両施設を指定管理に委ね、その後は民間に譲渡し民設民営となることで、高齢者福祉の公的責任は大きく後退するからです。とりわけ養護
老人ホーム松鶴荘は、定員100人を80人に縮小しての民設民営としています。単身高齢者の一般住宅の入居は、高齢を理由に困難となっており、
サービスつき高齢者向け住宅などの入居費も、
生活保護基準以上であることから、入居が困難になっている実態があります。困難を抱える高齢者の住まい確保は潜在的需要があることから、養護
老人ホームの定員維持と公的責任を堅持すべきです。
次に、意見、要望です。
市民生活部市民生活課、
マイナンバーカードによりコンビニでの住民票の発行が可能になったからと、行政手続のデジタル化を推し進め、窓口の対面での
行政サービスが縮小されれば、個別の相談業務や多面的な住民要望に応えられなくなります。住民の多面的なニーズに応えるために大事なことはアナログもデジタルもです。デジタルを生かすことで手続の迅速化を図るとともに、窓口での
行政相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことを要望します。
男女共同参画課、男性の
育休取得奨励予算は、令和４年度より取得１か月以上のみを対象とすることで、48人分の積算額です。現年度においても２月時点で89件、うち１か月以上が57件あることから、申請件数はさらに拡大することが見込まれます。令和４年度において市民要望に応えられるよう要望します。
広聴相談課、
市民相談事業の弁護士相談の枠数は、前年と同数の252枠ですが、相続や離婚などの相談に無料で相談できる本事業のニーズは高く、予約待ちも３週間とのことです。さらなる拡充を要望します。
危機管理防災局、自衛隊への若者の名簿提供について、予算案の反対理由で述べましたが、個人が自らの個人情報をコントロールする権利を尊重する立場に立ち、少なくとも対象者全てに同意を求める方策を尽くすことが新潟市の最低限の責務であり、その姿勢を強く打ち出すことを求めます。避難行動要
支援者支援制度保険が新規事業で予算化されました。支援者が善意で避難支援した際に、要支援者が不可抗力的にけがを負った場合の補償制度がないことから、民間保険で補償するもので、万が一の事態に備える制度であることから、評価します。
福祉部福祉総務課、内閣府が2021年12月に実施した子供の
生活状況調査では、母子世帯の半数が貧困層だったとしています。また、貧困層の収入基準の上限と
生活保護基準はほぼ同じで、貧困層の支援制度の利用率は、就学援助が58.6％、生活保護は６％にとどまり、必要な人に公的支援が届いていないのが実態です。生活保護は国民の権利です。県からの
アピールポスターを各自治体で掲示する仕組みとなって、３月から掲出とのことですが、公共施設はもとより、スーパーなど市民が多く利用する民間施設に広げて広報することを要望します。
生活保護決定までの法令遵守率の平均は９割を維持していますが、８割台の区もあることから法令遵守を求めます。そのためにケースワーカーの欠員補充は年度途中でも実施することを要望します。
生活保護利用者の特定健診受診率が令和２年度実績で9.8％と極めて低い実態にあります。体調不良の主訴があっても、健診受診に結びついていないことから、
健康管理支援員による支援の強化を求めます。
障がい福祉課、
日常生活用具給付事業に保護者の要望から、人工内耳用の充電池及びボタン電池の助成が追加されたことを評価します。ほがらか福祉園関連の３事業所が個別指導計画未作成との指摘で、５年分の減額報酬分と加算額、合わせて２億4,600万円と高額な行政処分となりました。同一法人の１か所の監査で指摘されたことから、同一法人３事業所が行政処分とされていますが、２事業所は定期監査未実施であることからも、監査の期間を短縮するなど、同様の瑕疵がないよう対策を講じていくことも行政の責務と考えます。一方で、障がい福祉課管轄の
監査対象施設が670施設ほどあり、監査の間隔がマンパワーの関係で３年以上になるとのことです。障がい福祉事業の持続性を担保するためにも、今回の事態の教訓から、定期監査に資する人員の強化とチェック機能の仕組みを検討されたい。
高齢者支援課、市単事業の介護手当は、集中改革で新規の申請を打ち切り、現在の利用者しか対象とならないため、予算が削減となっています。一方、国の
介護手当予算枠においても８人分の見込み数で、現状の利用者は２人と極めて少ない実態です。要介護４以上、
市民税非課税かつ１年間
介護サービスを利用しなかったことが利用要件で、行政から申請を促す仕組みだからです。
介護保険制度の改定で、施設入所の対象枠や
補足給付対象を縮小して、在宅介護や家族介護化が推し進められている現状からも、市単事業の介護手当の
新規対象拡大を求めます。
介護保険課です。
新型コロナウイルス感染症第６波においても、介護施設でのクラスターが広がっています。施設内での療養で職員の負担は限界に来ています。本来ならば医療機関での隔離、保護が第１選択とされるべきですが、実態は施設内療養です。職員等による感染が懸念されますが、令和２年度と令和３年度の当初予算に盛られていたＰＣＲ検査や抗原検査の助成が令和４年度予算に盛られていません。感染拡大を止め、利用者の安全と職員の安心の確保のためにも検査助成は必要であり、再考を求めます。
介護認定決定期間の１月時点の平均が36.1日と30日を超えています。法令遵守の対策を強化されたい。
保険年金課です。
老人医療費助成制度は、低所得の
単身高齢者世帯の支援制度です。女性の
単身高齢者世帯は、貧困率が半数と高い実態があります。該当者に漏れなく周知されるよう要望します。子供の
国民健康保険料の均等割保険料２分の１軽減が令和４年度より未就学児を対象に実施されることになりました。
子育て家庭支援策として対象年齢の拡大を要望します。傷病手当金について、疾病を
新型コロナウイルス感染症に限定し、対象を被用者に限定して事業者は除かれています。適用対象者の拡大と休業を要する全ての疾病に該当できるよう拡充を求めます。
こども未来部こども政策課、令和３年度の結婚新
生活支援補助金は、補正予算を含めると当初見込みの約２倍の157件分で、市民から歓迎される事業であることは明らかです。本事業は、令和４年度も継続されましたが、１件当たりの上限額は30万円から15万円に、予算総額も4,000万円から2,000万円に引き下げられました。令和４年度においても令和３年度の予算内容を維持するべきです。子ども条例が制定されての初年度です。当事者である子供はもとより、子育て関連の公民館事業や区役所、
健康福祉課事業、各学校のＰＴＡとも連携して、親世代への子ども条例の普及啓発を図られたい。
子ども家庭総合支援拠点の設置が予算に盛られました。８区に11人の
子ども家庭支援員が配置されることになり、アウトリーチや関係機関との連携ができる運びとなることを評価します。ヤングケアラーの相談窓口と関係機関との調整機能を持たせることから、職員が研さんを積んで対応に当たることを要望します。
児童相談所、児童福祉司７人、児童心理司２人の人員増により体制強化が図られたことは評価します。児童福祉司の業務は、専門的な力量を必要とすることから、一定の経験を深めていくことが必要です。厚生労働省の今後の
児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告書でも、児童福祉司に必要な専門性を確保するためには、現場において５年から10年程度の経験が必要と指摘されています。大幅な増員に伴う研修の機会を保障し、質の向上を図り相談等に対応されたい。
保育課、
子育て支援員研修実施事業について、令和４年度より４か年計画で、障がい児対応を200人、
地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。子ども・子育て新制度は、規制緩和で保育士資格なしで保育者になれるようにしました。僅か１週間の研修期間で保育者を育成することが真の保育の質の向上になるとは考えられません。
保育士登録者は、10年間で63.8万人増えても、保育所に働いている人は38.3％とのことで、
保育士資格保有者の３分の２が保育に従事していません。非正規雇用や低賃金などの労働条件を改善し、
保育士資格保有者を確保して、保育の質の向上を図るべきです。
新型コロナウイルス感染症対策として、認可保育園に75万円が予算化されました。低年齢の子供たちの感染拡大が第６波の特徴です。
クラスター対策には定期的な検査が必要であることから、検査キットの確保と検査の強化を求めます。
保健衛生部地域医療推進課、新潟県
看護職員需給見通しによる2025年における訪問看護の不足数160人に対し、市として年間20人確保を目標にした計画が示されました。24時間対応、医療的ケア児にも対応できる、
訪問看護ステーションの強化を図る、３本の取組を評価します。
新型コロナウイルス感染症第６波の感染者対応は、原則自宅療養とされました。在宅医療においては、
訪問看護ステーションが担ったと思われます。コロナ禍における訪問医療、看護の課題についても実態を把握し、課題の対応を図られたい。
保健所保健管理課、第６波では介護施設や保育園、学校等のクラスターが多数発生しました。感染対策における定期検査等は、
まん延防止等重点措置の期間のみ県が主導で検査キットの配布をしていましたが、その後においてもクラスターが発生していることから、担当部署と連携して
ＰＣＲ検査等の定期検査の対応を要望します。
保健所健康増進課、認知症予防のための
補聴器購入費助成について、令和４年度より３か年試行で、購入費の半額以内、上限２万5,000円を50歳から74歳までの対象者に助成することは評価します。本事業は、補聴器による
コミュニケーション改善効果を検証するとしていますが、75歳以上の難聴者にも対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のために聴力検査と併せた制度の拡充を要望します。乳がん検診の施設検診は、70歳以上が対象年齢から外されました。検診車での受診が困難な人は、施設での検診も可能であることの周知を要望します。
市民病院、令和４年度予算は、患者数及び診療単価も前年より高く見込んでの計画です。職員数は同数で対応することから、医師や医療従事者の超過勤務にならぬよう対応されたい。新潟県のＩＣＵ病床数は全国最下位であることから、ＩＣＵ病床の増強は重要課題です。中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。令和３年度の
新型コロナウイルス感染者受入れ実績は215人、院内感染を起こさず対応したことに敬意を表します。退院後の後遺症に苦しむ人々に寄り添った対応をされたい。会計年度任用看護職について、正規職への採用年齢上限が45歳となっています。子育てが終わって、夜勤等の職に就けるようであれば、正規嘱託採用の年齢制限を撤廃しての対応を図られたい。
各区役所、敬老祝い事業については、北区、江南区、南区、西蒲区において、令和３年度は
新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止し、予算計上していませんでした。令和４年度、いずれもコロナ禍前の令和元年度規模の予算を復活させたことを評価します。感染対策に配慮した取組とされたい。西区健康福祉課の新規事業に医療機関と連携した認知機能検査と啓発を進める取組が計画されることを評価します。認知症の早期発見と高齢者の生活課題を明らかにして、その後の支援策に生かされたい。中央区窓口サービス課、令和元年度より窓口受付業務に従事している派遣職員18人ですが、令和４年度には３年の任期満了で継続雇用とならず入替えとなり、経験が蓄積されません。窓口業務は、専門性と多様な要望に対応する市民の相談窓口でもあります。公務労働職は、直接雇用の職員配置を要望します。
次に、指定管理者について、児童館、子育て支援センター、高齢者施設は、人と人との関係がとりわけ重要であるが、指定管理者の変更によりこの関係を継続できなくなるおそれがあることから、好ましくないと指摘してきました。指定管理者の変更に伴って雇用の継続が断たれ、人員を削減される施設がありました。また、高齢者施設も含めて人件費の算出根拠が県の最低賃金となっていますが、最低賃金859円では、官製ワーキングプアを助長することになります。雇用面、賃金面からも福祉施設関係は市の直営に戻すべきです。
◆細野弘康 委員 民主にいがたを代表し、本委員会に付託された全議案に賛成し、意見、要望を申し上げます。
市民生活部市民生活課、高齢者交通事故防止対策事業について、体験会参加者は運転に不安を感じている方が多いと推察されることから、参加後も継続的な支援を検討されたい。
市民協働課、
市民活動支援センターの活動については、ＮＰＯ協会等の関係団体と事業のすみ分けと連携を図り、時代のニーズを的確に捉えた支援体制を構築すること。地域活動補助金については、コミュニティ協議会や自治会の支援はもちろんのこと、ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすること。また、ＮＰＯ活動を下支えするための財政的支援については市が行っている各種制度を整理し、市民協働課が中心となり使い勝手のよい制度となるよう再検討すること。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業について、電話等による相談で受けた内容を市の施策に反映できるように調査、研究を進めること。
危機管理防災局防災課、防災備蓄品の消費期限が近づいている食料品は、できるだけ有効活用するように全食料品のチェックを定期的にし、有効活用を図ること。避難所運営については、地域によって自主防災組織での活動に差が出ていることから、各組織での課題を洗い出し、情報提供や活動支援を積極的に行い、市、学校を含めた関係団体、自主防災組織が協働した活動をより一層推進すること。
福祉部福祉総務課、子どもの学習・生活支援事業について、各学校と連携して事業の内容と学習の重要性を周知すること。特に小学校高学年の対象者にはきめ細やかに周知すること。また、保護者への生活相談と支援体制を強化すること。民生委員協力員制度については、人数の増加が見込めていない状況にあります。人員増に向けて制度の周知方法やアプローチの仕方などを見直すこと。また、協力員から民生・児童委員へスムーズに移行できるよう、行政としても現状の課題を把握し、積極的に関わること。
こども未来部こども政策課、
子ども家庭総合支援拠点について、拠点を各区に設置することで、児童虐待対応の強化だけでなく、子育てに関する様々な相談と対応のワンストップ窓口となることを高く評価し、期待しています。学校園や関係団体、関係各課と情報を共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つの相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。区役所内で市民からの相談を待つだけではなく、積極的にアウトリーチを行い、区が主導的に課題解決に向けた取組を行うこと。また、この制度を市民に分かりやすく説明できるよう工夫して、各区のワンストップ子育て支援窓口が強化されたことを周知すること。
こども家庭課、養育費履行確保事業について、生活が厳しい独り親が多い中、子供の権利である養育費の確保に向けて市が取組を始めることを評価します。公正証書の作成と保証契約の一部負担をする事業ですが、この事業ができたことを周知しても養育費獲得につながるとは思えません。養育費を獲得するために踏まなければならないステップを、利用者の立場に立った伴走型支援で進められたい。
保育課、妊娠・子育てほっとステーション内に保育コンシェルジュを配置するとのことですが、保育所、幼稚園、認定こども園の入退所手続支援だけではなく、全体的な子育て支援をサポートする機能を持たせること。そのために保育コンシェルジュ同士の情報共有と意見交換を定期的に行うとともに、研修体制を充実させること。
保健衛生部保健所食の安全推進課、子ども食堂における衛生管理の確認や情報提供について、子ども食堂ネットワーク会議での情報提供にとどまらず、各子ども食堂へ運営に関しての聞き取りや訪問支援など、衛生管理に関するサポートを積極的に進められたい。
消防局、救急搬送困難事案について、もう一度課題を整理し、医療機関と意見交換を行い、事案解消に向けてあらゆる手段を講じること。
市民病院、
新型コロナウイルス感染症に対応しながら、地域基幹病院として命を救うことに職員が一丸となって取り組んでいることを感謝します。新潟市民病院中期計画を確実に実行しながら、質の高い医療の提供を行っていただきたい。
◆串田修平 委員 新市民クラブを代表し、
市民厚生常任委員会に付託されました議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分ほか16件の全議案に賛成の立場で、若干意見、要望を申し上げます。
市民生活部市民生活課、
マイナンバーカード発行率が34.9％と着実に向上しているが、いまだに政令市平均44.6％を下回っている。新年度中に政令市平均を上回り50％を超えるよう、さらに取組を強化されたい。
次に、
危機管理防災局、災害応急対策の充実について、阿賀野市の国道49号バイパス沿いに避難所を兼ね備えた道の駅が７月に完成、オープンする。江南区阿賀野地区は、阿賀野川右岸の飛び地であり、避難所経路の途中に当たる道の駅を広域避難所として供用できるよう、引き続き阿賀野市との協議を精力的に行われたい。
次に、
福祉部福祉総務課、コロナ禍で生活困窮者や生活保護世帯が増加傾向にある。相談員、パーソナル・サポート・センター、ケースワーカーの体制、配置に万全を期されたい。
保険年金課、
国民健康保険料率について、国民健康保険運営協議会の答申を受けて、約2.9億円収支不足見込みの中、料金を据え置くこととしたことは評価したい。
次に、
こども未来部こども政策課、児童相談所、子供の虐待事件が頻発し、相談件数が増加している中、児童相談所の増設や増員による体制整備を図ることは評価したい。国のこども家庭庁も創設されることから、区役所との連携を強化するとともに、より専門性を向上させ、機動性を強化されたい。
保健衛生部
保健所保健管理課、
新型コロナウイルス感染症対策について、取組は年度をまたいで３年目に入りました。３回目のワクチン接種の進捗はやや遅れ気味です。年度をまたぐことで体制や取組に停滞があってはなりません。切れ目なく、引き続きの努力を希望します。薬物乱用防止の取組について、コロナ禍のため、研修、セミナーが中止となっています。小・中学校での薬物乱用防止教室も中止を余儀なくされている。教育委員会との連携を図るとともに、
新型コロナウイルス感染拡大の鎮静化を待って、新年度は
新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行い、実行されたい。
次に、消防局、救急業務の困難事例の縮減に努めるとともに、引き続き消防施設整備の拡充に努力されたい。また、消防団員の出動手当改善は評価したい。訓練なくして実践なし。コロナ禍の中、訓練を怠ることなく、地域の安全、安心につなげていただきたい。
次に、市民病院、病院事業会計当初予算では、コロナ禍の中、入院、外来ともに令和３年度当初比で増加予測をしており、事業収益が104.5％、事業費用が103.4％の伸びとなり、事業収支は6.5億円の赤字に圧縮し、改善する予算となっていることを評価したい。また、中期計画を策定し、令和６年度から黒字に転換する計画となっている。給与費対医業収益比率と減価償却費対医業収益比率の経営指標を注視しつつ、経営改善に努められたい。
最後に、各区区民生活課・健康福祉課、まずもってコロナ禍の中、敬老祝会支援事業が復活したことを評価したい。区づくり予算が限られている中、今後区内の公共施設、資産の統廃合が進められる。改革で生み出された原資は区づくり予算に還元し、区の活性化につながるよう財務当局に働きかけられたい。
◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表し、
市民厚生常任委員会に付託された全ての議案に賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。
市民生活部市民生活課、犯罪被害者やその遺族に対する見舞金においては、今後制定予定の犯罪被害者等支援条例を見据え、さらに犯罪被害者への理解を深めるよう、広報、啓発に努めていただきたい。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業、本市は2020年度に当事者の要望を受け、パートナーシップ宣誓制度を制度化し、差別偏見の解消とともに市営住宅への入居や犯罪被害者等見舞金の対象者にも広げ、施策にも反映させてきました。ＬＧＢＴ相談窓口には年間24件の相談が寄せられていますが、相談内容が施策に反映されるよう、教育、雇用、医療等の関係部署などと課題を共有し、一層ＬＧＢＴ支援に取り組まれることを求めます。男性の育児休業取得奨励金について、国の支援のない中、2008年度から独自に取り組んできた本市の先進性を評価します。今般、男性の育児休業は取得率の低さと日数の短さが課題になっています。育児・介護休業法改正を契機に、積極的な推進を求めます。女性つながりサポート事業について、事業の継続を評価します。その上で３点要望します。１つは、今回把握した実態を施策に生かしてほしいこと。２つ目は、各団体から丁寧な聞き取りとともに必要に応じて現場に出向き、女性たちの窮状や事業の実施を把握すること。３つ目は、今年度行った行政と各団体相互の連携会議を進め、例えばこころの健康センターが自殺対策で民間と有機的な連携ネットワークを持っているように、事業の発展的な形として本市独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、ネットワーク事業を官民協働で行っていただきたいこと。この事業がコロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待します。
危機管理防災局、備蓄物資整備事業について、生理用品については今後とも有効活用されることを求めます。また、液体ミルクは現在、試行的に備蓄拠点での配備となっていますが、大きな避難所においては備蓄品として配備されることを求めます。液体ミルクは、粉ミルクと違ってお湯を用意することもなく、かつ常温保存でそのまま飲むことができ、衛生面でも負荷がありません。賞味期限も最長18か月というものもありますので、配備をお願いします。昨日も福島県沖で地震がありましたが、東日本大震災から11年がたちました。避難されている方々は年々減少していますが、黒埼にある避難所交流施設は避難者にとって交流と情報交換の拠点として重要と考えます。困り事やニーズが多様化する中、細やかな支援を続けてください。自衛官募集事務について、今年度は本人が名簿の提供をしない選択ができるよう、ホームページ、市報等で周知しましたが、除外申請は該当者約15,000人のうち５名にとどまりました。これは全体の0.03％にしかすぎず、周知が徹底されていないことが懸念されます。新年度は個人宛てに通知することを求めます。
福祉部福祉総務課、生活困窮者自立相談支援事業について、ジェンダー統計は、制度設計の基盤となります。各種相談の男女別の統計を取り、公表も含めて可視化することを求めます。子どもの学習・生活支援事業について、近年は困窮者や独り親の子供も対象に、５区８会場11教室で行っている学習会の意義と効果を評価します。しかしながら生活保護世帯の子供が３年前と比べると約半数に減り、該当者の15％弱となっています。この事業は、勉強を教えるだけではなく、学習を取り巻く家庭への働きかけや必要な支援ができるため、特に生活保護世帯の子供にとっては重要な事業であると考えます。積極的な働きかけを求めます。
障がい福祉課、人工内耳用電池について、重度難聴児は人工内耳を選択する場合がほとんどで、本市ではろう学校へ通う人工内耳装用児が13名、通級指導教室を利用しながら地元の学校へ通う児童生徒が13名います。人工内耳の装用は、日々の消耗品の維持管理において負担が大変大きいのが現状です。日常生活用具の給付品目に人工内耳用電池を追加したことを評価します。
意思疎通支援事業、新潟市手話言語条例にも、意思疎通の大切さがうたわれているにもかかわらず、従来とほぼ変わらない支援内容となっていることは大変残念です。なるべく早い時期に当事者の要望が反映される形で支援が行われることを求めます。
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、認知症関連の事業が幾つもありますが、高齢者の５分の１が認知症を発症すると言われている昨今、高齢者支援と認知症予防が一体となって支援を進める必要があると考えます。地域の茶の間とオレンジカフェの乗り入れや、地域の茶の間により積極的に認知症の人も集うことができるような在り方を、さらに進めていただきたい。
こども未来部こども政策課、新潟市子ども条例が施行されたことにより、本市のあらゆる政策に子供の最善の利益と子供の意見表明が尊重されることを期待します。まずは条例施行に伴う対応として、子どもの権利委員会において子ども委員も含め、子供の意見が反映される仕組みづくりを求めます。また、子供の権利救済機関の設置については、附則にあるように速やかに検討を進めてください。
児童相談所、今まで児童相談所長が家庭支援課長を兼務していましたが、新年度は所長と家庭支援課、こども相談課の２課長制になったことを評価します。これによって年々増加する虐待対応、親支援、里親事業、ＤＶ虐待等に積極的に取り組むことを期待します。
こども家庭課、養育費履行確保事業について、本市が本腰を入れて養育費履行確保事業に取り組むことを評価します。先行して取り組んだ県はほとんど申込みがない状況です。必要とする人にこの情報が届くよう周知、広報に努めてください。これを契機に、この事業が養育費相談の周知、養育費は生活保持義務であるという意識醸成、離婚届の養育費の分担欄のチェック、養育費の確実な履行を確保するため公正証書や調停調書など公的な文書に残すことなど、一連の行為が当たり前に行われる後押しとなることを期待します。
保育課、今後連携拠点園の整備が進められますが、園長においてはその責任と役割相応の職位の格上げを求めます。感染拡大防止支援事業、オミクロン株による第６波は１月から保育園を直撃していますが、保育園本来の業務の維持に努力されている現場の方々と担当課の職員に敬意を表します。コロナ対応として各園の補助金が新年度は約25万円上乗せされ、約75万円の補助を受ける園もあることを評価します。また、仕事を休まざるを得ない保育士や保護者が、小学校休業等対応助成金等の国の制度を有効活用できるよう、保育施設はもとより、学校、そして経済部との連携により、事業所へさらなる周知の徹底を求めます。もう一点、各学校には新年度もスクール・サポート・スタッフが配置されました。より感染状況の厳しい保育園においては、同様に緊急のサポートスタッフを配置できるよう求めます。
保健衛生部保健衛生総務課、こころの健康センターは、依存症相談拠点となっていますが、依存症で悩む当事者やその家族が県外等の相談機関、回復プログラム実施施設に行かずとも本市で支援してもらえることは大変心強いものです。より充実した拠点機能を果たしていただき、さらなる広報啓発を進めてください。
地域医療推進課、新規事業、地域医療を支える
看護人材確保事業の立ち上げを評価します。同時に在宅医療・介護連携推進事業は在宅医療を支える重要な事業であり、今後とも積極的な支援を行ってください。
保健管理課、
新型コロナウイルス感染症の第一線を担い、職員の皆さんが電話対応、調査活動等に邁進されていることに心から敬意を表します。オミクロン株になって以来、軽症の感染者は基本的には自宅療養になっていますが、その中には高齢で基礎疾患のある人、慢性病を持っている人がいると聞きます。症状に応じ入院、宿泊施設、自宅と適切に誘導されるよう、丁寧な聞き取りの徹底をお願いします。
環境衛生課、人と動物の共生について、動物保護対策事業についてです。毎年殺処分数が減少していることを評価します。既に殺処分ゼロを達成している神奈川県では、多頭飼育崩壊へのアプローチを強化しています。本市でも取組に着手していますが、福祉部や関係する機関との協力体制をさらに積極的に進めてください。また、職員の精神的な負担の軽減と殺処分される命への慰霊の取組も今後は検討することを求めます。
消防局、２年にわたるコロナ禍の中で、消防・救急業務に当たられていることに敬意を表します。消防職員の女性登用率は、現在２％、18人であり、目標値は2026年に58人です。毎年８人の採用が必要となりますので、具体的な目標を掲げ、現在の取組をさらに実効性あるものに推進してください。
区役所、全体として限られた予算の中、各区それぞれが地域の実態と課題を把握して、地域の資源を活用した事業の展開に、市民に一番近く、市民の声を直接聞いている区役所だからこそできるものだと評価しています。子育て支援、高齢者支援、認知症予防等、その成功例を８区で共有し、今後も積極的な事業展開を期待します。
◆小泉仲之 委員 本委員会に付託された議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分をはじめ、全ての議案に賛成した上で、意見、要望を申し上げます。
初めに、保健衛生部、
危機管理防災局、消防局及び市民病院等の部局の皆さんをはじめ、この２年間
新型コロナウイルス感染症対策に奔走された全ての皆さんに感謝を申し上げ、敬意を表します。さらに各部から提案された新年度新規事業では、この間、議員から提案された新潟市子ども条例や養育費履行確保事業、
子育て支援員研修実施事業及び認知症予防のための
補聴器購入費助成等の要望を数多く積極的に取り入れたことに感謝し、評価します。
次に、
市民生活部市民生活課、消費者啓発情報提供事業について、より積極的にＳＮＳを活用されたい。また、
マイナンバーカードをより活用し、住民票交付手続を簡便化し、窓口業務を効率化することにより、住民サービス向上のための人員を生み出すため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。
市民協働課、地域活動補助金は本来宝くじの収益やごみ袋の収益を原資として始まった事業であることを考慮し、地域ニーズを十分に反映する予算配分とすることを求めます。また、ＮＰＯ活動の支援では、労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象枠組みを拡大されたい。
次に、
危機管理防災局では、避難行動要
支援者支援制度保険に加入したことを評価します。また、避難所の運営では、自宅及び縁故避難者もサポートし、地域全体の避難者を支援する避難者救援センターとして拡大することと、受持ち担当職員を明確にする必要があります。また、ウクライナへのロシアの軍事侵攻に関連し、原発事故や戦争の脅威から市民を守るためにも、本市としても避難対策等の強化を併せて求めます。
福祉部では、これからの高齢社会を考えると、シルバー人材センターやまごころヘルプ及び住民参加型の介護支援事業では、先ほど市民生活部でも要望した労働者協同組合法の活用が効果的要素もあることから、具体的に検討されたい。また、民生委員協力員の拡大では、これまでに実績のある定年を迎える委員の方から協力を仰ぐ取組が重要です。
施設整備事業では、具体的な事業内容の説明抜きには審議にならず、説明及び資料の提出について改善を強く要望します。なお、これは他の部でも同じです。
次に、
こども未来部、保育士等処遇改善臨時特例交付金では、具体的な職員への配分が各施設に任されることから、適切な処遇が実現しているか、しっかりとした検証が必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業、さらには子ども食堂等への支援強化を引き続き図られたい。
次に、保育課、新年度、保育施設を東区と江南区に２園新設するとしました。しかし、新設予定地の一つである山の下地区では、この保育園を新設すると地域全体の保育定数は340名となります。一方、山の下小学校は現在、児童が200人しかいません。明らかに保育定数は過剰です。保育課は、現行の60名定員の市立山ノ下保育園を廃止する計画を提示していますが、既に同園の廃止に対応した90名定員の新設保育園が同地区に令和２年度から開園されています。山の下地区は、高齢化が旧市内でも最も進んでいる地区の一つであり、子供の増加はなかなか見込まれません。明らかに保育園が過剰となり、周辺学校区を巻き込んだ混乱を起こすことが必至です。さらには市の公共施設削減とは逆行し、国費を含めた税金の無駄遣いの象徴となります。保育園を新設する根拠が全くありません。計画の中止を強く求めます。
次に、保健衛生部、他の委員会との関連ですが、コロナ対策で月100時間以上残業する職員が多くいたことから、部内だけでなく全庁を挙げて人員応援体制を再検討すべきです。また、精神科救急医療体制の整備促進は、この10年間で県内において皆さんの努力で格段に充実していることを高く評価します。しかし、まだ休日は県内２分割の体制で、広域での移動が必要なケースもあることから、さらなる地域体制の充実に努められたい。
次に、消防局、先月起きた村上市での工場火災の教訓から、5,000平米以上の大規模な工場に対し速やかな点検を実施されたこと、また非常備消防、消防団の運営では団員の待遇改善に取り組んだことは評価します。その上で、今後、火災原因が明らかになる中で、今回の事故の教訓を防火予防に生かされたい。また、さらなる消防団の改革にも積極的に取り組んでいただきたい。具体的には一般質問でもありましたが、学生に限られている機能別団員の拡大が必要です。昨日も大規模な地震がありましたが、仕事や家庭の事情で活動を離れなくてはならないベテランの職員の皆さんに、大規模災害時に対応した機能別団員として参加、協力してもらうべきです。また、
危機管理防災局と協力して、地域防災の要である消防団員の皆さんが多く防災士の資格を取得することも大切です。
次に、市民病院、
新型コロナウイルス感染症治療に取り組み経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。とりわけ診療報酬が救急病院や感染症対応病院に十分に配分された内容となっていないことが課題です。議会を含め、市や県及び全国の政令市と協力し、国に強力に働きかけていかなければなりません。
次に、秋葉区新津健康センター、営利目的での利用についてです。利用の手引を説明いただきましたが、内容を見ると営利目的利用での具体的規制内容が明示されていません。少なくとも法令等に違反するもの、公序良俗に反するもの、反社会的なものを明示すべきです。また、一般的に営利団体とみなされている企業メセナやボランティア活動に取り組む者、生活協同組合等の協同組合が地域の福祉や保健に関わる場合は、利用料金の２倍ではなく配慮が必要です。物販の物品の販売に関しても、主催者が非営利団体で営利活動を伴わない場合も配慮が必要です。最後に、条例で示された内容と、具体的に区が今回利用手引で示した内容とが適切な関係になっていません。条例の再検討が必要です。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。
反対意見のありました議案第１号関係部分、第13号、第14号及び第34号については別途採決とし、ほかの議案については一括して採決したいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
初めに、議案第１号関係部分について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第13号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第14号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第34号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、ただいま採決しました議案を除く、議案第２号、第６号、第７号、第９号、第12号、第18号、第24号から第26号、第28号、第29号及び第37号、以上12件についてそれぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手全員です。したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の採決を終わります。
次に、請願、陳情について採決を行います。
ここで、採決の流れについて説明します。請願、陳情については、初めに継続審査の意見があれば、継続審査についてお諮りします。その際、挙手のない方は継続審査に反対とみなします。継続審査とならない場合は、採択か不採択か結論を出していただきます。なお、採択についてお諮りしますので、挙手のない方は不採択とみなします。
また、陳情第147号については、第１項から第３項までを一括し、陳情第148号については、第１項から第５項までを一括し、陳情第154号については、第１項及び第２項を一括して採決したいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように行います。
初めに、請願第16号について採決を行います。
初めに、継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 継続審査との声がありませんので、採択か不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 請願第16号、採択を主張します。
この間、原油だけでなくパンや冷凍食品なども値上げラッシュ、電気・ガス代や生鮮食品も１年前に比べ１割以上値上がりしています。日銀の2022年度の消費者物価の見通しは1.1％増であるのに、４月からの年金は0.4％減となり、実質1.5％の減となります。報道によると、政府与党からは受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな臨時特別給付金を設け、年金を受給している高齢者などおよそ2,600万人を対象に、１回限りで１人当たり5,000円を支給する方向で調整しているとのことですが、これはそれほどに年金生活が深刻であることの裏返しです。１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張します。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
なお、挙手のない方は不採択とみなします。
請願第16号について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第147号第１項から第３項までについて採決を行います。
初めに、継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。
意見はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 第１項については願意不明のため、第２項、第３項については、ワクチンの接種効果は広く確認されていることから、不採択を主張します。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
なお、挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第147号第１項から第３項までについて、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手はありません。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第148号第１項から第５項までについて採決を行います。
初めに、継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。
意見はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 不採択を主張します。
なお、挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第162号第１項について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手はありません。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第162号第２項について採決を行います。
初めに、継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。
意見はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 願意妥当と考え、採択を主張します。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
なお、挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第162号第２項について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第162号第３項について採決を行います。
初めに、継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。
意見はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 第２項と同じく願意妥当であり、採択を主張します。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
なお、挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第162号第３項について、採択することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○松下和子 委員長 挙手少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。
以上で請願、陳情の採決を終わります。
ただいま継続審査と決定したものについては、会議規則第103条の規定により議長に申し入れたいと思います。
本日、結論の出た案件については、会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し、議長に提出したいと思います。
次に、委員長報告の内容、項目について御協議いただくため、委員間討議を行いたいと思います。
委員の皆様から御意見があればお願いします。
（な し）
○松下和子 委員長 それでは、御意見がないようですので、以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。
次に、閉会中の継続審査についてお諮りします。
案文を配付します。
（別紙「閉会中の継続調査の申し出について（案）」配付）
○松下和子 委員長 これは例年行っている委員会行政視察に関係するものですが、お手元に配付の案のとおり議長に申し入れたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○松下和子 委員長 そのように決定しました。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：２１）...