田 村 要 介
五十嵐 完 二 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義
〇
出席説明員
財務企画課長 若 林 靖 恵
財産活用課長 永 井 康 生
用地対策課長 小 山 洋 史
契約課長 高 山 雅 義
税制課長 大 竹 和 浩
以上の
てんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 内 山 航
○
内山航 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、
財務部の審査を行います。
本日使用する資料については、事前に配付していますので、御確認をお願いします。
これより
財務部各課の審査を行います。
初めに、
財産活用課の審査を行います。
財産活用課長から説明をお願いします。
◎
永井康生 財産活用課長 今
定例会に提案した令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
資料１ページ、歳入、第21款２項１目
不動産売払収入、
土地売払収入として２億2,800万円を計上しています。資料１、
売却等利活用検討中の
市有財産一覧は、売却や貸付けを検討中の
市有財産を記載したものです。北区から順に
区ごとにまとめており、合計で55か所、約９万3,000平方メートル、
台帳価格約10億9,300万円です。令和４年度も引き続きこの
一覧表に記載している土地を基本に、準備が整ったものから
売却等を進め、歳入の確保に努めていきます。
続いて、歳出、初めに、第２款１項１目
一般管理費1,306万2,000円です。
説明欄に記載のとおり、
一般管理諸経費として計上しています。
事務用品購入などの
共通事務を集約し一元化することで
業務効率の向上を図るため、
財務部のうち当課と
用地対策課及び
契約課の３課における
職員旅費や
事務用消耗品など集約して経費を計上したものです。
次に、第２款１項６目
財産管理費5,207万1,000円です。
説明欄に記載のとおり、
財産活用事業として計上しています。
管理用地整備費1,624万2,000円は、財産の
維持管理に要する諸経費や
売却予定地の測量・
鑑定費用などを計上したものです。
次の
財産管理事務費3,582万9,000円は、当課の
事務費のほか、
財産経営推進事業として
公共施設の
最適化を進めるため、市内４地域において市民の皆様と協働で
地域別実行計画を策定するための
ワークショップなどに係る経費です。
歳出全体では、前年度と比較して、2,564万9,000円の増額となっていますが、これは主に
一般管理諸経費の
新規計上分及び
財産経営推進事業における
ワークショップの開催などの増額分によるものです。
続いて、資料２以降で新潟市
財産経営推進計画の改定について説明します。資料２、新潟市
財産経営推進計画（
改定案）に対する
市民意見の募集結果について、本年１月11日から２月17日までの38日間、
パブリックコメントを実施しました。
次に、２、募集結果について、139名の方から190件の意見がありました。いただいた意見は、３、
意見概要で、各
冊子ごとに件数と主な意見をまとめています。初めに、
基本方針編は13件、
市民生活と密接な
公共施設の縮小は極力回避すべき、住民の意見が反映されていないという意見をいただきました。
公共施設マネジメント編では６件、地域との
コミュニケーションによる
合意形成が非常に重要、単に財政面だけで統廃合すべきでないという意見をいただきました。
インフラ資産マネジメント編については２件です。下水道の
老朽化対策より、未
着工地域の工事を優先して進めてほしいという意見をいただきました。
一番意見を多くいただいたのが
別冊資料公共施設再編案です。143件の意見をいただき、その多くは、個別の施設の
廃止案に反対するという意見でした。
利用区域の広い
ホール施設の
再編案に関して、
新潟テルサ、万代
市民会館、西川多
目的ホールの
廃止案に反対するという意見が37件。また、圏域３の施設の
地域別の
再編案の意見が89件。
区ごとの
意見数は記載のとおりです。
廃止方針となっている
コミュニティ系施設や
スポーツ施設等について、利用者などから施設を存続してほしいという意見が多く寄せられました。
その他として、
市民周知や説明の不足などに関する意見、
学校再編に関する意見などが26件です。
いただいた意見の詳細と、それに対する市の回答案については、資料３に
一覧表の形で記載していますので、後ほど確認ください。
次に、４、意見に対する対応について、いただいた意見を受けて、12
月定例会で説明した段階の
改定案の修正した箇所について具体的に説明します。
初めに、資料４、新潟市
財産経営推進計画基本方針編、９ページ、
基本方針編、１、
公共施設、
サービス機能の維持、
単一目的の施設から多
機能化・
複合化施設などへの転換を図りということで記載しています。これについて、どのような方法があるのか分からないという意見がありました。10ページ、（１）施設の
最適化（施設の
有効活用）は、これまで文章だけで記載していましたが、中ほどに図-８、
最適化の手法（例）として、多
機能化・
複合化の
活用例の
イメージを追加しました。あわせて、図-８の下に手法Ａのようなということで段落を設けて、
北区役所の建て替えに当たっての
豊栄地区公民館との
複合化や会議室の
共用化の仕組みを取り入れたという記載を追加しました。少しでも施設の多
機能化、
複合化の
イメージが分かりやすいように伝わるようにしたものです。
修正箇所の２つ目は、16ページに
推進体制が記載されています。区の実情を知るのは、区長であり、必ず常に参加すべきではないかという意見がありました。これまでも、
検討案件に応じて、該当する区長が検討の場に参加しています。基本的な体制に変更はありませんが、部・区長というまとめた書き方ではなく、文言を修正しました。
修正箇所の３つ目は、資料５、新潟市
財産経営推進計画公共施設マネジメント編の５ページ、２－４、これまでの
取り組みから見えてきた課題、（３）
施設配置の基本的な
考え方の整理では、
地域別実行計画を策定する上で、各地域の
課題解決や
まちづくりの方向性に沿った
施設配置となるよう、地域の皆さまと
コミュニケーションをとりながら決めていくことが重要という記載があります。それについて、
コミュニケーションを取る具体策も事前に地域、市民に示すことが必要と考えるという意見がありました。
これまでも
地域別実行計画の策定に当たり、
ワークショップの開催や広報紙の配布などを通し、地域の皆様と丁寧に議論しながら策定してきました。今後もこれまでと同様の方法で
地域別実行計画の策定を進めていきますが、
策定方法を分かりやすく伝えるため、12ページでは４－２、
地域密着施設（圏域Ⅲ施設）の
再編着手について触れ、13ページで
地域別実行計画策定方法で図を追加し、地域の皆様との
コミュニケーションについて具体的に示すことで、
地域別実行計画策定までのプロセスについて分かりやすく伝わるように修正しました。
次に、資料２、最下段、市民への周知は、先ほど説明したとおり、
パブリックコメントでは個別の施設の存続を望む意見が多く、再編の必要性と併せて、今後の施設の
在り方は、市民との丁寧な議論の上で決めていくということについて、
コミュニティ協議会などへの説明を通して、より一層周知していきたいと考えています。また、地域での議論の際に、今回の意見や各施設にいただいた意見なども併せて議論する際に示して進めたいと考えており、資料３でも意見を寄せていただいた方々にもそのように回答しました。今後は、修正した改正案を成案として公表するとともに、次年度以降、可能な
中学校区から市民との議論を進め、
地域別実行計画の策定を進めていきます。
○
内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 新潟市
財産経営推進計画（
改定案）に対する
市民意見の募集結果について、３、
意見概要の
別冊資料公共施設再編案の中で、中央区からのものもありますが、秋葉区、南区、西蒲区などの旧
合併市町村に多いように感じます。これはどう受け止めていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 秋葉区、南区については、
高度経済成長期に造られた施設の
老朽化が進んでいて、特に旧白根市は合併した
市町村が多く、いろいろな形で
公共施設ができたと思います。また、新潟市と合併をした旧
市町村が、
高度経済成長期等に
市町村として、いろいろな施設を造った経過、状況もあり、
施設数も増えたと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 結果的にはそうかもしれませんが、地域のよりどころとして、ずっと愛着を持ってきた施設がなくなるというのは寂しいし、不便です。それで、
公共施設の全
施設数は、今回対象になった分母とその中で廃止の方針になった総数はそれぞれ幾つですか。
◎
永井康生 財産活用課長 今回この再編に当たって検討、対象とした
施設数は962施設です。分子は229施設です。
◆
五十嵐完二 委員 その229施設のうち選挙の
投票所になっているところは幾つありますか。
◎
永井康生 財産活用課長 31か所です。
◆
五十嵐完二 委員 事前に数字で伺っている内訳では、南区が８か所、西蒲区が７か所、江南区が６か所と多いです。
選挙管理委員会との間で何か協議、
やり取りはありますか。
◎
永井康生 財産活用課長 こういった案が出ていますという話をしました。
◆
五十嵐完二 委員 その
やり取りの中で、
選挙管理委員会でも、どこの
投票所になるかは一定の基準があり、今でも少ないという声がある中で、廃止になるとさらに遠くなるところも当然出てくるわけです。今言った南区、西蒲区、江南区にしても、まだもちろん確定したわけではないですが、そういう案を一応示したわけです。そのことについて
選挙管理委員会から何か協議がありましたか。仕方ないという話になったのですか。
◎
永井康生 財産活用課長 五十嵐完二委員も言われたとおり、この案で決まったわけではありません。地域の
話合いによって変わってくる場合もあります。今の時点で、そこがなくなるから悪いという話ではないということは、
選挙管理委員会事務局からも理解をいただていると思います。
◆
五十嵐完二 委員 新潟市
財産経営推進計画（
改定案）に対する
パブリックコメントに寄せられたご意見と市の
考え方【
一覧表】の例えば15ページの西蒲区の一番上に書いてある意見を見ると、
漆山公民館、
漆山体育館、
老人憩の家かすがい荘と
漆山地区の
公共施設全てが廃止されると、地区から住民が集う場所や災害時の
避難場所がなくなるのではと懸念している。小学校の建物は残し、
子どもたちやお年寄りなどが集える場所、災害時の
避難場所として利用させてほしいという意見があります。
指定避難所に関する対応、既に
指定避難所に指定されているところで廃止の方向が出ているというのもあると思いますが、それについて意見を伺います。
また、新潟県は３月４日に県独自の
地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直し、
最終報告書を公表したことが
新聞報道されています。こうした避難に関することは今回の計画に反映されていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 今回の
再編案の策定に当たり、それぞれの施設の本来の
サービス機能の
利用頻度、老朽度からつくっています。
サービス機能が地域の中でそれだけの規模数で足りるかどうかを基に
再編案を作成しています。当然そうはいっても全くなしにすると、例えば、避難の際、西蒲区の
間瀬地域、
角田地域などのように山を越えて避難するのは妥当ではないというところについては、施設を残していかなければならないということで
再編案をつくっていますが、それ以外のところは、一旦
サービス機能が足りている、足りていないということでつくり、そこをたたき台として地域にそういったことも含めて話をしていくということで、計画を策定しました。逆に言うと、そこまで密に地域の
事情等を入れてつくった
計画案ではないということで理解をいただければと思っています。
◆
五十嵐完二 委員 先ほど言った
廃止方針の229施設のうち、
指定避難所になっている施設は何か所ありますか。また、区別に言ってください。
◎
永井康生 財産活用課長 53か所で、北区２か所、中央区３か所、江南区６か所、秋葉区12か所、南区18か所、西区１か所、西蒲区11か所となります。
◆
五十嵐完二 委員 県の見直しの
新聞記事を見ると、大幅に見直され、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、
阪神大震災を上回るとしました。県は、新想定を
地域防災計画に反映するほか、
市町村などに提供し、防災、減災に役立ててもらう考えです。死者が最多の7,920人、
阪神大震災を上回るケースは
長岡平野西縁断層帯が引き起こす地震で、本市の直下を通ります。全壊が約17万1,000棟に上るとされ、従来想定の最大値よりも５倍近くに膨らみ、
避難者も２倍の約47万1,000人に増えた。会見した
県防災企画課長は、従来を大きく上回る
被害想定になったことについて、最新の
研究成果を踏まえた結果で現実に起こり得るという話です。今言ったのは
新聞報道ですが、こういうことを考慮、反映したのかどうか。例えば南区では、
廃止方針は全部で31か所ですが、そのうち18か所が
指定避難所になっています。秋葉区も25か所のうち12か所が
指定避難所になっていて、
指定避難所は、
災害対策基本法に基づいて
市町村長が指定しているもので、
生活物資を配布できる構造や施設、同時に滞在できる適切な規模を持つという施設です。
つまり廃止方針の229か所で53か所も
指定避難所になっています。この
廃止方針は、
避難所を管轄する
危機管理防災局防災課と協議したのですか。
◎
永井康生 財産活用課長 はい、この案を示して話をしています。
◆
五十嵐完二 委員 229か所のうち53か所が
指定避難所ですが、結果は別にして、地域に示すことはいいのですか。先ほどの
本部体制の中には、
防災課が入っていませんでした。だから、
防災課との間でも、市民の
指定避難所になっているが、
地域住民に廃止という検討をしていることを示してもいいことになっているのですか。
◎
永井康生 財産活用課長 先ほども申しましたが、例えば来年度４月１日にすぐに廃止という話ではないということで進めている状況です。当然、施設が
老朽化してくれば、その
施設自体も使えなくなります。その時に当然どこか別なところを算段しなければいけないと思います。そのような形で市民と話を進めていきます。空いたところをどうするか検討が必要になってくると思いますが、一旦ここで廃止や集約と書いたものが全ていつかの時点でなくなると言っているものではないので、これから住民とどういう地域の
在り方がいいのかを考えてもらうための
公共施設の再編の
地域別実行計画の策定に結びつくと思っているので、そういう話をしました。
◆
五十嵐完二 委員 まだ決まったものではないという点では、おっしゃっていることも分からないでもないです。しかし、それを住民に示すわけです。
最終報告書が公表されたのは３月４日とつい最近で、最大47万人も避難するとなっています。
最終報告書が出るまでには、そういう一定の資料が県からあったかもしれないですし、そこも考慮したかどうかは分かりませんが、どちらにしても大幅に
阪神大震災並みの17万棟が被災し、四十数万人の避難が必要ということで、しかも先ほどの西蒲区だけではなく
避難所がなくなるという状況で、最終的に決まるのは地域の
話合いです。ところが、
市町村長が指定する
指定避難所が53か所あるという状況を知りながら、廃止するという方針を
行政側が示すのがスタンスとして適切かどうかを言っています。だから、改めて大幅に
被害想定が上回るということが発表された下で、この計画も示す前に見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎
永井康生 財産活用課長 繰り返しになりますが、そういう想定がどういう形で影響するかは、つぶさに検討するところではないと思っています。そういう状況も含めて示しながら意見をいただき、地域の
在り方も含めて検討いただくことになると思っています。
◆
五十嵐完二 委員 行政の信頼に関わる問題です。仮に地域の
説明会で、皆さんから意見が出て、ここは
避難所になっていますが、別の場所になると相当遠くなり、そんなところまで行けないということになります。確かに
老朽化の問題、
管理費などの費用の問題があるとは思いますが、住民の命よりもそういったことが大事なのかということになってしまう。そういった観点で、少なくとも住民から指摘されるまでもなく、地震の
被害想定が出て、ここは
指定避難所になっている。そういった下で、
避難所はこうしたいということも含めて、最低限、
公共施設をどうするかがもちろん主体ですが、
避難所や
投票所もあるわけです。そういった意味で、行政として代替案も示し、住民がどう考えるか示す必要があるのではないか。市民の命に責任を持つ立場として、いかがですか。
◎
永井康生 財産活用課長 ３月の初めにそういったことが出て、恐らくですが、
危機管理防災局において、本市の避難や災害時の行動について検討を既に始めていると思います。ただ、この施設の
再編等については先ほども言っていますが、例えば令和４年度にすぐ廃止すると言っているものではないので、そういう時期が来れば閉鎖の施設もありますが、地域との
話合いの中でどうするか具体的な話をしてみないと、実際に検討した結果と突き合わせた中でどうしていく
かも所管部局としても出しようがないのではないかと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 最後にします。どっちにしても、こういう状況下で、行政から積極的にここは
指定避難所だと説明し、県からも災害の想定が出され、
避難所はこうしたい、
投票所はこうしたいという案を示して皆さんから意見をもらうと思いますが、何も示さないで、最後になって地域で合意したが、
自分たちの
避難所はどうするのかというようなことを
行政側が行っては駄目だと思っています。きっと答弁は同じだと思いますし、決まったものではないですが、きちんと示さなければ駄目だということを繰り返し申し上げて終わります。
◆
平松洋一 委員
財産経営推進計画を進めるに当たり、そもそも財政難だった本市を立て直すということで強く進めてきたと思います。この中で、確かに多くの市民の賛否がある中で、少しでも収入を上げていくということで、55か所で10億円の収入を見込むということで、大いに評価します。検討中のものもありますが、
マネジメントを含めて現在の
達成率の見込みについて聞かせてもらえますか。
◎
永井康生 財産活用課長 平米数や率まで出したことはないですが、例えば、直近の
木崎地域については、そういう意味では計画ができましたが、いまだに全てができたかというと、今のところまだゼロです。また、その前の
坂井輪地域は、
ひまわりクラブを
新通小学校の中に入れることができました。ここは３つの
ひまわりクラブがありましたが、
うち２つが土地を借りて、建物を建てて
ひまわりクラブを運営していたということで、
ひまわりクラブが
新通小学校の中に入ったことで土地を返すことができ、歳出を若干減らすことができたと思っています。北区
葛塚地域については、区役所が新しくなり、今後例えば余裕の出た
土地等についても
売却等にもかけていける状況です。また、
曽野木地域については
ウッドショック等があり、
コミュニティセンターを建てていますが、最終的な竣工が少し遅れていると聞いています。大きい保育園と
スクールコミュニティ施設の部分で、ある程度目鼻がついているので８割方うまくいっていると考えています。西蒲区
潟東地域については、最初から学校の統合ありきで進み、そのほかの
コミュニティセンターの改修も終わったのですが、また統合を進めた
潟東東小学校では、プロポーザルをかけましたが、１業者入って事業を進める中で、途中でいろいろ諸条件があり、頓挫している状況で、次の使い手が決まっていないという意味では、これから西蒲区と連携しながら、借手を探していくという作業で非常に密になってきます。現時点では半分までもいかなかったかもしれないと考えています。
◆
平松洋一 委員 この仕事は、計画しても、そのときによって大きく変わっていく要素があります。課長の
在籍期間で完結するわけでもなく、次の問題点を残しながら、時代とともに解決していくものではないかと思います。意見、要望になりますが、しっかりとその辺をまとめて次の方にバトンタッチしていただきたいと思います。
◆
佐藤耕一 委員
平松洋一委員の関連ですが、
コロナ禍で
市有財産の売却に影響や傾向は感じますか。
◎
永井康生 財産活用課長 コロナ禍の直接影響というよりも、市内でも
マンション需要等が若干落ち込んできている部分があると伺っています。その中で、売出しをかけても、手が挙がらない事案が出てきたりもあるので、いろいろな方面の
意見等を聞きながら進めていく必要があると思っています。
◆
佐藤耕一 委員
平松洋一委員から
達成率の話が出ました。その時々によって変わりますが、毎年
金額ベースで大体どのくらいの売却を見込んでいるのか。
当たり外れはきっとあると思いますが、
達成率ではなく金額はあるのかないのか、お尋ねします。
◎
永井康生 財産活用課長 近年では、大体２億円
ベースぐらいでの予算を立てつつ、３億円近くまでいくこともあれば、半分の１億円ぐらいでとどまることもあります。私が在課していた４年間では、おおむね予算を達成でき、２億円
ベースぐらいで推移してきたと思っています。
◆
佐藤耕一 委員 大体２億円あるいは３億円ぐらいで見積もっているということですか。
◎
永井康生 財産活用課長 私どもが
一般競争入札で売却するのは大体それぐらいで、来年度も２億2,800万円で見積りました。ただ、中にはこの間の
小針野球場のように15億円ほどで売れていくものもあります。物とタイミングが合えばそういった形での売却も可能となります。
◆加藤大弥 委員
財産経営推進計画について、
パブリックコメントに対する市の
考え方で、たくさん出てくる回答が各施設に関しての意見、
地理的特性については、
参考意見として承りますと、この後に、地域が抱える課題として、地域へ示し、議論を進めていくとつながっているので、
参考意見として承りますという一方的に言っただけではないという思いは回答に示されていると思いますが、資料５、
公共施設マネジメント編の５ページ、２－４、これまでの
取り組みから見えてきた課題の中で、（３）
施設配置の基本的な
考え方の整理が記載されていますが、このような地域で、言ってみれば廃止に反対という意見があったときの対応だと思っていますが、地域の皆さまと
コミュニケーションをとりながら決めていくことが重要と言っています。これも
参考意見として承りますと、ほぼ同じような言葉だと思います。問題はその後に、公平性の観点から、全市的な
考え方を整理して、結果として再編時の一定の地域における
サービス基準をしっかり担保していく必要があると言っていると思います。ここまでなってしまうと、市としては基準があり、その物差しに合致しているのだから、廃止はもう全体の中で
サービス基準は担保していて、動かせないと取られかねない表現だと思います。そういう意味で、先ほどの答弁の中で、丁寧に対応をしていかなければいけないと出ていますが、地域と
コミュニケーションをしっかり取りながら議論を進めていきたいということについて、もう少し納得できるような、やり方についての説明していただきたいと思います。
◎
永井康生 財産活用課長 資料５、13ページに策定はこんな形で行っていくと書いてありますが、これは、思いというよりは実際にどういう手順で行っていくかです。
地域別実行計画策定に当たり、
ワークショップを各
中学校区で開いていく中で、参加者からいろんな意見をいただき、先ほど加藤大弥委員からもあった
パブリックコメントに寄せられた意見なども基本的に全て紹介する中で、皆さんからこういう意見があったということを話し、
公共施設や公共サービスがどう置かれているのかを私どもからも説明していきます。それは決まり切ったことではなく、こういう状況下にあるということも含めて話し、その上で、地域の施設についての忌憚ない意見をいただきながら
ワークショップを進めていくことが１つです。
ワークショップを進めていく中で、いただいた意見をつぶさに紹介するために、各地域に全戸お配りをする広報紙を作り、お読みいただいた後に、何か意見があれば頂戴するということで、今までもそう進めてきました。そのほかに、出向いて、パネルを展示しながら、参加した皆さんとディスカッションしていろいろと意見をいただくという機会も設ける中で、
ワークショップに反映、フィードバックして議論を深めていくという手法を取りながら、計画を練り上げていく手順を踏んで計画を策定していくことになります。どちらかというと、今までの市がある程度、責任を持って、こういう事象に対してこういう計画をつくったので、認めてくださいという
説明会ではなく、この地域をこの
公共施設でどう元気にしていくか、明るくしていくかというところで、
話合いを一緒に詰めていくことが丁寧な議論だと思っています。
◆志賀泰雄 委員
パブリックコメントの意見を見ると、合併地域からの意見が非常に多いと改めて思い、そういったところに関して不安を持っていると思います。御自身の地域の集会所とか、利用している施設がなくなっていくということ自体でますますコミュニティーが疎遠になっていくところを考えると、地域特性を考えていかないと、一つの基準だけでは進められないものだと思います。そういう意味では、
中学校区を一つの単位としていますが、
中学校区単位といっても、非常に広いところもあれば、人口規模の少ないところもあります。そういったところでは、
地域別実行計画をつくるに当たって地域特性をどう反映させていくかで、財産の活用だけでなく、例えば交通、福祉、いろんなところと共同でしていかなければ、地域の不安を解消するには至らないと思います。今回進めていくに当たってそういった方針、取組はどう考えていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 御指摘のようなことがあると思います。特に小さい
中学校区、人口が少ないところは、１つの地域だけで考えるよりも他の地域も入れたほうがいいということもあり得るかもしれません。そういったところは、地域の皆さんとお話をしながら了解を得る中で、お互いに一緒に行うかも含めてだと思います。そういった中で、足の確保の問題なども１つのエリアだけではなかなか仕掛けられないこともあるかもしれません。そういったところは、地域特性を入れるとなかなか案がつくれない状況の中で、一定程度一律の基準の下に
再編案をつくってきたところがあるので、そこは地域に入る中で声をいただきながら検討していきたいと考えています。
◆志賀泰雄 委員 今後進めていくに当たり、そういう意見があるのではないかを踏まえて進めていくという理解でいいですか。
◎
永井康生 財産活用課長 そのとおりです。
◆志賀泰雄 委員 次に、削減の数値目標を見ると、いわゆる９％の面積削減とか、10％の運営経費削減というのは、
再編案どおりに施設が廃止された場合の30年間での削減面積であり、いわゆる
再編案がそのとおりいかなければ、その目標値を達成しないと思います。
地域別実行計画を進めていくに当たり、地域からこの施設は残してほしいといったときに、目標値に届かない場合の対応はどのように考えていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 100％残してほしいということも振り幅としてはあるかもしれません。逆に言うと、私どもがこれくらいであれば
公共施設で受け持っているサービスが保たれるよりも、もう少し削ってもいいという話も出てくるかどうかというのはあまり想像できないですが、振り幅としてはあると思っています。施設の残し方についても、面積としてきちっと残していかざるを得ないのか、それとも若干どこかに移る中で、
施設自体が
老朽化して建て直しといったようなときに、もう少しダウンサイズできるかも含めてだと思いますので、移る、移らない、なしにするということだけではなく、例えば次の建て替えの時点で、そういうことも見越してもう少し小さくしていくことも可能かという話も多分することになっていくと思っています。
◆志賀泰雄 委員 最終的に30年間の削減目標ということになってくると、後に行けば行くほどいわゆる選択の幅が狭くなる、目標に対しての達成度がどこまでいっているかで自由度が利かなくなるというか、それ以上削減しなければならない場合もあると思います。そういったことを考えると、この目標に関しても、バッファーというか、余裕がないと達成できない部分があると思うので、どう考えていますか。
◎
永井康生 財産活用課長 当然30年にわたる長い計画になるので、途中の進捗等も見ながら、そういったところも含めて、少なくとも10年単位などでどこまで進んで、そこから先20年の間でどこまでいけそうかというところも、変更することが必要であれば変えていくことができるような形で、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいと考えています。
◆志賀泰雄 委員 そうなってくると、やはり中長期的な部分で10年なのか、５年なのか、その単位でどこまで進めるのか、細かな数値設定なども今後必要になってくるということですか。
◎
永井康生 財産活用課長 少し走りながらになってしまいますが、じっくりと進捗等を見ながら、次のステップで考えていきます。
◆田村要介 委員
五十嵐完二委員と志賀泰雄委員の関連で、今のお話の中で少し気になったのは、今回このプロパティ
マネジメントを行うに当たり、ファシリティーの観点を
ベースにいろいろと組み立てたと思いますが、
五十嵐完二委員がおっしゃるように、大きい話の中では、全体的なリスク
マネジメントだとか、個々に協議する場面ではなく、いろんなところで整合性を取っていかなければいけないと思います。あくまでも指針を出したという説明の中で聞いていて、この後、
地域別実行計画を立てるにしても、マクロとミクロという言い方は変かもしれませんが、絞った中で話をするに当たり、大切なところに関してはコントロールしていかなければなりません。それは、きちんと説明した中で、財産的な観点からこうしていかなければという中で、ある程度の方向性は今回指針で出したはずですが、そこは志賀泰雄委員がおっしゃるように、地域で話がいろいろと出る中でコントロールしていかなければいけないと思います。もう一度指針に関して確認させてください。
◎
永井康生 財産活用課長 地域に入り、たたき台として
地域別実行計画をつくっていくということです。
◆田村要介 委員
市有財産について、今55か所示していただきましたが、新しいものはどれか教えてもらえますか。
◎
永井康生 財産活用課長 昨年度との増減の中では、減少が８件、追加としては３件、名称等変えたものがありますが、13番、19番、33番です。
◆田村要介 委員 これは、
平松洋一委員がおっしゃるように時間がかかるものなので、できればそういう形で示してもらいたいです。更地売りという中で、いろいろなところで話をしてもらっていると思うので、その辺の情報がもらえればという要望になります。各課の公有財産は２年たったら
財産活用課に来るのでしたか。
◎
永井康生 財産活用課長 特に年次ということではないです。基本的には当課が行政財産として抱えているものが行政の用に供しない場合、普通財産に移行します。そのときに、当課でその一報をもらい、各所属に再度使うことがないか照会をかけます。その上で全くどこも手が挙がらなければ、未利用の財産ということで当課に回ってきます。
◆田村要介 委員 今未利用の財産として移行する前に同じような状況になり、まだ所管課にその資産があるものですか。
◎
永井康生 財産活用課長 基本的には、それぞれの財産の所管は、普通財産になっても、その所管課がずっと持ち続けます。
一般競争入札をかけるときは、当課が手続しますが、その後、終わって売ったところについては当課が普通財産として引き取る形になりますが、通常の普通財産であってもそのまま行政財産として持っていた所属がずっと持ち続けて管理します。売れない場合はそこに手をかけることも含めて、それぞれの所管で持ってもらう形になります。
◆田村要介 委員 常々一貫してほしいという要望を出していますが、令和４年度に入札をかけて売却する資産はありますか。
◎
永井康生 財産活用課長 複数検討しており、２億2,800万円を予定しており、この一覧の55か所の中にそういったところがあります。
◆田村要介 委員 それは55か所の中に入っているということですか。
◎
永井康生 財産活用課長 今後もそれ以外で出てきて、ちょうどタイミングが合えば飛び越していくこともあると思います。
○
内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
内山航 委員長 以上で
財産活用課の審査を終わります。
次に、
用地対策課の審査を行います。
用地対策課長から説明をお願いします。
◎小山洋史
用地対策課長 当課所管分の議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料に基づき歳出から説明します。
１ページ、歳出合計は77億9,919万6,000円、前年度比で9,920万6,000円の減です。
初めに、第２款総務費、第１項１目
一般管理費、
一般管理諸経費196万5,000円は、主に財産評価審議会の委員報酬や公用車のリース料などです。
次に、第12款諸支出金、第１項１目財産取得費、代替地取得費２億円は、用地交渉時において、地権者から代替地の要望があった場合に、希望する代替地を取得するための経費です。
次に、第２項１目開発公社費、新潟市土地開発公社事業資金貸付金75億9,723万1,000円は、土地開発公社が本市の依頼に基づいて先行取得した新潟駅周辺整備事業用地を保有管理するために必要な資金を無利子で土地開発公社に貸し付けるものです。
引き続き、歳入、２ページ、歳入合計、77億9,723万1,000円、前年度比で9,630万1,000円の減です。
初めに、第21款財産収入、第２項１目
不動産売払収入は、代替地を地権者に売却することで得られる収入で、歳出で説明した代替地取得費と同額です。
次に、第25款諸収入、第２項８目諸支出金貸付金元利収入は、本市が年度当初に土地開発公社に貸し付けた事業資金を年度内に返済させることによって得られる収入で、歳出で説明した新潟市土地開発公社事業資金貸付金と同額です。
次に、３ページ、一般会計、債務負担行為は、新潟市土地開発公社が金融機関から資金を借り入れる際に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、本市がその債務を保証するものです。これは、公社が年度当初に本市から借り受けた事業資金を年度内に返済するための一時借入れに係るもので、限度額、期間は記載のとおりです。
次に、議案第５号令和４年度新潟市土地取得事業会計予算について説明します。このたび計上する予算は、国土交通省からの依頼により道路計画課が行う一般国道116号新潟西道路用地の先行取得に係るものですが、会計を所管する当課において説明するものです。
それでは、歳出から説明します。４ページ、歳出合計は４億4,460万円、前年度比、２億4,460万円の増です。第１款土地取得事業費、第１項１目公共用地先行取得事業費、一般国道116号新潟西道路用地先行取得事業費３億9,460万円は、土地購入費、補償費及び
事務費で、前年度比１億9,460万円の増です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び２目利子は、令和３年度に先行取得した事業用地について、国の一部買戻しに伴う売払い収入を市債の元利償還金に充てるものです。
引き続き、歳入について説明します。５ページ、歳入合計は４億4,460万円、前年度比、２億4,460万円の増です。第１款市債、第１項１目市債は、事業用地を先行取得するために借り入れる市債で、歳出で説明した公共用地先行取得事業費と同額です。
次に、第２款財産収入、第１項１目
不動産売払収入は、先行取得した事業用地を国に売却することで得られる収入で、歳出で説明した公債費と同額です。
次に、６ページ、土地取得事業会計、地方債は、先ほど説明した公共用地先行取得事業費に係る起債で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、おのおの記載のとおりです。
続いて、当課の予算内容に事業費として反映したものではありませんが、資料２、当課における令和４年度の主な用地取得の計画についてです。令和４年度は、新潟中央環状道路整備事業など45事業、取得予定面積として約４万平米メートル余、用地補償費は約30億円余を見込んでいて、中ほどに主な取得予定の事業を記載しています。用地取得は多くの関係者の理解と協力に支えられ成り立っているものです。職員一人ひとりがより一層の資質向上を図り、補償の透明性、公平性を確保し、用地取得に努めていきます。
○
内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 国直轄事業、万代島ルート線の先行する用地取得も
用地対策課の仕事ですか。
◎小山洋史
用地対策課長 用地対策課というよりは、新潟市土地開発公社が本市の依頼を受けて、行っています。用地取得については、
用地対策課の業務ではありません。
◆
五十嵐完二 委員 国直轄のところもそうですか。
◎小山洋史
用地対策課長 国直轄は、国が直轄で用地買収を行っています。
◆
五十嵐完二 委員 ここで質疑する中身ではないかもしれないですが、万代島ルート線は、明石通から柳都大橋までは、まだ事業区間ではないです。西堀から日本銀行の角までもまだですが、都市計画決定して、もう30年ぐらいたちます。今、都市計画決定があることで、西大畑から日本銀行まで、行形亭や旧斎藤家別邸の割と近いところを通る法線になっているわけで、これがあることにより建築制限がかかり、どうしようもない状況です。つまり本市がよく選ばれるまちと言いますが、そうしたいのに、結局足かせになっている可能性もあるので、課長に聞く中身ではないのは承知していますが、用地を先行取得することが足かせになることは避けるべきではないかと思いますが、一般論としてはどうですか。
◎小山洋史
用地対策課長 以前私も万代島ルート線の関係で、柳都大橋の西詰から東堀まで用地の買収に関わりました。
五十嵐完二委員のお話のとおり、都市計画決定されると建築制限がかかることに伴い、本市の
まちづくりということになると少しどうかという点もありますが、計画自体そうなっているので仕方ないと思っています。
○
内山航 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
内山航 委員長 以上で
用地対策課の審査を終わります。
次に、
契約課の審査を行います。
契約課長から説明をお願いします。
◎高山雅義
契約課長 当課所管の議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、資料に基づき、歳出から説明します。
１ページ、歳出合計は6,525万円余で、前年度と比較して1,229万円余、率にして15.9％の減です。主な理由として、
財務部３課の庶務一元化による
事務費移管と電子入札システム改修費の減によるものです。
初めに、第２款１項１目
一般管理費、契約管理
事務費は、主に職員の異動に伴う全庁分の椅子及び事務机の購入費や、建設工事の契約に係る技術者や工事の実績等を確認するためのデータ
ベース利用料などの事務経費です。
次の電子入札システム経費は、システムの運用に係る委託料やサーバー機器類の賃借料などに係る経費です。システムの改修費の削減により600万円の減です。
次に、第６目
財産管理費は、公用車の任意保険料に当たる自動車損害共済分担金等です。
続いて、歳入合計は2,867万円で、前年度と比較して1,040万円余、率にして57.1％の増となります。主な理由は、電子入札システム利用者負担金が増額となったことによるものです。
初めに、第21款２項２目物品売払収入は、各所属で不要となった公用車などを当課に所属替えし、廃車手続を行った上で、入札等により売り払う際の売払い収入です。
次に、第25款５項３目雑入は、歳出で説明した電子入札システムの経費について、公営企業会計である水道局と市民病院、下水道部から取扱い件数により案分した負担金を徴収するものです。
○
内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
内山航 委員長 以上で
契約課の審査を終わります。
次に、
税制課の審査を行います。
税制課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により担当課長から答弁をお願いすることにしたいと思います。
◎大竹和浩
税制課長 本委員会に付託されている議案のうち、税務所管分について、資料により説明します。
税務所管分は、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分と令和４年度の主な税制改正についてです。資料１は、歳入歳出の概要で予算説明書の税務所管分を転記したもの、資料２は令和４年度主な税制改正についてです。
資料１、令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について、１ページ、歳入、第１款市税について、市税全体で、Ａ欄に記載のとおり1,343億7,814万3,000円で、Ｂ欄の前年度当初予算と比較して5.1％の増です。
それでは各税目について、順次説明しますが、金額は記載のとおりですので、主なものを読み上げます。初めに、第１項市民税、第１目個人、個人市民税は、納税義務者及び給与収入の増加などにより、前年度比3.8％増の550億9,000万円余です。
次に、第２目法人、法人市民税は、経済活動再開により企業収益が改善傾向にあることから、93億7,000万円余で、前年度比33.1％増です。
次に、第２項１目固定資産税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特例措置の終了などにより、第２目国有資産等所在
市町村交付金を合わせ、前年度比2.7％増の495億8,000万円余です。
次に、２ページ、第３項軽自動車税、軽４輪自動車の台数が引き続き増加していることから、前年度比10.8％増の24億円余です。
次に、第４項１目市たばこ税は、課税見込み本数の増加及び税制改正により増収が見込まれることから、50億1,000万円余で、前年度比8.1％増です。
次に、第５項鉱産税から第８項都市計画税までは記載のとおりです。
次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。
次に、４ページ、税務所管分の交付金です。第３款利子割交付金から５ページ、第12款国有提供施設等所在
市町村助成交付金までとなっていますが、交付金についても、地方譲与税と同様に地方財政計画や交付実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。
次に、６ページ、第18款使用料及び手数料は、課税・納税関係証明手数料などです。
次に、第20款県支出金は、個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金、第25款諸収入は、延滞金、雑入などで金額はそれぞれ記載のとおりです。
続いて、歳出、７ページ、第２款総務費、第１項総務
管理費、第20目諸費は、前年度以前の税及び税外収入払戻金です。
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などです。
次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。
次に、債務負担行為です。市民税関係帳票等作成事業及び固定資産税関係帳票等作成事業について、次期税系システムの移行、ホストコンピューターの廃止に伴い、新たな印刷プログラムの作成が受託業者に必要となることなどから、令和４年度から令和７年度までの複数年契約とし、債務負担行為を設定するものです。期間や限度額は記載のとおりです。
次に、資料２、令和４年度主な税制改正について、現在、国会において審議中の令和４年度税制改正のうち、
市民生活に直接関連する項目を中心に説明します。なお、市税条例に影響を及ぼすものについては、条例改正議案としてお諮りする際に、改めて説明します。
初めに、１、固定資産税・都市計画税について、令和３年度の税制改正では、土地に係る負担調整措置等により税額が増加するものについて、令和３年度に限り、前年度税額に据え置きましたが、このたびの税制改正は、景気回復に万全を期すため、令和４年度に限り、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置のうち、税額が増加する商業地等について激変緩和の観点から、前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ半分の2.5％とするものです。なお、住宅用地、農地については、既定の負担調整措置となります。
次に、２、個人市民税について、住宅ローン控除の見直しですが、所得税の住宅ローン控除については、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、適用期限を４年間延長することになりました。所得税から控除し切れない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することになりますが、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことから、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げられます。なお、この措置による税収については、全額国費で補填されます。
このほか、税制改正に伴う地方税法の一部改正において、条ずれ、項ずれ、文言修正が行われますが、令和４年度税制改正のうち、施行日が令和４年４月１日のもので、緊急に市税条例の改正が必要なものについては、市長専決処分として、次の議会で報告する予定です。
○
内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
内山航 委員長 以上で
税制課の審査を終わります。
次に、
財務企画課の審査を行います。
財務企画課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により財務課長からも答弁をお願いすることとしたいと思います。
それでは、
財務企画課長から説明をお願いします。
◎若林靖恵
財務企画課長 財務企画課及び財務課所管分について説明します。
所管する議案は、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、議案第８号令和４年度新潟市公債管理事業会計予算、議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分の３件です。
初めに、議案書１ページ、議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ3,922億円と定めるほか、第５条のとおり地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は350億円と定めるものです。
次に、10ページ、債務負担行為について、一番下の地方債の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成20年度から市場公募地方債を他の都道府県、政令市との共同で発行しており、令和４年度は全国37団体で共同発行する予定であることから、本市分を除く１兆1,850億円及び当該額に対する利子相当額について、令和14年度までの間、連帯債務を負うものです。
次に、35ページ、議案第８号令和４年度新潟市公債管理事業会計予算は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ823億3,084万6,000円と定めるものです。
続いて、資料１、令和４年度当初予算説明資料、１ページ、一般会計歳入のうち主な内容です。初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、いわゆる住宅ローン減税による地方の減収額を補填するための交付金です。自動車税等の環境性能割の軽減措置が終了したことから、新年度は4,100万円の減を見込んでいます。
次に、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税の特例措置の拡充等による地方の減収額を補填するための交付金です。売上高が減少した中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が令和３年度限りで終了したことから、６億5,200万円の減を見込んでいます。
次に、第14款１項１目地方交付税について、資料２、令和４年度地方交付税算定総括表、初めに、全国
ベースの規模についてです。令和４年度、国経済の先行きが不透明な中、感染症対応社会保障関係費、デジタル化の推進、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、交付団体
ベースで令和３年度を上回る一般財源総額が確保されました。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、令和３年度と比べ、３兆838億円、13.5％の減少となりました。内訳として、地方交付税は6,153億円余、3.5％増加しました。臨時財政対策債は３兆6,992億円、67.5％の減少となり、発行額は過去最低水準まで抑制されました。
次に、本市の見込みです。普通交付税の内訳は、令和３年度の当初算定結果との比較の表となっています。初めに、基準財政需要額は、給与費の減などの影響により、個別算定経費が減少するほか、包括算定経費についても減少する見込みです。基準財政需要額の計では、令和３年度と比べ、11億5,200万円余の減を見込んでいます。
次に、基準財政収入額は、市税収入をはじめ、地方譲与税及び交付金等の増により53億4,800万円余の増を見込んでいます。以上により、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた実質的な普通交付税は797億600万円となり、令和３年度と比べ64億8,400万円余の減を見込んでいます。そのうち普通交付税の振替である臨時財政対策債は、全国
ベースでの減少に過去実績等を勘案し、156億2,200万円、対前年度比126億9,600万円余の減を見込みました。結果、臨時財政対策債を差し引いた普通交付税は640億8,400万円と見込んでいます。なお、下の表にありますように、令和３年度当初予算Ｄとの比較では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、65億6,500万円余の減となります。
最下段に記載の特別交付税は、前年度と同額の36億円を計上しています。
資料１、１ページ、第22款１項１目一般寄附金は、ＪＲＡ日本中央競馬会などからの寄附金及びふるさと新潟市応援寄附金です。
次に、第25款４項１目宝くじ収入は、直近の宝くじの売上げ状況を鑑み、新年度は今年度予算と比べ、5,300万円余の増、12億8,900万円余と見込んでいます。
次に、第26款１項３目衛生債は、国の繰り出し基準に基づき、水道施設整備費への出資のため、一般会計から繰り出す財源として歳出同額を借り入れるものです。
続いて、一般会計、歳出、２ページ、第２款１項21目財政調整基金費は、特別養護
老人ホーム、大山台
ホーム及び養護
老人ホーム松鶴荘の売払い収入として２億1,800万円余の積立金を計上しています。主要３基金の当初予算
ベースにおける年度末残高は、記載のとおり109億円余となります。
次に、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、水道事業会計繰出金は、旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金などの一部に対して繰り出すものです。
次の水道事業会計出資金は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、浄水場と配水場間を結ぶ相互連絡管整備などに対し、国の繰り出し基準に基づき出資するものですが、整備に要する経費の減に伴い、出資金も前年度と比べ減少しています。
次の病院事業会計繰出金は、救急医療や特殊医療、高度医療などの収益的収支及び企業債償還元金など、資本的収支に要する経費として、国の繰り出し基準に基づき繰り出すものですが、特殊医療経費の増などに伴い、繰出金は増加しています。
次に、第８款８項１目住宅総務費は、新潟県営住宅の新潟市への移管に関する協定書に基づき、県が整備した県営住宅に係る県債の元利償還金のうち、本市移管分に係る償還金を負担するものです。
次に、３ページ、第11款１項公債費は、償還計画に基づく償還金相当額を公債管理事業会計に繰り出すもののほか、冒頭で説明した一時借入金の利子相当額を計上するものです。
次に、第13款１項１目予備費は、予算外の支出に充てるため、使途を特定せずに１億円を計上するものです。
続いて４ページ、公債管理事業会計は、下段に記載の公債管理事業会計における公債費の表により説明します。
公債費は、元金、利子、手数料の合計となりますが、そのうち元金は、償還額と基金への積立額の合計から借換えを行った分と基金からの繰入れ分を差し引いた額となります。小計を見ると、新年度は臨時財政対策債の償還が増加することなどにより、対前年度比で１億4,900万円余の増となり、利子は過去に借り入れた高利率の償還が終了するとともに、近年は低利率での借入れを行っていることから、新年度は前年度比で５億1,800万円余の減と見込んでいます。以上のように、公債費全体としては前年度比４億6,500万円余の減、484億800万円余を見込んでいます。
続いて、議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について説明します。令和４年度分追加の議案書１ページ、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ２億5,000万円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ3,924億5,000万円とするものです。
２ページ、歳入予算、第23款１項基金繰入金２億5,000万円は、路線バス事業者緊急支援事業の財源として、財政調整基金を取り崩すものです。取崩し後の主要３基金の年度末残高は107億円余となります。
○
内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 資料２で、実質的な普通交付税があり、普通交付税と臨時財政対策債の区分があります。臨時財政対策債の金額が令和３年度よりも当初の見込みが少なく、普通交付税が多いのはいいことですが、この見通しは国の地方財政計画から割り出した本市への配分額という理解でいいですか。
◎若林靖恵
財務企画課長 地方財政計画における全国
ベースでの減少及び本市における過去実績等を勘案した数字です。
◆
五十嵐完二 委員 基準財政需要額のうち人口減少等特別対策事業費が11億円ほどありますが、これは使い道が限定されているのですか。