２ 所管事務の調査（報告）
（総務局）
（１）
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の取組状況について
（２）川崎市
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の修正案について
（３）臨海部における
帰宅困難者用一時滞在施設の指定について
（
人事委員会事務局）
（４）平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告について
３ 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
４ その他
午前１０時００分開会
○
織田勝久 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは、
総務局関係の議案の審査に入ります。
まず、「議案第１０８号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎小金井 総務局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○織田勝久 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○
織田勝久 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
織田勝久 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第１０８号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について」は、同意することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○
織田勝久 委員長 全員挙手であります。よって、本件は全会一致をもって同意すべきものと決しました。
───────────────────────────
○
織田勝久 委員長 次に、所管事務の調査として、総務局から「
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の取組状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小金井 総務局長 それでは、「
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の取組状況について」、
青山ＩＣＴ推進課担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 それでは、
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の取組について、このたび川崎市
公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会から中間報告が示されましたので、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元のＡ３の資料１と、Ａ４冊子の資料２をごらんください。
初めに、資料１の左上、１の
公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会の川崎市における
公衆無線ＬＡＮ環境整備の目的をごらんください。本市におきましては、市民の
インターネット利用環境の充実と生活のさまざまな場面での活用による利便性の向上や、整備の推進によって新たな
ビジネス環境の創出といった面を初め、本市における
コミュニケーションツール、災害時における通信確保、
外国人来訪者等に向けた観光振興などへの活用を目的として取り組むこととしております。こうした目的を踏まえ、本市の目指すＷｉ−
Ｆｉ整備について検討するため、外部の有識者や
通信事業者から構成される
検討委員会を本年５月に設置し、３回の委員会における協議と、各委員への
ヒアリングや事業に係る提案などをいただきながら、今回、中間報告として取りまとめたものでございます。
中段の委員会での議論のポイントでございますが、１つ目の有用性・利便性では、
公衆無線ＬＡＮの整備に合わせて市民への
サービス提供の仕組みが必要であること、市民の
インターネット利用がパソコンから
モバイル端末にシフトしてきており、本市の
ＩＣＴ活用においてもこうした変化に効果的に対応する必要があること、利用者にとって使い勝手がよく、また、一定の
セキュリティを確保することなどについて、２つ目の経済性・効率性では、
携帯通信事業者による
オフロード対策としての
アクセスポイントの設置は、本市内においてはほぼ充足していることから、
携帯通信事業者とは
サービス面での連携を目指すべきこと、既に設置されている民間の
アクセスポイントを有効に活用しながら経費の低減化を検討すべきことなどについて、３つ目の状況変化への対応では、技術革新の動向や２０２０年に開催される
オリンピック・
パラリンピックに向けた国などの取り組みを注視する必要があることなどについて意見が挙げられ、中間報告では、一番下の段にございますように、
民間事業者との連携や利活用面での検討を踏まえることが重要であるとの方向性が示されているものと認識してございます。
次に、中間報告について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、冊子、資料２をごらんください。表紙の目次にございますように、中間報告は３章立てとなっており、第１章では整備の目的やそのイメージ、第２章では整備の方向性、手法や設置場所、第３章では整備の実現に向けた今後の取り組みなどで構成されております。
主な内容について御説明いたしますので、３ページの図表１をごらんください。平成２５年に実施した
市民アンケート調査の結果でございますが、
インターネットを利用される市民の割合は８割近くになっております。
１枚おめくりいただいて、４ページ、図表２をごらんください。左側、利用目的に対する使用機器は、上から順に、パソコン、携帯電話、
スマートフォン、
タブレット端末となってございますが、ソーシャルメディアや
電子メールの利用には、
スマートフォンを利用される方の割合がパソコンを上回っております。下段の図表３をごらんください。こちらは平成２６年版の
情報通信白書からの引用でございますが、一番右の平成２５年末、上から４つ目のひし形、６２．６％が
スマートフォンの普及率となりますが、平成２２年度から急速に伸びている状況にございます。また、下から２番目の逆三角形の２１．９％が
タブレット端末の普及率でございますが、こちらも徐々にふえているという状況にございます。５ページの図表４をごらんください。市民の望む情報化を進めてほしい分野でございますが、災害関連を筆頭に、医療・健康、福祉、子育てといった順になっております。委員会では、こうした状況やニーズを踏まえながら検討いただいたところでございます。
１枚おめくりいただいて、６ページの図表５及び７ページの図表６は、他自治体における比較的規模の大きいＷｉ−
Ｆｉ整備事業の
取り組み事例でございます。
１枚おめくりいただきまして、８ページ、本市の取り組みでございます。本市におきましても、昨年１１月から多くの市民が来庁される各
区役所区民課窓口付近を中心に
アクセスポイントを試行的に設置しているところでございます。
９ページ、１−３、かわさきＷｉ−Ｆｉの整備目的、（１）「
モバイルファースト」の実現をごらんください。これは、先ほどの
スマートフォンや
タブレットなど
モバイル端末の普及を踏まえて
行政サービスの提供を進めていく考え方でございまして、下段の図表８では、本市の
公衆無線ＬＡＮ整備の取り組みが
モバイルファーストの核となることをイメージしているものでございます。
１枚おめくりいただいて、１０ページ、図表９をごらんください。本市の取り組みを進めている施策へのＷｉ−Ｆｉの活用事例でございまして、具体的なイメージにつきましては、次の１１ページから１３ページにお示ししてございます。
１１ページは、避難所、公共施設を初めとした防災面での
利活用イメージでございます。
１枚おめくりいただきまして、１２ページは、市内のさまざまな場所、施設における市民生活での
利活用イメージでございます。
お隣の１３ページは、文化・
スポーツ施設や商業施設、観光施設など、
まちづくり分野での
利活用イメージでございます。
１枚おめくりいただいて、１４ページ、第２章、かわさきＷｉ−Ｆｉの方向性をごらんください。これまで御説明申し上げた背景や目的を踏まえまして、Ｗｉ−
Ｆｉ整備の主な方向性を整理したものでございます。１の
利用対象者は、市内でＷｉ−Ｆｉ端末を利用される全ての方々としております。２の活用方策として、災害時の
情報受発信や、動画や位置情報との連動など、
市民サービスに向けて活用していくこととしています。３の費用負担でございますが、利用料は無料とし、
行政負担コストを最小限に抑えながら整備することとしております。４の
アクセスポイントの整備範囲でございますが、市民への
サービス向上という目的から、市内に幅広く整備することを目標とし、民間の設置が見込めない公共施設へは本市が整備を行うこととしております。６の
セキュリティでございますが、利用者の利便性にも配慮しながら適切に対策を実施することとしております。
１枚おめくりいただいて、１６ページ、
アクセスポイントの設置場所をごらんください。先ほどの
利活用イメージから、１の防災・減災対策、２の
行政サービス・
利便性向上、３の来訪・移動時の
利便性向上、４の観光振興、集客・来店者へのサービス、情報発信といった目的ごとに、具体的には、隣の１７ページにございますように、小中学校や行政施設、駅、文化施設や観光施設などを中心に整備を進めていくことを想定したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、１８ページ、かわさきＷｉ−Ｆｉの実現方式をごらんください。委員会に御参加いただいた事業者の方々から、整備のパターンとして、２２ページまで３つの方式を御提案いただきました。また、２３ページの３パターンの評価検討では、それぞれの方式について、Ａ、
行政サービスや利活用の可能性、Ｂ、
アクセスポイントの広範囲な展開、１枚おめくりいただきまして２４ページ、Ｃ、安心・安全なＷｉ−Ｆｉの提供、Ｄ、川崎市独自のＳＳＩＤや画面遷移・構成、Ｅ、整備・
運用コストといった観点からそれぞれ評価を行い、さらには、２６ページにございますような３つのパターンの複合的な
整備モデルについても示されたところでございます。なお、整備手法の方式につきましては、現時点ではＷｉ−Ｆｉに必要な機能も確定していない状況であり、最終的な選択に当たっては、
利活用方策の取り組みや状況と合わせて総合的に判断されるべきとされております。
２７ページ、第３章、かわさきＷｉ−Ｆｉの実現方式をごらんください。（１）の年度内のスケジュールでございますが、今後、提供するサービスやシステムについての検討を進め、その上で
アクセスポイント整備の詳細を詰めていくものです。（２）の２０１５年度以降の取り組みでございますが、まずは、災害時における通信確保や災害情報の発信といった防災面での利活用を推進するべきとしています。その後は、
サービス提供の進捗や
アプリケーションの開発に合わせて
アクセスポイントの設置拡大に取り組む必要があるとしています。
１枚おめくりいただきまして、右側２９ページ、「川崎市アプリ」の活用をごらんください。（１）川崎市アプリの
機能イメージでございますが、図表２２にございますように、市民の皆さんが情報化を求める分野をメニュー表示するとともに、ワンタッチでＷｉ−Ｆｉ接続できるような機能をあわせ持つような
アプリケーションが想定されているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、右側３１ページ、図表２３、川崎市アプリを中心とした連携をごらんください。このアプリを通じて、
通信事業者、行政、店舗や施設、市内企業、市民、さらには川崎市への来訪者がそれぞれ
情報提供者と
情報利用者になり得る双方向の
連携イメージをもって運用し、さまざまな分野においてこうした取り組みが市内に広がっていくことによって川崎市の活性化につながるものとしています。
このように、
検討委員会で議論されたＷｉ−
Ｆｉ整備に関する取り組みの主な方向性につきましては、市内Ｗｉ−
Ｆｉ環境整備を効率的に進めていくため、
民間事業者等との連携を行うこと。また、
ハード整備の取り組みとあわせ、ソフト的な
ＩＣＴ利活用に向けた取り組みを
モバイルファーストのコンセプトのもとに進めていく必要があるという認識をしてございます。
恐れ入りますが、Ａ３の資料１にお戻りください。右側下の３の今後の取組でございますが、この中間報告を踏まえまして、
アクセスポイント整備箇所の検討と並行して、防災や
まちづくりなど、提供する
サービス対象となる各分野への
ヒアリングなどを実施してまいります。また、推進に当たりましては、市民のニーズなどを十分に把握するとともに、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた国や東京都の動向などにも注視しながら進めてまいります。
取り組み事項といたしましては、市の施設への試行設置の継続や今後の設置に向けた検討や、
サービス面や機能面の検討を進めるため、ウエブ
アンケートなどを実施してまいります。こうした
ヒアリングや
アンケートの結果なども踏まえ、
検討委員会において議論を深め、年度末には
最終報告書として取りまとめていただく予定としてございます。また、事業経費の関係につきましては、
アクセスポイントの設置展開などを検討していく中で、今後精査を進めてまいります。
報告につきましては以上でございます。
○
織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆宮原春夫 委員 １つだけ聞かせてください。最後に言われた事業経費の問題で、今年度の予算がどのくらい組まれていて、初期費用は新年度大体どのくらいを想定されているのかという点では、今のボリュームといいますか、目標といいますか、これはどうなんですか。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 今年度の経費でございますけれども、今年度につきましては、Ｗｉ−Ｆｉ関係の経費といたしましては全体でおよそ１，３００万円余が計上されてございます。その内訳といたしましては、今回、委員会を設置いたしましたので、そちらの委員さんへの報償費として１３０万円余。
あと役務費といたしまして、今年度、新たに
アクセスポイントの設置を計画しておりまして、そちらの役務費ということで１２６万８，０００円。あと、委託料といたしまして、今回の
検討委員会の
運営経費等といたしまして８００万円余、それに加えて、先ほど申し上げました今年度設置を予定している
通信環境整備委託費、新たに設置する
アクセスポイントの整備費として１８０万円余を計上しているところでございます。加えて、昨年度、先ほど申し上げました区役所のほうに
アクセスポイントを設置しておりますので、その分として役務費を６０万円弱ほど積んでおりまして、今年度の予算でございますけれども、Ｗｉ−Ｆｉ関係としては全体で１，３００万円程度の予算となってございます。
来年度についてでございますけれども、今まさに報告をいただいたところでございまして、どういった場所に展開していくかというあたりを精査しているところでございまして、来年度の予算については今現在検討中でございます。
◆宮原春夫 委員 １，３００万円の内訳の中で、委員への手当が１１３万円とおっしゃったんですか。正確に、何人ぐらいでこのぐらいの金額に。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 委員さんへの報償費につきましては１３４万４，０００円でございまして、学識の先生には１回１万６，０００円で、一応１２回分ということで組んでございます。また、
企業委員の方につきましては、９名いらっしゃいますけれども、こちらの方には１万円を同じく１２回という予算計上をしておりますけれども、
企業委員につきましては報償費のほうは辞退されておりまして、学識の先生の方々だけへの報償費の支出という形になっております。
◆宮原春夫 委員 そうすると、
企業委員が９名というのは、今言われた委託の８００万円ということとの――どこに委託したかわかりませんけれども、
企業委員とどこかの企業の委託先というのは一致しているのか、全く別々なことを考えているのかという点でいくと――というのは、新年度いよいよ事業が始まるときになると、この前、
監査委員会でも問題になったけれども、競争性のある入札というのをやっていかないと、どこか１つの企業がずっと最初から準備を始めていって、スタートもそこにお願いするみたいな、随意契約というのがあって問題になったところがあったんですけれども、これはどういうふうに理解したほうがいいのか。
企業委員の選出母体というのと委託先が一致しているのか、ばらばらなのかということだとか、新年度の新たな契約、入札はどういうふうに考えているのか。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 企業委員につきましては、
通信事業者の委員の９名ということで、いわゆる
携帯キャリアの事業者が３社と、
電気通信事業者ということで
東日本電信電話株式会社とか、あとはエヌ・ティ・ティ・
ブロードバンド等の方々でございます。
機器メーカーとして２社。あと、
ケーブルテレビ事業者ということで、委員については９名入っていただいてございます。
学識経験者の２名で、合わせて１１名の委員会で、委託につきましては、コンサルタントの業者でございまして、いわゆる
通信事業者とは切り離したところの
情報通信総合研究所と今契約を結んで、こちらの事業とは直接関係ない事業者のほうに契約をさせていただいております。
◆宮原春夫 委員 最後に要望ですけれども、来年度の入札のときには、できるだけ競争性ということを、公開性、透明性といいますか、そこら辺はぜひ心していただきたい。この前、皆様も御存じのように、
監査委員会としては７年ぶりに競争性のある入札制度を徹底していこうという勧告が出されているわけで、そういう意味では、この問題というのはなかなか新しい分野ですから、模索も大変だろうと思いますけれども、そこのところはぜひ心して当たっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 １４ページの費用負担のところなんですけれども、
利用対象者をほぼ限らずに全ての方を対象とするということで、もともと費用負担は、これは経済性があるということで、ここから利益を生むようなことを市長は最初おっしゃっていたんですけれども、ここでいきますと、基本的には川崎市が負担して、整備・
運用スキームを工夫する、
民間通信事業者等の理解や協力を得ながら進めるとあるんですけれども、基本的にどのようなスキームを――経済的に何か利益を得られるようなスキームになっていくのか、ずっと川崎市が負担をしながら無料でサービスを提供していくようなことになるのか、どんな形のことを今考えていらっしゃるんでしょうか。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 事業費の関係についてでございますけれども、当初検討する中で、先ほど資料１のところにも少しありましたように、
オフロード対策ということで、通信回線が混み合ったときにそれを迂回するような仕組みを担保することによって混雑時にもスムーズに対応できるような形でのＷｉ−
Ｆｉ整備というのをいわゆる
携帯通信事業者は展開しているという状況にございまして、そういった
携帯通信事業者に対して、川崎市が整備をすることによってその利用料みたいなものを得るようなところも考えられるのではないかということで検討したところでございますけれども、実際、川崎市内の中では、それぞれのドコモですとか、ＡＵ、ソフトバンクといったようなところの事業者につきましては、人の集まるところに対しての
オフロード対策というのは一定程度十分確保されているという状況が一つございまして、そういった中で
携帯通信事業者からの収益を得るというのはなかなか難しい状況ではないかというところが一つございます。
また、川崎市が
通信事業者としてそういった
オフロード対策に資するようなものをするとなると、こういった面では、川崎市の通信網といいますか、事業のレベルみたいなものもかなり高いものが求められてまいりますので、そういったところを担保するというあたりを考えていくと、事業費的なものではいろいろ難しいところがございますので、そういったところを勘案しまして、
検討委員会の中でも
民間事業者のほうと連携しながら検討を進めていくのがよろしいのではないかというような報告をいただいたところでございます。
◆吉沢章子 委員 そうすると、収益事業は難しいということですね。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 現状では難しいのではないかと委員会のほうでも整理いただいているところです。
◆吉沢章子 委員 結構です。
◆岩隈千尋 委員 幾つか聞かせていただきたいんですけれども、まず、市内のこれまでの
アクセスポイントというのは当然皆さんはある程度把握されていると思うんですが、それについては資料請求を後ほど行わせてください。
民間事業者等々、
スターバックスとか、もうされているところもあるので、それについてはまず資料請求をさせてください。
あと、１７ページには、今後の想定される
アクセスポイントの設置場所ということで、例えば、鉄道会社のＪＲとか、京急とかが含まれておりますが、京急とかに関しては独自で整備をするということをこれまで新聞紙上等々でも拝見しているんですけれども、これはどういったことでここに掲載されているのか、教えてください。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 鉄道事業者等も独自で整備されているのは実態として確かにございます。ただ、利用できるキャリアが縛られていたりですとか、要はどこの
携帯通信事業者と契約しても利用できるような状況になっていなかったりというようなケースもございますので、私どもとしては、市内に来られた市民を初め誰でも利用できるという点では、どんな方でもそういったものを利用できるような環境を整備することがふさわしいと考えておりまして、既に設置されている
アクセスポイントなども活用させていただきながら、どんな方でも利用できるということを考えていく中で、鉄道駅には必要だろうということで、このような形で記載させていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 私は専門家ではないので余り理解できないんですけれども、例えば、他都市の自治体であったりとか、海外のもう既にＷｉ−Ｆｉが結構整備されている場所とかでは、別にキャリアが違っても全部つながるではないですか。だから、今おっしゃったことというのは、
鉄道整備会社は縛りをかけて、通信会社のキャリアと１社だけですよと、だからほかの人はつながりにくいという現状なんですか。
◎青山
ＩＣＴ推進課担当課長 そういう意味で言いますと、６ページのところに他都市の自治体の事例ということで、一番左の福岡市でございますけれども、これは福岡市が主体となって整備しているものでございまして、こちらはどのキャリアとの契約がなくても利用されるようなつくりとなってございます。
右側のほうに横浜市、函館市等がございますけれども、一番左の００００ＦＬＥＴＳ−ＰＯＲＴＡＬというのは、ＮＴＴの光Ｗｉ−Ｆｉでございまして、こちらは誰でも使える形になっているんですけれども、今、委員がおっしゃられた誰でも使えるというのは、海外から来られた方に対しては、カードみたいなものを渡して、そのカードに書いてある登録情報を認証させることによって利用できるというような形になってございまして、実際には全てのＷｉ−Ｆｉスポットがどこのキャリアでも使えるというふうにはなっていないというのが実態でございまして、川崎市で展開する場合には、先ほど申し上げましたように、どのキャリアと契約しても、契約していなくても、Ｗｉ−Ｆｉ機器を持っていれば使えるというようなところを目指していくということで考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 まさしく今から私がちょっと伺おうかなと思っていたのが福岡の事例で、我々は
総務委員会で視察をしてきました。初期投資が３，０００万円ぐらいだったかな、ランニングコストが年間たしか１，０００万円ぐらいだったので、僕たちが極めて驚いたのは、こんなものかという話だったんですよ。
だから、他都市の事例もしっかりと参考にしつつ、たしか福岡の場合も１年間ぐらいで、
検討委員会を設置して、されていたところもありますので、こういったものは余りだらだらと会議をするのではなくて、しっかりとささっと決めて、今後
オリンピックに備えるということで、よろしくお願いしたいと思います。
○
織田勝久 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の取組状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○
織田勝久 委員長 引き続き、所管事務の調査として、総務局から「川崎市
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の修正案について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小金井 総務局長 それでは、川崎市
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の修正案について、
瀬戸危機管理室副室長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎瀬戸 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 それでは、川崎市
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の修正案について説明をさせていただきますので、資料１の左側１、川崎市における防災対策の見直し経過をごらんください。
東日本大震災後、国において災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正等が行われ、震災以外の災害も含めました防災対策の大幅な見直しが行われました。本市におきましても、これら国の動向を踏まえながら、震災時の防災・減災対策を中心に、各種防災計画の見直しや計画に基づき取り組みを進めてまいりました。本修正についてでございますが、災害対策基本法の修正等を踏まえ、
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の見直しを行い、６月１６日の本委員会においてお諮りしました修正素案につきましてパブリックコメントを実施いたしました。資料右上の２、主な修正内容につきましては、項目ごとに修正概要をまとめたもので、内容につきましては、パブリックコメント実施前に説明したものと同様でございます。資料右下の３、パブリックコメントの実施結果につきましては、概要を取りまとめたものでございます。
詳細につきましては、資料２により説明いたしますので、そちらをごらんください。１の概要につきましては、これまで説明したとおりでございます。２の意見募集の概要につきましては、募集期間を６月３０日から７月３０日までの３１日間とし、ホームページ、市政だより等への掲載や、自主防災組織連絡協議会役員会において説明を行った上で、各自主防災組織の会長宛てに修正の概要や意見募集について資料を送付するなど周知に努めてまいりました。
３の意見提出数・意見数につきましては、意見提出数が７通、意見数が９件となっております。意見の件数と対応区分の表につきましては、出された意見を４つの項目に分け、市の考え方をＡからＥの５区分にまとめたものとなっております。意見の項目別の件数につきましては、風水害対策編に関することが２件、
都市災害対策編に関することが１件、風水害対策編及び
都市災害対策編に関することが４件、その他２件の合計９件となっております。なお、市の考え方の区分説明につきましては、ページ下の枠内に記載したとおりでございます。意見への対応につきましては、パブリックコメントの結果、修正素案の趣旨に沿った意見や、施策推進の中で検討する御意見をいただきましたので、今後の防災・減災対策の参考とさせていただき、本計画につきましては、当初案どおりといたしたいと考えております。
次に、２ページをお開きください。４の主な意見（要旨）と意見に対する考え方についてでございますが、意見・質問要旨と本市の考え方につきまして掲載しておりますが、この中から、区分Ｃの今後の参考とさせていただく御意見について説明をさせていただきます。（１）風水害対策編に関することの１番をごらんください。こちらは、現在建設中の五反田川放水路の整備についての御意見をいただきました。これについての本市の考え方として、五反田川のトンネル完成後に引き続き、分流施設工事を行うことから、施行中の安全確保の観点より、貯留施設としての利用の可能性について検討するといたしております。
次に、５ページをお開きください。５の今後のスケジュールについてでございますが、災害対策基本法に基づき設置した川崎市防災会議を１０月９日に開催し、そこで今後最終決定することとなっております。また、各局室区で策定しております個別防災計画につきましても、今年度中を目途に順次見直しを図っていくこととしております。
本日添付いたしました資料３につきましては、「川崎市地域防災計画（修正案）−概要版−」となっております。また、資料４が風水害対策編、資料５が
都市災害対策編のそれぞれの修正案全文となっております。なお、参考資料といたしまして、震災対策編にも反映していますので、震災対策編の新旧対照表を添付しております。
説明は以上でございます。
○
織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
瀬戸副室長、せんだって資料の件でちょっとございましたでしょう。その件でもし一言ありましたら、どうぞ。
◎瀬戸 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 先日、きょうの資料４、５の部分なんですが、全文をお渡ししました。それぞれ分厚い資料ということで、今回も同じものなんですが、配付させていただきましたが、もとは冊子となっておりまして、平成２０年、平成２１年に出された部分でございましたので、修正部分ということで前回これを出させていただきましたので、いきなり出したというものでは決してございませんので、申しわけございません。
○
織田勝久 委員長 質問等がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
◆後藤晶一 委員 端的にお伺いしますけれども、地域防災計画を今見させてもらって、見直しということで、風水害の関係で、今回、土砂災害警戒の対策という形で今話題になっていますけれども、実際、この中でどういう形で警戒区域というのがこの地域防災計画の中に反映されているのか聞かせてもらいたい。
◎瀬戸 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 全文のほうでいきますと、風水害対策編の３８ページに載せておりますが、土砂災害対策ということで、警戒区域等は県と
まちづくり局と協力しながら情報収集等を努めてやっているところでございますが、もともとその指定等は県のほうという形になっておりますので、今後、土砂災害に該当する部分について緊急避難場所を指定していくような形でやっていくということになっております。
◆後藤晶一 委員 総務なので、危機管理に対応しているのであえて聞きたいと思いますけれども、きのうの台風１８号で高津区は２カ所崩落と落石があったんだけれども、ここの区域は土砂災害警戒区域に指定されているところなのか、それと、警戒情報というのはメールで来たんだけれども、そこに指定されているかどうか、そこの対応はどうされたかというのを把握されていれば教えてもらいたい。
◎瀬戸 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 きのうの高津区の部分につきましては、２カ所とも指定区域の中に入っております。対応といたしましては、情報ということで、気象台のほうからいただいた部分の警報が発表されましたので、それぞれ各区等で注意をしてくださいということでお願いしたところで、パトロール等も含めてやっていただくような形になっております。
◆後藤晶一 委員 指定されているというところで、あとは具体的な対応の部分になるので、総務局の危機管理と、現場的には建設緑政局、それからまち局を含めての対応になると思うんですけれども、昨日私も現場に行かせていただきまして、かなり大きな五、六十センチ四方の岩が道路上に落ちてきているということで、その辺の道路をとめて、そこは通学路になっていて非常に危険なんだけれども、擁壁も下部だけできていて、上に全く金網とか何もできていないわけです。だから、上からの落石を防ぐ方法がないので、そういう箇所もあるので、やっぱりその辺もしっかりと対応してもらいたい。
あと、連携の問題だよね。実際には情報は危機管理のほうに入ってくるんだけれども、当然建設緑政部も行っていたんだけれども、そこからどういうふうに対応するのかということも含めて、しっかりとしたことを要望しておきます。終わります。
◆松原成文 委員 きのうの台風の影響で子どもたちは学校が休校ということになったのでありますけれども、これはどういう流れで、そういう通報といいますか、連絡が子どもたちに行ったわけですか、流れはどうなっていたんですか。
◎中村 総務局担当理事・
危機管理室長事務取扱 基本的に、学校が台風等によって休校される場合は教育委員会から全て保護者のほうに連絡が行くと伺っております。私どもは教育委員会のほうから休校する旨の連絡は受けておりますけれども、私どもからは特に市民の方にそういう連絡はしていない状況でございます。
◆松原成文 委員 市民の方に連絡ではなくて、教育委員会のほうから教育委員会がやるんだということで、それについて総務のこの防災計画等々について絡みは何もないということなんですか。教育委員会が決定して総務のほうに連絡をしてくる、それを待っているというだけの話なんですか。
◎中村 総務局担当理事・
危機管理室長事務取扱 基本的にはそういう状況になろうかと思います。
◆松原成文 委員 そうすると、時系列で、どういうふうに教育委員会が決定をして、
総務委員会には何時ごろ連絡したというのはどういう状況だったんですか、教えていただけますか。
◎中村 総務局担当理事・
危機管理室長事務取扱 申しわけないですけれども、私どもは、教育委員会が決定した後、
総務委員会のほうにどういう連絡をしたかというのはちょっと把握をしていない状況でございます。
◆松原成文 委員 そういうことを流れとして――川崎市の子どもたちも市民なんですよ。子どもたちは全部学校に任せるということは、防災計画としていかがなものかなと思いますよ。時間もわからないで、どういう時系列で子どもたちに連絡が行って、その辺も、わかりません、連絡がありませんということでは無責任ではありませんか。では、教育委員会は勝手にやってくださいということになってしまいますよ。子どもたちも川崎市民ですから、やっぱり縦軸だけの話ではなくて横軸もしっかりしてもらわないと、その辺の検討も今後よろしくお願いしたいと思います。
◎中村 総務局担当理事・
危機管理室長事務取扱 委員のおっしゃることはよく理解できますので、今後、教育のみならずほかの部署ともよく連携をとりながらしっかりした対応をしてまいりたいと考えております。
◆松原成文 委員 よろしくお願いいたします。
◆
松川正二郎 委員 昨日の台風の話題が出てまいりましたので、一点だけ御確認させていただきたいんですけれども、ちょっと時間はさだかではないんですが、地域の方から災害情報にアクセスできないんだけれどもという連絡がございました。実際にアクセスが集中をしてパンク状態というんですか、そういうものは調べられることができるのかをまずお伺いさせていただきたい。
◎荒木 危機管理室担当課長 私どもで運営している市のホームページですとか、そこから災害情報を掲載している、
防災情報ポータルサイトというところだと思うのですが、私どもでは、特にアクセスが集中して反応が遅くなったという事実は把握していないところです。きのうも夕方以降に、定期的なメンテナンスをちょうど行っていたもので、保守の者に状況は確認させておりますが、特にそういう異常は発生していない状況でした。
◆
松川正二郎 委員 アクセスしている側の環境というのもあると思いますので、わかりましたらまた御報告をいただければなと思います。
◆沼沢和明 委員 １点だけ要望なんですけれども、後から臨海部のほうで出てきますが、川崎区のほうでは津波浸水対策ということで海抜標示が行われたと聞いていますけれども、一応、風水害も兼ねて、鶴見川ですとか多摩川の浸水のハザードマップが示されていますね。それによりますと、やはり何メートル単位で浸水する色分けがされているんですけれども、北のほうはともかく、幸、中原あたりは浸水の被害に遭うことも想定されておりますので、海抜標示については、津波対策としての川崎区だけではなくて、全域とは申しませんけれども、やはりそういった危険のあるところは必要性があると考えておりますので、今後そういう浸水のハザードマップに落とされているところなどは海抜標示を行うべきであると考えておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○
織田勝久 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
地域防災計画風水害対策編及び
都市災害対策編の修正案について」の報告を終わります。
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○
織田勝久 委員長 引き続きまして、所管事務の調査として、総務局から「臨海部における
帰宅困難者用一時滞在施設の指定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小金井 総務局長 それでは、臨海部における
帰宅困難者用一時滞在施設の指定について、
須田危機管理室担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎須田 危機管理室担当課長 それでは、臨海部における
帰宅困難者用一時滞在施設の指定につきまして御説明させていただきますので、資料をごらんいただきたいと思います。
帰宅困難者用一時滞在施設につきましては、これまで川崎駅等の市内の主要駅周辺で確保してまいりましたが、今回は、臨海部におきましても、孤立化対策、帰宅困難者対策の一環として初めて一時滞在施設を指定するというものであります。
まず、１の臨海部における防災対策の取組についてですが、背景にありますように、川崎臨海部は、エネルギー供給等の面において市民生活、経済活動を支える重要な地域である一方、多くの危険物や高圧ガス等を大量に取り扱っていることから、災害の特殊性に応じた対策が求められるとともに、津波対策も必要となってまいります。このため、平成２５年４月に、臨海部に特化した防災計画である臨海部防災対策計画と、津波避難の考え方を定めた津波避難計画を策定し、事業者、県、国等と連携した防災・減災に向けた取り組みを推進することとしております。
防災・減災に向けた市の取り組みとしましては、一番下のほうでありますが、津波対策の推進等、左の４つの項目を柱としております。３番目に、公共施設等の安全対策、孤立化対策の推進という項目の右側の下のほうに、太字で臨海部における一時滞在施設の確保とありますけれども、この部分が今回の事業の位置づけとなっております。
２ページ目をごらんください。帰宅困難者・孤立化対策についてであります。１の臨海部の現状ですが、島部は橋またはトンネル１本で内陸部と接続しており、産業道路以南には約６万人の方が就業しています。大地震が発生すると、交通機関の運行停止や橋、トンネル等の交通アクセスの遮断により島部が孤立化する可能性があるとともに、事業所等からの一斉帰宅により混乱が発生するおそれがあります。
２の課題と対応方針についてでありますが、就業者の安全確保につきましては、むやみに移動を開始しないという帰宅困難者対策の原則を周知徹底し、就業者及び関係者の皆様には事業所内にとどまっていただき、そのための企業内備蓄の準備や、家族の安否確認手段の周知等を行っています。また、一時的な来街者の安全確保、すなわち公園利用者あるいは高速道路からおりてきた人たち等のよりどころのない方々のために
帰宅困難者用一時滞在施設を確保することとしており、この部分が本日の報告の内容になります。情報の不足や不正確さによる混乱の防止につきましては、災害時の情報連絡体制を確保し、交通アクセス遮断時の代替輸送手段の確保につきましては、浮き桟橋を整備するとともに、バス等による搬送方法を検討しています。
３、一時滞在施設指定の考え方では、対象施設の条件、指定の手続、収容人数の算定方法等について記載しています。
４の一時滞在施設の運用では、開設基準に基づき一時滞在施設を開設して、帰宅困難者を受け入れ、交通情報、被害情報等を提供するとともに、水や防寒シート等の備蓄物を配布し、トイレ等も提供いたします。また、ＭＣＡ無線機を配備して、川崎区役所との連絡体制を確保することとしております。
３ページ目をごらんください。５、一時滞在施設の指定予定施設として、今回指定する８つの施設名をその位置図とともに記載しています。今回は、臨海部における第１弾の指定ということで、市の関係する公共施設等を指定しておりますが、今後は、民間施設にも要請して、一時滞在施設の拡充を図ってまいりたいと考えています。
６の今後のスケジュールとして、本日の
総務委員会報告と同時に報道投げ込みし、１０月１４日の指定と運用開始を予定しているところであります。
説明は以上でございます。
○
織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆宮原春夫 委員 ３ページのところで８つの施設がありますね。これは総数として何人ぐらい滞在できるんですか。
◎須田 危機管理室担当課長 現在の８個の施設では約１，３００人弱の収容が可能な状況です。付加して説明しますと、川崎臨海部では一時滞在、帰宅困難者の見積もりとしましては約３，６００人。これは先ほども申しましたが、公園利用者だとか、高速道路からおりてくる人あるいは上っていく人、そういった高速利用者といったことが想定されていますけれども、トータルでは３，６００人。そして、そのほとんどが東扇島約３，０００人、浮島が約６００人、こういったような想定になっております。
◆宮原春夫 委員 前のこの調査で、津波対策としては大体４メートル以上の施設の屋上だとかを指定しているんだということで、各企業に滞在する人たちの場所はそういうところなんだろうと思うんですけれども、コンビナートは全部４メートル以上ある建物とか、そういうものはたくさんないわけですよ。みんなプラントですからね。そうすると、今言われた６万人というキャパシティと、なるべくその人たちはその企業にとどまってもらうんだという見方と、外から来る人だとかその企業以外の人が３，６００人だと今おっしゃいましたね。トータルすると６万３，６００人ということに描くと、今言われたように、８つの施設で１，３００人しかないと。あとの企業の６万人は、バスで運んだり、また浮き船で運んだりすると言っていますけれども、とても間に合わないんじゃないかという感じがするわけです。そこら辺の対策はどういうふうに考えていますか。
◎須田 危機管理室担当課長 津波避難施設と今回の一時滞在施設は分けて考えていただきたいと思っています。津波避難施設につきましては、臨海部では約１５万人ほどの津波からの要避難対象者というのが想定されておりますけれども、現在のところで２４万人ほどの収容人数は確保できています。したがいまして、若干津波避難施設まで遠い、近いとか、そういうのはあるかもしれませんけれども、十分所要は満たされていると感じております。ただ、しかしながら、災害時要援護者の方々とかというのはより近いところを要望されていますので、今、新しい試みとしては、先日、民間のマンションと協定を締結しまして、津波避難施設ということで御協力いただくことになりましたけれども、そういったところをもう少し拡大していきたいと思っています。
一方、一時滞在施設につきましては、津波警報が出ているといったときには、この８つの施設で津波避難施設に指定されているのは４カ所あります。@、B、F、Gでありますけれども、こういったところは津波時も一時滞在施設として機能発揮することができますけれども、それ以外の施設につきましては津波避難施設に指定されておりませんので、津波避難警報が出ている間は、一時滞在施設として人員の受け入れといったものは想定せずに、津波の危機が去った後、そういったところで一時滞在施設としての機能発揮ができるのではないか、そのように考えております。
◆宮原春夫 委員 私の質問が混乱しているのか、答弁が混乱しているのかわかりませんけれども、臨海部のことだけ聞いているので、臨海部ではマンションなんてないわけですから、そのマンションはどこと契約しているのか。それと同時に、６万人という数字と、今言われた２４万人というのは全市のことを考えていらっしゃるのか。今言っているのは、６万３，６００人の臨海部における対象者のキャパシティは全部あるんですかと聞いているわけで、そこら辺はどうなんですか。
◎須田 危機管理室担当課長 済みませんでした。確かに１５万人というと、川崎区内における要避難者数でした。臨海部の６万人というのは、斜線であった地区の従業員数であります。
現在、それぞれ島ごとの津波避難施設、自社で避難できるかできないか、そういったところも調査しておりますけれども、昨年は大川町のほうで津波避難の施設が確保できないという方がいましたので、そういったところで新たに３カ所を設定して、何とか島としての収容能力が確保できたところでありまして、それ以外のところもほぼ収容できるという形では聞いていますけれども、より多くの民間企業の協力をいただいて、津波避難施設の指定の拡充といったところには努めているところであります。
◆宮原春夫 委員 とりあえず急いでください。よろしくお願いします。
○
織田勝久 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「臨海部における
帰宅困難者用一時滞在施設の指定について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
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○
織田勝久 委員長 次に、
人事委員会事務局関係の所管事務の調査として、「平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎石澤
人事委員会事務局長 本日、川崎市人事委員会は、市長及び市議会議長に対し、平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。その内容につきまして御報告をさせていただきます。
報告は
清水調査課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎清水 調査課長 それでは、お手元の「平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告の概要」をごらんください。
初めに、本年の給与勧告のポイントにつきましては、一番上の四角囲みをごらんください。本年は、月例給、期末・勤勉手当ともに７年ぶりの引き上げ勧告となりました。本年の民間給与との較差は０．２９％でございまして、これを解消するために、借家・借間に係る住居手当の支給月額を引き上げることといたします。また、期末・勤勉手当につきましても、支給月数を０．１５月分引き上げることといたします。
以下、詳細について御説明いたします。
１、職種別民間給与実態調査でございますが、市内に所在する民間事業所から無作為抽出された１２２の事業所を対象に調査を実施いたしました。その調査結果に基づきまして、職員の給与との比較を行ったところでございます。
次に、２、民間給与との比較をごらんください。（１）月例給につきましては、市内の民間給与と職員の給与を比較いたしました結果、職員の給与が民間給与を１，１９２円、率にして０．２９％下回っていることが明らかとなりました。また、（２）特別給につきましても、民間の特別給の支給割合は４．０８月分でございまして、職員の期末・勤勉手当の支給月数３．９５月分と比べ０．１３月分下回っていることが明らかとなりました。
２、民間給与との比較の結果を受けまして、３、勧告の内容をごらんください。（１）月例給についてでございます。アの給料表につきましては、特定任期付職員給料表、第１号任期付研究員給料表及び第２号任期付研究員給料表は、国との均衡を基本とした引き上げ改定を行うことといたします。また、行政職給料表（１）とそれ以外の給料表につきましては改定を行わないことといたします。次に、イの住居手当につきましては、借家・借間に係る住居手当の支給月額を５，９００円引き上げることといたします。これにより、支給月額は現行の１万６００円から１万６，５００円となります。次に、（２）期末・勤勉手当についてでございます。職員の期末・勤勉手当の支給月数が民間の特別給の支給割合を下回っておりました。勧告月数は国と同様に０．０５月単位で決定しており、小数第２位を二捨三入、七捨八入とするので、０．１５月分の引き上げ改定を行うことといたします。これにより、支給月数は現行の３．９５月分から４．１０月分となります。次に、（３）改定の実施時期等についてでございます。月例給の改定につきましては平成２６年４月１日から、期末・勤勉手当の改定につきましてはこの勧告を実施するための条例の公布の日からそれぞれ実施することとしています。
次に、４、報告の内容をごらんください。（１）月例給についてでございます。アの初任給調整手当及びウの交通用具使用者に係る通勤手当につきましては、国及び他都市の動向を勘案し、適切な水準を検討する必要があるとしています。イの寒冷地手当につきましては、国の動向等に留意し、適切に対応する必要があるとしています。裏面に参りまして、（２）その他の課題についてでございます。初めに、アの住居手当についてでございます。本年の勧告において、本市の借家・借間に係る住居手当支給額は、国、他都市及び市内民間事業所と比べ低い水準にあることから、住居手当の増額を勧告したところでございますが、引き続き、市内民間事業所等の支給水準を調査し、本市の実情を踏まえた住居手当制度のあり方について検討を重ねる必要があるとしています。次に、イの給与構造改革における経過措置額の廃止につきましては、平成１９年度から実施した新たな給与制度の構築に伴う経過措置額については、廃止する方向で検討する必要があるとしています。次に、ウの給与制度の総合的見直しにつきましては、本年８月に人事院が行った報告及び勧告の内容等を鑑み、均衡の原則の観点から、本市の地域手当を国の制度に準じた支給割合とする必要があるとしています。ただし、世代間の給与配分の適正化及び昇任・昇格制度を踏まえた給料表の構造についてもあわせて検証する必要があることから、その結果を踏まえ、総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会の最終報告の内容等も考慮しながら、給料表及び諸手当の見直しに向けた検討を進めていくとしています。
次に、５、人事管理に関する報告及び意見についてでございますが、本年度は、人材の確保・育成、女性職員の登用の拡大、メンタルヘルス対策、時間外勤務の縮減、高齢期雇用のあり方及び市民からの信頼の確保の６点について言及しております。
最後に、参考といたしまして、１、給与勧告に伴う職員の平均給与月額、２、給与勧告に伴う職員の平均年間給与及び３、給与勧告に伴う所要額の見込みを掲載しております。
以上、「平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告」の概要について御説明させていただきました。
続きまして、冊子の職員の給与に関する報告及び勧告について御説明させていただきます。
お手元の白い冊子、職員の給与に関する報告及び勧告をごらんください。２枚おめくりいただきまして、目次をごらんいただけますでしょうか。
１ページ目から２０ページまでが別紙第１報告、２１ページが別紙第２勧告となっております。
ここで、冊子の２１ページをお開きください。２１ページは別紙第２勧告でございます。１、給料表以下、勧告の内容が記載されております。
続きまして、２３ページ以降は参考資料でございます。職員の給与等の実態、民間給与等の実態及び労働経済指標がそれぞれ掲載されておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
冊子につきましては、以上のとおりでございます。
最後になりますが、本委員会では、今後とも、地域民間給与を的確に反映させた勧告を行い、中立的、専門的な第三者機関としての役割を適切に果たしてまいりたいと存じます。
御説明は以上のとおりでございます。
○織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆市古映美 委員 ７年ぶりの引き上げということでよかったと思いますけれども、給料表の改定は行わないで、借家とか借間に関する住居手当支給額の引き上げを行うんだということで、勧告のほうの１０ページを見せていただきますと、真ん中のところに「本年の較差の程度を踏まえ、諸手当の支給状況」と、これは住居手当というところが妥当だと判断されているということなんですけれども、給与そのものの改定を行わなかったというのはどうしてなんでしょうか。
◎清水 調査課長 今、１０ページにございますように、本年の較差の程度を踏まえまして、本市の給料表と諸手当の支給状況を考慮させていただきました。昨年から本市人事委員会は、自宅に係る住居手当等と借家・借間に係る住居手当のほうも含めて見直しを報告しておりまして、自宅に係る住居手当のほうはことしから廃止を決定しておりますが、借家・借間につきましては、いまだ引き上げがないということも踏まえまして、今回はこちらのほうに措置するのが適切ではないかと判断したところでございます。
◆市古映美 委員 でも、給料表の基本的なところの改定を行わないと、やっぱりそこが生活を支えていく基本になると思うんですよ。これが退職金にも反映しないということにもなるのではないかと思いますし、今の日本の景気の悪化というのは、消費税の増税ですとか物価の値上げも確実にあるんですけれども、基本は働いている人たちの賃金が引き上がっていないというところが一番のネックで、ここのところを引き上げていくということが日本経済の活性化につながるんだというのは常識的に言われているところなわけです。その意味では、これは人事委員会としてこういう勧告が出されたんですけれども、あとは職員組合の方たちに頑張っていただかなければいけないというところもあるんでしょうけれども、やっぱり私は給料表の基本的な改定をこういうときに行うべきだと思いますので、これは意見として言わせていただくということです。
○
織田勝久 委員長 ほかになければ、以上で「平成２６年職員の給与に関する報告及び勧告について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○
織田勝久 委員長 次に、日程第３の「閉会中の継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。
お配りした資料に基づいて事務局に説明をお願いいたします。
◎梅澤 書記 お手元に配付させていただきました
総務委員会付託の請願及び陳情につきまして御説明申し上げます。
請願第２６号ほか２件の計３件、陳情第４号ほか６件の計７件の継続審査及び所管事務の調査を議長宛て申し出ることについてお諮りをいただきたいと存じます。
○織田勝久 委員長 ただいまの説明のとおり、閉会中の継続審査として、請願３件、陳情７件及び所管事務の調査について議長宛て申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○織田勝久 委員長 それでは、そのように議長宛て申し出をさせていただきます。
───────────────────────────
○織田勝久 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、１０月２９日（水）に開催することとした。
───────────────────────────
○
織田勝久 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
織田勝久 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時１２分閉会...