子供たちや保護者の方々が心身の健康や周囲の環境などに震災によるさまざまな影響が見られてくる、今まで元気であっても急にそういった状況が襲ってくるということもございますので、そうした変化や状況をしっかりと見きわめ、お一人お一人の心の動きに寄り添いながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
7:
◯菊地昭一委員 ぜひ継続的な取り組みをお願いします。
奥山市長は施政方針で、きのうも出ましたけれども、山並みが続く中にも一筋の陽光が差し込む光景と仙台市の復興の様子を述べましたが、いまだにある意味では山並みに懸命に登っている被災自治体も多数あります。
その一つである名取市を3月4日に視察をする機会がありました。この名取市の閖上、私のふるさとでもありますが、閖上の復興状況を視察をしてまいりました。壊滅的な被害をこうむり、居住人口の約1割以上の方が犠牲になられた地域でもありますけれども、まだいまだにまちの中心部の宅地のかさ上げ工事が進んでいますし、集合、戸建ての
災害公営住宅も整備の途中であります。
このように6年が経過をすると復興の進捗状況も被災自治体によって違ってきます。この視察の際に名取市長と話をする機会がありまして、何かお困りのことがありますかと、隣の市ですからと話をしましたら、マンパワーが多少不足しているかなという声も聞かれました。
名取市だけではなくて県内の被災自治体では技術系の職員が不足しているという報道も最近ありました。本市では10の被災自治体と
石巻地方広域水道企業団に平成28年度は30名の職員を派遣をしております。本市としても復興の
トップランナーと市長も自認しておりますように、本市の取り組みは評価しますが、平成29年度は3名減りまして27名を派遣というような予定になっているようでありますが、この継続的な取り組みを改めてこれは求めておきます。
県内だけではなくて、例えば1万3000世帯が仮設に居住する岩手県、あるいは8万人近い方が避難生活を送る福島、この復興もあと何年かかるかわからない自治体もあります。市長の言われる山並みの頂上すら見えないところもあります。そういう意味では東北の復興のリーダーとして、また、東北連携を掲げる本市でもありますし、職員の派遣も含め被災他県・他自治体へのできる限りの支援の取り組みを進めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
8: ◯市長 被災自治体において復興に向けたマンパワーの確保ということが大変な大きな課題になっているということは、私自身もさまざまな機会に各首長さんからお話を伺っているところでございます。
県内最大の自治体として、また東北の政令指定都市として、この復興の支援ということは仙台市の大きな責務だと考えてまいりまして、ただいま御例示いただきましたように本年度におきましては30名という職員を県内各自治体に派遣をいたしているところでございます。
今後とも各自治体の復興事業の進捗の状況、また御意見、御希望等を伺いながら継続的な職員の派遣に努めてまいりたいと考えてございます。
9:
◯菊地昭一委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、観光振興についてお伺いいします。
代表質疑でも伺いましたが、観光振興について平成29年度は予定されているさまざまなイベントを挙げながら観光の飛躍の年とすべきではないかと訴えさせていただきました。
また、観光客数の目標の設定についてもお伺いしましたが、局長からはまずは現在掲げている目標の達成に向けて観光政策にしっかりと取り組むとともに、最新のデータを注視しながら平成30年以降の目標設定に向け鋭意検討を進めると、具体の目標には触れていただけませんでしたが、今の目標は平成26年2月に策定した
仙台経済成長デザインで平成29年度まで観光の入り込み数が2300万人、
外国人宿泊数が過去最高を目指すと。
昨年5月の資料で見ると、平成27年で既に入り込み数は2229万人、対前年比12.9%増、目標までは残り72万人。また、
外国人宿泊数は11万5947人で、前年比68.4%増で、既に目標の平成20年の過去最高を既に更新をしております。平成28年集計はまだのようでありますけれども、恐らく入り込み数も既に平成29年度目標は達成しているのではないかと思いますし、そういう意味では新たに本年平成29年の観光入り込み数あるいは
外国人宿泊数の目標を立てるべきではないかなと思いますが、重ねて局長に今後の目標についてお伺いしますが、明確な目標があるかないかで取り組む意気込み、モチベーションが違ってきますので、前向きの答弁をいただければと思います。
10:
◯文化観光局長 まず、観光客の入り込み数につきまして今委員からお話がありましたとおり、
仙台経済成長デザインにおきまして平成29年に2300万人という目標を掲げてございまして、こちらにつきましてはまだ平成28年の数字が出ておりませんけれども、引き続きこの目標の達成に向けて力強く取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
あと、
外国人宿泊者数のほうにつきましては、
仙台経済成長デザインの中では今委員がおっしゃられたように過去最高を目指すということで、既に過去最高は達成しているということなんでございますけれども、ただ一方でまた、昨年
観光復興対策交付金を申請する際に定めました計画の中では平成29年に
外国人宿泊者数13万8000人という目標を設定してございます。したがいまして、
外国人宿泊者数につきましては当面こちらの目標を達成すべく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今、これも委員からお話のありましたとおり、ことしはさまざまなイベントがございます。政宗公生誕450年の節目の年でございますし、また東北絆まつり、それから
世界防災フォーラムなど、国内外から多くの方々をお迎えする機会がございますので、目標値の達成ということにとどまることなく、さらなる上積みが図られるように全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
11:
◯菊地昭一委員 ぜひ平成29年の13万8000人という目標もクリアできるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
実は先日、3月6日に青葉城址に仙台見聞館と本丸の大広間の跡地を視察に行きました。見聞館は改修工事が終わりリニューアルオープンしたばかりで、新たに大広間の模型等が整備をされており、月曜日にもかかわらず観光客の方も見学にいらしていました。その折に岐阜から来たという観光客の方と話す機会がありました。
その中で、仙台城を見た後に瑞宝殿を見て松島に行く予定だという話で、そのほかにどこか見るところはありますかと私は聞かれまして、一瞬間を置いて、私は被災地は見学しましたかと尋ねました。そうしたら、まだ被災地には行っておりませんという話でしたので、荒浜地区の震災遺構の話や、あるいは
地域モニュメント等の話をさせていただきました。
仙台城を見学する観光客は恐らく仙台市内を観光する中でも割合は非常に高いと思うんです。仙台城を見学されて、そこに私が見る限りでは荒浜とかいろいろな被災したところを見る
復興ツーリズムの案内らしきものが見当たらなかったんです。ですから、例えば仙台城に行った人が、ああ、仙台市ってこういう被災を受けて、こういう復興の状況にあるんだな、ということが行ってわかるような、そういうものも工夫しながら案内を掲示するなどということも必要ではないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いします。
12:
◯文化観光局長 震災の記録と記憶をとどめます震災遺構や
メモリアル施設といいますのは、これは
観光コンテンツとしても大変強力なものであるというふうに認識をしてございます。また、4月末には震災遺構としまして旧荒浜小学校が一般公開となり、あわせてバス停が新設されるなど、
復興ツーリズムに係る受け入れ環境も整いつつあるという状況にございます。
今後は、今委員から御指摘のありました仙台城跡におけるプロモーションということも含めまして、
東北観光推進機構とも連携しながらモデルコースの作成ですとかイベント情報を多言語で発信するですとか、どうやってやったら効果的に
復興ツーリズムに対して興味関心を持っていただけるかといったことをよく考えながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
13:
◯菊地昭一委員 よろしくお願いします。
もう一つ観光に関連して、ぜひ市民の意識を高めるためにピンバッジなんかをつくってはいかがかと思います。ピンバッジというのは背広につけている、あるいはいろいろなものにつけていると目につくんです。むすび丸をつけていると、よく県外に行くとそれは何ですかと聞かれるので、これは伊達政宗のかぶとの印とおいしい米のおにぎりだよという話をするんですけれども、仙台をイメージするピンバッジというのはこれまでもなかったんです。
いろいろなロゴの関係とか、いろいろあるのはわかりますけれども、ぜひ伊達政宗生誕450年とかという数字を入れたり、何か工夫をしながら、ピンバッジをつくるんであれば、欲しがるようなピンバッジをつくってください。なかなか公務員の人たちの考え方だと、まあ無理してもらわなくてもいいかなというようになりかねないので、仮につくる気があるのであれば、ぜひ民間に委託をして、欲しがるような、特に若い人が欲しがるようなピンバッジをぜひ考えていただきたい。これは答弁要りません。
次に、
分譲マンションの実態調査についてお伺いをいたします。
昨年、同じこの場で平成28年度、700万円の予算で実施しております
分譲マンションの実態調査について伺いました。平成28年度から新たに住宅政策課に
マンション管理の支援係も配置されました。大変期待しております。改めてこの調査の目的、概要について伺います。
14:
◯住宅政策課長 今年度実施しております
分譲マンション管理実態調査でございますが、
分譲マンションが適切に管理されますよう管理組合に対します支援など、今後必要となる効果的な方策のありようを検討するため、まずは管理の実態把握に向けまして実施しているものでございます。
市内の約1,400棟の
分譲マンションを対象に、管理規約や長期修繕計画の有無など、管理状況に関するアンケートを実施いたしましたほか、アンケートに御回答のなかったマンションに対する現地での聞き取り調査や
外観目視調査等を行ったものでございます。
15:
◯菊地昭一委員 現在集計中と聞いておりますけれども、調査結果の集計とか分析はいつごろまでかかる予定ですか。
16:
◯住宅政策課長 現在集計、分析を進めているところでございますけれども、本年5月を目途に完了する予定でございます。
17:
◯菊地昭一委員 私、
アンケート調査の中身を見させていただきましたが、確かに
分譲マンションの管理運営から、あるいは防災の取り組み、町内会への加入等、138項目に及ぶアンケートですので分析には時間がかかるとは思いますけれども、ただ、気になったのがこの1,400棟の
分譲マンションのうち3分の1の回収率ということを伺いましたけれども、この回収率についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
18:
◯住宅政策課長 このたびの市内の
分譲マンションを対象に実施いたしましたアンケートの回収率でございますけれども、約33%でございましたが、御回答をいただけていないマンションにつきましては現地での聞き取りや目視による建物調査を実施してございまして、
分譲マンションにおける管理状態の全体像につきましてはおおむね把握できたものと認識してございます。
19:
◯菊地昭一委員 先ほども約1,400棟という話がありました。そうすると、大体本市人口の15%強の方が
分譲マンションに居住していると。さらに、毎年
分譲マンションはふえておりますので、築年数の古いマンションというのは毎年増加します。そうすると、
マンション自体も古くなりますけれども、住んでいらっしゃる方の高齢化も進むということで、非常にこれからの
分譲マンションの対策は課題となると思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。
しかしながら、平成29年度では具体的なマンションの事業費等は計上されておりません。そこで提案でございますが、このこれからの支援策を検討する中で、一つはマンションのさまざまな相談の窓口を、これを常設の相談窓口を設置したり、あるいは実態調査で管理組合が機能していないマンションに対する管理の実態に合わせた支援とか、一歩踏み込んだ支援が必要ではないかなと思います。
これまでも維持管理に詳しい
東北マンション管理組合の連合会とか
マンション管理士会に協力いただいて調査をしてきたはずですので、ぜひこういう方の協力もいただきながら支援の拡充を求めますが、御所見を伺います。
20:
◯都市整備局長 今年度の
分譲マンション管理実態調査を踏まえまして、各管理組合の実情に応じました支援方策の検討が必要になるものと考えてございます。新年度におきましては調査の分析結果をもとに既存制度の見直しを図りまして、準備が整ったものから実施に移してまいりたいと考えてございます。
さらに加えまして、新たな取り組みにつきましても平成30年度に実施できるよう、専門家の御協力もいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。
また、お話にございました相談体制につきましても、新年度の中でしっかり検討していきたいと考えてございます。
21:
◯菊地昭一委員 ぜひ前向きの検討をお願いします。
最後に、
分譲マンションの居住者の町内会への加入について伺います。
当委員会でも青葉区のマンションについて、加入率の悪いマンションにこれから
さまざま青葉区役所で調査を含めて取り組むという話がありました。この
分譲マンションの加入というのは基本的には区分所有者の同意があれば管理組合でまとめて町内会費を徴収して納入することができるんです。
それで、私の地元の町内会でも、一つの町内会ですけれども、約二十数棟の
分譲マンションがありますけれども、ほとんど町内会には加入しております。それは町内会が丹念にマンションの管理組合に通って推進をしているんです。
そういう意味では、この
分譲マンションの町内会への加入は、担当が都市整備局と市民局と分かれていますけれども、その連携が一つは大切なのかなと思いますし、管理組合の実態がわからないと幾ら町内会に入ってくださいと言っても恐らく無理だと思います。ですから、その辺の連携をしっかり図った上でこの町内会への加入を進めるべきじゃないかなと思いますが、できましたら両局から所見をお伺いします。
22: ◯市民局長
マンション等の集合住宅におけます
コミュニティーの形成は、お住まいの方々にとりまして日常的なトラブルの防止でありますとか防犯、防災などの観点から大変重要なものでございます。そのためには集合住宅において町内会を結成するか、または周辺町内会へ加入し、さまざまな地域活動を通じて居住者同士や近隣の住民との顔の見える関係づくりが肝要でございます。
市民局といたしましても、引き続き管理組合等に対して町内会の設立や加入を呼びかけていくとともに、都市整備局やさまざまな機関で構成します
マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎが主催する
マンション管理基礎セミナーの場を活用するなど、関係局等との連携を深めながら、
マンション居住者の町内会の設立に向けた取り組みをしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
23:
◯都市整備局長 管理組合が適切に機能いたしますことは、マンションの適正管理を促進することはもとより、
分譲マンション入居者と地域の結びつきを強め、ひいては町内会活動の活性化につながる側面を有するものと認識してございます。
平成27年度から2カ年度にわたりまして市民局と連携いたしまして
分譲マンションの耐震化促進に係る市民協働事業を通じ、管理組合のあり方が居住者の合意形成に影響を与えるとの課題認識のもと、管理組合への働きかけを行ってまいりました。また、今年度実施してございます実態調査の結果も踏まえまして、新年度には管理組合の支援方策について既存制度の拡充や新たな取り組みなども検討してまいります。
このような取り組みを通じまして管理組合の適正化を図ることが町内会活動の活性化にもつながるものと考えてございます。
24:
◯菊地昭一委員 私たちは3・11の
東日本大震災で
地域コミュニティーの大切さを学んだはずです。その学んだことをしっかり生かしながらマンションの町内会への加入も進めていただければと思います。
25: ◯委員長 次に、
日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔花木則彰委員、質疑席に着席〕
26: ◯委員長 発言願います。
27:
◯花木則彰委員 委員長、資料掲示も行いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、
庄司あかり議員の土木費の質問で当局が答弁不能になった問題について伺います。
資料を掲示します。
家賃収入24億9600万円も、また、国からの復興交付金である
特別家賃低減事業費と
災害公営住宅家賃低廉化事業費、合わせて23億6900万円もどちらも市営住宅全体の維持管理費に使うと言いました。しかし、維持管理費は23億9000万円なので倍以上のお金を使うことになります。長期的に使うと言うのならどこにためてあるのか、これが
都市整備局長が答えられなかった問題です。
また、助け船を出した財政局長も
復興公営住宅の建設市債に充てると言ったが、返済はまだ始まっていないのだから
復興交付金基金に残っているのかとの質問に答えられませんでした。まず、
都市整備局長、お答えください。
28:
◯都市整備局長 災害公営住宅家賃低廉化事業などに係る交付金につきましては、これまでの決算では全てを取り崩し、市営住宅に関連する事業に充当するとともに、それでもなお生じる残りの分につきましては、決算における従来の取り扱いと同様に一般財源に振りかえてございます。新年度予算につきましても同様の取り扱いであると財政局から聞いてございます。
29:
◯花木則彰委員 最初から余る、倍の予算をつけたということですね。そういう提案をしているということですね。
30: ◯財政局長
災害公営住宅家賃低廉化事業の交付金とその充当の関係についてのお尋ねでございます。
都市整備局からただいま御答弁申し上げましたとおり、この低廉化事業に係る交付金につきましてはこれまで決算では全額を基金から取り崩しをし、市営住宅の関連経費に充当の上、なお生じる残額については一般財源に振りかえております。平成29年度の予算についても同様の取り扱いとしておりますが、この対応についてはこの交付金の特殊性ですとか、あるいは過去の経緯等との関係もございますので、あわせて御説明をさせていただきます。
まず、交付金の性格でございます。震災前にも一般の公営住宅を対象とした家賃対策補助金という
災害公営住宅家賃低廉化事業と同種の国庫補助金がございました。いずれも公営住宅家賃と近傍同種の家賃の差額が補助対象でございまして、通常の国庫補助金のように歳出とは連動しないため、従前の補助金につきましても単年度ではこの補助金を含む収入が費用を上回るケースもございましたし、また、このたびの交付金につきましても当面同様の傾向が続くものと見込まれますが、今後60年にわたる維持管理等が必要と見込まれておりますことから、これは長期的な収支を見据える必要があるものと考えているところでございます。
また、この従前の家賃対策補助金につきましては、国のいわゆる三位一体改革におきまして平成18年度以降は税源移譲により一般財源化されたところでございます。
一方、このたびの震災に当たりましては短期間の集中的な整備により膨大な
災害公営住宅を抱えることになった被災地に限定される新たな対応であるため、国では税源移譲にかわり復興交付金による対応としたものでございまして、その使途は被災地の実情にも配慮して自由度の高い取り扱いとされたものでございます。
本市といたしましては、こうした過去の一般財源化の際の国の考え方や当該交付金の特殊性等を踏まえまして先ほど申し上げましたような処理をしておりまして、これは適切に対応してまいったというふうに認識をいたしております。
31:
◯花木則彰委員 まず、
都市整備局長は答弁でどちらも市営住宅の維持管理に使うと言ったんです。どちらもですよ。どちらも初めから使えないではないですか。これはどういうことなんですか。
32: ◯財政局長 財源充当の話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、この交付金の使途というのは三位一体改革のときに一般財源化されたときに国のほうで整理をしておりますけれども、いわゆる住宅セーフティネットを維持するための交付金ということで位置づけられております。
復興公営住宅は、これはもちろん当初20年間にわたって交付金が予定をされておりますけれども、その後におきましては一般財源をもってこれを賄うという扱いになっております。
したがいまして、この交付金自体の使途といたしましてはセーフティネットを担保する経費に充てるということが当初から予定をされているものでございますので、
都市整備局長からの答弁はそうした趣旨に沿ったものと考えております。
33:
◯花木則彰委員 だから、住宅セーフティネットのどこに充てたんですか。
34: ◯財政局長 先ほども申し上げましたけれども、この交付金につきましては通常の維持管理費に充当し、さらにそれを上回る部分については一般財源化をするという取り扱いをしております。今回のものにつきましては一般財源化をしておりますので、先ほど申し上げました維持管理費については使用料等を充てているというふうに承知をしております。
35:
◯花木則彰委員 だから、住宅セーフティネットのために使うと言いながら、何も使っていないじゃないですか。この予算もそういうことを提案しているということでしょう。
36: ◯財政局長 繰り返しになりますけれども、60年間にわたるこの
復興公営住宅の維持管理の全体の中でその収支を賄っていくという考え方に立っておりますので、当該年度において超過する部分がございますけれども、後年度におきましては逆に収入が足りない部分をその年度の一般財源から捻出をするということが制度上想定されているものでございますので、長期間の収支という観点で私どもは考えております。
37:
◯花木則彰委員 だから、60年間にわたるものに充てるというんだったら、ためておかなければだめでしょう。毎年使ってしまうじゃないですか。
38: ◯財政局長 これまでもこの交付金、先ほど申し上げました平成18年度の三位一体改革の前にも同様の補助金がございましたけれども、これにつきましても先ほども申し上げましたが、年度単位で見た場合には支出を上回る収入が入ってくる年度もございますし、また逆の年度もございます。これは従来からでございまして、その他過不足につきましてそのたびに別途整理というような取り扱いはしてございませんので、今般の取り扱いについてもこれと同様の取り扱いにしているということでございます。
39:
◯花木則彰委員 だから、成り立っていないんです。住宅セーフティネットのためにこれから使いますということであれば、とっておかなければだめでしょう。とっていないんですよ。何に使ったかわからないじゃないですか。
予算案の時点から、もう初めからこれは余ると。倍以上の財源を充てて、余ることがわかっていると。では何に使うんだといったら、一般財源化するから何に使うかわからないと。将来のために使うんだって、将来のためになっていないでしょう。
40: ◯財政局長 先ほど来繰り返し申し上げておりますのが、この交付金の使途につきましては平成18年の三位一体改革のときにおきまして、ほかの歳出、例えば児童扶養手当ですとか児童手当に対する国庫負担金というものが従来からございますけれども、一旦発生したものについては将来にわたる長期の歳出が限定をされるという性格に鑑みまして、それをそのつど交付金を申請あるいは精算といった行為を地方自治体側にその負担を強いるのではなく、一般財源化することによって地方分権一括法の趣旨にのっとった財源を地方に移すという扱いの中で、この家賃低廉化事業についても同様の取り扱いとされたものでございます。
41:
◯花木則彰委員 前の話を幾らしても、今回の話と全く合っていないでしょう。今回のもので使うんだと、
復興公営住宅を建てたお金、市債を返すのにこれから使うんですと言うんだったら、それをためておかなければだめじゃないですか。結局倍になるお金をつけて、あと半分は残ると。それは一般財源化してほかのことに使ってしまうということにしかなっていないと思います。特に予算の時点からそういう予算案を出すというのは議会を欺く提案じゃないですか。
42: ◯財政局長 繰り返しになりますけれども、この交付金自体の使途といいますものは、セーフティネットというこの
復興公営住宅の維持管理を60年にわたって長期に賄うための一部ということでございます。私どもは一方でマネジメントシステムを管理しておりますけれども、財産として長期にわたって良好に維持管理をするという観点と、それにかかわる財源を確実に確保、両方の責任を負っているものというふうに考えております。
先ほど一般財源化することについての御所見がございましたけれども、繰り返しになりますが、同様の補助金、国支出金によって賄っていた家賃低廉化事業を三位一体改革の中で地方の一般財源をもって充てるということで一旦整理をされております。その後の新たな整備につきましても同様の取り扱いをするということでこれまで取り扱っているところでございまして、予算計上につきましてもそうした考え方に基づきまして提案をさせていただいているものでございます。
43:
◯花木則彰委員 そんな考え方、議会で説明されたこともないですね。では、この予算案というのは何なんですか。必要な支出がありますと。それに見合う財源がありますと。それが合っているかどうか、できるかどうかということを我々審査しているじゃないですか。全然関係ないお金まで全部足して多くなっているというのはおかしいと思います。
結局この家賃低廉化事業の交付金は本来の目的とは別のところに流用しているということです。被災者の家賃を安くするために国から来た復興交付金をなぜ目的どおりに使おうとしないんでしょうか。特別家賃低減事業で6年目から値上げになる分を市が補填したり、市独自に
復興公営住宅の家賃減免に使うべきです。いかがでしょうか。
44: ◯市営住宅管理課長 まず、家賃低廉化事業のほうでございますけれども、これは近傍の民間賃貸住宅の家賃に比して住宅に入居される方、低所得者の方が入られますので、その分の家賃が減額になっている分でございます。
特別家賃低減事業につきましては、被災された方が仮設住宅等から
復興公営住宅へ入居されるときに生活の基盤を安定をしていただくために国のほうから一定期間家賃を軽減するためにいただいているものでございます。
45:
◯花木則彰委員 だから、近傍より安くするのに使っていないでしょう。低廉化事業費。
46: ◯市営住宅管理課長 家賃低廉化事業につきましては、本来は市営住宅につきましても近傍民間賃貸住宅の家賃と同じような家賃になるところを、所得の少ない方、公営住宅法で定めている低所得の住宅に困窮する方に低廉な家賃で入っていただく、そうすると、その差額の分というのは自治体が維持管理とか負担しなければいけない。その分を国から維持管理としてそのようなものに使えるというふうに補填されているものでございます。
47:
◯花木則彰委員 だから、家賃収入と市営住宅全体の維持費を比べたって、市営住宅全体の維持費のほうが安くなっているんでしょう。
48: ◯市営住宅管理課長 繰り返しになりますが、単年度の家賃低廉化の事業であれば先ほど申し上げましたように家賃収入がプラスになっているかもしれませんが、マネジメントでいう60年間のサイクルで住宅の維持修繕、大規模改修、その他のもの、ストック総合改善とか住戸改善とか、あらゆるものをやっていくとトータルでは歳入の部分として歳出のほうが上回るということでございます。
49:
◯花木則彰委員 いつになったら上回るのかわからないです。仙台市の家賃ははっきり言って高いです。毎年毎年、市営住宅全体の維持管理費を賄って余るぐらいいつも家賃をとっているじゃないですか。これが何十年かたったら安くなるんですか。全然そういう感じじゃないじゃないですか。実際、
災害公営住宅家賃低廉化のお金はこれから毎年20億円近くが20年間来るんですよ。これは大変な問題だと思います。用途が定められている復興交付金の中で数少ない被災者生活再建への直接支援のお金です。
財政局長は復興交付金には余裕があるとか、使い方を柔軟にと国に求めると本会議で言っておりました。何に使おうというんですか。また、こういうソフトのためのお金をかさ上げ道路関連などのハード事業に使うつもりでしょうか、伺います。
50: ◯財政局長 復興交付金は制度上交付された事業ごとにその使途は基本的に定まっているものでございます。例えば東部復興道路整備では補助対象事業分につきましてはかさ上げ道路分として交付された復興交付金しか充当はできませんので、単独事業分につきましては市独自の震災復興基金を活用することを想定しておりますので、今お話がありますような今般の家賃低廉化事業の交付金をそちらに使うということではございません。
本会議におきまして申し上げた趣旨でございますけれども、例えば効果促進分として配分をされた復興交付金につきましては、例えば防災集団移転跡地の利活用などに使えないかといったような点につきまして国と今後協議してまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。
51:
◯花木則彰委員 結局それでは復興にも関係ないところに回していくという話ですよね。復興基金のほうは320億円、これは限られているんです。このうち道路にもう既に140億円、
メモリアル施設にはこれから50億円、蒲生北部の工業地区整備にも13億円と、ハードばかりに使う計画であることも明白になりました。
被災者の生活支援のためにやれること、やるべきことはたくさんある。そのためにこそ復興基金は使うべきです。仮設住宅を出て民間賃貸住宅に入居した被災者への家賃補助制度の創設や医療費免除の復活は切実な願いです。やるべきです、いかがでしょうか。
52:
◯健康福祉局長 被災者減免につきましては全額国からの財政支援によって行われるべきというふうに考えてございますので、復興基金につきまして充当する考えはございません。
53:
◯都市整備局長 復興公営住宅の家賃でございますけれども、国の基準に基づきまして、先ほども御答弁申し上げていますとおり、近傍同種の民間賃貸住宅に比しましても低廉なものとなってございますし、さらには入居される方々の収入に応じた家賃を設定させていただいているということがございまして、これ以上の減免は考えてございません。
54:
◯都市整備局長 民間賃貸住宅へ入居された方々の家賃の補助制度でございますが、これは仙台市におきましては民間賃貸住宅のバリエーションが幅広くあると。要するに家賃の高いところから低いところまであるということもございまして、こちらの民間賃貸住宅の家賃の補助につきましても考えてございません。
55:
◯花木則彰委員 質問を正確に聞いて答えてください。復興基金は被災者の直接支援のために使うべきです。市長、余りにもハードに偏ったバランスの悪いものになっていると思いませんか。お伺いします。
56: ◯市長 大変激甚な災害でございました
東日本大震災の復興におきましては、暮らしの再建の一方、損ねられた地域のさまざまな道路等のインフラの再整備も大変重要なことというふうに考えてございます。被災された方々の生活再建と地域におけるインフラ等の再整備の両方を見据えながら、適切な使途に向けて予算を作成し、お諮りをしているものでございます。
57:
◯花木則彰委員 全然額が成り立っていないでしょう。バランスがとれていないでしょうと聞いているんです。これがバランスがとれている状況ですか。
58: ◯市長 それぞれの金額の絶対額という比較ではございませんで、適切な使途に向けて私どもとして適切な予算を配分していると、そのような考えでございます。
59:
◯花木則彰委員 家賃をこれ以上上げないでほしいと訴えた被災者に市長が支援員に相談してくださいと述べたことは本当に無責任な態度だと思います。
被災者医療費免除は市の負担分たった2億円で再開できるんです。国保の特別調整交付金が26億円来ても一般会計に入れることしか考えない。宮城県の2号交付金について幾ら申請したのか、そのお金を使えば復活できるんじゃないですか。お答えください。
60: ◯保険年金課長 宮城県調整交付金のうち2号交付金といたしましては、昨年度の交付額と比べて約5億円増の11億3000万円ほどを交付申請をしてございます。
この県の調整交付金につきましては、今般1号交付金と2号交付金との間で配分が見直されるということにとどまってございまして、県全体としての交付総額は変わらないと承知をしてございます。そのため、本市への交付額も2号交付金がふえる一方で、配分が減る部分がございますことから、総額としては昨年度と同程度と見込んでいるところでございます。
一部負担金免除は国や県による全額の財政支援によるべきとかねてより求めてございますが、それが実現していない中にあって、責任を持って国保制度を運営していくためには免除は実施できないと判断したものでございます。
61:
◯花木則彰委員 1号交付金が減ると言うけれども、1号交付金の計算式ははっきりしているんです。それは最初に申請している額より減らないでしょう。
62: ◯保険年金課長 県が市町村への1号、2号調整交付金を決定するに当たりましては、県内全市町村からの申請総額をもとに交付額が県予算の範囲内となるよう調整が行われます結果、当初の交付申請額とは異なる額で決定をされます。県による調整が入ることによりまして1号交付金が申請額を上回って交付されているという傾向が続いているということも考慮をいたしました上で、県全体の予算総額が変わらない中での配分の見直しということを踏まえますと、本市への交付額は昨年度と同程度にとどまると見込んでいるところでございます。
63:
◯花木則彰委員 要は見込んだ額でいろいろ運用しているはずなんです。見込みと違った額が入ってきたというときにそれを使ってできるじゃないかという質問です。もう何度話を聞いても成り立たない説明をずっとされています。これは被災者にとっての適切な使い方じゃないということははっきりしているんじゃないでしょうか。
福島から仙台市に避難している方々への支援強化も求められています。市内259世帯のうち172世帯が3月末でみなし仮設からの転居を余儀なくされています。福島県の家賃補助制度は1年目家賃の2分の1で上限3万円、2年目3分の1で上限2万円というものですが、避難先の自治体での上乗せの支援も必要だと思います。家賃水準の高い仙台ではとりわけ必要です。福島県の要件から外れた人にも丁寧に支援の制度を適用していく必要もあります。緊急な対応を求めますが、いかがでしょうか。
64: ◯生活再建推進室長 福島県から避難され、本市の仮設住宅に入居されている方々に対しましては、福島県とも連携しながら戸別訪問等を通じまして生活状況や再建方針をお伺いし、本市での再建を望んでいる方がいらっしゃることも把握しております。
本市では、市外で被災された方々につきましても市内で被災された方々と同様に
被災者生活再建加速プログラムによりさまざまな支援を行ってきており、福島県で被災された方々に関しましても関係機関や支援団体と連携し、再建を後押ししておるところでございます。
こうしたことから、本市独自の家賃補助等を行う考えはございませんが、引き続き戸別訪問等を通じまして各世帯の御事情や御意向をお伺いしながら、伴走型による民間賃貸住宅入居支援や各種福祉政策の活用など、丁寧な支援に努めてまいります。
65:
◯花木則彰委員 丁寧な支援をしようとしても新たな支援策を考えても、市の当局のほうは全くやらないというふうに言うから現場が困るんじゃないですか。被災者も困っています。無理やりにでも復興は終わったとして市長が目指すものは一体何でしょうか。庁舎建てかえや音楽ホール、工業地域開発、仙台城の復元などの話題になると市長は急にはきはきした受け答えになります。市長にとっては魅力的なまちづくりなのでしょうが、そのまちに市民は住んでいないかのような話ばかりです。
地下鉄のためにと復興より優先して積み立ててきたはずのお金も公共施設の保全整備基金になると積みかえる提案がされています。この基金に積めば積むほどその数倍の市債を発行することになるという、この関係はおわかりになったでしょうか。市長は何でもため込むのが好きだと話されたことがあります。せっせと基金を積めば市民には借金がたまることになる関係はおわかりでしょうか、伺います。
66: ◯市長 ただいまお話のございました施設の老朽化に対応した基金の積み立てということでございます。本市におけます公共施設の老朽化対策は、今後の仙台市におきまして大変重要な施策の一つであるというふうに考えるものでございまして、本議会でただいま御提案させていただいております基金の見直しもその考え方に沿ったものでございます。
この基金、また国費のほか、世代間の負担の公平性を確保する観点から市債の活用を考えておるところでございますが、同時に将来の市民の皆様にとって過度な負担となることのないよう、長期にわたる健全な財政運営の確保等の点を常に念頭に置きながら、今後とも持続可能な財政運営のために十分に意を用いてまいる、そのような考えでございます。
67:
◯花木則彰委員 例えば市役所本庁舎の建てかえについても身の丈以上のものにならないことが大事だと思います。
市民にとって必要な機能は何なのかなどを有識者の検討委員会で基本構想がつくられる前の段階から市民参加が必要です。中間案に対するパブリックコメントではだめです。市長が市民協働のまちと言うのなら、市がつくった計画に協力させるのではなく、計画づくりから幅広い市民参加で議論をし、進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
68: ◯財政局長 本庁舎の基本構想でございますが、建てかえに係る本市の基本的な考え方などを決定するものでございますことから、市民の皆様から御意見をいただきながら進めるということは大変肝要なことであろうと認識をいたしております。
今後、外部の有識者による検討委員会での御意見や御提言の内容を踏まえた基本構想の中間案を取りまとめ、それをパブリックコメントの形で市民の皆様にお示しすることを考えております。このほか、本庁舎の建てかえに関するホームページの開設ですとか市政だよりへの掲載などによりまして、市民の皆様に対しまして丁寧に御説明をする予定としております。
また、市民の皆様方から幅広く御意見や御提案をいただきたいと考えておりまして、今後その詳細につきまして検討してまいりたいと存じます。
69:
◯花木則彰委員 検討委員会で中間のものをつくってからパブリックコメントではだめだということを言っているんです。どうですか。
70: ◯財政局長 スケジュールの話になりますけれども、検討委員会のパブリックコメントの対象になります中間案の取りまとめの前に、先ほど申し上げました必要な情報の提供ということでホームページあるいは市政だよりへの掲載など、これによって情報提供はその前にもちろん行いますし、また、先ほど申し上げました市民の皆様から幅広く御意見、御提案をいただく、これは検討委員会の中でも参考にしていただけるのではないかなと考えておりますので、中間案の策定の前にそういった御意見がいただけるように検討してまいりたいと思います。
71:
◯花木則彰委員 市長のやりたいまちづくりには何を置いてもお金をかける。その一方で、市民の暮らしのためにお金をかけることは絶対拒否。こういう予算ではいいわけがありません。被災者にも子育て世代にも若者支援や高齢者対策でも、さまざまな提案を私たちは今回も行いましたが、全面拒絶の市長です。市民は日陰、市長だけが日が当たるようなまちにする気でしょうか。
4月からこれまで県の雇用だった仙台市の公立小中学校の教職員が仙台市の雇用となります。市の職員数も教育費も見かけ上は大きくふえました。しかし、教職員給与分を除いた教育費は40億円の実質減となっています。なぜ減らしたのか。40億円あれば35人学級も独自奨学金もエアコンの設置なども実現できると考えないんでしょうか、伺います。
72: ◯教育長 新年度の教育予算が今年度より減少しておりますのは、今年度に(仮称)七郷第二小学校用地の取得費や校務支援システムの導入経費、陸奥国分寺跡整備費など、大きな予算を伴う事業があったためでございまして、平成27年度予算規模と同程度となっております。
平成29年度の新年度予算につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、老朽化した学校の施設整備費やタブレット端末整備費など、必要な予算を確保できたものと考えております。
73:
◯花木則彰委員 全然まだ足りないと思いますよ。子供たちのために使う教育費が。大体から施設の整備だって公共施設総合マネジメントプランより大きくおくれているじゃないですか。そういう市政では本当に困ると思います。保育所の待機児童の問題も、児童クラブ整備も同じです。本当に子供にも若者にも冷たい市政になっています。
市バスや宮交バスの路線縮小や運賃値上げについて指をくわえて黙ってみているような市の姿勢にいら立ちを持った質問が相次ぎました。私も議論しましたが、これからの地域づくり、まちづくりと公共交通体系との関連を明らかにして、市が地域交通実現に本気で取り組むべきです。そして、これまでの間、現在の交通事業者の路線とサービス水準を何としても維持してもらう、そのための市の役割を果たさなければなりません。民間交通事業者にもよく聞かなければなりませんが、交通事業管理者は現在の路線やサービスを維持するためには市に何をしてほしいと求めますか、伺います。
74: ◯交通事業管理者 現在のバス事業の経営を鑑みまして、今般新たな経営改善計画におきまして経営健全化団体に陥らないために、利用状況に応じた減便などを初め、さまざまな施策を進めてまいることといたしてございますが、こうした取り組みを収支面から支えていただき、そしてまた、その後も持続的な事業経営が図られますよう、平成29年度予算におきましては一般会計補助金につきまして約2億5000万円の増額がなされ、それ以降の計画期間中の取り扱いにつきましても同様の考え方を持って補助金の措置を行うこととされたところでございます。
私どもといたしましては、事業者としての責任において経営改善を図るべき部分については、みずから必要な対策を講じ、これに全力を傾注していく所存でございまして、市長部局等には今後ともバスの利用促進に向けた各般の御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
75:
◯花木則彰委員 都市整備局長、これから減便を進めるという計画を後押しするんですか。
76:
◯都市整備局長 今回の議会でも交通の議論を相当していただいているわけでございますけれども、その間も御答弁申し上げていますが、当然ながらバス事業者の側では経営を維持していくということにつきまして最大限の努力をするということは当然でございます。それを仙台市の側としても適切な範囲で支援するということが肝要かと思ってございます。
また、先ほどもお話を頂戴いたしましたけれども、現在のバスのサービス水準を維持できなくなってくるということも想定されますことから、まさに地域と申し上げてよろしいかと思うんですけれども、いわゆる周辺部のさまざまな地域におけます交通のありようにつきましては、この議会でもまた数多く御議論を頂戴いたしましたけれども、まず新年度におきまして基礎的な調査を行って、その検討に着手していくということでございます。
77:
◯花木則彰委員 要は市民の暮らしに大切な生活交通がどんどん後退していくということを前堤にしたいろいろな支援ではだめだと思います。公共交通も支えるし、地域での生活も支える、このために頭をやわらかくどんどん取り組むべきだと思います。
奥新川キャンプ場についてもどうすればもっと利用されるようになるのか、ほとんど考えていない提案です。ポイントは作並温泉から奥新川までの約5キロの国の林道が荒れに荒れている状況を打開することではないでしょうか。遊歩道の整備にもお金をかけない、林道の整備も国に求めるだけでは困ります。林道は国から譲り受け、市で整備するつもりはないのか、伺います。
78: ◯経済局長 御質問の北沢林道でございますけれども、国が国有林管理のために林道として整備し、現在も利用しているものでございますことから、国において適切に維持管理すべきものと考えているところでございます。
79:
◯花木則彰委員 どこかで聞いたような言い方ですよね。だから、ちゃんと管理されているんならいいんですよ。されていないでしょう。
80: ◯経済局長 現有林道という状況でございますことから、生活道路とまた整備の状況も違いますけれども、林道としての機能は十分確保されているものと考えているところでございます。
81:
◯花木則彰委員 この林道は奥新川地域の唯一の生活必要道路です。奥新川キャンプ場を簡単に廃止して済ませるという市の姿勢は地域を切り捨てるように私には聞こえます。どうですか。
82:
◯文化観光局長 奥新川キャンプ場につきましては、施設の老朽化や管理委託の問題、利用者ニーズの変化等から廃止を御提案しているものでございますけれども、奥新川地区につきましては観光客や市民の皆様が自然環境に触れられる貴重な観光資源の一つであると考えております。
このため、新年度は新川・奥新川ラインの安全調査を行いまして、その後は遊歩道の修繕等を計画的に進めながら、奥新川地区の一層の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
83:
◯花木則彰委員 林道はどうなるんですか。生活交通としては使えないままでいいんですか。
84: ◯建設局長 林道としての管理につきましては、先ほど経済局長が御答弁したとおりでございますけれども、実はこの北沢林道につきましてはその奥に市道がございまして、その市道奥新川線の部分の除雪をする際に作業用通路として使わせていただいているところがございます。そのときに除雪をしながらその林道も通らなくてはならないという状態でございますので、現場の状況等をよく私のほうでも判断しながら適切な除雪作業ができるよう、その林道の荒れているという部分のところも把握しながら、国のほうとも協議をして適正な管理につきまして協議してまいりたいと考えております。
85:
◯花木則彰委員 除雪の問題ではこのこともこれまで何度も言いました。変わらないじゃないですか。国にただやれと言っているだけでは。やはり住民のために、地域のために、やはり市がもっともう一歩踏み出さないとこれはだめだと思います。市民の暮らしと安全を守るという自治体の役割はとても大事で、少しでも気を抜くと市民に大きな不利益をもたらします。
放射能汚染廃棄物の焼却問題で仙台市自身が住民の反対を押し切って市内の約520トンを燃やしたことで、今度は全県から3万6000トンの大半が仙台市に集まる危険を生み出しました。半年の棚上げになっていますが、仙台市として過ちは繰り返さない態度を明確にすべきだと思います。いかがでしょうか。
86: ◯環境局長 8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理に関しましては、昨年末の市町村長会議において試験焼却の実施は見送りとされ、当面はすき込みや堆肥化などによる処理を優先的に検討することが確認されたことでございます。これを踏まえ、年明けから汚染廃棄物を保管する各自治体において、すき込みなど焼却によらない処理方法について検討が進められているところであります。
本市といたしましては、まずは各自治体でのすき込み等の取り組み状況や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
87:
◯花木則彰委員 村井県知事は一体どう受けとめているか。奥山市長は非常に協力的だというふうに受けとめていると思いますよ。やはり、こういうイメージを打開する必要があると思います。
また、大気汚染が少なくなったと安心しているすきに、関西電力の石炭火力発電所、仙台パワーステーションが計画をされ、環境アセスメントの適用も逃れて建設がハイスピードで進められてきました。
市民の運動でやっと昨日夢メッセで事業者による住民説明会が開かれました。500名のホールに入り切れない参加者。なぜ被災地に時代おくれの石炭火力なのか。被災地の空気を汚し、CO2をまき散らして、首都圏に電気を売ってもうけようなんてと怒りがいっぱいでした。質問への答えも誠意が感じられない一方的なもので、今後の運用に不安を感じるものでした。
市からも職員が参加され、様子は聞いていると思いますが、あれで住民が納得できたと思いますか、伺います。
88: ◯環境局長 昨日の説明会の様子につきましては、これを傍聴した職員から報告を受けております。予定時間を30分延長しての対応となったことや休憩時間に質問票を配布し、これにより質問を受け付け、150問の質問があったようでございますけれども、これらについて当日回答できなかった分は後日ホームページで回答する旨の説明があったと聞いております。
一方で、当日の説明資料をホームページで公表してほしいとの要望には応えず、また、再度の説明会についてもこれに応ずる意思を示さなかったところであり、参加した全ての方々が納得されたとは思われない状況と考えております。
89:
◯花木則彰委員 本当に典型的なやったというアリバイ的な、そういう説明会だったと思います。この1回ではとても終わらせられないと住民はさらなる説明会や、あるいは公聴会の開催を求めています。
事業者は今回説明会を開いた理由に県や仙台市の指導があったことを繰り返して言いました。設置自治体として市民の安全を守る立場で関西電力の横暴を許さない姿勢を示すべきだと考えます。説明会の開催を市としても求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
90: ◯環境局長 本件において事業者を動かしていくためには公害防止協定に基づくアプローチが有効であると考えてございます。そのためには、まずもって客観的なデータの把握とこれに基づく冷静な議論、加えて粘り強い交渉、これら3点の取り組みが重要となってまいります。
私どもがなすべきは、地域の環境にとって、そして市民の方々にとってよりよい状況をつくり出していくことと承知するところであり、再度の住民説明会を求めてまいりますことはもちろん、プラント稼働前からのモニタリング実施などを事業者に対して強く求めてまいりたいと思います。
91:
◯花木則彰委員 本当にきのうも聞いていて、仙台市は今の時点ではもう3万キロワットからの発電所に対しては環境アセスが必要だというふうにしているんです。それを決める前にすり抜けていったわけですが、だからこそ自主的な環境アセスをやはりやらせなければいけないと思うんですが、全くそういうことを触れようとしない、答えない、ひどい業者だというふうに私は思いました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後にですが、マイナンバー問題について伺います。
先日、やりました。またやるのかという声も聞こえてきますが、この前のあのやりとりはやはり現在の仙台市が自治体としての体をなしていないと、そういうやりとりだったと思います。市民の個人情報を守るために何ができるのか、ほかの自治体はどこでも悩んでいます。郵送の方法だけじゃなくて、通知書への記載方法で工夫が行われています。そうした自治体の取り組みもよく参考にして検討することを改めて求めますが、藤本副市長、いかがでしょうか。
92: ◯藤本副市長 先日の委員会においても御質疑をいただいておるわけでありますが、その中でその議論を私なりに改めて整理して考えますと、一つの法の中で根拠条文がそれぞれあるわけですが、それぞれ法からの要請を受けているという状況にあると思います。
そういう中で、税部門としてはそれをいかに両立できるか、説明がつけられるかというところで検討をしなければいけないという自覚のもとに、セキュリティー問題を最優先としながら実務をどう進めるかという観点で検討をしているというふうに思っております。
そういう中で、個人情報保護審議会の議論で発送方式についてまでは付議されていなかったということでございましたので、それはそれで実務面ということで付議されなかったように理解しておりますが、限られてはおりますけれども、発送まで時間がまだ残されておりますので、その中でどういう形が最もふさわしいか、こうあるべきかというところを議論を詰めさせていただきたいと存じます。
93:
◯花木則彰委員 毎年40万人分のデータを紙ベースでばらまいていく。これは毎年ですよ。これは市役所から出してしまうものですから、それぞれのところに届いたものがどうなっているかがわからないです。責任を持てないです。見たらすぐ例えばシュレッダーで処分してくださいというふうに言えるものでもない。わからないですから。
そういうことをやっていけば必ずいつかは情報漏えいが起こります。これは絶対ですよ。重い問題であり、議会や個人情報保護審議会で了承が必要だというふうに思います。これからまだ時間があるということで検討されるということですが、その検討の結果これでいいかどうかということを議会だとか、あるいは審議会のほうにやはり諮って了承をもらう、このことがどうしても求められていると思います。
一番大事なのは、その通知書自体に税額だとかとともに個人番号が全桁でぱっと印字されているもの、これを出さないことだと思います。全く印字しないのが一番いいと私は思いますが、ほかの自治体でいろいろ工夫していますよ。4桁だけ記載するとか。照合するときに向こうの事業所が「ああ、これで間違っていないな」とわかればいいわけですから。そういう意味ではいろいろなやり方があります。ぜひ記載の方法について検討するということを言明していただきたいと思います。
94: ◯財政局長 今般、特別徴収義務者に対する通知についての御指摘でございます。
ただいま委員から御指摘がありましたように、各自治体ともさまざま今知恵を絞っているところでございます。情報セキュリティーの問題につきましては、これをやったから全て完璧というものはなかなかございません。いろいろな取り組みを複合しながら、極力そのリスクを小さくしていくという地道な取り組みが必要なものではございます。
ただ、大変大きなリスク要因になり得る、そういう大事な問題だというふうに認識をしておりますので、先ほど藤本副市長のほうからもお話ありましたけれども、我々としても今考えられるさまざまな手法を組み合わせております。他都市の状況につきましても、今委員から御指摘のあった点も含めまして、我々も最新の取り組みについて十分アンテナを高くして情報収集をしながら、できるだけの対策を今後とも綿密に組み上げていきたいと考えております。
95:
◯花木則彰委員 記載方法もということも含めてだというふうに捉えますけれども、だから最後なんです。だから、それをいろいろ考えましたと言うけれども、まあここまでやったからいいかということで踏み切られると、それは困るなと、そういう性質の問題だと思うんです。審議会や議会にもちゃんと報告もして、やはり納得をされるような方法をぜひ編み出していただきたいというふうに思うんですが、これはいかがですか。
96: ◯財政局長 まさにオンゴーイングでございまして、日々いろいろ知恵を出しているところでございます。最終的に案を取りまとめるに当たりましてはいろいろな関係者の方に御意見をいただくなり、アドバイスをいただきながら取りまとめをしてまいりたいと思いますので、取り扱いの詳細につきましてもあわせて検討させていただきたいと思います。
97:
◯花木則彰委員 ぜひ議会や個人情報保護審議会での了承が必要だということを私としては強調しておきたいと思います。
今回、この問題も含めてですけれども、市長に住民の暮らしや安全を守るための毅然とした態度、そのために悩んだり考えたりする風が見えないというのが残念でならないんです。市長が国の言いなりで、一緒に悩んでくれないから職員は追い詰められるんです。市民が力を合わせて市政の転換を図らなければならないと改めて決意をし、質問を終わります。
98: ◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
99: ◯委員長 発言願います。
100: ◯辻隆一委員 私からは、これまで今議会で本会議や本
予算等審査特別委員会を通して必ずしも明確になっていなかったんじゃないかというふうに思われる点について総括的に質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、歳入とか市債についてでありますけれども、本会議でも取り上げましたけれども、平成29年度から小中学校の教職員の給与については本市が負担することになりました。その額は480億円ということになり、そのうち県からの税源移譲は2017年度は臨時交付金ということでありますけれども、それが212億円、国からの義務教育費国庫負担金が113億円ということで、残りは交付税と臨時財政対策債で補填されるということでありました。その補填額について具体的にお示しいただきたいと思います。
101: ◯財政課長 平成29年度当初予算におきましては、県費負担教職員給与負担の移譲に係る財源といたしまして、地方交付税を約66億円、臨時財政対策債を約89億円、それぞれ計上いたしております。
102: ◯辻隆一委員 臨時財政対策債89億円ということでありますけれども、平成29年度予算の市債のうち臨時財政対策債は268億円となっておりまして、対前年度比93億円の増ということになっております。市債残高全体では約75億円ふえて7920億円に達することになりました。そのうち臨時財政対策債を除くいわゆる通常債残高は52億円ほど減っているものの、逆に128億円ほど臨時財政対策債というものが増加をしております。この増加分は教職員給与の新規負担分のこの89億円が押し上げる形となっておりますけれども、この点をどのように分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
103: ◯財政課長 いわゆる通常債分を除きました平成29年度末の市債残高は、御指摘のとおり県費負担教職員給与負担の移譲に係る臨時財政対策債分が約89億円増加いたしますこと等から約128億円増加するものと見込んでおります。
104: ◯辻隆一委員 教職員の給与は臨時的、1年単年度のものではなくて、恒常的な人件費として計上すべきものであるというふうに思います。一部とはいえ、毎年臨時財政対策債として国から交付されていくということ自体は極めて問題になっていくんじゃないかと思うんですけれども、この辺の御認識はいかがでしょうか。
105: ◯財政課長 臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべき額の一部を地方債発行により肩がわりしているものでございまして、その元利償還に対しては後年度の地方交付税により措置されることとされておりますが、長期的に見ますと健全な財政運営に向けた地方自治体の市債残高縮減の取り組みにおいて支障となるものでございます。
今般の県費負担教職員給与負担の移譲に伴い措置されます地方交付税につきましても、全額地方交付税により措置されるべきものと認識しております。
106: ◯辻隆一委員 今もお答えありましたけれども、この状態が続くとすれば本市の財政面にも大きな影響を及ぼすということになると思います。臨時財政対策債は後で交付税措置されるというふうに言っても、結局は市債、市の借金になるわけですから、このことが膨らんでいくということは大きな課題になっていくんだろうというふうに思います。
これは国に対しては本来はやはり国の地方交付税で対応するよう、これはきちんとやはり求めて行くべきだろうと思うんですけれども、この辺についての考えをお伺いします。
107: ◯財政局長 国に対しましてはこれまでも臨時財政対策債を速やかに廃止し、国の責任において必要な地方交付税総額を確保するよう要望しているところでございますが、ただいま申し上げました認識のもと、今回の移譲に係る分も含めまして、引き続き全国の指定都市共通の課題といたしまして国に対して強く要望してまいりたいと存じます。
108: ◯辻隆一委員 関連して教育費についてお尋ねしたいと思うんですが、この県費負担の教職員給与負担の移譲後の福利厚生事業についてでありますけれども、まず給与面ではこれまで議論されてきたんですけれども、共済組合とか、あるいは互助会制度など、この福利厚生面はどうなっているか、その対応についてどういうふうに扱っていくのか、伺います。
109: ◯教職員移譲事務準備室長 共済組合につきましては、全国一律の取り扱いとしまして公立学校共済組合が都道府県単位で支部を設けておりますことから、移譲となる教職員についてはこれまでと同様に公立学校共済組合の宮城支部に加入することになりました。
また、互助会につきましては、職員が利用する事業の継続性等を考慮しまして、引き続き宮城県教職員互助会に加入することとしたところでございます。
110: ◯辻隆一委員 人件費というふうになると、これは福利厚生に係る費用等も当然含まれていくわけでありまして、こういう県からの移譲によって本市の負担というものがふえていくのか、ふえないのか、その辺についての御所見はいかがでしょうか。
111: ◯教職員移譲事務準備室長 移譲となります教職員の給与を本市で支払うことに伴いまして、地方公務員等共済組合法に基づきます事業主負担金等については、公立学校共済組合宮城支部に支払うことになります。
互助会事業につきましては、本市の予算において新たに負担となるものはございません。
112: ◯辻隆一委員 もう1点、教育費に関連してお伺いしますが、来年度から教職員の採用試験も県と市で別々に行うというふうになっておりまして、現行では一緒に採用試験を行って県採用と市採用に分かれている状況でありますけれども、しかし、人事交流も行われていて、県採用職員が市の教育委員会に来たり、あるいはまた、その逆もあるわけです。そうなると、給与及び福利厚生がどのようになっていくのか、お示しいただきたいと思います。