行田市議会 2022-12-02 12月02日－03号
こうした中、来年10月からの適格請求書制度の実施に向けてインボイス発行事業者の登録申請が開始され、市内の中小企業や個人事業者の間に不安と戸惑いが広がっています。 これまで、年間売上げが1,000万円以下の事業者や個人事業主は消費税の免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありませんでした。
こうした中、来年10月からの適格請求書制度の実施に向けてインボイス発行事業者の登録申請が開始され、市内の中小企業や個人事業者の間に不安と戸惑いが広がっています。 これまで、年間売上げが1,000万円以下の事業者や個人事業主は消費税の免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありませんでした。
「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業は、売上けが減少した中小企業へ１事業５万円を2,839件に交付しました。「ＳＴＯＰコロナ」水稲経営次期作支援事業は、米価暴落の農家への支援策として、対象面積1,000平方メートル当たり3,500円を1,257件の助成を行いました。
中小企業等支援事業131万円は、中小企業や個人事業主への給付額を、９月補正時から１万円を増額し、６万円とするものです。 ８ページをお願いいたします。最後に、予備費109万6,000円は、歳入歳出の調整行うものとして、マイナス109万6,000円を計上しております。
委員より、商工業活性化事業の事業者数、中小企業資金融資事業、移住定住促進事業、企業誘致推進事業、忠次公によるまちづくり事業、シティセールス推進事業、町のにぎわい創出事業について質問がありました。
昨年に引き続き、４月から商工会主催の中小企業向けの新型コロナウイルス感染症対策個別相談会を開催しています。11月11日現在の相談件数は85件でございました。 町で活躍する事業者の話を聞く会について。 10月24日、前原中学校の全校生徒を対象に、町で活躍する事業者の話を聞く会を開催しました。
2021年度では、地域経済の循環を進めるプレミアム付商品券発行事業や中小企業者等感染症拡大防止支援事業が実施されました。コロナ禍で厳しい経営を続ける市内中小事業者の力になったと思います。
（１）農業振興費及び商工振興費の農業者及び中小企業者に対する支援金の支給に関して、商工会が申請から支給までの事務手続を行うということだが、個人情報を扱うことから市が直接行うよう見直しできないのかとの質疑に対し、「北本市予算規則第20条に、負担金については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することができないとあるため、提案のとおり商工会への負担金として支出し、事業を実施したいと考えている
厚生労働省によりますと、この支援金は2010年度には現役世代１人に対して４万4,000円でしたが、少子高齢化が進み、2020年度では６万3,000円と、およそ1.5倍にまで上昇しており、大企業の社員を中心とした健康保険組合や中小企業の社員などが加入される全国健康保険協会など、赤字で経営が厳しい、苦しい組織が少なくなく、中には解散する動きまで出てきています。
産業施策について、コロナ禍の影響を受け中小企業が苦しい中、従来の産業施策に加え、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施が進みます。リノベーションまちづくり、これは、草加駅東口の周辺の中心市街地について、にぎわい創出のため、公共空間の利活用や、また、新たに谷塚駅周辺の展開に着手しておりますとのことでした。
執行部より、町内に事業所、事務所を有する中小企業等に給付金として５万円ずつ定額で給付をする事業で、電子申請か郵送等を基本にして手続を進めたい。今回の対象となる事業者は、中小企業法第２条に規定される事業者、会社、個人、医療法人、社会福祉法人、士業法人、それに加えてＮＰＯ法人との答弁がありました。 委員より、商工業活性化事業の中小企業保証料等補助金は、借換え融資も対象になるかとの質疑がありました。
ティエーネ市は、人口規模は小さいものの、中小企業を中心に地場産業が活発で、豊かなまちでした。緑豊かで景観に優れ、市の中心部には中世の建物が建ち並び、歴史や文化が息づいており、アルトゥーロ・フェラリンへの誇りや飛行機への愛着にあふれていました。フェラリンが乗った100年前の飛行機を当時の設計図から再現して、今度は東京からイタリアに飛ばそうというプロジェクトがあり、その製造現場にも案内されました。
前向きな答弁と捉えていきたいと思うのと、１点だけこのお話について、私も中小企業というか、ちっちゃい会社を一応経営しておりまして、取引によっては、必ずしも黒字にならない場合も時に出ます。それはなぜかというと、毎年の会社の売上げがあって、必ずしも儲からなくても、儲かるという言い方が正しいか分からないですけれども、利益が出なくても仕事をしていかなければならない。これは、間違いなく生じる。
対象者は、中小企業基本法に基づく中小企業者や個人事業者約2,500社に対し、一律５万円を給付するものでございます。 申請の手続につきましては、本事業の趣旨、目的が、事業者の皆様が現在直面されている物価高騰等に対する緊急支援金でもありますので、書類提出の簡素化や給付の迅速化を踏まえて検討してまいります。 続きまして、要旨４につきましてお答えいたします。
な増減については、２款総務費では特別定額給付金の終了による皆減、移住促進住宅建設工事設計業務委託料の終了による皆減、３款民生費では、住民税非課税世帯等及び子育て世帯臨時特別給付金の皆増、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増、保健センター面接室改修工事の終了による皆減、５款農林水産費では、森林整備事業の終了による皆減、林道橋点検業務委託料の終了による皆減、６款商工費では、中小企業等事業継続緊急給付金
それでは、最後の中小企業支援の質問に入ってまいります。 今回、初めて、燃料費高騰ということで農業事業者に対する支援事業が議会でなされましたけれども、改めて、コロナ感染症下における様々な支援補助について、市のこれまでの事業についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長 お答えいたします。
この緊急対策は、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等安定供給対策、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業等対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の４項目を主な柱とするものであり、その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、電気、ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者支援や学校給食費等の物価高騰に直面する保護者の負担軽減を迅速に行うことが
これまで交付金を活用し、令和２年度にはプレミアム付商品券発行事業で約26億2,800万円、小規模事業者への給付金支給に約３億6,100万円、子育て応援臨時交付金に約２億8,500万円など、合計約45億6,700万円、令和３年度は、中小企業者に対する事業継続支援に約１億4,300万円、観光バス、宿泊施設事業者に対する支援として約5,400万円、農業経営者への支援として約4,700万円、地域公共交通事業者
昨年制定された本市の中小企業及び小規模企業振興基本条例では、第４条に、全ての起業者、創業者です。起業者が活躍できる場の創出及び新しい挑戦を推進するとされております。ここでの質問は、創業や新規事業、新分野進出など、本市におけるスタートアップ支援の取組についてでございます。 そして、最後の要旨の（２）付加価値の向上です。いわば利益の増大です。
昨今の社会情勢を踏まえ、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている町内中小企業者や個人事業主の方々への支援策といたしまして、医療・介護・福祉施設も対象に含め、伊奈町中小企業者事業活動支援給付金の支給に係る補正予算を本９月定例会に上程させていただいております。
◆大石 委員 中小企業の融資について、新型コロナウイルス感染症が流行してから、国の方でも様々な融資を行っているが、これは実際に借りた方は、いらっしゃらないのか。もう１点、この金額をとりあえず用意しているという認識でよいのか。