令和 元年 第６回 定例会 △議事日程（１２月９日） 開 議 日程第１ 一般質問 …………………………………………………………………………………………… △出席議員（１６名） １番 和 田 貴 弘 ２番 松 尾 万葉香 ３番 金 子 博 ４番 加 藤 大 輔 ５番 三 木 伸 也 ６番 鈴 木 健 夫 ７番 佐 藤 真 ８番 田 中 まどか ９番 稲 浦 巖 １０番 大 澤 博 行 １１番 山 田 一 繁 １２番 大川戸 岩 夫 １３番 森 崎 成 喜 １４番 橋 本 利 弘 １５番 吉 本 新 司 １６番 齋 藤 忠 芳 …………………………………………………………………………………………… △欠席議員（な し） …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 町 田 忠 夫 次 長 野 澤 勝 行 主 幹 飯 島 和 雄 主 査 長 岡 裕 美 …………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した者の職氏名 市 長 谷ケ﨑 照 雄 副 市 長 金 子 昭 総合政策 関 口 正 明 部 長 総務部長 田 中 敏 幸 市民生活 関 祐 江 福祉子ども 岩 渕 草 太 部 長 部 長 健康推進 金 子 孝 治 都市整備 榎 戸 章 一 上･下水道 大 野 康 行 部 長 部 長 部 長 会 計 大河原 孝 司 教 育 長 中 村 一 夫 教育部長 吉 野 靖 彦 管 理 者 教 育 部 秋 馬 信 之 参 事 ……………………………………………………………………………………………
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（山田一繁議員） ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。 なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１ 一般質問
○議長（山田一繁議員） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて６０分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段の御配慮をお願いいたします。 通告により、８番、
田中まどか議員より順次質問をお願いいたします。 ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 通告書に従い一般質問をいたします。 まず初めに、
市民生活部関係、森林保全についてお伺いいたします。昨年５月、
森林経営管理法が成立し、ことし４月から新たに森林管理制度がスタートいたしました。森林所有者に適切な経営管理をしなければならない責務があることを明確化するとともに、それができない場合には、森林所有者の委託を受けて、市町村が伐採等を行う、あるいは市町村から林業経営者に再委託できるという今までにないやり方です。いずれにしても、今後森林の管理は市町村が中心的役割を果たしていくことになります。１０月には森林整備等の財源である環境譲与税約２９０万円が交付され、現在は、９月議会で可決し、制定された日高市
森林環境譲与税基金条例に基づいて積み立てられています。譲与税は今後毎年交付されますが、日高市は譲与基準である
私有林人工林面積、林業就業者数、人口のいずれも多くありませんので、多額の譲与税は入ってまいりません。しかし、これまで所有者任せだった山の手入れや、放置された森林の調査や整備を市が担うための貴重な財源となります。その使い道と、それをどんな理念、計画に基づいて行うかは、森林保全のみならず、土砂災害等の防止、川の水量、水質改善、
地域経済活性化、観光資源保護などにつながる大変重要なことです。 先月、会派で秩父市での森林経営制度についての勉強会に参加いたしました。秩父市は、森林率８５％で、森林行政が進んでおり、自治体単位では財源や人材も少なく、職員の配置も厳しい近隣の４町と連携し、新制度に先駆けて、リーダーシップをとって取り組んでいます。近隣自治体と連携することで、できることが広がります。また、秩父市では、姉妹都市豊島区と連携し、豊島区に入る
森林環境譲与税を負担金として秩父市の歳入に入れ、秩父市は同額を委託料として林業事業体に支出、森林整備を行っています。秩父市は、放置された森林の整備費用を豊島区の譲与税で賄うことができ、豊島区は整備した森をとしまの森として、区民の環境や交流事業に活用できることに加え、その森のＣＯ２吸収量を公表できるという双方にメリットがある政策です。秩父市はさらに、荒川上流の秩父の森が豊かであれば、下流域の水、大気の浄化に貢献できるとして、あなたのところに入る譲与税を秩父市に下さい、木材を使うなら秩父市の木を使ってくださいという文書を荒川流域の全２６市町区の長に送付、あるいは職員が訪ねていったと言います。森林のない都市部にも人口割で高額な譲与税が入ります。使い道に困っているとも聞きます。そのような自治体に対しては、秩父市のような積極的な働きかけができるのではないでしょうか。森林の保全と整備に関しては、３月議会でも一般質問いたしましたが、
森林管理制度導入前であり、検討・研究段階という印象でしたので、今回改めて市のお考えをお聞きします。 （１）、市が描く日高の森林の未来像。こうしていきたいという理想像はどんなものでしょうか、お聞かせください。 （２）、市の森林保全の現状と市が描く未来像に近づくための課題は何だとお考えでしょうか。 （３）、その課題を解決するための方策などについて見通しは立っていますか。 （４）、
森林環境譲与税の活用について、基金条例もできましたので、改めてその活用についてお聞きいたします。 （５）、近隣市町との連携をどのように考えていますか。 （６）、都市部との連携をどのように考えていますか。 次に、
市民生活部関係の２番目、ふるさとの森の整備についてお伺いします。市は、平成１０年１０月１日に、市のシンボルである日和田山をふるさとの森１号地に指定し、平成１３年からは、市民の
森日和田山環境ボランティアの皆さんと協働して維持管理をしています。
日和田山環境ボランティアは、現在約３０名弱の方が登録し、月１回のペースで下草刈り、枯れた木の伐採、散策道の整備等を行い、いつ訪れても気持ちのよい空間となっています。また、年に一度３月にミツバツツジの植樹会を主催しています。ミツバツツジは、昔から日和田山に多く自生していましたが、掘って持ち帰る人が後を絶たず、激減してしまったそうです。昔の姿を取り戻すために植樹していると聞いています。苗木は、緑の基金からの購入、ライオンズクラブからの寄贈、市民が購入したものなどで、記念樹として、また環境保全活動として、これまでに６００本以上植えられています。春には薄紫色の花が山を彩って、市民や観光客を楽しませており、ボランティアの方々の長年にわたる御功績に敬意を表したいと思います。しかしながら、同じ植物を約２０年にわたり植樹し続けることが日和田山の植生にとってどうなのかという疑問を持つ方もいます。また、近年、異常気象による想定外の豪雨などの影響で、雨が降るとふるさとの森から下の住宅へ雨水と散策道に敷かれている砂利が流れ込み、特に１０月の台風１９号のときには住宅の前の道は川のようになってえぐれ、住民が危険を感じるほどの水が敷地内に入り込みました。このような現象は昔はなかった、ここ三、四年顕著になっていると近隣住民は話しておられます。そこで、ふるさとの森の整備についてお伺いいたします。 （１）、ふるさとの森の整備の長期的計画、年間計画など、整備計画はどこでどのように決められているのでしょうか。 （２）、
ボランティア団体と環境課の協働はどのように進められていますか。 （３）、ふるさとの森から流れ出る水による近隣住宅への被害についてどう考え、対応はどうされるのか、見解をお聞きいたします。 次に、
総合政策部関係、
公共施設再編計画について質問をいたします。公共施設の最適化については、コストと利便性の両面から、現在どの自治体でも喫緊の課題として取り組んでいるところですが、これに
コンパクトシティ化を目指す国土交通省の誘導政策、小中一貫教育を目指す文科省の方針、自治体それぞれの事情などが絡み、重要かつ困難を伴う事業です。 日高市では、平成２６年に
公共施設等白書を作成し、平成２７年には無作為抽出した市民１，０００人から応募された市民など２２名による公共施設のあり方の検討に関するワークショップを開催。平成２８年３月に
公共施設等総合管理計画を策定。その後、地域説明会、意向調査、講演会などを行い、平成２９年に公募市民２６名による
公共施設最適化の検討に関するワークショップを開催。平成３０年３月には
公共施設長寿命化計画を策定。そして、ことし９月から１１月にかけて７回の
公共施設再編計画案意見交換会を終えたところです。このように、近隣市町に比べても、先進的かつ丁寧に取り組んでこられたことは評価できると思います。しかしながら、ここまでは総論であり、ここからは地域別、施設別に個々の計画を住民の皆さんに納得していただきながら進める段階に入ります。実施段階に入れば、自分が卒業した学校が廃止されるのは嫌、子どもが通う学校が複合化されるのは不安、自分がよく使う施設が移転するのは困るなどなど、総論賛成、各論反対の場面も当然出てまいります。一方で、再編後のあいた施設について、まちづくりの観点から、地域活性化や
コミュニティーづくりの拠点にしてほしい、活用したいと関心を持つ市民も多くおります。国土交通省や文部科学省もさまざまな促進事業や補助制度を行っており、メディアや各省庁のホームページでは活用の成功例が紹介されておりますが、全国の状況を見ると、活用できずに放置されていたり、活用計画が頓挫している例のほうがはるかに多いというのが実情です。その原因として、
コンパクトシティ化を進めたい国の支援には条件や制約があり、支援策が使いづらいということがあります。日高市も
立地適正化計画との整合性などで支援を受けるのに難しい面があります。そのような状況下、市民の合意を得ながら、公共施設再編、公的不動産の処分を進めていくためには、その効果や影響、課題についてもっと市民に知ってもらい、その上で市民との話し合いを進めていくべきと考えます。そこでお聞きいたします。 （１）、計画案では、校舎２つ、
農村研修センター２つ、そのほか民俗資料館や一部の学校のプールなどが廃止される予定になっていますが、廃止する施設の総量と経費節減額はどれほどになりますか。 （２）、節減分の経費が行政運営に与える影響をどう分析していますか。 （３）、再編によりあいた施設の活用及び処分の方法についてはどのように考えていますか、お答えください。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関）
市民生活部関係の御質問に順次お答えいたします。 初めに、１、森林保全についての１点目、市の描く日高の森林の未来像についてでございますが、戦後の復興期に焼け野原となった東京を再建するために、西川材の産地である西部地域の山には比較的早く育つ杉やヒノキが奥深くまで植林されました。その後時を経て、木材を使った建築以外の工法や、外国産木材などの普及につれて価格も低下し、林業が衰退していきました。その結果、本来切りごろを迎えた人工林は、ほとんどが手入れもされない状況となっております。人工林の植林が少なかった時代は、きれいに手入れが施された広葉樹の山林が残され、林業を生業とする方の山のみ光が差し込むヒノキや杉林となっていたようでございます。森林は、本来、木々が自然な間隔で立ち並び、その根元まで光が差し込んで、適度な下草の中で営まれる自然な食物連鎖、それに伴って生まれる保水力を持った豊かな土壌がある状態が望ましく、災害や鳥獣被害が起こらなかった当時のように適度に管理された森林が理想であり、未来の目指す姿であると考えます。 次に、２点目の森林保全の現状と課題についてでございますが、日高市の森林面積は１，１２８ヘクタールで、このうち人工林は約６２２ヘクタールでございます。かつて江戸時代には、高麗川を流通経路とする西川材のいかだ流しで宿場ができるほど林業が盛んに行われておりましたが、現在は市内の林業経営体がゼロの状況でございます。また、御自分で間伐等による手入れを実施されている森林所有者もわずかになっている状況で、民間所有の山は、台風第１９号の風被害による倒木もそのまま放置された状態になっております。このような人工林をいかに整備するかが森林保全の課題となっております。 次に、３点目の課題解決への見通しについてでございますが、平成３１年４月に
森林経営管理法が施行されました。これは、適切な経営管理の行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者にまとめて管理してもらうとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業の成長産業化と森林の保全管理を両立する目的がございます。その財源といたしまして、令和６年度から課税される森林環境税と今年度から市町村へ配分される
森林環境譲与税が創設されました。この制度は、今まで放置されていた森林保全の改善に大きな変革をもたらすことが期待されております。日高市も今後長く継続するこの新しい取り組みによって、手の入らなかった山々が昔のような健全な森林に生まれ変わるように、将来の森林保全計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、４点目の
森林環境譲与税基金の活用についてでございますが、来年度からの使途といたしましては、まず所有者や地番などを調べるための森林台帳の整備を考えております。また、森林整備の専門家である
西川広域森林組合の監修のもと、市内の森林をブロック分けし、最も状況の適したブロックから
所有者意向調査などを実施する予定でございます。
森林環境譲与税額は、３年から４年ごとの見直しにより、令和１５年度には当市でも毎年１，０００万円ほど配分される試算と伺っております。したがいまして、長期にわたる計画的かつ有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目の近隣市町村との連携についてでございますが、当市は西川材の産地である飯能市、毛呂山町、越生町とともに、
西川広域森林組合に属しております。その中には飯能市のような林業のノウハウを豊富に持つ自治体もございますことから、年に数回ある幹事会では、今回の制度改正の動きや将来の木質製品の動向、問題点を予測するなどの実りある情報交換がされております。今後も所有者の方への対応方法や担い手の育成などについて４市町が連携して、西川材のブランド力を使った事業展開を行う方向で調整してまいりたいと考えております。 次に、６点目の都市部との連携についてでございますが、
森林環境譲与税は人口割が３０％で算出されますので、森林を持たない自治体にもかなりの額が配分されます。例えばさいたま市では人口が多いため、初年度が４，８００万円、将来的には毎年約１億６，０００万円が配分される予定となっております。このような都市部の地域では、用途は広範囲になっているとはいえ、使い道が木に関することに限定されますので、使い道を考えなければなりません。当市は森林を所有する自治体であるため、西部地域で連携することで、
西川材ブランドを使ったプロモーションを実施し、都市部の財源がこの地域の活性化に使われるようなアイデアや工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 続きまして、
市民生活部関係の２、ふるさとの森の整備について順次お答えいたします。初めに、１点目の整備計画についてでございますが、ふるさとの森につきましては、御質問にもありましたとおり、環境保全条例に基づきまして、平成１０年１０月１日に約１５ヘクタールの山林をふるさとの森第１号地として指定いたしました。指定後の管理につきましては、同条例に基づきまして、良好な自然環境を保全するための維持管理を市環境課で行っております。自然環境の保全が主体となることから、毎年度、予算の範囲内で既存施設の修繕や山の保全管理を計画的に行っているものでございます。 次に、２点目の
ボランティア団体と環境課の協働についてでございますが、現時点で御協力いただいております団体は、市民の
森日和田山環境ボランティアの１団体でございまして、平成１３年に発足後、長年にわたりふるさとの森の維持管理について御支援いただいているところでございます。市民の
森日和田山環境ボランティアにつきましては、市が計画する保全管理の範囲内で月１回程度、市職員と合同で下草刈り、枯損木の伐採、倒木等の整備のほか、ミツバツツジの植樹会など御活動いただいておりまして、日和田山を訪れる市民や観光客の皆様に大変喜んでいただいている状況でございます。 次に、３点目のふるさとの森からの雨水流出対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の異常気象によります台風やゲリラ豪雨は想像をはるかに超える降雨量となっておりまして、ところどころ砂利の流出等が見受けられる現状もございますので、維持管理の範囲で考慮してまいりたいと考えております。
○議長（山田一繁議員）
関口総合政策部長。
◎総合政策部長（関口）
総合政策部関係、
公共施設再編計画についての御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の廃止する施設の総量と経費削減額についてお答えいたします。市では、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて人口が増加し、これに伴い市民サービスの向上や都市機能の充実を図るためにさまざまな施設を順次建築してまいりました。現在、これらの公共施設の多くは建築から３０年以上が経過しており、今後大規模改修や改築のための費用が増大することが見込まれております。一方で、公共施設に対する市民ニーズは、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などによって変化してきており、これらに対応する施設の改修や改築、行政サービスの提供が望まれております。このような状況に対応するため、公共施設の複合化や機能の集約化に取り組み、時代にマッチした施設としつつ、総量の適正化により財政負担の軽減を図る必要がございます。さらに、来年４月からは市内全ての小・中学校区でコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育も開始されることから、今まで以上に各地区の特性に応じた地域づくりを進めていくことが重要になると考えております。これらの課題を解決するため、現在日高市
公共施設再編計画の策定を進めております。 本計画における統廃合や複合化などに伴い廃止する施設の総量についてでございますが、再編計画第１期の令和２年度から令和７年度の６年間において、小中一貫校設置による校舎の統廃合などによる減少も含め、公共施設全体の約１５％の削減を見込んでおります。 また、施設総量の削減に伴う効果額でございますが、廃止する施設の改修や更新等を行わないことによりまして、約４１億円の削減を見込んでおります。なお、この削減効果額につきましては、施設の複合化や集約化に伴う改修や改築、施設解体などに要する増額費用は含まれておりません。一方で、光熱水費や保守点検委託料などの維持管理経費や人件費などの施設運営に係る削減となる経費も含んでおりませんことから、あくまで目安の額でございます。 次に、２点目の削減分の経費が行政運営に与える影響についてお答えいたします。本市が保有する公共施設は、昭和５０年代に集中して建築されており、築３０年以上の施設が全体の３分の２を占めております。早期に更新が必要な施設は多くはありませんが、今後一斉に更新時期を迎えることから、中長期的な視点に立ち、施設を利用する市民の皆さんの意見を十分に踏まえつつ、施設の最適化を進めていく必要がございます。平成２８年３月に策定いたしました日高市
公共施設等総合管理計画では、平成２８年度から令和２７年度までの３０年間における公共施設の維持管理費用の財源不足額を約１３６億円と見込んでおります。 なお、全く同じものを建てかえる、更新する可能性は低いと考えますが、仮に現状の施設をそのまま維持していくことになりますと、結果として適正な改修や改築などができず、利用者の危険性が高まることにつながります。まずは、更新や維持管理に係る費用の削減など財源不足に対する対策を講じていくことが必要になります。この対策の一つとして、施設の長寿命化を行うことにより、予算の平準化や財政負担の軽減を図る日高市
公共施設長寿命化計画を平成３０年３月に策定しております。この長寿命化によりまして、一部対象外の施設はございますが、令和２７年度までの維持管理費用の財源不足額は約３６億円と見込まれ、財源不足額を大きく圧縮することができますが、不足額の解決に至るものではございません。このようなことから、さらに施設の統廃合などの施設再編による総量の削減に取り組まなければなりません。現在策定を進めております日高市
公共施設再編計画に基づき、施設の再編・最適化を実施することで、令和２７年度までの財源不足が全て解消するわけではございませんが、相応の維持管理費用の削減効果を見込むことができます。この削減分の経費につきましては、ほかの行政サービスの費用に充てるものではなく、公共施設を適正に維持していくために必要な財源として活用してまいります。 次に、３点目のあいた施設の活用及び処分の方法についてお答えいたします。施設の統廃合により、使用しなくなった施設の活用や処分につきましては、施設の状況、立地条件などの地域特性を考慮しつつ、幅広い観点からの検討が必要であると考えております。ほかの市町村では、廃止した公共施設を福祉施設や観光施設だけではなく、民間企業による
サテライトオフィスや研修施設、宿泊施設などとして活用している成功事例もございます。一方で、議員御指摘のとおり、活用できずに放置されたままになっている施設も多く見られます。日高市におきましても、地域の実情を踏まえた地域の活性化などに寄与する施設として、民間での活用も視野に入れながら検討をしてまいります。 なお、特に
市街化調整区域に立地する施設につきましては、都市計画法の規定により開発行為が制限されており、施設の活用や処分は非常に限定的となります。特に大規模な敷地と施設を有する学校施設の活用につきましては、将来の地域づくりを推進する上でもとても重要な課題であると認識しております。このようなことから、施設の活用や処分の方法につきましては、国や県などの関係機関などと十分に連携を図ってまいります。また、全国の多くの自治体の活用事例を参考に、当市の地域特性を生かした活性化に結びつけられるよう、全庁を挙げてしっかりと検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、統廃合などの施設のあり方を決める段階から地域住民の皆さんとの意見交換を重ね、使用しなくなる施設の活用や処分の検討を行ってまいります。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） それでは、ただいまの御答弁を受けまして、順次再質問をさせていただきます。 最初に、森林保全についてです。（３）の課題解決への見通しについてお聞きいたします。適度な管理によって光が差し込み、適度な下草のもとでの自然な食物連鎖、それに伴って生まれる保水力を持った豊かな土壌があり、災害や鳥獣被害が起こらない森林、それが日高市が目指す森林の姿であるという御答弁でした。その理想を目指すための課題解決の見通しの中で、林業の成長産業化と森林の保全管理の両立について言及されておりましたけれども、市内の林業経営者体がゼロという状況から、林業を起こすにしても、市外の事業体に任せるにしても、また今注目されている自伐型林業、これは家族経営のように小規模でも持続可能な形で林業を営む方法ですけれども、これをやりたいという若い方があらわれたとしても、産業にするには木が売れなくてはならないわけです。日高市の木は市場価値があるとお考えですか。流通させることができるとお考えでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 この制度は、将来の成長産業化や森林保全の目的のためにつくられたものでございます。しかし、まずは森林の保全管理から始め、木材としての流通については、この制度により木材市場が活性化された後に商品化されるものと予測しております。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 価値があるのか、売れるのかという問いだったのですけれども、はっきりお答えいただけないというのはわからないということだと理解したのですけれども、次に（５）に移ります。 近隣市町との連携では、先ほど西川ブランドを使った事業展開をしていくということだったので、今の質問の木の価値、評価がわからないというのはちょっとどうなのかなと思います。木の価値というのは重要だと思いますけれども、連携のほうで、飯能市は制度に先駆けて事業を独自で進めておりまして、あと
西川広域森林組合も飯能市の事業に大変重点を置いておりますので、そういった中で構成市町、それから森林組合との連携のイメージというのはできているのでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。
西川広域森林組合に所属する４市町の中で飯能市は森林都市として林業関連の豊富なノウハウを持っておりますことから、年数回行われる
西川広域森林組合の幹事会でも飯能市のほうから、
西川材ブランドを使って連携し、今回の法改正に対応していきたいなどの御意見をいただいておるところでございます。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 飯能市のノウハウをぜひ生かしていただいて、日高市も西川材と名のれるわけですから、ぜひ林業を起こしていっていただきたいと思います。 （６）です。都市部との連携についてお聞きします。
○議長（山田一繁議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時３７分 再開
○議長（山田一繁議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（
田中まどか議員） 次に、（６）に移ります。都市部との連携についてお聞きします。 都区内などの複数の議員に聞いたところ、１０月以降、環境教育や木材の使用について山間部の自治体からの勧誘が頻繁にあるということです。御答弁では、日高市も西部地域で連携して
西川材ブランドを使ったプロモーションを実施していくということですけれども、木材としての価値や流通について先ほどわからないとおっしゃっていましたが、わからない中で西川ブランドを使ったプロモーションができるのかどうか。譲与税の使い道に困っている都市部へのアプローチについて、今の時点で具体的にどのようなことができると考えていらっしゃいますか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 １１月２９日に県主催で実施されました
森林環境譲与税の使途などについての説明会には県内多くの市町村が参加しておりました。質疑も数多く出ており、まだ各自治体とも使途等について試行錯誤している状況であると推測されます。当市におきましても、今の時点で都市部との具体的な案はございませんが、今後森林を持たない自治体のニーズを研究し、当市に合った有効な事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 具体的な案はまだないということですが、別の角度からの提案といたしまして、遠足の聖地事業も同じ産業振興課ですし、都市部向けの森林環境教育プログラムみたいなものをつくって、そこに都市部の譲与税を使ってもらうというようなこともできると思うのです。観光協会ですとか体育協会、それから市内で活動するアウトドア団体、それから自然保育団体、これらの団体とコラボも考えられます。日高市をアピールして、交流人口をふやすことにもつながると思いますけれども、都市部に対してはそんな働きかけを考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 毎年、全市町村に配分される
森林環境譲与税は、森林のない都市部にとって有効な使い道を見つけることがなかなか難しいことが予想されます。御提案のような子どもや都会暮らしの方への森林環境教育等のソフト事業も
森林環境譲与税の使途になり得るものと考えております。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） それでは次に、ふるさとの森の整備についてお伺いいたします。 （２）の市と
ボランティア団体との協働について再質問いたします。整備計画は環境課でつくり、その計画の保全管理の範囲内で
ボランティア団体に支援してもらっているという御答弁でした。例えばどの木を伐採するか、今年度はどのあたりにミツバツツジを植えるか、あるいは散策道をどのように整備するかなどは市が決めているのでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 整備計画につきましては、
ボランティア団体の御意見等も踏まえまして、保全管理の範囲内かつ予算の範囲内で市が判断しているものでございます。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 今、
ボランティア団体の御意見も踏まえてということですけれども、メンバーの方たちにも意見を聞いているのでしょうか。ボランティアメンバーの中には整備方法について疑問を持たれている方もいらっしゃるようです。そういった声が届くことで協働がより発展すると考えるのですけれども、市が整備計画を決める段階でボランティアの方たち、リーダーだけでなくメンバーの方皆さんの意見を聞く機会はあるのでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。
ボランティア団体の意見を聞く機会でございますが、毎年８月に親睦行事を行っておりまして、その中で意見交換を行える場を設けてございます。今後も引き続きそのような場を生かしてまいりたいと考えております。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） （３）のふるさとの森から流れ出る水についてお聞きいたします。 原因といたしましては、御答弁にもあるとおり、異常気象による想像を超える降雨量にあることは明らかですけれども、一部のボランティアの方ですとか近隣に住む方からは、ふるさとの森の整備の方法にも問題があるのでは、原因があるのではないかという声があります。ふるさとの森だけでなく、日和田山全体の保水力が落ちているのかもしれません。それは詳しいことはわからないというのが現状なのですけれども、ただいずれにしても散策道を流れ下る水の量は半端ではありません。異常気象は今後も続くと思われ、降雨量も想定外とはこれからは言えなくなります。 御答弁は維持管理の範囲内で考慮するということでしたけれども、具体的にはどのような対応ができるのか、お答えください。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 維持管理における対応でございますが、現時点におきましては散策道の足場を安定させるために敷きならしました砂利の流出が維持管理に伴う影響となっておりますことから、その整備方法等につきまして考慮する必要はあると考えております。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 砂利も流れてくるので、それももちろん考慮していただきたいのですけれども、住民の方が困っているのは水なのです。危険を感じるほどの水が山から出ているというのは現状なのです。今回は市民生活部への質問ですので、水路や道路ということになりますと都市整備部の所管となりますが、ふるさとの森の整備とあわせ、環境課でも注視していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 ふるさとの森の維持管理の中で考えてまいりたいと思います。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） それでは、
公共施設再編計画について再質問いたします。 （２）の削減分の経費についてです。総合管理計画、長寿命化計画、再編計画、この３層の計画によって財源不足額が１３６億円から３６億円、そしてクエスチョンですけれども、削減効果が見込まれていることがわかりました。これら削減分の経費については、ほかの行政サービスの費用に充てず、公共施設の適正管理に活用していくという御答弁でした。例えば財産処分した場合など、その収益が一般会計に紛れてしまわないように公共施設整備基金に入れて使途を公表するなど市民にわかりやすい形、見える形にしていただきたいと思うのですが、このことについてどうお考えでしょうか。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員）
関口総合政策部長。
◎総合政策部長（関口） お答えいたします。 施設の再編に伴い使用しなくなった施設につきましては、別用途の公共施設として活用することだけではなく、民間への貸し付けや売却などによる歳入確保も含めて検討をしてまいります。仮に収入が得られる場合につきましては、公共施設の改修費用などに充てるため、公共施設整備基金へ積み立てることにより、処分の際には使途を明確にすることになっておりますし、新たな事業展開の費用に充てる場合には、その財源としたことを公表するなど多角的に取り組んでまいります。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） それでは、３番目の再編によりあいた施設の活用及び処分について再質問いたします。 あいた施設の活用や処分が円滑に、また市民のニーズに応えた形でできるように希望するのですけれども、開発行為の制限や補助金の条件など、具体的にはどのようなネックがあって、日高市としては何が一番の障害となるか、お答えいただけますか。
○議長（山田一繁議員）
関口総合政策部長。
◎総合政策部長（関口） お答えいたします。 使用しなくなった施設の活用や処分につきましては、その多くが公共施設であることを理由に
市街化調整区域に設置できたものであることから、民間企業への売却等につきましては都市計画法の制限を受けることになります。また、継続して市が所有し、公共施設として活用する場合については問題はありませんが、施設の維持管理費用を引き続き支払わなければならず、施設再編の効果を得ることはできません。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） そうしますと、市の面積の８５％以上が市街化調整区域で、特に高麗地区などは公共施設のほとんどが
市街化調整区域にありますから、活用しようと思ってもできない、売却しようと思っても売れないということが起きる可能性があります。国、県、他自治体との連携の中で、開発行為の制限や補助金の条件などをクリアできる方策など課題解決の見通しはあるのでしょうか。
○議長（山田一繁議員）
関口総合政策部長。
◎総合政策部長（関口） お答えいたします。 学校を例に挙げますと、建設や今までの改修に国庫補助金や地方債を活用しておりますことから、民間企業へ売却するなど学校施設をほかの用途に転用する場合には、補助金の返還や地方債の繰上償還が必要になるなど財産処分上の制約が生じてまいります。また、開発行為の制限につきましては、全国的に公共施設の統廃合が進んでいるものの、跡地利用についての基準の見直しなどは図られていないことから、今後も国や県の動向を注視するとともに、必要に応じて要望を行ってまいります。
○議長（山田一繁議員） ８番、
田中まどか議員。
◆８番（
田中まどか議員） 跡地利用についての基準などの見直しを国や県がしない限りはなかなか活用や売却が進まないということが考えられます。しかし、たとえ基準の見直しがされて、活用や処分がしやすくなったとしても、大前提としてそれらは公共性を無視して行われることがあってはならないわけです。住民が望まない用途や業者はごめんです。どんな活用をするのか、あるいは処分した後どんなものができるのか、あるいはできないのかわかった上でないと住民も不安です。御答弁では、統廃合等の施設のあり方を決める段階から地域の皆さんと意見交換をするとのことですけれども、児童ふれあいセンター廃止においても利用者との対話が足りなかったように思いますし、再編計画の対象外ではありますが、学校給食センター建てかえについても情報公開が足りていないと感じております。そういうことのないようにすべきです。今後、地域住民との意見交換はどのようにされていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（山田一繁議員）
関口総合政策部長。
◎総合政策部長（関口） お答えいたします。 住民の皆さんとの意見交換につきましては、統廃合などを行う個別の施設ごとに施設の利用者や地域住民の皆さんを初め広く市民の皆さんへの情報提供を行った上で、将来の方向性について話し合いを重ねてまいります。 （「終わります」の声あり）
○議長（山田一繁議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（山田一繁議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 通告に従い、一般質問を行います。 災害対策の１、避難所についてお尋ねをいたします。周知のとおり、１０月１２日の台風１９号は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。日高市においても、人的な被害はなかったものの、住家の浸水被害、木橋の倒壊、道路や上下水道などに大きな被害があったことが１０月３０日の全員協議会で報告をされています。可能な限り早い被害の復旧とともに、今後の災害に備えた対策が求められている、このように考えます。 さて、今回の被害で人的被害がなかったことは極めて幸いでした。その理由の一つとして、市当局が１２日、午後１２時３０分に、警戒レベル４、避難勧告を発令する前の午前８時３０分に、市内６カ所の公民館及び高麗の郷に避難所を開設し、自主的に避難される方を受け入れる体制をとるなど早期から避難を呼びかける姿勢があったためと私は考えています。今後も生かすべき対応だと高く評価しているところです。一方で、１６時２０分に警戒レベル４、避難指示が発令されたこともあり、近年の中で最も多い方が避難された事態でした。そのような中で、今後の災害対策につなげるべき避難所の課題も見えてきました。課題を解決し、市民の方の命を守り、災害時の不安をできる限り少なくすることが肝要と考えます。そこで、質問いたします。 （１）、避難所開設のタイミングと場所の決定方法についてお尋ねをいたします。避難所開設の基準については、日高市地域防災計画、平成３０年６月に策定されていますが、それに、災害のために、既に被害を受け、または受けるおそれのある者で避難しなければならない者を一時的に収容し、保護するため。また、住民からの要請があった場合に開設すると述べられております。また、避難先は原則として学校区単位とするともあります。また、市内には、小・中学校や公民館など２３カ所の指定避難所と４カ所の福祉避難所が指定されています。こうした点を踏まえて、開設のタイミングと場所の決定方法についてお尋ねをいたします。 次に、（２）、各避難所が受け入れる地域についてお尋ねします。先ほども言いましたように、避難先は原則として学校区単位とされていますが、場所によっては隣接する学区の施設が近いところもあり、設備が整っている場所を希望する方もいると、このように聞いています。各避難所が受け入れる地域についてお尋ねします。 （３）、小・中学校を避難所として開設するタイミングについてお尋ねします。今回の台風対策では、最初に６公民館と日高市総合福祉センター高麗の郷で８時３０分に開設され、続いて１３時３０分にひだかアリーナで開設されました。風雨が強くなるに従い避難される方がふえたため、順次避難所をふやした適切な対応だったと思います。一方で、避難指示が出た１６時２０分過ぎからは、土砂災害警戒区域が多い市内西部で避難される方がさらにふえると予想されたと思います。高麗公民館が定員に達した後に、ひだかアリーナに避難された方もおりました。中には、暗くなってから距離が離れたひだかアリーナへ避難するのは怖かった。公民館と同様に、近隣にある小・中学校を避難所として開設するべきではなかったかとの声も寄せられており、私も同様に感じました。土曜日だったこともあり、十分な人数の学校職員がいなかったことも考えられますが、状況に応じて一部の地域でも小・中学校などを避難所として開設することも必要かと思います。そこで、小・中学校での避難所開設のタイミングについて見解をお尋ねいたします。 続いて、（４）、自治会館等の活用について見解をお尋ねします。指定避難所にはなっていませんが、各地区には自治会が管理する自治会館、公会堂があります。今回の台風災害の際にも、地域自主防災組織と連携をしながら、避難所として活用された地域もあると１０月の全員協議会でも説明がありました。地域住民にとってより身近な場所にある自治会館などは避難先として有効かと思いますし、市ハザードマップにも掲載されております。一方で、十分な避難設備や安全性の担保などの課題もあるかと思います。その点も踏まえて、今後の災害時の自治会館などの活用について見解をお尋ねします。 （５）、各避難所の混みぐあいを知らせる方策についてお尋ねをします。避難される方がふえる中で、避難者が定員に達して受け入れることができなくなった避難所が今回はありました。ホームページで定員に達した避難所については、ほかの避難所へ行く案内とともに掲載されていましたが、避難所の混みぐあいをリアルタイムで知らせるような方策も必要かと思います。その方策についてお尋ねします。 （６）、障がい者、乳幼児、女性が安心して過ごすための方策についてお尋ねします。市内には４カ所の福祉避難所が指定され、避難所での生活が困難である要配慮者を入所させ、医療や介護など必要なサービスを提供すると地域防災計画には掲載されています。こうした福祉避難所の役割は重要ですが、一般の指定避難所でも障がいを持つ方や乳幼児、女性の方が安心して過ごすための配慮や支援が必要と考えます。その方策についてお聞きいたします。 （７）、避難所への移動手段の確保についてお尋ねします。ひだかアリーナなど大規模な避難所では、地域の公民館と違って離れた地域からの避難者が訪れることがあると思いますが、民間事業者との連携、提携などを含めて移動手段の確保についてお尋ねをいたします。 （８）、避難所周辺の道路機能維持のための方策についてお聞きします。今回、高萩北公民館前の道路が冠水したため、同公民館が避難者を受け入れることができなくなるという事態が生じました。幸い避難された方に支障はなく、後から避難された方をほかの避難所へ誘導することもできたと思いますが、地域の避難場所としての公民館は大きな役割を果たすことを考えると、こうした事態は防がなくてはなりません。各公民館や小・中学校などが避難所としての機能を維持するために、災害時でも周辺の道路機能が維持されることは極めて重要だと思います。平時からの整備も含めて、そのための方策についてお尋ねをいたします。 （９）、避難所生活が長期化した場合に備えての方策についてお尋ねをいたします。今回の台風に関しての避難所は、翌１３日、午前９時には閉鎖され、幸いにして短期の避難で済みました。しかし、地震などの大規模災害に備えることを考えると、長期の避難所生活を想定した準備も必要と考えます。地域防災計画を見ると、避難所の管理運営の項目の中に、③、避難所における生活環境に注意し、良好な生活の確保に努める。また、避難の長期化に応じたプライバシーの確保、女性、特に妊産婦や乳幼児のいる世帯、要配慮者にも配慮する、このようにあります。こうした運営の実現のためには、体育館など大規模な避難所でのプライバシーの確保などが必要と考えます。 さて、避難所のプライバシーを確保するために、長野県上田市が導入した体育館に置く簡易テントが注目を浴びている、このような報道が１０月１８日付のＪタウンネットで配信されました。この簡易テントは、パーティション機能を持たせた屋内用のテントであり、製造会社のホームページでは、災害時、屋内の集団避難生活における被災者のプライバシーを確保する、このようにされています。価格も比較的安価であり、報道によると上田市は２９９個備蓄しているとのことです。こうしたパーティション機能を持つ備品の備えを含めて、方策をお尋ねいたします。 （１０）、災害時に能力や資格を生かした支援ができる方の登録制度についてお尋ねします。災害が発生した際に、地域の住民が適切に避難し、安心して避難生活を過ごすためには、市の支援とともに、自主防災組織などの活動も大切と考えます。特に医師や看護師、防災士などの資格やほかの人の支援ができる能力を持つ方の活動は大切かと思います。そこで、こうした方をあらかじめ登録し、地域が必要とするニーズとのマッチングを図るような仕組みについてどう考えるのか、見解をお尋ねいたします。 続いて、災害対策の２、避難についてお聞きいたします。今回の台風による災害の中で、自主避難を含めた早期の避難や適切な誘導、情報提供が大切であると改めて私は感じました。日高市で人的被害が出なかったのは、課題はあるものの、こうした避難や情報提供が適切に行われた成果と考えますが、隣接する川越市でも同様の事例があります。テレビなどでも繰り返し報道されましたが、川越市の特別養護老人ホーム、川越キングス・ガーデンは、越辺川の堤防決壊により、平家建ての棟が屋根に達するほどに浸水し、周囲から孤立する被害に遭いました。しかし、この施設では一人の犠牲者を出すこともなく、全員が無事に避難できています。１０月１５日付のヤフーニュース、「屋根まで浸水した川越の老人ホームは、なぜ全員が無事に避難できたのか」で、社会福祉士などの資格を持つ宮下公美子氏は、その理由として、避難訓練で避難の手順や職員の行動が身についていたこと、過去の浸水経験から、危機意識が高く、行政と連絡を取り合っていたこと、そして異変に気づき、すぐに避難行動を起こしたことを挙げています。総じて言えば、職員や入居者の主体的な避難が犠牲者を出さなかった、このように考えることができると思います。今後も考えられる大規模な災害に際して、住民の方に主体的な避難をしてもらうための支援、情報提供や誘導は、犠牲者を出さないために極めて重要と考えます。そこで、質問いたします。 （１）、避難勧告、指示、命令の基準について伺います。平成３１年３月に内閣府は、避難勧告等に関するガイドラインの改定～警戒レベルの運用等について～を出しています。警戒レベル１から５に応じて住民がとるべき行動、行動を促す情報をそれぞれ設定しています。避難のタイミングがわかりやすくなった、このような声もあれば、警戒レベル４でとるべき行動が避難なのに、行動を促す情報が避難勧告と避難指示（緊急）でどうしたらいいか迷う。避難命令はなくなったのかという声も聞きました。日本では、警戒指定区域への立ち入りが禁止されることはありますが、避難命令という制度自体はありません。しかし、東日本大震災での福島第一原発事故の報道などから、指示の上に命令がある、このように思っている人もいます。これらを踏まえて、それぞれの基準がどうなっているのか、お伺いいたします。 （２）、正常性バイアスに関する危険性の啓発についてお尋ねをいたします。正常性バイアスとは、何らかの異常事態が起きたときに、これは正常の範囲内だと思い込んで心を平静に保つ働きのことです。これは誰もが持っている生きていく上で必要な心理的な働きです。しかし、災害時には危険を過小評価することにつながり、避難がおくれる危険、リスクがあると指摘されています。私がこの概念を知ったのは、長野市で行われた防災シンポジウムでしたが、その中で紹介された２０１４年９月に起きた長野県御嶽山の噴火による犠牲者の方のエピソードは衝撃的でした。紅葉シーズンということもあり、死者、行方不明者が６３人という戦後最悪の火山災害でしたけれども、シンポジウムでは犠牲者の方の
遺品であるカメラや携帯電話に噴火の様子を撮影した写真が多く残っていたことが紹介されました。つまり犠牲になった方の中には、噴火が起きたときに、まず避難ではなく、撮影を先に行った方がいらっしゃったと、このようなことです。その心理として、自分は大丈夫、これは正常の範囲だ、このような正常性バイアスがあったことが指摘されました。台風に備える報道として流された１０月９日付のＮＨＫ首都圏ニュースでは、こうした正常性バイアスは、被害の発生までに時間があく水害では強くかかるので、注意が必要、このように言われていますが、今後の災害に際して命を守るためにもこうした正常性バイアスの危険性についての啓発が必要と私は考えます。市の方策について伺います。 （３）、住民の主体的な避難を促すための方策について伺います。今後の災害に備えて住民の方が主体的に避難することができるような日常的な活動や支援、発災時の誘導や情報提供、これをどのように行うのか、見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） 災害対策のうちの避難所についての御質問に順次お答えいたします。 １点目の避難所開設のタイミングと場所の決定方法につきましては、災害の種類や規模等の各種状況を考慮して、速やかに決定することとしております。今回の台風の場合は、事前に台風の進路等が予測できましたことから、あらかじめ避難所開設の準備を進めました。そして、皆様が安全に避難を開始できるタイミングであると判断し、避難所を開設したものでございます。また、大規模な地震が発生した際には、安全な避難先を確保する観点から、災害が及ぶことのない場所であることや収容できる人数と施設が安全で適正な規模であることを確認した後速やかに避難所を開設いたします。 ２点目の各避難所が受け入れる地域についてお答えいたします。議員御指摘のように、原則といたしましては学校区単位としているところでございます。御近所の方や面識のある方など同じ地域にお住まいの人が集まり、相談や情報交換が図れることから、お住まいの学校区の避難所をお使いいただきたいと考えております。また、総合福祉センター高麗の郷、日高市文化体育館ひだかアリーナにつきましては、車椅子にも対応した多目的トイレなどの設備が設置されているため、特にこれらの設備が必要な人にお使いいただきたいと考えております。 ３点目の小・中学校を避難所として開設するタイミングについてお答えいたします。今回の台風では、上陸が週末に予報でしたので、各施設が開館しており、職員も出勤しているため、迅速な対応が可能であったことから、各公民館と総合福祉センター高麗の郷、日高市文化体育館ひだかアリーナを開設したものでございます。今回は既に８カ所の避難所を開設しており、避難を希望される人を受け入れられる規模を有していたと判断し、学校施設を避難所として開設いたしませんでした。しかしながら、今後発生が予測される各種災害につきましては、災害の種類や土砂災害警戒区域の分布等安全確保の状況を考慮し、災害状況により学校施設を大規模な避難所として活用することが重要であると考えております。 ４点目の自治会館の活用についての見解につきましてお答えいたします。今回は、自主防災組織等により９カ所の自治会館等で自主避難所が開設されております。自治会館等は、市民の皆様のお住まいの場所から近く、避難するのに時間を要しないことに加え、自分自身や家族の安全を確保した後に近所や地域の方々と助け合う共助につながる非常に有効な避難場所であると考えております。今後、自主防災組織とも連携を図るなどして啓発に努めてまいります。 ５点目の各避難所の混みぐあいを知らせる方策についてお答えいたします。今回の台風では、避難所により収容人数を超えてしまい、移動をお願いしたケースもございました。今後は、避難所の避難可能人数などの各種状況を市のホームページやＳＮＳ、テレビ埼玉のデータ放送等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 ６点目の障がい者、乳幼児、女性が安心して過ごすための方策についてお答えいたします。避難所には、身体に障がいのある人、乳幼児をお連れの人など老若男女さまざまな人が避難されてきます。避難された人それぞれ心身の状況が異なるため、そのときの状況で判断し、必要に応じて部屋を分けたり、間仕切りでプライバシーに配慮するなど、施設状況等に応じて柔軟に対応してまいります。 ７点目の避難所への移動手段確保についてお答えいたします。今回の台風のような風水害の災害では、風雨等が激しくなってからの避難は大変危険であり、困難なこととなります。民間事業者につきましても、従業員の安全確保のため、運行等を見送ることも予想され、移動手段を確保することが困難であると考えております。台風等の災害では、天気予報等により気象状況等の予測が可能であることから、安全に避難するため、早目に避難所へ移動していただくことが最も重要であると考えております。 ８点目の避難所周辺の道路機能維持のための方策についてお答えいたします。市が管理しております側溝等の道路施設につきましては、土砂等の堆積や破損などを清掃や修繕によって解消し、適正に機能するよう維持管理を行っているほか、地元行政区からの要望等を受け、御理解、御協力を得ながら、側溝や浸透施設の整備を実施し、道路環境の改善に努めているところでございます。避難所として指定されております高萩北公民館前の日高市道Ｂ８０９号線は、旧一般国道４０７号、現在の日高市道幹線７０号を横断し、下流の旭ヶ丘川へと雨水を放流するための暗渠側溝が既に整備されております。今回の冠水は、降り始めてからの雨量が３００ミリメートルを超えるなど台風第１９号が予想を超える大きさであったことに加えまして、保水機能を有していた農地が減少し、大量の雨水が短時間のうちに道路に流入したことで、側溝の放流量を上回り、一時的に飽和状態となったことが主な原因であると考えております。想定を超えるものに対して備えることは極めて厳しいことでございますが、災害が発生した際などに市民の安全を確保することは極めて重要であると認識しております。既存施設の状態を確認するための道路パトロールの実施や清掃作業回数の見直し、状況に応じた修繕を確実にかつ速やかに実施するなど従前の機能を確保することを主眼に、周辺の状況の変化などを見ながら既存施設の整備効果が高められるような対策についてもあわせて検討を進めながら、今後も施設が適正に機能するよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ９点目の避難所生活が長期化した場合の備えの方策につきましてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、特に避難が長期化した際には避難者の心身の健康を維持するためにもプライバシーの確保が大変重要であると考えております。 議員御指摘のパーティションにつきましては、現在のところ、市では大規模な災害に対応できるだけの数量がございません。しかしながら、市では、食料や日用品、防災用品などのさまざまな分野の事業者と防災協定を締結しております。今後も協定内容を充実し、対応できるよう進めてまいります。 １０点目の災害時に能力や資格を生かした支援ができる方の登録制度についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、災害時にほかの人の支援ができる能力を持つ人の活動は大変重要なものであると考えております。すぐれた能力を生かすためには、必要とする人と必要とされる人とのマッチングが重要でございます。本市では、日高市社会福祉協議会に日高市ボランティアセンターが設置されており、日ごろよりボランティアに関する情報の発信等をいただいているところでございます。災害時においては、日高市ボランティアセンターを通じて、市民の皆様のニーズとのマッチング調整をしていただき、人材の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、避難についての御質問に順次お答えいたします。１点目の避難勧告、指示、命令の基準についてお答えいたします。平成３１年３月に内閣府において作成された避難勧告等に関するガイドラインに基づき、本年６月から全国的に警戒レベルを用いた運用が開始されました。市では、このガイドラインを避難情報発令の基準といたしまして、気象庁や県の発表する情報をもとに、避難情報等を発令しております。避難勧告につきましては、土砂災害警戒情報が発表された場合や、埼玉県河川砂防情報システムにおいて土砂災害危険度の警戒基準を超過する時刻が迫った場合等に発令いたします。また、土砂災害の前兆現象が発見された場合なども同様としております。避難指示（緊急）につきましては、避難勧告発令条件に加えて記録的短時間大雨情報が発表された場合や大雨特別警報が発表された場合等に発令いたします。避難情報の発令につきましては、住民の避難行動や生命にかかわる極めて重要なものでございますので、熊谷地方気象台や県等の関係機関とも連携を密にして、状況に応じて適正に運営してまいります。 ２点目の正常性バイアスに関する危険性の啓発についてお答えいたします。個人差はありますが、心理的に自分は大丈夫という思い込みから都合の悪い情報を過小評価し、避難せずに逃げおくれ、犠牲になる事案が全国的に数多く発生していると聞いております。市といたしましては、防災訓練や講演会、広報ひだかや市ホームページを通じ、市民の皆様に今までに経験したことのない災害が発生している旨で避難情報に係る避難行動等を繰り返しわかりやすくお伝えしたいと考えております。また、自分の身は自分で守る自助の取り組みが基本であり、最も重要なことであることの啓発に努めてまいります。 ３点目の住民の主体的な避難を促すための方策につきましてお答えいたします。市民の皆様に各種防災情報を周知し、啓発することは非常に重要であると考えております。あわせまして、災害時の緊急対応には訓練が重要でございます。訓練だけで全てを対応できませんが、訓練なくして対応はできないものと考えております。今後、自主防災組織等による自主避難所の開設や地域で配慮が必要な方への声かけや手助け等、市民の皆様のお住まいの地域でさまざまな訓練に取り組んでいただくよう努めてまいります。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、避難所についての（１）、避難所開設のタイミングと場所の決定方法について再質問いたします。今回市民が安全に避難を開始できるタイミングで開設した、こうした答弁でしたけれども、開設時間が午前８時３０分と明るい時間であり、以後に比べると風雨も弱かったことから適切であったと考えます。同時に、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令されていますが、これに対応したものなのか、お尋ねをいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 避難行動に時間を要する人が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まったため、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、これに対応するため、同時刻に避難所を開設いたしました。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 続いて、（２）、各避難所が受け入れる地域について再質問いたします。 高麗の郷やひだかアリーナについては、多目的トイレなどの設備があることから、特にこれらの設備が必要な人に使っていただきたいとの答弁でした。その周知の方法が必要かと思いますが、それについてお尋ねをいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 高麗の郷やひだかアリーナにつきましては、やむを得ず車で避難する方や車椅子などの配慮が必要な場合に御活用いただくよう、今後広報ひだかや市ホームページ等で周知を図ってまいります。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 続いて、（３）、小・中学校を避難所として開設するタイミングについて再質問します。 今回８カ所の避難所で希望者を受け入れられる規模を有していたと判断したため、学校施設を避難所として開設しなかったとの答弁でしたけれども、２点目の答弁にもあるように、同じ地域の人が集まって、相談や情報交換をすることが大切と考えます。こうした点から、再度災害状況や避難状況によって学校を避難所として活用することについての見解をお聞きいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 小・中学校につきましては、災害の種類や規模、避難者数等を総合的に勘案し、大規模な避難所が必要な場合や長期的にわたり避難者を受け入れる必要が生じた場合などに開設したいと考えております。今後は、市民の皆様の意見も聞きながら、効果的な活用を行ってまいります。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 続いて、（４）、自治会館等の活用について再質問いたします。 自治会館等は非常に有効な避難場所であるとの答弁でしたけれども、地域防災計画では一時的な集合場所として位置づけられ、市が指定する避難所へ避難するとされています。しかし、今回の状況を見ると、公民館等の避難所と同じような役割を果たしていたと思いますが、災害に備えての備蓄品や設備についての見解をお尋ねいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 全ての自治会館等に市指定避難所と同等の備蓄品を配備するのは、保管場所や費用の面から困難であると考えております。しかしながら、市では平成３０年度から防災資機材や備蓄品等を５年ごとに更新できるよう、自主防災組織活動補助金を拡充いたしました。自主防災組織の皆様におかれましては、補助制度を有効に御活用いただきたいと考えております。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 続いて、（９）、避難所生活が長期化した場合の備えの方策について再質問いたします。 地域防災計画を見ると、パーティションなどの避難所用仮設品については、モスト技研株式会社と優先提供に関する協定書が結ばれていますが、災害が発生した際に日高市に運搬する方策についてお尋ねをいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 災害が発生し、物品等が必要な場合につきましては、災害協定に基づき、協定事業者からの運搬と、状況に応じて埼玉県トラック協会に依頼いたします。
○議長（山田一繁議員） ７番、佐藤真議員。
◆７番（佐藤真議員） 続いて、２、避難についての（３）、主体的な避難を促すための方策について再質問いたします。 災害時の緊急対応には自主防災組織等の訓練が重要であるとの答弁でしたが、群馬大学教授の片田敏孝氏は、著書「人が死なない防災」、集英社新書ですけれども、その著書の中で、主体的な避難を促すために、自主防災組織に率先避難者として役割を担ってほしいと主張されています。訓練の中で避難を呼びかける方、この呼びかける方は大雨等で防災無線等が聞きづらくなっているような状況では非常に大切かと私は考えますけれども、その避難を呼びかける方の育成について見解をお聞きいたします。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） お答えいたします。 近年各地で頻発している災害におきまして、災害の情報が与えられても避難されない住民のことがテレビや新聞などのメディアで毎回のように報じられております。また、災害の情報は確実なものばかりでないため、一度でも予測が外れると、次からは避難する、逃げるという行動をとる人が少なくなっていくと言われております。このような状況の中、自分自身の命を守り、主体的な避難を促すため、ほかの地区での事例などを引き合いに出して避難の重要性を今以上に御理解いただくよう周知に努め、避難を呼びかけるリーダーづくりに努めてまいります。 （「終わります」の声あり）
○議長（山田一繁議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（山田一繁議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 通告書に従い一般質問いたします。 学校給食センター建てかえについてです。現在、日高市では、鹿山にある日高市学校給食センター１カ所にて市内全て１２の小・中学校の給食を提供しています。毎日５，０００食をきちんとした衛生管理のもと、短時間で準備し、定刻までに子どもたちに届けるためには、これまで蓄積されてきたたくさんのノウハウとスタッフの方々の大変な御尽力があってとのことと大変感謝しております。安心、安全とよくうたわれる学校給食ですが、日高市は実際、調理過程はもちろん、加工品に至るまで、食品添加物不使用という基本的な方針を採用しており、さらには主食は米飯食中心で粉食は２週間に１回のみと進歩的な側面が多くあります。今後、さらなる安心、安全でおいしい給食、そして食育の充実、地産地消など、子どもたちの心身にとってよりよい給食をつくっていただけるよう願っているところであります。 さて、現在の日高市学校給食センターは、昭和５２年に稼働開始され、約４０年。老朽化が進み、建てかえの必要性が生じていることから、市では建物の要件や設備要件、ＰＦＩ導入等を含む日高市学校給食センター整備計画案が作成され、昨年８月より公募市民２名の参加する日高市学校給食センター整備計画市民検討会議が開かれ、審議されました。本計画案は、現状どおり１カ所のセンターで全校分を配食する形を踏襲しながら、現状の設備の問題点について改善点が盛り込まれたものになっています。また、ＰＦＩ方式、すなわちこれまで市が行っていた設備の管理や給食をつくる仕事を民間業者に委ねる方式を導入することが提案されています。給食センターの建てかえは、言わずもがな、学校給食の日高市の方針や品質にかかわる非常に重大な事業です。一度建てかえれば、また約４０年といったスパンで利用していくこととなるでしょう。言いかえれば、建ててしまったら、その設備的な制約を４０年もの間基本的には受け続けることになります。この大きな転機を前に、市民への情報公開は十分とは言えない状況であり、検討状況の見えない中、保護者や市民から不安の声が上がっています。これからさらに求められていくであろう給食の品質改善はもちろん、少子化やコミュニティ・スクール構想など将来を幅広く見据えた検討が十分になされているのか、そしてそのためにも子どもたちや保護者を初め市民の声を十分に取り入れて検討がなされていくのかをお聞きします。 １番、これまでの検討状況についてお聞きします。（１）、現在の検討状況についてです。本計画案は、市民検討会議を終え、教育委員会で承認されたと認識していますが、現在どのような位置づけにあるのでしょうか。 （２）番、検討の前提としての問題認識についてお聞きします。学校給食が児童生徒の心身の健康や発達に大きく影響することは自明のことであります。給食の見直しにより、学力、いじめ、不登校、発達障がい、知的障がい、アトピーや食物アレルギーなどが改善する事例は多く報告されています。給食の問題はコストの議論になりがちですが、このような子どもたちへの心身への影響という観点では、金銭では図れない価値が学校給食にはあります。この点を重視し、予算を多く投じる自治体もある中で、日高市では給食が子どもに与える影響や問題についてどのように把握、認識されていますでしょうか。 （３）番、自校方式、センター方式といったそもそもの形式についてお考えをお聞きします。今回の検討会議での議論を見ると、１カ所のセンターで日高市内小・中学校全ての給食を賄うという現状のやり方を今回の建てかえにおいてもそのまま踏襲することがあたかも規定路線かのように感じます。しかし、近年、自校方式の価値が見直され、センターから自校方式に切りかえる自治体もある中、自校方式を望む保護者の声も少なくありません。また、センター方式でもセンターを複数箇所持つ、もしくは親子式といい、自校方式の給食室で複数校分つくるなど、自校方式とセンター方式のメリットをバランスよく取り入れている自治体もあります。そんな中、日高市ではどのような議論があり、今回の案に至ったのか、お考えをお聞かせください。 ２番、給食の質への影響についてです。現在の計画案についてお聞きします。今回の建てかえによる、これまでの給食と比較したコスト面ではなく質の面、つまり提供される給食の安全性や栄養価という内容面や食育の観点での影響についてお聞きします。 （１）番、今回の建てかえ案が実現された場合、現状の給食と比較して改善される点は何でしょうか。また、検討はしたものの、改善に至らなかった点は何でしょうか。 （２）番、地元食材の利用促進の点で、センター方式による設備的な制約があるか、お聞きします。一般論として、センター方式では必然的に１カ所で大量につくるため、地産地消の促進は難しいと言われています。地元の小規模農家の食材は形状や品質にばらつきがあり、それらを短時間で大量に調理することには対応できないという理由です。本計画案の設備では、このような制約はないのでしょうか。つまり将来的に調達システムが改善され、多くの市内の小規模農家の生産する食材が一括納入されることが可能になってきた場合に、センター方式による設備が制約条件になり、使用できないということはないのでしょうか。 （３）番、ＰＦＩ方式導入によるリスクについてお聞きします。本計画案ではＰＦＩ方式を採用していますが、事業者としては当然利益を拡大するためにコスト削減を推し進めると考えます。これが給食の質の維持及び将来の改善に当たっての制約条件になることはないのでしょうか。例えば地元食材の利用は、前の質問でも述べたとおり、手間暇がかかってくることでもありますが、事業者が対応に応じられないといった事情で阻害されることはないのでしょうか。 ３番、今後の検討についてお聞きします。（１）番、本計画案の最終化及び実際の設備設計などについて、今後のプロセスとスケジュール感をお聞かせください。 （２）番、今後の市民参加の機会についてです。冒頭でも申し上げたとおり、給食センターの建てかえは大変重要な事業であり、保護者や子どもたちはもちろん、市民の方々の声を聞くために対話の機会を多く持っていくべきと考えます。帯広市では、給食センター建てかえに当たり、市民との意見交換会を３５回にもわたり実施し、延べ４３５名が参加したという事例もあります。２０１７年１２月の定例会では、本件に関する質問に対し、広く市民の声を聞きながら進めたいと御答弁されていましたが、今のところ、公募市民２名を含む市民検討会議が開かれたのみという状況です。今後、広く市民に対する情報公開及び意見収集の機会は予定されているのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） 学校給食センターの建てかえについての御質問に順次お答えいたします。 初めに、１、これまでの検討状況についての１点目、現在に至るまでの検討経緯でございますが、市教育委員会では学校給食センター整備の方向性の検討を重ね、平成２８年度には整備費用の平準化が可能なＰＦＩ方式など各種事業手法の導入可能性調査を実施いたしました。その報告書をもとに、新たな学校給食センター整備の基本的な方針となる日高市学校給食センター整備計画を策定するため、平成２８年度から２９年度にかけて、庁内関係課で組織する委員会を設置し、課題などを検討してまいりました。また、昨年８月には学校給食センター整備計画市民検討会議を立ち上げ、学校給食にかかわる児童生徒の保護者や学校関係者はもとより、さまざまな立場から御意見等をいただくために、ＰＴＡ代表２名、学校長代表２名、有識者２名、公募市民２名により検討を進め、ことしの８月に整備計画案として取りまとめをいたしました。その後、９月の教育委員会会議におきまして日高市学校給食センター整備計画案について報告、審議し、１０月の教育委員会会議で承認されたところでございます。 次に、２点目の検討の前提として、児童生徒の心身の健康や発達への影響についての問題意識でございますが、児童生徒にとって、質、量ともにバランスのとれた食事は心身の健やかな成長の上でなくてはならないものであり、小学校１年生から中学校３年生までの９年間は望ましい食習慣の形成や自己の栄養管理ができる能力を育てることができる重要な時期であると考えております。児童生徒の心身の健康や発達については、文部科学省が示している児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて栄養バランスのとれた安全でおいしい食事を提供する学校給食の役割は非常に大きいものであると認識しており、食育の推進とともに、安心で安全な学校給食の充実に取り組んでいるところでございます。 次に、３点目の自校式、センター方式についての考えでございますが、計画では整備する施設はセンター方式となっております。市民検討会議の中では、委員から自校方式の利点についての御意見がございました。近隣においても、学校内に設置した調理場から給食を提供する自校方式を実施している自治体がございます。しかしながら、新たに自校方式とする場合には、学校施設の改修や厨房機器の導入、人件費等で多額の費用を要することが予想されます。市におきましては、センター方式におけるスケールメリット等を考慮いたしまして、現行と同じセンター方式を継続することとしております。 続きまして、２、給食の質への影響についての１点目、建てかえによって改善される点及び改善に至らない点はについての御質問にお答えいたします。整備によって改善される点でございますが、計画では現在の一汁一菜を標準とする献立編成から一汁二菜を標準とする献立編成とすることとしております。また、新たな厨房機器を導入していくことで、今までできなかった調理法もできるようになり、さらに献立のバリエーションをふやすことができるものと考えております。 なお、検討したものの、改善に至らなかった点はございませんでした。 次に、２点目の地元食材の利用促進における設備的制限についてでございますが、計画では学校給食センター整備における基本理念の一つに地場産食材の学校給食への活用を図ることを掲げております。地場産食材につきましては、食材の調達時において価格がやや高額であったり、数量の確保が困難なことがあり、現在でも一定以上の品質のものをまとめて確保するために形状にばらつきが生じることもございます。形状の違いについては、野菜の下処理においてカットサイズをそろえるなどの手作業がふえますが、設備の制約条件とはならないものと考えております。 次に、３点目のＰＦＩ方式導入によるリスクについてでございますが、ＰＦＩ方式による運営の場合には事業期間が１５年以上の長期間となるため、あらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にしたり、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能となるよう、入札説明書、要求水準書、民間事業者選定基準などの作成において検討する必要がございます。 給食の質の維持及び将来の改善についてでございますが、献立の作成及び食材の調達は、食の安全確保、食の提供に対する責任及び栄養管理等において大変に重要であることから、引き続き市が責任を持って行います。また、調理作業に当たっては、献立を作成した栄養士と委託業者との間で綿密な打ち合わせを実施することで、質の維持を保つことが可能であり、改善も図られていくことが期待でき、御指摘のようなリスクは回避できるものと考えております。 続きまして、３、今後の検討についての１点目、プロセスとスケジュールについての御質問にお答えいたします。計画につきましては、教育委員会会議で承認を受けたことにより完成をいたしました。しかしながら、整備を進めるに当たっては、公共施設の再編時期との調整を行い、建設用地の確保や財政面での調整などの課題を解決する必要があるため、時期については未定となっております。 最後に、市民参加の機会についてでございますが、当計画では現時点においてどのような手法で整備を行うのが市にとって最もメリットがあるのかを検討したものでございます。新たな学校給食センターの建設時期は未定であり、今後は市内においても児童生徒数の減少により提供する食数の変動が予想されます。 また、ＰＦＩの評価につきましても、先行してＰＦＩ方式を導入して学校給食センターを運営した自治体による検証が行われることと思われます。それらを踏まえ、実際に整備を行う時期によっては計画の見直しを行う可能性がありますので、その際には広く市民の皆様の御意見を伺いながら進めたいと考えております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、順次再質問させていただきます。 １番の（３）、自校式、センター方式についての考えについて再質問いたします。センター方式を採用した理由は、自校方式は多額の費用を要するため、センター方式のスケールメリットを考慮したという御答弁でした。しかし、センター方式の利点がスケールメリットであることは言うまでもないことであり、その点で自校方式と比較すればセンター方式に軍配が上がるのは検討せずとも自明のことではないでしょうか。先ほどの御答弁で、栄養バランスのとれた安全でおいしい食事を提供する学校給食の役割は非常に大きいものであるとおっしゃっていたにもかかわらず、コスト削減が主たる理由として挙げられてしまうのであれば、子どもたちの心身の健康保全の面で大きな不安が生じます。センター方式を既定路線とせず、この機に改めて十分検討されるべきという観点でお聞きします。 まず、御答弁にあった自校方式の利点とは何であるとお考えでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 市民検討会議におきまして、委員から、自校式については、調理場と教室が近いため、できたての給食が提供できる点や配膳の容易さ、児童生徒と調理従事者とが日常的に交流できるなどの利点があるとの御意見がございました。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） おっしゃるとおり、遠くで大量生産されたものではなくて、身近なところで実際につくっている様子をにおいなどを通じてうかがえて顔の見える方々がつくってくれているのを、実感できるものを食べるというのは食育の原点だと考えます。センター方式を選択することによって、このメリットは諦めるという判断をされたのでしょうか。もしくは、センター方式でも何らかの形でカバーできると判断されたのでしょうか。もし後者であれば、具体的にどういう形なのかもお答えください。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 センター方式では自校式のメリットの全てをカバーできるわけではございませんが、保温食缶により温かいおかずを提供することや、１月下旬の全国学校給食週間の期間中に各小学校で開催される給食感謝の会では、学校からの招待を受け、児童生徒と学校給食従事者の交流を図っております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） つまり食育の観点では自校式がセンター方式にまさりつつも、スケールメリットを優先したというように理解しました。であれば、スケールメリットについて具体的にお示しいただきたいと思います。自校方式は多額の費用を要することが予想されるとの御答弁でしたが、この費用が問題なのであれば、その比較数値を教えていただきたいです。６校全部につくる場合だけでなくて、先ほど申し上げたような２カ所や３カ所にセンターをつくる場合であったり、親子式の場合、またあいた教室や建物を利用して、どうにかコストを下げてつくるやり方がないかなど御検討されているかと思うのですけれども、こういったケースごとの費用、概算で構いませんが、それがなければ市民は納得できないのではないでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 自校式の施設を新たに建設した際の試算はしておりませんので、具体的な比較数値はお答えすることはできません。自校方式については、学校ごとに衛生管理基準に適した施設、調理設備や厨房機器の設置等の整備、調理員の配置が必要となることから、センター方式と比較して多額の費用を要することが予想されると考えております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） センター方式と比較して自校式の費用が高くなるというのは検討せずとも自明であると申し上げております。お聞きしているのは、具体的な差額です。空き教室を利用しての給食室設置の案は、市民参加推進会議でも出ていました。試算もせずにコストを理由にセンター方式にするというのは、十分検討したとは言えないのではないでしょうか。これからでも試算して、市民に説明する責任が行政にはあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 空き教室を利用してのランチルーム的なものは可能と考えますが、調理設備や厨房機器の設置は難しいと考えております。また、自校式として新しい建物を建てる場合には、校内の敷地の確保や食材搬入者の搬入路の確保など自校式への切りかえには難しい点が多いと思いますが、他の自治体で自校式の施設を新たに建設した例や維持管理などの状況を研究したいと存じます。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 空き教室を利用してはどうかと御提案しているわけではなくて、繰り返しになりますけれども、センター方式の中でも１カ所から複数箇所という選択肢があって、親子式、自校式、そのほか、今、
公共施設再編計画が進む中でさまざまな選択肢があるはずです。従来のセンター１カ所というやり方をとる理由がコストなのであれば、簡単なコスト比較すらせずに決定するというのは、行政の説明責任として不十分ではないかとお聞きしています。再度御答弁お願いします。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 市では、スケールメリットを生かしたセンター方式による整備を計画したものでございます。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、センター方式は本当にコストとの観点でも利があるのでしょうか。少子化が今後も進むことが予想される中、学校給食だけを目的にしたセンターを莫大な予算をかけてつくるということが財政面で本当に効率的なのか、疑問を禁じ得ません。例えばですが、高麗、高麗川、高萩の３カ所に給食センターをつくるとどんなメリットがあるでしょうか。今回の台風の被災により、首都圏では機能がストップした給食センターが相次ぎました。市内にセンターが３カ所あれば、このような災害に対するリスク分散にもなりますし、災害時の地域への炊き出し機能も期待できます。また、今後の可能性として、朝食を食べられない子どもたちへの朝食提供、子どもだけでなく、これからますます問題になるであろう高齢者への配食、コミュニティーランチ、そういった学校給食にとどまらない価値を生んでいく場としても十分検討すべきかと思いますし、そうであればできるだけ地域ごとにセンターがあるのが望ましいと考えます。このような災害対策や学校給食以外への活用といった観点ではどのような検討がなされたのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 災害対策につきましては、災害時にも対応できる施設として備蓄倉庫を整備するとともに、炊き出しに関する業務に必要な厨房機器を整備し、災害時において調理室等を利用した炊き出し等の実施を想定しております。 また、学校給食以外への活用の観点でございますが、今後児童生徒数が減少していくと推計されており、提供給食数の減少が見込まれております。提供給食数の減少に伴う施設内の余剰スペースや厨房機器の活用方法について、配食サービスや農産物加工センターとして利用を行っている先行事例等を参考に検討する必要があると計画の中で示しております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、その検討は今回の設計に反映されるのでしょうか。つまり建ててからそのうち検討するというものではなくて、設計する前にそれらを想定した設計になるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 必要最小限の施設の中で活用できるよう、先行事例等を参考に、設計に生かしてまいりたいと存じます。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、大きな２番、給食の質への影響についてに移ります。 （１）番、建てかえによって改善される点及び改善に至らない点について再質問いたします。改善点として、おかずが１品ふえる、調理法のバリエーションがふえるという点は理解しました。しかし、改善されない点はないとの御答弁について疑問がございます。これまでの議会や今回の検討会議などで質の面で議論になっていた点はさまざまにあったかと思いますが、本当に全て改善されるのでしょうか。例えば食育や安全性の観点で非常に重要な食器についてですが、現状のプラスチック食器を強化磁器に変えるべきという意見が過去の議会でも何度も出されていますが、その点も解決されるのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 食器の材質につきましては、当計画を作成する上で検討は行っておりません。今後食器を更新する際に、メリット、デメリットを踏まえ、決定するものと考えております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 食器の材質について、本計画上検討は行われていないと。今後決定するとのことですけれども、ではこれから食器を更新する際になってからの検討でも強化磁器にしたいとなった場合は、現計画で問題なく行えるのでしょうか。例えば強化磁器になれば食器を収納するスペースやエレベーターの耐重量制限など設備的な条件も出てくるかと思いますが、その点はクリアされた計画になっている。つまり食器選択の制約要因にはならない計画になっているという理解で正しいでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 当計画では、調理設備や厨房機器についての検討はしておりませんので、食器選択の制約要因にはならないものと考えております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 承知しました。 では、炊飯機能についてはいかがでしょうか。主食のお米について、現在は炊いたお米を購入していて、どんなお米を使うかは選べない状態です。これをより安全な有機栽培のお米や地元産のお米に変えたいといった議論も多くあったかと思います。新センターでは炊飯可能な設備になっているのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 当計画につきましては、現センターと同様に炊飯は行わないものとしております。なお、現在、米飯の供給につきましては、公益社団法人埼玉県学校給食会を通じて、毛呂山町にある指定工場で炊飯したものを各学校へ配送しております。使用されている米は、ＪＡいるま野産の米を含む埼玉県産米となっております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 主食を市内のお米や有機米にしていくためにはセンターでの炊飯が必要だと認識しています。４０年使う設備です。有機米を導入すべきという世論が既に大きくなっている中、将来そういったお米を使いたいとなった場合に、せめて炊飯可能なスペースだけは確保しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 当計画では、炊飯については委託としており、炊飯が可能なスペースの確保については考えておりません。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 考えておりませんとの御答弁ですが、それはどういう意味なのでしょうか。検討はされたのでしょうか。埼玉県教育委員会の調べでは、埼玉県で委託炊飯ではなく自校またはセンターで炊飯しているのは学校数にして約４割に上ります。日高市で委託炊飯に固定化する理由をお聞かせください。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 炊飯に係る設備投資や調理員の削減が図れることから、当計画では隣接した毛呂山町にある炊飯に特化した米飯工場への委託としております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） コストが理由ということで理解しました。 では、パンについてはどうでしょうか。現状日高市では輸入小麦を使用したパンを購入していますが、輸入小麦は品種改良やポストハーベストの影響を多くの給食関係者が問題視しています。今回の建てかえで、国産や地元産小麦でパンを焼くなどが可能になるのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 パンを焼くための厨房機器の導入は考えていないため、引き続き埼玉県学校給食会を通じ、県内にある指定工場で製造したものを各学校へ配送することとなります。また、輸入小麦について、埼玉県学校給食会が安全性についての自主検査を行っております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 安全性について学校給食会が自主検査をしているとのことですが、一般に輸入小麦に対し指摘されているような品種改良やポストハーベストの問題については、どのように検査し、安全と判断されているのか、把握されていますでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 埼玉県学校給食会に確認をしたところ、食品衛生法の小麦に係る定められた残留基準値がある１７項目と食品において不検出とされる農薬等６項目の合わせて２３項目の検査を行っており、御指摘の点はクリアされていると伺っております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） パンについては、もう少し情報把握が必要と考えますが、次の質問に移ります。 （２）番、地元食材の利用については、本計画は制約条件とはならないとの御答弁でした。その点は一安心ですので、こちらは再質問ありません。 （３）番のＰＦＩ方式導入によるリスクについて再質問いたします。ＰＦＩは、事業期間が１５年という長期間になるとの御答弁ですが、１５年もたてば、時代の変化や市内外の状況の変化、ニーズの変化は十分あり得ると思います。改善も図られていくことが期待できるとおっしゃっていますが、現時点では想定できない要求の変化が生じたときに業者と調整できるような契約スキームにはなるのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 ＰＦＩ方式による運営の場合には、御指摘のとおり、事業期間が１５年以上の長期間となるため、現時点では想定できない市側の要求の変化が生じる可能性がございます。そうした変動に対して事業者と調整できるよう、要求水準書、民間事業者選定基準などの作成において検討する必要があると考えております。また、事業期間にわたり公共サービスの水準を保つために、定期的に市がモニタリングを行うこととなります。食材の調達につきましては、引き続き市が行ってまいります。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、続いて、３番、今後の検討について、（２）番、市民参加の機会について再質問いたします。 今の計画案は、既に完成したもの、すなわち検討は終わったものとの御答弁でした。そして、建設時期は未定とのことで、実際に建てかえを行う時期によっては計画の見直しを行う可能性があり、その際には広く市民の意見を聞くとのことでした。しかし、なぜ市民の声を聞くタイミングがいざ建てかえ時期が決まってからになるのでしょうか。既に計画案があるのですから、せっぱ詰まってからではなくて今のうちに、もっと検討する時間のあるうちに聞く必要があるのではないでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 今後状況の変化等により計画の見直しが生じた際には、市民の皆様の御意見を伺うよう努めてまいります。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 現時点では市民の声を聞いて計画に反映する期間は終わったということですけれども、そもそも給食センターを建てかえる予定という事実は、これまで保護者や市民にいつどのように告知されてきたのでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 給食センター建てかえ予定の告知は行っておりません。日高市学校給食センター整備計画市民検討会議の市民公募の委員を募集するに当たり、計画の策定をお知らせした事実はございます。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 検討会議の公募市民の募集だけでは建てかえ予定であることも知らない市民がかなり多いことが想像されます。そして、検討会議の議事録及び完成したという建てかえ計画は公開されてしかるべきかと考えますが、現在非公開になっています。これはどういうことでしょうか。現在非公開の理由と、今後いつ公開される予定かをお聞かせください。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 今後、会議録と同計画を公開したいと考えております。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） 御答弁漏れがあります。現在会議録が非公開になっている理由と公開時期をお聞きしました。１年以上前から行われている検討会議の議事録すらまだ非公開というのは、どのような事情があるのでしょうか。日高市市民参加条例に関する市のホームページを見ると、市民会議の開催においては、会議録を市が作成して公表した後に市の機関に提言書を提出するとなっています。つまり市民会議の結果が提言書としてまとまる前に、市民が会議録を読めるからこそ意見があれば声が上げられるタイミングがあるというプロセスになっています。今回この条例に定められたプロセスを踏んでいないように見えますので、その理由と今後の公開予定をお聞きしました。再度御答弁お願いします。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 会議録の非公開理由は、ホームページの掲載漏れでございます。会議録は、今後速やかに公開したいと存じます。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、今後市民の声を聞く予定はないとのことでしたが、パブリックコメントすらしないのでしょうか。検討会議ではパブリックコメントの実施、つまり市民全員に意見を求める機会をつくることを前提に初めから話が進んでいたにもかかわらず、最終回の場で突然執行部から中止の提案がありました。理由は、今回の検討会議に参加した委員には保護者の代表や公募の市民もいて、あえてパブリックコメントを実施せずとも市民の意見は計画に反映できているとのことでした。保護者代表と公募市民が参加していたといっても、合わせてたった４名です。その方々だけの意見を聞いて、市民の意見は計画に反映できているとは言いがたいように感じます。しかも、計画案や議事録すら非公開だったわけですから、委員以外の市民は全く意見を言う機会はなかったわけです。ちなみに、この会議での執行部からの提案に対する委員の反応は議事録には載っていません。このままでは極めて内々に計画が進んでいる印象です。せめてパブリックコメントは行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 当計画は、教育委員会会議において承認を受け、完成をしておりますので、パブリックコメントを実施する予定はございません。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） パブリックコメントをするということは、市民参加推進会議にも本事業についてはパブリックコメントをする前提で諮られていますし、市民参加実施予定シート、これにも本年６月に実施予定と書かれています。ほかの市町村を見ても、給食センター建てかえに当たってのパブリックコメントは当たり前のようにされていることです。やはりパブリックコメントの実施は最低限必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田一繁議員） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野） お答えいたします。 当計画につきましては、パブリックコメントを実施する予定はございません。
○議長（山田一繁議員） ２番、松尾万葉香議員。
◆２番（松尾万葉香議員） では、最後に、教育長にお聞きしたいと思います。 学校給食は、まさに教育の根幹をなす重要な事業と考えます。給食の質によって、子どもたちの体、精神、学力の発達に大きく影響することは既に自明のことであって、それは文科省の定める基準等では表現し切れないものであることは教育長もよく御存じのことと思います。 きょうは私の観点で御質問させていただきましたが、とても万全なものではありません。やはり広く市民と行政の間で意見交換、情報交換の場を持ってこそ、さらにさまざまな観点で意見が出て計画がよりよいものになるでしょうし、コミュニティ・スクールも導入しようとしていく中で教育への市民参加はこれまで以上に重要になってくると考えます。改めて今回の給食センター建てかえ計画に関する市民参加について教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田一繁議員） 中村教育長。
◎教育長（中村） お答えいたします。 市民の方々と行政の間での意見交換、そして情報交換の場が重要であることは私自身も大いに感じているところでございます。教育委員会としましても、日常的に市民の方々からさまざまな要望を伺っております。また、来年度から始まるコミュニティ・スクールでは、今まで以上に広く学校教育に関する御意見、御要望を伺えることを期待しているところでございます。 今回の給食センターの建てかえにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、児童数、生徒数の減少による食数の変動が予想されております。また、ＰＦＩ方式を導入した自治体の検証等も今後考慮していくことが必要かと思っております。学校給食センターの建設時期がいまだ未定であるということから、改めてその際に広く市民の方々から御意見を伺いたいと思っております。 （「終わります」の声あり）
○議長（山田一繁議員） 暫時休憩いたします。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（山田一繁議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） ただいま議長の御許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、標題１、
市民生活部関係について質問をいたします。一般廃棄物の、すなわち一般的にはごみと呼ばれていますが、ごみの減量化対策についてお尋ねをいたします。市は、過去１０年間、ごみ減量化対策事業に大変努力されております。私も廃棄物減量等推進審議会の委員をさせていただいておりましたので、担当部局の方々の努力を承知しておりますし、感謝を申し上げたいと思います。 本年３月に、今後１０年間、２０２８年度までの日高市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が発表されております。計画書を熟読すれば、これからの質問に関する事項については理解できますが、市民の方より日高市のごみ減量化対策について質問を受けておりますので、ここでお尋ねをいたします。これから質問する一部の項目については、他議員が９月議会で質問されており、重複するところもありますけれども、私の視点から質問させていただきます。 現在、世界中で深刻化している地球温暖化問題があります。地球温暖化の最大の原因が化石燃料の焼却にあると言われています。エネルギー自己生産比率は、３．１１震災前では日本は２１％を超えておりましたが、現在は９％を切って８％も割るような状況になってきております。その原因は、原子力発電所の操業停止に伴い、輸入に頼る石炭、石油を初めとする化石燃料の利用増大です。それにより地球温暖化の原因である二酸化炭素ＣＯ２の増大につながっており、現在、国連主催でスペインで開催されておりますＣＯＰ２５、すなわち国連気候変動枠組条約締約国会議で日本は世界中から批判されております。また、化石燃料を含むごみの焼却もＣＯ２排出増大の一因となっていると思います。そのような状況下、日高市が実施されているごみ減量化対策事業は評価されるものと存じます。そこで伺います。 ごみの減量化対策について、１、具体的にどのような事業や対策を実施されているのか伺います。 ２、過去５年間のごみの減量化対策の実績について、数字で教えてください。 ３、こん包用のビニール袋等のプラスチック製品の減量化対策はどのように実施されているのか伺います。 ４点目、本年４月から来年３月末まで実施される日高市一般廃棄物処理実施計画に記載されておりますけれども、そこにある食品リサイクルのために協力されている事業者は、現在日高市には何社ぐらい登録されているのか伺います。 ５、市が直営で管理している田波目にある一般廃棄物最終処分場の過去５年間の処理実績を教えてください。 ２番目として、新しい観光資源開発について質問をさせていただきます。観光関連の質問については、私は６月議会でも質問をさせていただいていますが、そのときの答弁では今後の課題として検討していくとのことでした。また、同議会で８番議員が観光関連の質問をされましたが、そのときの答弁でも今後の対策として検討されるとのことでした。 （１）として、それらも含めた新しい資源開発についてどのように検討されてきておられるのか、市の考え方を伺います。 （２）として、私が知る限り、ここ２０年間、市の観光事業対策については、高麗郡１３００年記念事業、ツーデーウオーク、遠足の聖地事業等、数字的には実績を上げているものもありますが、その成果も経済的に見れば評価される実績とはなっておらないと思います。また、平成天皇皇后両陛下が高麗神社、巾着田曼珠沙華公園に御訪問いただいた結果として、観光客数はふえていると聞いておりますが、経済的効果はどのようになっているのか不明です。そこで、市民の協力で新たに観光資源開発に取り組む考えはあるのかお伺いいたします。 ３番目として、視点を変えて質問いたしますが、私たちが住んでいる日高市は歴史資産の宝庫と考えます。この地域にしか存在しない極めて貴重で他所にはない資産が多数あります。しかし、それらの貴重な文献や資料は市に保管されたり、また一部の個人の方が保有し、積極的には利用されていない状況にあります。 一方、日高市民の方で、地球観測衛星による観測データを活用し、これまでとは異なる観点から歴史を捉える研究を続けている方がおられます。その方によりますと、古代の道路遺構、遺跡、地形等々の位置情報を、近赤外線、熱赤外線、合成開口レーダーによるデータを解析融合し、古文書に記載されていることや伝承されてきた話をビジュアル的な画像に置きかえて作成することができると聞いております。歴史をビジュアル化することで、それまで気づかなかった新しいものが見え、これらをうまく活用すれば新しい観光資源の開発に活用できると考えます。一例を挙げれば、高麗郡建郡１３００年祭のときに、高麗若光がどのようなルートをたどってこの高麗の地にやってきたのか衛星観測データにより推定できます。また、神奈川県にある寒川神社がなぜ内陸の現在地に建立され、御神体である難波の小池の湧き水がどこから来ているのか、これらも観測データと地質調査により推定できるとのことです。また、近隣の鳩山町では、当地に関係のある太平記に記されている武蔵野の合戦について、衛星データとアニメーションにより表現し、それを活用してまちおこし観光プロモーションビデオを放映されています。この方の協力をいただいて、新しい観光資源に利用することが検討できないか、お尋ねいたします。 最初の質問はこれで終わります。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関）
市民生活部関係の１、一般廃棄物の減量対策についての御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目のごみの減量化の事業や対策についてでございますが、平成２４年度にごみの減量を強力に推進する方針を示し、以降さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。集団資源回収奨励報償金の単価引き上げや生ごみ処理容器等設置補助金制度の推進、水切りネットや雑紙専用回収袋の全戸配布を行いました。 また、１人１日１０グラムをキャッチフレーズとして、ごみ減量化のための３原則である分別の徹底、生ごみの水切り、草や葉の乾燥を広報ひだかや市ホームページで特集記事を掲載したり、市の各イベント等で重点的に行ってまいりました。 市内各区自治会と連携した取り組みといたしましては、朝のごみ集積所に職員が立ってのごみ減量の啓発、家庭系剪定枝チップ化事業を実施いたしました。 市内各店舗との協力を得た取り組みにおきましては、ごみ減量推進店舗としまして、食品トレーや牛乳パックの回収など店頭でキャンペーンを行い、市民や市内企業の皆様とともに進めてまいりました。 次に、２点目の過去５年間の可燃ごみの減量化対策の実績についてでございますが、１点目でお答えいたしました各種の減量化施策を推進した結果、５年前の平成２６年度実績１万５，２００トンと比較しまして平成３０年度の実績は１万４，７１１トンで、排出量４８９トンの減となり、処理費用で２，００６万８，５６０円の減となりました。これもひとえに市民の皆様一人一人の分別意識の高まりとごみの減量に対する御協力の成果であると感謝しているところでございます。 次に、３点目のプラスチックごみの減量化対策についてでございますが、当市ではプラスチックごみにつきましては可燃ごみとして分別、収集を行い、太平洋セメント埼玉工場で資源化処理を行っております。処理過程におけるプラスチックごみは、セメント製造時の原料、燃料として、約１，４５０度の高温で処理されるため、ダイオキシン類の発生が極めて少なく、焼却灰の埋め立てが不要となることが当市の可燃ごみ処理の特徴であり、ごみ問題に対して大きく貢献しているものと考えております。 次に、４点目の食品リサイクルについてでございますが、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法は、食品の製造、販売、飲食業などの食品関連事業者から排出される食品廃棄物について、その発生を抑えながら減量化し、食品を廃棄物として処分する量を減らすこと、肥料化や飼料化してリサイクルを推進することを目的に、平成１３年に施行されました。食品廃棄物のリサイクルを行う事業者は登録制となっており、令和元年１０月現在、国内で１６５社、埼玉県内では６社が登録されておりますが、市内の登録事業者はございません。 次に、５点目の市最終処分場の過去５年間の処理実績についてでございますが、大字田波目地内にございます市最終処分場は、平成４年４月に供用開始し、ことしで２８年目を迎えております。当初は、市清掃センターからの年間約２，０００トンの焼却灰及び不燃物を埋め立て処分しておりましたが、平成１４年１２月から可燃ごみ処理を太平洋セメント埼玉工場での資源化処理に移行したため、それ以降焼却灰の埋め立ては行っておりません。現在は、資源化処理の過程で選別された異物、主に金属類になりますが、これを年間に５０トン程度埋め立てている状況でございます。当初は埋め立て期間を２０年程度と想定しておりましたが、資源化処理に移行したことにより、埋め立て量が大幅に減少し、昨年度末の埋め立て率は５５．９％で、あと数十年は使用が可能と見込んでおります。今後も引き続き施設の維持管理を適正に行い、延命化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、２、新しい観光資源開発についてお答えいたします。１点目の新しい観光資源開発についての検討についてでございますが、研究、検討は進めているものの、現時点で新たな観光資源となるものは開発できておらず、具体的な事業として進展していないのが現状でございます。しかしながら、遠足の聖地として、新たな遠足客、観光客を獲得するために何らかの新たな方策を取り入れたりすることは必要であると考えております。現在、当市の観光は、巾着田や日和田山、清流高麗川に代表される自然がセールスポイントとなっておりますが、歴史分野におきましても近隣自治体に類を見ない独特の歴史を持っております。高麗郡建郡１３００年に合わせて開催された数々の講演会等には多くの歴史好きの方が訪れたことを考えますと、歴史分野の観光にも今後目を向けていくことも一考と思われます。 ２点目の市民の協力で新たに観光資源開発に取り組む考えについてでございますが、市の観光入り込み客数は増減を繰り返しているものの、平成２９年、３０年は４００万人を超えており、多くの方が本市を訪問されております。この統計では、巾着田を初めとする市内の観光地、スポーツ施設、商業施設などの人数も計上しており、中でも民間商業施設においては、その企業努力により多くの来客を獲得しているところでございます。市民の皆様の御協力で新たな観光資源を開発することができればさらなる観光客の獲得につながるものと考えられます。 ３点目の宇宙観測データを活用した日高の歴史分析を新しい観光資源に利用する考えについてでございますが、市民の皆様の中にはさまざまな分野で御活躍の方がいらっしゃると思われます。さまざまな知識をお持ちの皆様に御協力をいただき、新たな観光資源開発に取り組んでいくことは市にとって有益であると考えられます。特定の分野にかかわらず御協力いただける方がいらっしゃれば、御理解、御協力をいただきながら、新たな観光資源開発を進めてまいります。
○議長（山田一繁議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） では、これからごみの減量化対策について再質問をさせていただきます。 さきの１番目の答弁で、税金を活用し、集団資源回収奨励報償金の引き上げ等を実施され、再生可能資源の回収増大、ごみの減量化のための分別の徹底を含む事業の協力を市民の皆さんに要請されてきておられると回答されております。また、担当部局の職員の努力と市民の協力、またこの１７年間の太平洋セメントさんの協力により、ごみの減量化対策は確実に実績を上げてきています。本年８月に開催された全員協議会で部局担当課長より、市がお世話になっている市内にある太平洋セメントより、市のごみの減量により施設の稼働率維持のため、他市より３，０００トンのごみの受け入れをする旨の説明がありました。このことは市長の公約と矛盾するものであり、協力している市民への裏切り行為とも思えますし、税金の無駄遣いにつながると思います。さきの答弁で、市民の皆様一人一人の分別意識の高まりとごみの減量に対する御協力の成果であると感謝していると答弁されております。そこで、減量化を進める中で、なぜ他市のごみの受け入れを実施するのか伺います。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 近年多発する自然災害により、全国的に災害廃棄物が社会問題となっており、この問題に対応するため、セメント工場の持つ機能の活用が期待されているところでございます。また、県内では、焼却施設の建てかえや大規模修繕期間中のバックアップ施設を必要としている自治体がございます。一方、ごみ減量に関する取り組みを進めた結果、現在、太平洋セメント埼玉工場のごみ資源化処理施設の能力に年間で約３，０００トンの余力が生じている状況であります。 これらのことを踏まえ、市といたしましては、現行の処理方法を今後も継続していく方針であることから、施設の稼働率維持を図ることが、安定的、長期的な廃棄物処理行政の推進につながるものと考えております。このことから、現状のごみ資源化処理施設の能力の範囲内で、災害時や非常時の際、太平洋セメント埼玉工場で他自治体の可燃ごみを受け入れていくための事務を進めているところでございます。
○議長（山田一繁議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） ただいまの再質問のいただいた答弁で、セメント工場の処理施設能力に年間３，０００トンの余力が生じているとの答弁でしたが、また８月の全員協議会での説明では市からのごみの排出量が減少したためとの理由を説明されております。太平洋セメントのホームページで発表している埼玉工場のごみ処理数は、一般廃棄物、すなわちごみが平成２９年度２万３，６１２トン、平成３０年度２万５，２６９トン、産業廃棄物は平成２９年度で４７万３，４２４トン、平成３０年度で５１万４，９５９トン、２つ合わせた合計では平成２９年度４９万７，０３６トン、平成３０年度５４万２５８トンという数字で増加しております。処理施設の稼働率維持との答弁には矛盾があると存じますが、この点についてどのように市は考えておられるのかお伺いします。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 市の可燃ごみ量につきましては、ここ数年減少傾向にあります。とりわけ可燃ごみ量のピークだった平成１９年度と比較いたしますと、昨年度は１，６３０トンの減少となっております。議員御指摘のように、太平洋セメントが公表している埼玉工場の平成２９年度と平成３０年度との対比では、一般廃棄物の処理量は増加しております。これは、廃棄物処理法に基づく施設の設置許可及び処分業の許可が不要となる特例措置で、環境大臣が認定する再生利用認定制度で受け入れをした肉骨粉等の事業系一般廃棄物の処理量を含んでいるものでございます。これらの太平洋セメント埼玉工場が処理する廃棄物のうち、ごみ資源化処理施設を使用する可燃ごみの処理能力１万８，０００トンに対し、年間で約３，０００トンの余力が生じておりますことから、稼働率維持のため、これを有効活用し、安定的、長期的なごみ処理体制を確保してまいりたいというものでございます。 なお、市といたしましては、引き続き市民の皆様にはごみ減量への取り組みをお願いし、ごみ処理費用の節減を図っていくとともに、他自治体の可燃ごみを受け入れることで、ごみ資源化処理施設の維持管理費用が補われ、市の費用負担の抑制につながることを期待するものでございます。また、受け入れました可燃ごみの処理費用は、その自治体の費用負担であり、市の費用負担はございません。
○議長（山田一繁議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） では次に、新しい観光資源開発についての再質問をさせていただきます。 １点目の答弁で、歴史分野の観光にも今後目を向けていくとのことですが、具体的にはどのような施策を検討されているのか伺います。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 日高市の特色である高麗郷を中心とした歴史資源を活用した観光については、現在歴史資源を見学することが主なものとなり、そのほかには歴史探訪を手助けする観光ガイドのグループによるボランティア活動や社団法人による歴史関連のイベント開催などが挙げられます。今後当市が持つ独特な歴史をさらに観光に活用するためには、歴史の中心であり、資料等も多く残る高麗神社との協力体制を強化するなど、歴史に触れる目的で来られた全国の歴史愛好家の方に市内に滞留してもらい、農産物特産品などのお食事や買い物などにより市内にお金を落としていただく施策を検討してまいります。
○議長（山田一繁議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） ２点目の答弁で、観光客数が、今日高市に来られている方が、４００万人を超えているとのことですが、この４００万人という数字に対して、この議場にいる方はちょっと首をひねったのではないかなと私は思っているわけです。それはなぜかといいますと、マスコミ等の報道でサイボクハムだけでも４００万人超えているという報道がされていまして、高麗神社に１００万人、その他少なくとも１００万人以上の方が来ており、日高市には６００万人は超える人が来ているはずだと私は思っておるのですが、この４００万人という数字はどのような根拠で答えられたのかお伺いします。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 観光客数につきましては、全国的に実施している観光入込客数調査で国の基準に基づき調査地点を選定し、地点ごとに入込客数を調査、提出された資料を集計したものでございます。その結果、埼玉県での３０年度の順位は、１位越谷市、２位さいたま市、３位入間市となっており、日高市は県内９位の観光客数となっております。
○議長（山田一繁議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） では、３点目なのですけれども、宇宙観測データの活用を含め、新たな観光資源開発を進めていくという御答弁でしたけれども、実際にはどのように検討されていくのかお伺いします。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） お答えいたします。 市内には、さまざまな分野におきまして特技や知識をお持ちの方がいらっしゃると思われます。御提案にある市民の方が、どのような手法で観光に寄与された実績があるのか興味があるところでございます。今後、各分野で御活躍の方の情報の把握に努めまして、どのような資源開発が行えるか等検討してまいります。 （「終わります」の声あり）
○議長（山田一繁議員） 暫時休憩いたします。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時１３分 再開
○議長（山田一繁議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、和田貴弘議員。
◆１番（和田貴弘議員） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 標題１、災害対策についてですが、近年は大きな地震や風水害が毎年全国の至るところで多発する中、日高市においても各地域の自主防災組織が１００％に達成するなど、防災、減災に対する取り組みがなされてきました。ことしは、９月の台風第１５号の強風によって、千葉県に大規模停電を引き起こした話題が冷めやらぬうち、今回主に取り上げる台風第１９号やその前後の大雨による被害が市内各地で発生する事態となりました。こうしたことを私自身が見聞して感じたこと以外にも、実際に被災された方や地域の皆様から寄せられた声が多数ありましたし、来年再び同規模、あるいはそれ以上のことがないとは言えない状況にあると思いますので、それぞれが体験したことや、反省点があれば具体的に検証し、官民ともに防災意識をより高めて次に備えることが大事と考え、種々質問をさせていただきます。 １、台風第１９号の対応について。今回の台風第１９号は、１０月１１日金曜日から１３日日曜日にかけ、大型で強い勢力を保ちつつ、関東甲信越を初め東海から東北地方にかけて大雨となり、土砂崩れや河川の氾濫による被害が広範囲にわたって発生しました。日高市では、高麗川にかかる新井橋、新堀橋、久保の下橋の３つの木橋が崩壊し、高麗小学校に通う子どもたちも迂回をするなど、生活道路が寸断された影響が二、三年続く見通しとなりました。また、新堀にある県内で唯一のウズラの養鶉場及び周辺の住宅が床上浸水になる被害がありましたが、人的災害がなかったことは幸いです。私は、大雨のピークとなった１２日土曜日の午後から夜にかけて、自宅周辺地域だけでも状況確認をするべく、地元の区長さんとも連絡をとりながら、巡回や声がけをしたり、直接依頼を受けた箇所に雨がっぱを着て出向き、あるいは避難所の様子も見に行くなど自主的な判断で行動していました。翌朝も同様に確認に回ると被害の大きさに唖然としましたが、各所で、ここまで水が来たのは記憶にない、ここまで水が来るとは思わなかった、消防団や知り合いに声かけてもらって避難する気になった、消防署の人にうちのおじいさんを助けてもらった、市役所の人に来てもらったなど、いわゆる想定外と感謝の声を多く耳にしました。その後も長期間にわたってさまざまな対応をしていただいている市役所の担当課職員の皆様には心より感謝を申し上げつつ、次の項目を伺います。 （１）、土砂災害警戒区域の状況と見直しは考えているのか。 （２）、自主防災組織の動きはどうであったか。 （３）、避難所となっている学校を開放する判断基準はあるのか。 （４）、避難所の定員の定義はあるのか。 （５）、避難所ではどのようなものが配給されたのか。 （６）、避難所以外の避難場所の把握とそこでの対応は。 （７）、避難所からの要望はどのようなものがあったのか。 （８）、市役所と常備消防、消防団、自主防災組織との情報伝達はどのようであったのか。 （９）、水害を想定した今後の取り組みは考えているのか。 ２、浸水があった区域の住宅について。今回の水害で被害が多かった新堀地区では、床上５０センチも浸水した住宅もあったのを初め、そこまでには至らぬにせよ、母屋の軒下まで水が迫ってきた区域も見受けられます。川端に長年住んでいる人は、これまでの経験から増水時には危険を伴う場所であることは十分認識して暮らしておりますが、さすがに今回のような状況を目の当たりにして、護岸を強化してもらいたいのはもちろんだが、場合によっては引き家を頼んで家を高くするか高台に移り住むことも考えるようだろうかという声も聞かれます。 そこで、（１）として、基礎のかさ上げや建物移転に対する補助制度は考えられるのか、伺います。 ３、大雨時の下水道の対応について。次も台風の大雨時での出来事からです。１０月１２日土曜日の１５時３０分に熊谷気象台から大雨特別警報が発令されたころ、栗坪地内のお宅から便器に何か詰まって逆流してくるとの依頼を受けて伺ったところ、下水道の公共ますのふたをあけると上まで水がいっぱいで、トイレどころか全ての排水ができない状況でした。そのため、一たび流そうとすれば水の行き場がなく逆流してくるのでした。原因は、何か詰まらせたのではなく、周囲が冠水している様子からして、コンクリート製公共ますのすき間から雨水が流入し、本管が満水状態になったのは容易に考えられ、ひとり暮らしの依頼主の方に対しては、どうしても不便なら避難所に行ってくださいとしか言いようがありませんでした。後日、御近所の方の話によれば、栗坪でも県道川越日高線沿い、いわゆる高麗宿の南側に位置する一部区域が同様の事例が確認できました。このことから、ほかの地域でも同じような現象があったものと思いますし、下水に関する心配の声もいただいておりますので、次について伺います。 （１）、コンクリート製公共ますからの雨水流入による逆流防止措置は。 （２）、排水管の逆流による屋内浸水の件数は。 （３）、栗坪地内に設置される下水ポンプ場の浸水対策は。 ４、災害ごみについて。台風第１９号の足跡を見ると、県内では東松山市、東北地方では宮城県や福島県などで甚大な被害があったのと同時に、災害ごみの集積所もあふれ返り、処分に苦慮していることが見受けられます。 それに関して日高市においての（１）として、住宅等に流れ着いたごみの扱いと処分方法について伺います。 続いて、標題２、
市民生活部関係、１、高指山無線中継所跡地について。高指山の無線中継所で使用された鉄塔に関しては、平成１９年に当時の高麗本郷区長から展望台構想が提案された以降、１２番議員が平成２１年１２月と平成２６年１２月の一般質問で取り上げたところ、いずれも資金面と安全性を考えると適当ではないとの回答を得たと聞いております。それから５年後に再び私が取り上げるのは、私自身もそうですが、山歩きを楽しむ皆様からの声を聞いても、高指山は展望も開けるし、場所もよいので、観光面での活用が期待できると思うからです。しかも、ことしの夏、いつの間にか鉄塔が撤去され、一部の建物を残して更地になっているのを見て、これまでの鉄塔の再利用ではなく、改めてその価値を見出すべきではないかと思いました。 そこで、（１）として、用地の取得と展望台の設置の考えはあるのか伺います。
○議長（山田一繁議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中） 災害対策についての御質問に順次お答えいたします。 台風第１９号の対応についての１点目、土砂災害警戒区域の状況と区域の見直しについてでございますが、市の土砂災害警戒区域につきましては、平成２３年度及び平成２４年度に埼玉県により指定されたもので、土砂災害ハザードマップはその資料に基づき作成されたものです。区域の指定の前段で行われる基礎調査は、自然条件や社会条件が変化することを考慮し、おおむね５年ごとに実施することとされており、この調査が実施された際には新たな区域が指定される可能性もございます。市といたしましては、埼玉県と情報共有を図り、新たに区域指定がされる際には市民にわかりやすいハザードマップが作成できるよう努めてまいります。 続きまして、２点目の自主防災組織の動きについてでございますが、台風第１９号上陸に対する反省点の一つに、自主防災組織との情報連携がございます。当日避難勧告や避難指示を発令する前に各行政区長に連絡いたしましたが、各自主防災組織がどのように対応をしていたかは把握できておりません。これまで自主防災組織の訓練では、初期消火や応急救護訓練を主体に実施してきましたが、今後は自主防災組織内の情報伝達から市との連携が図れる訓練内容の検討が必要だと考えております。 続きまして、３点目の避難所となっている学校を開放する判断基準についてでございますが、現在のところ、学校を開放する判断基準はございませんが、災害に応じて開設する避難所を決定する必要があると考えております。今回のケースでは、台風の上陸が週末の予報でしたので、土曜日、日曜日が開館日となっていること、職員が出勤しているため、迅速な対応が可能であることから、公民館を避難所として開設いたしました。 続きまして、４点目の避難所の定員の定義についてでございますが、市の地域防災計画では、避難所の１人当たりの有効面積３平方メートルに、共用部分、管理スペースなど０．５平方メートルを加え、１人当たり３．５平方メートル必要とし、想定収容人数を決定しております。 続きまして、５点目の避難所での配給についてでございますが、毛布と水と非常食を支給いたしました。しかしながら、近年の異常気象を考えますと、今回のようなケースが多分に起こる可能性がないとは言い切れず、たび重なった場合、市の備蓄品もすぐ底をついてしまうことが予想されます。自主防災組織の訓練等を通じ、備蓄の必要性を啓発してまいります。 続きまして、６点目の避難所以外の避難場所の把握とそこでの対応についてでございますが、市で指定している避難所以外で避難場所を開設された場合、２点目で申し上げましたとおり、市とその地区の自主防災組織とが情報連携をとっていただくことで、指定避難所同様に物資を届けることは可能でございます。しかし、市が指定避難所以外の場所で避難所運営を行うことは困難であるため、今後は避難所運営も視野に入れた自主防災組織の活動を行っていただけるようお願いするものでございます。 続きまして、７点目の避難所からの要望についてでございますが、避難された方からの要望といたしましては、避難所に台風の状況等の情報が余りなく、様子がわからなかったという意見がございました。また、避難された方からは、避難者が総合福祉センター高麗の郷に集中してしまったことで、御近所の方が入れないといった意見をいただいております。 続きまして、８点目の市役所と常備消防、消防団、自主防災組織との情報伝達についてでございますが、常備消防署につきましては、各分署に詰め、いつでも出動できる体制を整えていただきました。また、消防団につきましては、市役所に３名配置し、常に団本部室との情報伝達が行える状態を整え、各分団については広報活動や倒木処理を対応していただきました。自主防災組織との連携に関しましては、行政区長との連絡はとりましたが、行政区の中でどの程度自主防災組織が情報伝達を行っていたかは定かでないことが検討課題でございます。 続きまして、９点目の水害を想定した今後の取り組みについてでございますが、今回のケースでは台風ということで進路予想がある程度事前に出されていたため、市の統一見解を固めた上で対応に当たり、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示と必要とされるタイミングで発令はできたと考えております。市には浸水危険区域が指定されていないため、地域防災計画に基づき、土砂災害警戒区域に対して特化した対応を行いました。しかし、結果としましては、高麗川上流の降雨の影響を受け、甚大な被害が発生しました。この経験を生かし、自主防災組織の訓練で水害を想定した啓発にも努めてまいります。特に今回避難された方の中には土砂災害警戒区域外から避難された方もおられたようなので、御自分の住まいがどのような環境でどのような注意が必要なのか、それぞれの地域に応じた啓発を考えていきます。
○議長（山田一繁議員） 榎戸都市整備部長。
◎都市整備部長（榎戸） １の災害についての２、浸水があった区域の住宅についての御質問にお答えいたします。 浸水被害があった区域の住宅に対しまして、基礎のかさ上げ工事や建物移転に助成する制度でございますが、本市におきましては現在のところございません。今回浸水被害を受けた区域につきましては、埼玉県が想定していた湛水想定区域ではございませんでしたが、高麗川の氾濫の影響で浸水被害を受けたものでございます。 今後の対策でございますが、市民の皆さんの安心、安全のため、市の地域防災計画に基づき湛水想定区域などの検証を進めてまいります。また、基礎のかさ上げなどへの助成制度につきましても、庁内関係課と連携し、他の自治体の事例などの情報収集に努め、調査研究を進めてまいります。
○議長（山田一繁議員） 大野上・下水道部長。
◎上・下水道部長（大野） 災害対策についてのうち、上・下水道部に関連する３の大雨時の下水道の対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、１点目のコンクリート製公共ますからの雨水流入による逆流防止措置についてでございますが、下水道施設計画・設計指針により、いわゆる公共汚水ますと言われるものは、ます及び取りつけ管の構造等が定められております。汚水ますの形状や構造は、円形及び角形のコンクリート製、鉄筋コンクリート製またはプラスチック製とし、ふたは鋳鉄製、鉄筋コンクリート製、プラスチック製及びその他の堅固で水密性を確保でき、耐久性のある材料でつくられた密閉ぶたとすることとされております。また、取りつけ管の管種及び配置は、鉄筋コンクリート管、硬質塩化ビニール管、またはこれと同等以上の強度及び耐久性のあるものを使用し、勾配は１０％以上で、汚水管の中心線から上方に取りつけることとされております。このようなことから、浮遊物等の沈殿及び堆積が生じないよう流水を確保し、雨水流入や臭気並びに汚水が流出しないような構造であると言えます。これらのうち、コンクリート製公共汚水ますに関しては、議員御指摘のとおり、プラスチック製である硬質塩化ビニールますに比べますと若干密閉性が低いことから、雨水が流入していることも確認しております。 御質問の逆流防止措置につきましては、現段階でできることといたしまして、修繕の際により水密性が確保できる硬質塩化ビニール製の公共汚水ますへ改修することで雨水の流入対策を講じているところでございます。 次に、２点目の排水管の逆流による屋内浸水の件数との御質問でございますが、下水道課への問い合わせにより把握している今回の大雨時による排水管からの逆流による屋内浸水はございません。しかし、屋外における排水管からの逆流による流出は２件の問い合わせがありましたことから、場所を確認後、清掃及び消毒を実施したところでございます。 １点目の雨水の流入対策と２点目の排水管内の逆流には密接な関係性があることから、根本的な改善を図っていくためには、汚水管の管径及び配管ルートの見直し、マンホールポンプの改修、公共汚水ますをプラスチック製である硬質塩化ビニール製への交換並びに不明水の調査等が維持管理を行っていく上での今後の課題であると捉えているところでございます。 次に、３点目の栗坪地内に設置される下水ポンプ場の浸水対策についての御質問でございますが、栗坪地内に設置される下水ポンプ場は、県道川越日高線の天神橋付近、高麗川上流右岸側に設置するものでございます。この下水ポンプ場は、設計の段階から災害に強い施設及び周辺の環境に調和する施設とすることをコンセプトとしており、県道川越日高線と同じ高さになるよう盛り土を行い、鉄筋コンクリート造の耐震、耐火にすぐれた堅固な建物とすることとしております。また、地下に設置するポンプ井は、水密性を持たせ、雨水の浸入や汚水の流出及び臭気漏れが生じないように十分に考えられた施設となっております。 このようなことから、今回のような大雨により高麗川が増水したといたしましても、新たに整備する護岸の上部に到達する可能性はありますが、下水ポンプ場には影響がないものと考えているところでございます。
○議長（山田一繁議員）
関市民生活部長。
◎市民生活部長（関） １、災害対策についての４、災害ごみについての御質問にお答えいたします。 台風第１９号で河川の増水により敷地内に漂着した立木や床上、床下浸水の被害によるごみの処分方法等についてでございますが、御相談がありました場合、まずは聞き取りを行い、相談者との現地立ち会いにより現状確認を行い、対応方法をお伝えしております。今回り災された方の生活再建を早期に図る必要があることから、浸水被害に遭われた住宅の家財道具、生活用品など、現在までに住宅４棟分の災害廃棄物を受け入れ、大字田波目地内の市仮置き場にて一時保管しております。受け入れました廃棄物は、可燃ごみと金属類等の不燃物に分別し、順次搬出しており、年内には処理を完了する予定でございます。また、り災された方の災害廃棄物の搬入はほぼ終了したものと考えられますが、今後も新たに御相談があった場合には引き続き個別に対応してまいります。 続きまして、２、
市民生活部関係の１、高指山無線中継所跡地についてお答えいたします。用地の取得と展望台設置についてでございますが、現在は鉄塔が撤去され、一部の建物が残っている状態であることは確認しております。しかしながら、鉄塔撤去後の跡地等について所有者の方から土地の買い取りなどについて相談がないため、用地の取得等について検討はしておりません。また、現在の市の財政状況を考えますと、市から積極的に購入を働きかけることも考えておりません。今後、所有者の方から土地について御相談があった際には、その利活用について検討してまいります。