唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
その中で同和問題に関しては、あからさまな差別は見受けられなくなってきていますが、部落差別はいまだに存在しており、特に近年はインターネット上での差別が増え、唐津市においてもネット上に被差別部落の状況がアップされるなどの事象も発生しています。こういった問題に対しては、インターネットによる差別への対応を本市でもさらに進める必要があると思います。
その中で同和問題に関しては、あからさまな差別は見受けられなくなってきていますが、部落差別はいまだに存在しており、特に近年はインターネット上での差別が増え、唐津市においてもネット上に被差別部落の状況がアップされるなどの事象も発生しています。こういった問題に対しては、インターネットによる差別への対応を本市でもさらに進める必要があると思います。
この施設を部落への移管を含めて、今後、農村公園をどのようにしようと思っておられるのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
特に、筑肥線唐津伊万里間の沿線である相知町の西川地区、いわゆる杉野、久保、佐里下、佐里上区にとっては部落の存続にも関わる問題であります。従来どおり運行を望むものであります。 初めに、国土交通省による有識者会議の提言内容についてお尋ねし、１回目の質問といたします。よろしく答弁お願いします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
◆18番（浦田関夫君） 私たちがよく耳にするのは庄屋文書ですけども、「当時の唐津藩が庄屋を訪ねた」とか「地検で、どれぐらい年貢を納めるかというところを訪ねてきて、接待した」とかいうようなのが、いろいろ書かれていますし、私の部落のところでも、「米が幾ら取れた。何が幾ら取れた」というのが書かれていますけども。そういう目録とか修復、展示はどういうふうにされているのでしょうか。
人権同和事業に賛成、賛同討論される議員の方の討論の内容は、今でも潜在的部落差別があり、インターネットによる差別事象がある。だから必要だというものです。そうであるならば、その潜在的差別やインターネット事象について具体的にどのようなことが必要になるかまで指摘するべきではないでしょうか。 例えば、２つの団体に補助金が約3,000万円支給されています。会員数はこの10年で３割減少しています。
同和問題につきましては、本市においても、インターネット上での差別事象が発生しておりまして、部落差別解消推進法に「現在もなお部落差別が存在する」とうたわれているとおり、その課題解決へ向けた取り組みは最重要課題だと考えております。
また、生活排水などの維持管理につきましては、年に２回程度、部落総出で泥土の処理や草刈りなどしてきましたが、区民の高齢化により土上げなどが出来ないような状況になっています。泥土がたまり悪臭が拡散するようになるために、３年に一度程度重機を借り上げ、処理を行っている状況であります。
同和事業に賛成された議員からは、今でも潜在的部落差別がある、インターネットによる同和事象差別事象がある。だから、同和事業は必要だという論調で、事業の中身に触れたものではありません。 例えば、２つの運動団体に補助金を約3,000万円が支給されています。市民部長は、運動団体の構成員数について、本会議で聞かれたとしても答弁しませんでした。
しかしながら、部落差別がなくなったわけではなく、近年のインターネットの急速な普及など、社会情勢の変化に伴い、新たな差別事象が発生するようになり、こうした社会情勢の変化に伴い、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 唐津市におきましても、近年、インターネットに関して幾つかの差別事象が発生をしております。また、学校現場における別称語、賤称語発言なども起こっております。
私たちは議会の質問の答弁について部落の総会等で報告をします。あるとき、住民の方から検討しますということでしたが、どうなりましたかということで聞かれました。しかしながら検討結果について我々は１回も受けたことはありませんので、その答弁できませんでした。
部落差別、性差別、人間差別、人種差別、性的マイノリティー、夫婦別姓など、多岐にわたり、様々に差別がいまだに存在をしています。 私も、肩口は違いますけれども、組合差別として実体験をしています。1987年２月16日、特定の労働組合に所属をしているということで首を宣告されました。金銭和解まで、何十年も採用、差別撤回闘争に関わってまいりました。
しかしながら、養父町本部落は今日まで減少傾向にある状況でございます。 基里地区、鳥栖地区の市街化調整区域においては、グラフを見ますと、右肩下がりで続けている状況であります。 今でも人口は減少し、加えて高齢化の波が押し寄せている状況であり、集落の存続が大変厳しいものとなっております。 そこで市長にお尋ねでございますけれども、このような状況を見られて、どのように感じておられるのか。
また、移住された方についてはこのように見えているのかなというふうに感じましたが、部落の現状を見てみますと人口減少、また特に若者の減少、農業後継者不足、耕作放棄地、農道や生活道路、用排水路の管理の問題など多くの問題があります。これらの問題をどうするのかと地区においても今後、話合いを続けていかなければならないというふうに考えております。
同和事業に賛同、賛成、討論される議員の討論の内容は、今でも潜在的部落差別がある、インターネットによる同和差別事象がある、だから必要だというものです。そうであるならば、その潜在的差別やインターネット差別事象について、具体的に何が足りないかまで指摘すべきです。 例えば、２つの団体に補助金が3,000万円が支給されています。会員数は、この10年間で３割減少しています。
もっと私が驚いたのは、半分くらいは自治区、部落の公民館に赴くんですよ。部落の公民館ですよ、自治区の公民館です。町の公民館じゃないんです。コミュニティセンターはもちろんです。80か所近くの細かなね、赴くんですよ。だから、近所の人は歩いて愛犬を連れて接種をすると。私はね、この差、本当に驚きました。
これは、民生費の中から、人権同和活動部落対応同盟全日本同和会の支部補助金についてお尋ねをしたいというふうに思います。 人権問題は、21世紀の大きな課題だというふうに思っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の改正は、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月16日に交付、施行され、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、差別の解消に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めたものであります。
この議案は、部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、みやき町あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものです。
このような中、本市におきましては、人権を守るため、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例及び佐賀市人権教育・啓発基本方針に基づき、人権教育・啓発を推進しているところでございます。 具体的な内容につきましては、一問一答の初めのほうで啓発活動等の内容について答弁させていただいたところでございます。
同和事業に賛成討論された議員の内容は、「いまでに潜在的部落差別が存在している」「インターネットによる同和差別がある」というものです。