4785件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日-01号

令和5年1月31日 鳥栖市議会議長  松 隈 清 之 様                         総務常任委員長                            中 村 直 人               総務常任委員審査結果報告書 本委員付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第77条の規定により報告いたします。                     

鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日-01号

        佐々木  英 利   教育総務課長      佐 藤  正 己  教育部長       小 栁  秀 和4 出席した議会事務局職員職氏名  事務局長       武 富  美津子   議事調査係主査     松 雪    望  事務局次長庶務係長 西 木  純 子   議事調査係主任     古 賀  隆 介  議事調査係長     大 塚  隆 正   議事調査係主事     

鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日-07号

継続審査の件  日程第10 議員派遣の件6 傍聴者数  3人                            令和4年12月16日 鳥栖市議会議長  松 隈 清 之 様                       総務常任委員長                         中 村 直 人                  総務常任委員審査結果報告書 本委員付託された案件は、審査の結果

鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号

それから、これらの多忙化対策については、前の議会でも教育委員から答弁があっておりましたけれども、長時間勤務の対策について、文科省は、それまで学校教師が担ってきた業務について、3つに分類して対応を求めておりますけれども、本市の場合、状況はどうなのか、お尋ねします。 ○議長松隈清之)  佐々木教育長。

鳥栖市議会 2022-09-30 09月29日-08号

まず、1事業目として、鳥栖歳入歳出決算書219ページから222ページ及び主要施策説明書の92ページ、款10教育費、項1教育総務費、目3学校教育事務局費ICT支援員配置事業1,887万6,000円について質疑いたします。 私は過去、2020年9月定例2021年3月定例2022年3月定例において、GIGAスクール構想についてという項目で、一般質問をさせていただいております。 

唐津市議会 2022-09-26 09月26日-08号

議案第70号から議案第79号まで、以上10件の議案について所管の常任委員付託しておりましたので、これより常任委員長の報告を求めます。 まず、総務教育委員長の報告を求めます。吉村総務教育委員長。          (総務教育委員長 吉村慎一郎登壇) ◎総務教育委員長(吉村慎一郎君) 総務教育委員審査報告書。 

鳥栖市議会 2022-09-19 09月12日-04号

議長松隈清之)  小栁教育部長。 ◎教育部長(小栁秀和)  田村議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖放課後児童クラブ運営協議による待機児童解消の取組につきましては、夏休み期間令和4年7月21日から同年8月24日まで、鳥栖勤労青少年ホームにて臨時開設を行ったと同協議から報告を受けたところです。 

鳥栖市議会 2022-09-16 09月21日-07号

25号鳥栖教育委員教育長の任命について                           〔提案理由説明質疑討論採決〕  日程第6 議案甲第26号鳥栖教育委員委員任命について                           〔提案理由説明質疑討論採決〕  日程第7 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について                           〔提案理由説明

唐津市議会 2022-09-15 09月15日-07号

議長笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治登壇) ◎教育部長草場忠治君) 再質問にお答えします。 司書の資質的な向上を図るために、リファレンス研修、児童サービス研修、佐賀県立主催研修、公共図書館図書館図書室職員研修について、令和3年度は年18回中15回出席し、積極的に参加しております。 

唐津市議会 2022-09-14 09月14日-06号

安倍首相国葬について、市や教育委員対応について質問をします。 まず、安倍首相国葬について、唐津市や教育委員対応はどのようにされるのか質問をします。 2つ目教員不足についてであります。 小中学校において、新学期から担任の先生がいない教員不足が生じているというふうに聞いております。憲法第26条では教育を受ける権利と受けさせる義務が、教育基本法の第4条で教育機会均等が定めてあります。