鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
◆議員（飛松妙子） 昨年11月、県の開発許可の手引が改正されたため、開発行為の許可申請の排水同意書は添付不要となった。民間も同じであるとの御答弁でございました。 ８点目の質問に移ります。農地法違反発覚より５年がたちます。止まったままの新産業集積エリア事業の負担増となった金額をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◆議員（飛松妙子） 昨年11月、県の開発許可の手引が改正されたため、開発行為の許可申請の排水同意書は添付不要となった。民間も同じであるとの御答弁でございました。 ８点目の質問に移ります。農地法違反発覚より５年がたちます。止まったままの新産業集積エリア事業の負担増となった金額をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
国内の洋上風力発電事業の現状でございますが、令和３年９月13日に、国による再エネ海域利用法における促進区域、有望な区域等の指定及び整理が行われたところでございます。
仮にその間の負担割合をつくるとしても法改正が必要で、国民の納得と合意は絶対必要であると主張しています。つまり、納得のいく議論、徹底審議が強く求められるということであります。 現在、既に支払能力に応じた負担割合となっており、1割負担の原則を堅持すべきだと思います。
私は、明日13日に迫ったＪＲ九州によるダイヤ改正に伴う筑肥線利用者の影響を含めた公共交通の問題、人口減少対策を踏まえた唐津市定住自立圏共生ビジョンのあり方、公的機関が提供する使いづらいエクセルのデータをはじめ、公的機関が抱える問題という大きく３項目を質問します。 まず１項目めです。ＪＲ九州による明日のダイヤ改正では、筑肥線も対象になりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この条例は、公職選挙法の一部を改正する法律が令和２年６月12日に公布され、同年12月12日から施行されることになっています。
まず、町営住宅条例の根拠法令は公営住宅法でございます。公営住宅法の規定中に、整備基準、家賃、入居資格、入居者選考、社会福祉法人等による公営住宅の使用等及び管理に当たっては、条例で定めなければならないと明記されております。
まず、国におきましては、デジタル技術の活用、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を目的に、デジタル手続法が昨年５月に公布をされ、併せて電子マネーを利用した公金収納の通知を行うなど、法制度を踏まえたキャッシュレス化への積極的な推進が行われております。
さて、中国湖北省の省都である武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスは世界中で感染が拡大し、世界の株式市場にまで影響を与え、世界経済を冷え込ませる最大の要因となっています。我が国も例外ではなく、全業種的にリーマンショックより大きな打撃を受けています。特に、観光・宿泊業、輸送業や飲食業については悲鳴を上げている状況です。
介護職員の賃金を含む待遇改善につきましては、平成24年度の制度改正によりまして、介護職員の賃金改善に充当することを目的とした介護職員処遇改善加算が創設されております。これは、事業所が介護報酬として得た加算額は、原則、全額を介護業務に関わる職員に支給しなければなりません。
まず、肥育牛でございますが、東京市場の枝肉卸売価格の推移を見ますと、和牛枝肉の価格は、昨年４月がキログラム当たり2,413円でありましたが、今年の４月では1,706円と前年同月比で700円、30％の下落となっております。これは１頭の枝肉重量を500キログラムとしますと、１頭当たり35万円、収入が減少することになります。
この制度は、平成15年の自治法の改正により、本市では平成18年度から取り組まれている制度であります。 その後、平成21年では、14の施設で公募が行われておるようです。 そのときの質問の答弁によると、16の施設を指定し、そのうち14の施設を公募で選定されたとお聞きします。
２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第
本市では、いわゆる人権三法が施行されたことに加え、インターネットの急速な普及など社会情勢の変化に伴って複雑化、多様化している人権課題に対応するため、平成21年４月に策定いたしました唐津市人権教育啓発基本方針を平成30年度末、ことしの３月に改定をいたしたところでございます。
このような背景により、国の空き家対策の推進に関する特別措置法や、各自治体が空き家条例を制定している。唐津市も、唐津市空き家等適正管理に関する条例によって空き家対策を進めていると思うが、実際どのような対策が行われているのか、お尋ねします。 次に、唐津くんちについてです。
初めに、中小企業者及び小規模企業者の提言について申し上げますと、中小企業基本法において、業種ごとに資本金の額、または出資の総額及び常時使用する従業員の数によって規定されておりまして、例えば、製造業の場合は、資本金の額が３億円以下、または従業員の数が300人以下の会社が中小企業者となり、卸売業の場合は、資本金等の額が１億円以下、または従業員の数が100人以下の会社が該当することになります。
日本は、ことしの６月に海洋漂着物処理推進法が改正され、プラスチックの使用抑制が事業者に求められるようになりました。そこで、私たちにできることはないかと考え、行動の輪を広げていくことが最も重要ではないかと考えます。
最後に、漁業法改正について。 本年7月、私が所属している経済産業委員会は、ノリ養殖の生産や販売の実態を把握し、有明海の漁業振興につなげるために、有明海漁協との意見交換会を行ったところです。そうした中、今回、漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応するため、漁業法改正案が可決されました。
この件につきましては、平成29年６月に地方自治法が一部を改正され、地方公共団体における内部統制が制度化されております。この内部統制は、決裁、規程等に従って事務の適正化を確保するもので、平成31年度までに、市町村に置いては努力義務ではございますが、方針策定をすることになっております。
唐津市税条例等の一部を改正する条例につきましては、本年５月23日に公布されました生産性向上特別措置法に基づき、該当する設備等の固定資産の課税標準額に乗じる特例割合をゼロと定めるもので、この特別措置法の施行日は公布の日から３月を超えない範囲内で政令で定める日と規定されており、一部改正条例の該当する部分の規定を特別措置法の施行の日から施行するものとして提案をさせていただいておりました。
その中で伺ったご意見といたしまして、人口減少に伴う国内の市場規模が縮小することによる売り上げの減少といったものがございました。 また、グローバル化に伴いまして、中小企業者単独では対応が難しいという課題がございます。国内市場の縮小を補うため、海外展開やインバウンドの客への対応に取り組んでいくに当たっても、なかなかその資金力の面ですとか、ノウハウの面から難しい状況と伺っております。