鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設のこれからの対応について、佐賀県東部環境施設組合の調査結果の活用について、跡地活用方法
、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設のこれからの対応について、佐賀県東部環境施設組合の調査結果の活用について、跡地活用方法
この課題に対する方針としまして、市街化調整区域の拠点性が高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用への転換を図ることを掲げております。 地区計画運用基準の概要としましては、新幹線駅周辺型、インターチェンジ周辺型及び小中学校周辺型の３類型を掲げております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 在宅において就労支援に関するサービスを利用する場合の要件につきましては、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市が判断した利用者となっております。 サービスを提供する事業者の要件につきましては、在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
私は、運営指針にあるように、利用を希望する小学生全てが利用できる環境が整うまで、子育て世代の立場から関わり続けていきたいと思っておりますので、今後もさらなる御尽力、お願いいたします。 最後に、要望として、年度途中の開設になる、鳥栖北小学校Ｃクラス、ぜひとも、Ｃクラスに相当する児童が年度初めから利用できる環境を全力で整えていただきますよう、強く要望いたします。
同様に、平成30年度は、登録物件数14件、成約11件、うち移住者の利用が３件。令和元年度は、登録物件数32件、成約９件、うち移住者の利用が４件。令和２年度は、登録物件数32件、成約19件、うち移住者の利用が２件。令和３年度につきましては、登録物件数29件、成約19件、うち移住者の利用が４件でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
主要施設の再生可能エネルギーの利用拡大の具体的な内容といたしましては、市の主要施設でございます浄水センターにおきまして、これまで導入してきました消化ガス発電設備や太陽光発電設備及び蓄電池などに加えまして、令和３年度に地中熱利用設備、いわゆる地中熱ヒートポンプシステムを導入したことによりまして、再生可能エネルギーの利用拡大が図れたものと考えているところでございます。 以上でございます。
審査の過程において、各委員から、人権啓発活動再委託金について、不動産売払収入の内容について、戦没者に対する事業について、全日本同和会補助金の目的等について、手話養成講座の開催及び受講状況について、難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業
また、高校生の通学につきましては、公共交通の利用の割合が一定数ございますが、通学の移動手段として家族の送迎に依存していることが課題と考えておりまして、利用者数が多い朝夕の時間帯の運行に重点を置きつつ、運行ダイヤ、利用者の増加対策につきましては、利用者ニーズをできる限り反映させるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
交通安全施設整備事業につきましては、道路を利用する車両や歩行者等の安全を守るため、防護柵、カーブミラー、区画線などの設置を行っております。 防護柵設置に係る平成29年度から令和３年度までの工事費といたしましては、平成29年度、約643万円。 平成30年度、約606万円。 令和元年度、約633万円。 令和２年度、約826万円。 令和３年度、約1,075万円となっております。
令和２年度の計画上で供給可能としている人数820人、定員850人、長期のみ利用を含む待機児童数135人です。 令和３年度の計画上で供給可能としている人数1,060人、民設民営が開所したため、定員890人、長期のみ利用を含む待機児童数76人です。
市街化調整区域は原則として自然環境を保全いたしますが、拠点性の高い区域につきましては、地区計画制度を運用いたしまして、都市的土地利用の転換を図ることを掲げております。 地区計画制度は、市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で、計画的な土地利用を図ることといたしております。
また、利用人数は大体７万人を超えていますが、実際に利用した人数は不明です。実際に年間で利用した市民の実数を示してください。 このあとは、ご説明頂いた５つの重点目標を意識しながら、進めたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
で、その中で３項目ほど、意見を頂いたところでございまして、意見の内容といたしましては、まずは、時間帯の取扱いの表記のところで、土日祝日の利用料の設定、平日の施設利用の促進、施設利用の分散化などを考慮した計画にしてほしい。 次に、本計画による見直しは原則４年ごととされているが、社会情勢を踏まえ臨機応変に見直しを行ってほしい。
令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より市民税非課税であることの要件及び跡地の利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。
利用料設定の考え方でございますけれども、施設改修時の基本コンセプトの一つでございました、誰もが安心して快適に利用できる憩いの場というコンセプトに基づきまして、地域に開かれた施設として多くの市民の皆様にご利用頂けることを第一の目的として、利用料の設定を検討いたしたところでございます。
また、財政調整基金につきましては、今後の災害の発生状況等により左右されるところもございますが、現時点におきましては、今年度末残高が約33億9,100万円となる見込みでありまして、合わせますと、財政計画に定めます主要な３つの基金の今年度末の残高は、合計で約108億2,600万円となる見込みでございます。
、先ほどご説明をいたしました令和８年度までの配分調整の一環として、昨年の12月とは逆に、公共施設整備基金に傾斜配分を行ったものでございます。
その他の関係規則につきましても関係課と調整を進めており、年内に調整ができるよう目指しているところです。 担当職員の配置につきましては、学校給食課の職員で対応しており、課題については、学校の事務担当者及び関係課職員で構成するプロジェクトチーム員会議を随時開催し、検討を重ねているところです。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。
諸収入の特別障害者手当等給付費過年度国庫負担金から子育てのための施設等利用給付費過年度県費負担金までは、令和３年度事業費の精算に伴います国庫負担金等の不足額を受け入れるものでございます。 重度心身障害者医療費助成費過年度返還金は、令和３年度に支給した助成金の返還金でございます。 職員給食費負担金、建物総合損害共済災害共済金、モーターボート競走事業収入。
また、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金7,711万8,000円が補正されております。 さらに、諸収入につきましては、コミュニティ助成金330万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、企画費につきましては、さが暮らしスタート支援金として1,240万円が計上されております。