唐津市議会 2017-12-13
12月13日－05号
平成 ２９年１２月 定例会（第７回） 平成29年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第７回１ 日 時 平成２９年１２月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮
崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 企 画 部 長 小 形 昌 和 企 画 政 策 監 阿 蘇 靖 則 財 務 部 長 脇 山 秀 明 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 久 我 邦 浩 商 工 観 光 部 長 井 上 和 彦
交流文化スポーツ部長 保 利 守 男 都 市 整 備 部 長 中 江 勉 消 防 長 折 尾 命
ボートレース企業局長 日 下 義 信 水 道 局 長 濵 田 康 裕 教 育 部 長 金 嶽 栄 作 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 稔 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
酒井幸盛議員、
原雄一郎議員、
福島尚美議員、
大西康之議員、
宮本悦子議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
酒井幸盛議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番、展望会の酒井幸盛です。本日は、第１番バッターで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２点ほど一般質問をしていきます。１点目は、市長の政治姿勢、政策に関する疑問点についていたします。２点目は、玄海原発「事前了解を視野」に入れた唐津市民の安心安全の確保ということで、２点ほどいたします。 まず、１点目でございますけども、選挙時の公約は市民への約束であります。約束をした以上は、それを遵守し、実行する責任と義務を負わされております。有権者はそのことを信じ、期待しながら１票を投じたに違いありません。市の将来をしっかり見据えて、市民の幸せと安定した生活のために政策を公約どおりに確実に実行していただきたいと思っております。そのためには、議会の承認を受けなければなりません。市の行政には市のルールというのがあります。条例ですけども、これを守らないと市長の公約は実行できません。 ６月議会でも市長が答弁されたのは、私が掲げた唐津力を伸ばす施策と第２次唐津市総合計画、さらには唐津のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略とは文言的には違うかもしれませんが、私の気持ちとしては、方向性というのは似通った部分があると思っております。こういうような気持ち的ではだめです。
一つ一つ精査をして取り組む必要があるが、今のところ計画を変更することはないとの答弁をいただいております。再度、確認をいたします。 ２点目の玄海原発３、４号機の再稼働の申し出ですけども、
玄海原子力発電所対策特別委員会より市長に平成29年４月６日に
玄海原子力発電所３、４号機の再稼働に対する申入書をし、県と事業所、
九州電力株式会社に申入書をされた後の反応はどうですか。よろしくお願いいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） おはようございます。酒井議員の質問に対しましてお答えをいたします。 ９月議会でも答弁をさせていただいたかと思いますが、先ほど議員よりご指摘いただきましたように、私が掲げさせていただきました５つの唐津力というのは、やはりいろいろ私も平成36年までの計画にあります第２次唐津市総合計画、さらには唐津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とを確認させていただき、その後議論もいたしました。その中で、やはり文言的と申しますか、方向性というのは、私の気持ちとは似通った部分があるというふうに認識をいたしましたので、前回と同じ答弁にはなりますが、
一つ一つ精査をして取り組む必要性はあるというふうに認識もしておりますが、今のところ第２次唐津市総合計画を変更する考えは持っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 私のほうからは、
玄海原子力発電所の再稼働に係るご質問についてお答えいたします。 申入書を提出してからの反応はどうだったかということだったかというふうに思っております。
玄海原子力発電所３、４号機の再稼働に対します市議会からの
申し入れ内容等を踏まえまして、４月10日に県庁のほうへ出向きまして、唐津市長として知事宛て、
県議会議長宛てへ申し入れを行ったところでございます。また、九州電力のほうに対しましても、４月13日と４月27日に申し入れを行ったところでございます。 最初に、九州電力への
申し入れ事項に関してちょっとご説明をいたしますと、その申し入れの中に、住民への理解活動については今後とも継続的に丁寧な対応に努めて事業者として説明責任を果たすことという項目を入れておりました。これに対する九州電力側の動きでございますけども、地区の集会ですとか各種団体への会合、訪問活動、発電所の見学会などを通して安全対策とか新規制基準への適合性審査の状況等を説明をされております。地域住民とのフェイス・トゥ・フェイスの
コミュニケーション活動を実施されているところでございます。訪問活動としては、鎮西町、肥前町、呼子町、全戸訪問や唐津市内の全区長を訪問されまして、安全対策や適合性の審査の状況等を説明されておりまして、その訪問状況についても説明を受けているところでございます。 もう一点、重大事故は起こり得るとの前提に立って今後とも謙虚な姿勢で安全対策の向上に努めることという項目も入れておりました。これに対する対応の一例といたしまして、広い範囲での
地震活動状況を把握するため、新たに21カ所程度の地震観測点を設置される予定でございまして、地震動の観測データのリアルタイムの公表も実施をされているところでございます。 また、もう一点、長期にわたる
運転停止期間を考慮し、設備点検は細心の注意を持って入念に実施することということも入れておりました。これにつきましては、予防的な特別点検も実施をされているところでございます。 一方、県のほうに対しましても、項目として、より一層の市民の安全安心に向けた取り組みの充実を早急に図ることという中で、円滑な避難に資する避難道路の整備、離島からの避難手段の確保、
避難受け入れ市町との連携確立というような項目を入れておりました。これにつきましては、特別委員会のほうからずっとご説明してきておりますように、一つは、唐津市原子力災害時
広域避難対策連絡協議会を立ち上げましたけれども、その協議会にも県も同席をしてもらうことにしております。また、細目として、地域ごとに避難訓練のさらなる充実と実行を図り、市民の不安解消を早急に行うことという項目を入れておりましたけども、これにつきましては、県と今協議をいたしておりますのは、
自主防災組織が訓練を行う際にも補助金等が活用できるように鋭意協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほどの市長の答弁では、私も６月議会、９月議会、今回また12月議会と同じような質問をいたしております。そして、回答が３回とも同じような回答が返ってきております。もう少し、市長は前向きにやって、考えてくれるんじゃないかなと思って今回もまた期待をしております。そういうことで、今回３回目でございますけど、今回はどうしても考えを改めてもらおうと思って、また質問いたします。 今のところ計画の変更はないということですけども、今回市長になられたのですから、そして公約の施策を市民に知らせてありますので、市報ではもう２回出されておるわけです、市長の施策を。私から言わせてもらうと、幾ら市長でも、現在、議会承認された第２次唐津市総合計画があるわけです。この計画は５年ごとに見直すことになっております。せっかく市長になられたのだから、市長の公約は基本計画などに位置づけをされたほうが私はよいと思います。そうしないと、きのうも質問で出ておりましたけども、４年間で総合計画に乗せんでやると、市長の公約は財政的を考えたらできません、４年間では。もう、あと３年しかないんですから。 そういうことで、市長、現在のさまざまな事業計画は第２次唐津市総合計画のもとにあると思うが、第２次唐津市総合計画に沿って進めてもらいたい。第２次唐津市総合計画を変更することはしないと再三答弁をされておりますが、市長の公約を見てみますと、唐津力を伸ばす施策となっております。第２次唐津市総合計画の基本構想のまちづくりの６つの基本目標を掲げた中長期的な基本指針とは違っているのではないですか。基本計画は、基本構想を具現化したもので、各分野において基本目標を実現するため主要な施策を体系的に整理した計画であると認識しております。では、この点から、市長の公約と総合計画との位置づけはどう考えられておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
阿蘇企画政策監。 （企画政策監 阿蘇靖則君登壇）
◎企画政策監（阿蘇靖則君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 現在計画しております事業の基本的な進め方といたしまして、総合計画の基本構想に掲げました、まちづくりの基本理念のもと、将来都市像の実現を目指し、６つの目標ごとに具体的な取り組みを展開することといたしております。今回整理させていただきました公約事業につきましても、施策としての表現は多少違うかもしれませんが、根幹のまちづくりの基本理念は変わらないものだと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今回整理させていただいた公約事業についても、施策としての表現が、仕方は違うかもしれないが根幹のまちづくりの基本理念は変わらないと言われました。自分で施策としての表現の仕方は違うかもしれないと答弁されていましたけども、現在のさまざまな事業計画は第２次唐津市総合計画のもとにあるわけです。第２次唐津市総合計画に沿って進めていってもらいたい。第２次唐津市総合計画を変更することはしないと再三されておりますが、基本計画は基本構想を具現化したもので、各分野において基本目標を実現するための主要な施策を体系的に整理した計画であるので、市長の公約は総合計画や基本計画に位置づけるのか、改めてお尋ねいたしますが、市長の公約については、私は何らかの形で位置づけをするべきではないかと考えております。例えば、実施計画を策定するなどの考えはないのですか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 総合計画を策定する所管としまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 総合計画とは、市が目指す将来像を掲げ、その実現のために実施する施策を体系的、計画的に進めていくための指針であり、総合計画に具体の事業は掲載しておりません。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、公約事業につきましても、根幹のまちづくりの基本理念は変わりませんので、今のところ総合計画を変更する考えはございません。 第２次唐津市総合計画では、本市の将来都市像を実現するために
社会経済情勢の変化に対して柔軟にかつ適切に対応することとしており、取り組みの実施によりもたらされる市民の便益を評価分析しながら、単位施策の概要や目標設定などを必要に応じて見直しを図ることとしております。分野別施策として集中的に実施すべき取り組みにつきましては、個別計画に定めた上で具体的な取り組みを展開させているため、市の事業全体を網羅した実施計画は策定しておりません。これまでどおり、柔軟かつ適切な対応ができる取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長は、公約事業についても根幹のまちづくりの基本理念は変わらないため、今のところ総合計画を変更する考えはないと。また単位施策の概要や目標設定など必要に応じて見直しを図ることとしていると答弁をされましたが、基本構想の策定変更は、さっきから言っておりますけれども、議決すべき事件として、もう既に議会で平成27年度４月１日からこれはされておりますけれども、本当は、合併した当初、平成17年１月１日に条例で施行してあるわけでしょう。それが、唐津市
総合計画審議会条例があるわけですから、条例の132号にあります。これを変更しようとするときは、これは市長の諮問機関ですよ。その辺をしっかり認識していただかないと、市長は公約の施策と思って唐津力とか生産、観光、教育、安心、総合力の考えで施策を捉えてありますけども、私からしたら、自分勝手に捉えてあるだけであって、そして市報にももう２回ほど載っております。まだ市民に出す前の段階じゃないですか。あくまでも公約の施策というのは、自分の個人的なもんです。まだ、我々議会は承認していません。承認というか、変更されるとなったら議会に出していただかなくてはできません。その市長の公約は、施策は、ひとり歩きしています。もう市長になられましたので、市の条例に従っていただかないと、先ほどから言っておりますが、市には既に、平成27年度から施行されている条例があります。これは、もう附則で、第２次唐津市総合計画にもかわっております。条例を変更しようとしないのであれば、公約事業は今の総合計画に位置づけをしていただかないといけないと私は思うわけです。そうしないと、公約はいつまでたっても、市長、実現できません。私は、市長の公約を実現をしてもらわないといけないのでこういうことを言いよるとです。 では、質問を変えます。今回、市長公約の財政計画を財政見直し、そしてそれぞれの歳入歳出の考え方はどうなっておるのか。財務部長のほうにお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 財政計画、
中期財政見通しに市長公約をどのように反映したのか、その考え方についてでございました。 財政見通しにつきましては、６月に各課より収支見込みを提出いただき、８月末の企画部の
行政ヒアリング結果をもとに事業の確認を行い、
中期財政見通しにおいて平成36年度までの各年度における概算額の集計を行ったところでございまして、その後、９月定例会において公約事業が示されましたので、公約事業を初め主要事業について再度担当部と事業の内容、事業費について協議を行い、既存事業で公約事業として位置づけられるものはその額を盛り込み、また新規事業として新たに財源が必要なものにつきましては、事業費の調整等を行うことで平準化を図るなど、予算規模、財政指標に留意し
年度配分調整を行ったところでございます。 なお、公約事業のうち新たに事業費が見込まれるのは、観光力では、国際会議場といった観点からの市民会館の建設費、教育力として、学校給食の無償化及び小中学校の空調設備の導入、また安心力として、
保育料軽減策の教育・
保育施設給付費、以上の４事業でございます。 この４事業の財源でございますが、
市民会館建設費、小中学校の空調設備の導入、２つの事業につきましては、現時点で想定される国庫補助金や合併特例債にかわる有利な起債を充当し、計画額に反映をいたしております。また、教育・
保育施設給付費、学校給食の無償化につきましては、
ボートレース事業収益金の活用のほか、既存事業の見直しを進めることで財源確保を行ったところでございます。 なお、今後、予算査定におきまして、さらに事業の内容、事業費について精査をさせていただき、公約の実現を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長の公約の財政計画等における反映のさせ方でございますけども、公約に係る事業については９月議会において提示しましたが、今回、公約それぞれの項目における該当事業の実施年度や実施内容について確認を行い、財政計画において平成32年度まで
中長期財政見通しにおいては、平成36年度までの各年度における概算額を反映したということでございます。何で概算額で反映しないといけないんですか。 市長、なぜ概算額としなくちゃいけないかということは、財務部のほうは本当に大変だと思います。本来の
中長期財政見通しの計画を立てたかったと思いますけども、歳出についても国際会議場といった観点から市民会館の建設費、学校給食費の無償化、小中学校への空調設備、教育・
保育施設給付費の４事業と考えてありますが、この事業を実施する時点において事業内容、事業費について精査をしていくという答弁をされましたが、もう財政計画には公約事業が盛り込まれております。平成29年度から平成36年度まで第２次唐津市総合計画の基本構想の計画の期間に合わせて財政計画を平成36年度までとするとなっておりますが。 再度申し上げますけども、もう財政計画には公約事業は織り込まれておるわけです。では、我々は、市長の公約は何年度にこれは入れてあるかは全然わからんでしょう。事業計画がないから、市長の。では、事業実施に当たっては計画が必要だと私は思うけども、再度答弁をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、第２次唐津市総合計画では、本市の将来都市像を実現するために
社会経済情勢の変化に対し柔軟にかつ適切に対応することとしておりまして、取り組みの実施によりもたらされる市民の便益を評価分析しながら単位施策の概要や目標設定など必要に応じて見直しを図ることとしております。分野別施策として集中的に実施すべき取り組みにつきましては、個別計画に定めた上で、具体的な取り組みを展開させているため、市の事業全体を網羅した実施計画は策定はしておりません。これまでどおりの柔軟かつ適切な対応ができる取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今のはどうとったらいいんですかね。私は、市長に、再度もう一回ということで聞きよると思うよ。事務方には聞きよらんとよ。事務方は、もうこんなことはわかり切っとるでしょう。さっきから条例ば何回も言ってるでしょうが。それにせんとできんわけ。ばってん、市長は、そういうのがわかっとってあれかな。事務方が、それならそういうことを指導をせんといけんじゃなか、ちゃんと。市長さん、勝手に施策は出されんですよと。市報も２回出ています。私はびっくりした。それこそ議会軽視、市民無視。公約２回出ています。市長誕生のとこ。このときはまだあれだったか、わからん、まだ誕生のときだったから。 それから、だから私は６月議会から、こういうふうに生産力、施策を出されるのであれば、当然見直しするか、条例というのがあるわけだから、それに変えさせんと、市長の持ってきた公約が全部４年間でできますか。もう総合計画に、大体５年ごとに見直しますけど、載せとかんと、市長、４年後にはもうできませんよ、これに載せんだったら。小出しにしてても、あと３年しかないです。だから、私は財政計画を今先ほどお願いしたんです。したと言うか、財政計画のほうに平成36年度まで財政計画を出してあります。もう既に財政計画は入れてあるとでしょう。だから、図面がなくてもう家だけは先建ったんです。建てようとされているんです。図面を早く示してください。市長の政策でいいですから、その政策をやるとであれば条例に従って、市長の諮問機関ですから審議委員さんに、40人ほどおられますから、その方に私のところで条例の変更をするか、それを議会に出してください。そうしないと、私は納得いきません。
○議長（田中秀和君） 時間とめてください。酒井議員、ちょっと座ってください。ちょっと整理させてください。 酒井議員は、第２次唐津市総合計画が今議会で議決したものがあると。今回市長が公約に出されたものがそれにきちっと位置づけをしないと政策が展開できないんじゃないかというご質問ですよね。今度は、執行部側は、その議決した第２次唐津市総合計画のまちづくりの根幹には市長の公約は全然、そこに当てはまっていると、ですから変更する必要性はないと。あげく、その総合計画の全体の実施計画はつくらなくて、個別の実施計画に基づいて今まで財政計画とかはやっていますので、今回もそういう個別の実施計画のもとに進めていっていますよという説明を。 ですから、お互いの総合計画の考え方が、今、両方がぶつかり合って、全然そこが進展していないんです。酒井さんの考えとこちらの考えが今ぶつかっていますので、そこをしっかり、どこがそぐわないのかとか、公約がどこがこの第２次唐津市総合計画に当てはまっていないじゃないかとか、そういったことで議論をしていただかないと、ただそれをせろ、いやそれはやっていますという、こういうただそこだけのキャッチボールになっていますので、しっかりそこを議論していただければありがたいなと思いますけど。ということで、よろしいでしょうか。 どこがそぐわっていないか、そしてそこを総合計画に入れないと今実施しようとしているものが総合計画からずれていますよとか、そういったことで議論をしていただいて、そこをあるけんが変更するべきだとかいう議論をしていただかないと、ただ単に総合計画の考え方の違いがキャッチボールになっていますので、そこを済いませんけど、よろしいでしょうか。 時間。 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） さっきから、これは、もう事務方が答弁してきたら、事務方のほうに言いますけども。 市長は、こういうふうにもう自分で政策をつくってこられているわけです。だから、政策をつくってこられているから、つくらせていいんです、市長になられたんだから。市長の考え方はいいんです。だから、それを、条例が今現に、平成17年に合併した当初からできて、そして10年後の第２次唐津市総合計画、今あります。これも５年ごとに見直しすることになっています。しかし、市長は、条例を変更も、ただ事業を言っているんじゃないですよ。まず、市長の政策を表に出すのであれば、議会に出してください。その前に、市長は唐津市総合基本計画審議会か、これの諮問機関でありますから……だからもう変えんわけね。そしたら、市長の公約はあと３年だけしかできません。もうそれでもいいですか。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 先ほどから条例の話をされておりますけども、それは審議会の設置条例でございまして、総合計画を変えるときには委員会に諮問する。その委員会の成り立ちについての条例ですので、そこで総合計画を云々という条例ではないということでございます。 それと、酒井議員さん、総合計画と市長の公約との関連ということでございますけども、市長の公約と総合計画とのかかわり合いという表をつくっておりますので、後で参照していただければというふうに思いますけども、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 部長、ここに唐津市総合基本計画審議会条例があるとよ。だから、市長は変えようとするときは諮問機関だから審議委員さん、それなら、よかね、もうせんとね。私は、市長の公約を実現さすために私は言いよるとよ。これに載せんだったら、あと３年で市長が持ってきたさっきの事業はもうできますか。財政的に３年間でできますか。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、市長にもう一回聞いてください。市長に答えてもらいますので。 峰市長、もう一回答えてください。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 第２次唐津市総合計画を変更するのかということでございますが、先ほどるる部長からも答弁させていただきましたように、それと私の考え方、公約と総合計画の整合性でございますが、一番最初に答弁させていただきましたように、文言的には違うかもわかりませんけど、方向性というのはあくまでも、私がつくらせていただいた公約のことでございますが、市民の方々が幸せになるための市民の方から求められた約束、求められたことでもございます。そういった意味も含めて、総合計画あるいは唐津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とは似通った部分がありますので、第２次唐津市総合計画は平成36年度までの計画でございますが、それを変更する考えはないということでご理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） そしたら、先ほどの財政計画の中にはもう市長の施策を入れて、訂正してきてあります。だから、さっきから言っていますけども、市長、文言が似ておるとか、方向性は当たり前です、方向性は、唐津市の方向性は。しかし、文言が似とるとかじゃない。そういうことでしたらいかん。そして市民のためと言われるけど、議会にそれを出さんと、議会が承認をせんと、市民のために、市民じゃない、まだ表には出とらんとでしょう、市長。勝手に自分でつくってあるばってん、公約は。いや、公約はいいんです、施策を。市長、その辺はどのように思ってますか。そしたら、３年しか市長の公約はもうできません。市長の公約を４年間で、あと３年ですけども、３年間の中に織り込んだら、ほかの事業がされんわけ、はっきり言います。だから、私は言いよるとでしょう。市長の持ってきた公約をあと任期中３年間でしたら、ほかの事業はやめないといけんでしょう、ほとんど。そういうことをしないといけなくなるけんが、私は財政のほうにお尋ねして、今言われたとおりです。だから、財政計画も本当は総合計画の施策の中に基本計画、その下に実施計画が入って初めて財政計画が立てられるんでしょう。その実施計画もない。それも議会も皆さん知らんでしょう。ただ、市長が公約、公約と言いよるだけでしょうもん。それじゃ、私としてはちょっと疑問点がありますから、これはまた、もういつまでもこれで時間とりません。 次の項目に行きます。 ９月議会で、市長は、選挙前から唐津を変えると公約で示してありましたので、質問をしたときに、市民が主役となった唐津につくりかえなければならないと、そのような思いで、市役所のあり方、行政の進め方を変えるという意味で唐津を変えると表現したものと答弁されましたが、市長は、さっきから言っていますけど、第２次唐津市総合計画の市民の力、地域力によるまちづくりを基本理念に掲げて、平成27年３月に作成されており、また唐津市総合基本計画審議会条例第１条に基づき、重要な事項について市長の諮問に応じて調査し審議するために設置した組織であるわけですので、３月、６月議会と３回にわたって見直しについて質問をしても、先ほどみたいな、考えはないということですけど、これでは、市民が主役の行政どころか、市民を無視した形です。議会に提案されなくて、自分勝手にしようということは、市民を無視なんです。市民が主役になっておりません。市民を基本として設置した組織であるのに、市長の公約の施策で進もうとされておるのではないかと思うが、その辺はどうですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 市民が主役になるように唐津を変えるということはどういうことなのかという質問だったと思っております。私が市長選挙前に市民の皆さんからいろんな話を聞く中で、市町村合併後12年が経過をし、やはりちょっと役所と市民の距離が遠のいているという声を大変多く聞きました。その中で、私は、今回提案させていただいたのは、新しい唐津というフレーズのもと、いろいろ市民の方と議論をさせていただく中で、今後、市役所のあり方あるいは行政の進め方を考えたとき、市の職員はやはり市民から離れたところで仕事をするのではなく、市民の皆さんと同じ目線に立ち、そして地域の課題を洗い出し、その解決に向けて市民協働で取り組んでいくべきだと考えているところでございます。そういった意味で、市民の方が主役になると表現をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） わからん。市長は、私はずっとこの件で質問してるとですから、職員ではなく市長の行政の進め方に私は疑問を持っとるとです。市長は、市民が主役になるようにと言ってありますが、また職員も市民の皆さんと同じ目線で頑張っておると。市民は一生懸命頑張っております。 それでは、選挙前に市民から聞かれておった職員と市長になられて職員のイメージは、今ではどういうふうに変わられましたか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 私は、日一日と職員の意識も変わってきていると思っております。それと、最近は、よく市民の方にお声いただくのは、市役所が明るくなったねということをいただいております。ただ、まだ市民センターに当たりましては、まだまだ元気が足りないというご指摘もいただいております。そのようなことを部長会議あるいは副部長、課長会議の中でしっかりとそういったことを申し上げさせていただき、先ほど申しましたように、市民協働で取り組むべき、市民に役立つ人が市役所の職員でございますので、そういった思いで一緒に頑張っていこうということで頑張っているところでございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） さっきから今みたいな答弁をすりゃよかったです。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、今のは失礼です。
◆８番（酒井幸盛君） 今度は、本庁舎建設に対してどのような検証をされたのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 現在行わせていただいております新庁舎の建設の計画でございますが、このことに対しましては、私は市長就任する前、基本計画は既に完成をいたしておりました。そのような中で、今後さらに具体性を出していく必要があると感じておりまして、これは市民の皆様や職員の、例えば動線と申しますか、利便性を考え、そしてまた利用しやすい窓口機能あるいは災害時に迅速に対応できる防災機能、そして連携しやすい部署間の配置に力を入れ、今現在設計を進めさせていただいているところでございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 本庁舎の建てかえについては、市民の意見が十分に反映されていないのではないかという考えを持っていましたので、という答弁がありましたが、選挙前に庁舎建設の検証をしようと思っとったわけでしょう。だから、具体的にどの辺を検証しようと思っとったんですか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の質問に対しましてお答えを申します。 就任前のお話であったかと思っております。就任前にはいろいろ市民の方々から新庁舎のあり方に関していろんな意見を聞いておりましたので、その中でそのような市民の方の疑義に対しまして、就任後改めて審査と申しますか、駐在の方にアンケートをとらせていただいたり、あるいは議会の方々のご意見、そしてまた特別委員会を初めとする皆様方のご意見とか、そして先ほど申しました就任前からできておりました基本計画を再審査させていただいたというところでございます。 その中で、市民の合意が得られていることが認識をできましたので、建てかえに向けて、今、随時計画を進めさせていただいているということでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） それでは、市民センターの権限の拡充をすると言ってありましたが、どのように見直しをされたのか、具体的にお願いします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えいたします。 市民センターの権限の拡充についてでございますが、市民センターの決裁権限を拡充する方向で今調整をさせていただいております。そして、またその中では機構改革も含めて検討をいたしておりまして、今後、人員配置にも影響があることから、来年度、新年度からの新たなる体制にできるよう今作業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市民センターの決裁権を拡充するという方向で調整しているが、機構改革も含めて検討しており、人員にも影響が及ぶことから新年度から新たな体制をできるように作業を進めると答弁していただきましたけども。 それでは、どのような見直しを考えておるのか、再度。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 ちょっと答弁重なるかもわかりませんが、本庁舎は大分明るくなったねと、そして元気も出てきたという指摘をいただいておりますが、まだまだ市民センターのほうが元気が足りないぞという意見をいただいておりますので、そういったところも含めまして検討いたす中で、先ほど言いましたような形で機構改革も必要であるということを認識しておりますので、そのようなことも含めて、今後新たな市民センターとしての権限拡充ができますような方向性を持って今検討を進めているということでご理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私は、今後の市民センターのあり方は、職員の権限はもちろんですけども、今いろいろと、防災とかいろんな観点で、人間が必要となってきております。そうした中で、市民センターの旧町村の地域には、もう指導者的な立場の人が少なくなってきておるんです。特に、災害とかが発生した場合に、職員の経験に基づいた災害対応などを考えると、今の体制では私は不十分だと思いますので、この辺も考慮していただきたいと思っております。 次に、さきの議会においても一度提出した議案を撤回する事態が生じましたけども、市長は議案の提出権限者であるわけです。議案の趣旨を考慮して議案を提出していただかないと、特に施設関係では設置目的というのがあるわけです。それに沿って議案を提出をしていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 質問にしてください。
◆８番（酒井幸盛君） その件で、市長、どう思いますか。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 その議案の提出の調整等は事務方のほうも当然携わっておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 議案の提出の件につきましては、さきの議会におきまして議案の撤回ですとか再提出があったことのご指摘であろうというふうに思っております。深く反省をいたしているところでございます。 議案の提出に当たりましては、現在も十分に議論し、精査をした上で提出に心がけてはおりますけども、今後、このようなことが二度とないように、さらに十分な精査を行った上で提出をするように努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 次に、２点目のほうの再質問をいたします。 九州電力の玄海原発への安全対策の取り組みについては、今後ともしっかりと注視し、必要に応じて申し入れ等を行うなど、唐津市としてしっかりと対応していくとのことですが、今回、９月21日の特別委員会で、市長は最終的には立地自治体と同等の立場に持っていくべきとの認識があるとした上で、事業所、九州電力にさらに強く物が言えるようなステップにつなげていきたいと語られましたけれども、その後に、県や事業所への働きかけはどのようにされたのですか。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えをいたします。 さきの特別委員会での発言を受けてのその後の働きかけについてということでございました。 現協定の対応のもとで、今大きな疑義は生じていないというふうに認識をいたしております。また、九州電力におかれましても真摯に対応されていると認識しているところでございますので、市といたしましては、引き続き現協定に基づきまして
玄海原子力発電所の運営が安全に実施されていることの確認をいたしまして、この協定を住民の安全安心確保第一といたしまして、その運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 そういうことで、現時点で、先ほど前回の特別委員会で発言をいたしました思いというのは当然持ちながら進んでおりますけども、現時点でその後、事前了解ということでの働きかけは行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 現在の安全協定に関して県や九州電力に対しての働きかけは行っていないとのことですが、それでは、玄海３、４号機は再稼働に向けて検査等を実施中であったと思うが、その間に、ご存じのとおり、神戸製鋼所と同グループ会社における不適切な行為が明らかになっておりますけども、九州電力に対しての影響はどういうふうにあるのか、お尋ねいたします。これは委員会にも出ておりましたけれども、重ねてお願いします。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えをいたします。
玄海原子力発電所の再稼働に向けての状況でございます。
玄海原子力発電所３、４号機につきましては、原子炉設置変更認可また工事計画認可、保安規定の変更認可と、所要の国の認可手続を終えられまして、再稼働に向けた使用前検査を実施中でございましたが、これも先日報告ございました神戸製鋼所と同グループの会社におきます不適切な行為が明らかになったところでございます。神戸製鋼所と同グループ会社におきます不適切行為による影響の調査に時間を要しますために、九州電力のほうは国に対し使用前検査工程を３、４号機とも約２カ月ほどおくらせる変更の申請をされたところでございます。 九州電力のほうからは、現状で確認している範囲において安全上重要な部分に不適切な行為があった製品は使われておらず、安全上の問題となるものではないと評価しているけれども、他の部分も含めてさらに詳細に調査をしているという報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 既存の設備が長期停止状態になったことを踏まえて、入念な点検が必要ということで、市や九州電力はどのようなことを実施しておるのか。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再稼働に向けての対応というところだったと思います。 九州電力のほうは、玄海３、４号機の再稼働に向けまして、重大事故に備えた多様な安全対策を実施されまして、それが確実に機能することを確認するため、使用前検査を実施をされているというのは、もう先ほども申し上げたところでございます。 このほかに、既存の設備が長期停止状態にあったことを踏まえまして、分解点検も含めた設備総合点検も実施をされておりまして、さらに今後の地震に備えた予防保全的な特別点検も実施をされているところでございます。 また、重大事故に備えた多様な安全対策ということで、その運用体制の充実を図っておられます。それらの運用確認のため、国が立ち会って行う保安検査を実施するとともに、重大事故等対策要員の訓練の実施を予定されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほどの質問に対して、現在の安全協定、九州電力と唐津市の二者間の協定に関し、県や九州電力に対しての働きかけは行っていないとのことでしたけども、そうであるなら、９月21日の特別委員会で、立地自治体と同等の立場に持っていくべきとの認識はあると市長は答弁をされております。その上で、九州電力の対応等に疑義が生じた場合と、これは意味がわからん。市として九州電力に対して強く物が言えるようなステップへとつなげていきたいと語られたので、少し期待をして質問をしておりますけども。 委員会の中で、これはちょっと田中委員さんの委員会の議事録を読ませていただきますと、田中委員さんというのは議長さんのことです。前の市長も事前了解という言葉を入れたかったんですよと。紳士協定ですので、皆さんとの信頼関係をどうやってつくっていこうかという中で、一生懸命さまざまな努力の中で来ているという中で、これからももちろん再稼働がありますけれども、それだけでなくて、廃炉にしてもさまざまな重要な事象が出てきております。きょうの新聞にも載っておりましたけれども、核ごみの問題、そういうようなことで、これからももちろん再稼働がありますけれども、それだけじゃなく、廃炉にしても、さまざまな重要事象が出てくるときに今のような姿勢の中でどんどんやっていかれると、果たして信頼関係が結べるかというのを市長、すごく思っているんですよという意味では、やはり事前了解ということに向けて今後はしっかり九州電力の山元取締役、信頼関係を持って九州電力さんのほうからも市長のほうからもともにその言葉を入れようじゃないかということを議長のほうから相半をとって言っていただきました。我々も玄海原子力特別委員会でさまざまな確認をしながら、そういう動きをいつでもかけられるということも視野に置いて、ぜひとも私どもの唐津市民、そして佐賀県民の安全安心のためにどうか九州電力さんの今後の決意もあわせて今後も取り組んでいただければありがたいと思っております。そういった意味では、先ほど市長の口からも、それに向けての働いていくということでしたので、その確認ができましたので、私は、田中委員の質問は終わりますということで、ありがとうございましたと。三浦委員長もありがとうございましたと。あとは、それではいいですねということで、特別委員会の中での議事録を述べさせていただきました。 唐津市民にとって現時点で再稼働の結論を急ぐ必要があるのだろうか、市長や議会に課せられた責任は市民の安全安心の確保こそが最優先の課題ではないかと思う。それが担保されてから再稼働の容認か否かの市の決定の順番と思うが、今はその逆順で行われているように思います。それは、現在の締結している二者間の協定では、唐津市の意思の決定ができないので、事前了解の入った安全協定を締結する必要があると思うが、市長の認識をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 事前了解ということを視野に入れたということでございますが、唐津市民の安全の確保についての質問だったかと思っております。 市民の安全安心を担保するということは、議員と私も同じ気持ちでございます。ただ、そのような中で、三者協定というのが昭和47年11月６日に佐賀県と玄海町そして九州電力と結ばれております。その後、県と唐津市が平成18年３月26日に原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書ということで結ばせていただき、平成24年10月23日には、１年がかりで唐津市と九州電力さんが唐津市域の安全確保に関する協定書という取り決めをしていただいております。この３つのお約束というのは紳士協定ということでもございますが、唐津市といたしましては、市民の安心安全を担保するためにはしっかりと物が言える、立地町同等の協定になっているというふうに私は認識しております。ですから、そのようなことをお互いが真摯に取り組んでいくことによって、今後、市民の安全安心を担保できるものではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、安心安全が担保されとらんから私は何回もこういう質問をしとるとです。二者間で九州電力と唐津市が幾ら信頼関係を持って、市長はいつも注視していきますと言っておられます。しかし、九州電力さんはもう一つ向こうに三者間という協定があるわけです。玄海町と佐賀県と九州電力さんと。その中で、例えば再稼働をどうしますかと、賛成、反対しますかというときに、玄海町さんが、はい、よかですよと、県のほうもよかですよと、唐津市には何もお尋ねありません。それで、もう再稼働が決まりました。きょう、新聞も載っておりますけども、今後、ごみ問題ですか、これは大きな問題でしょう。もう廃炉していけば、もう１号機は廃炉と決まっていますから、廃炉の問題、こういうのも、ただお互いに信頼関係もわかるが、相手方は玄海町さんがおらすとでしょう。県がおらすとでしょう。唐津市と九州電力だけ幾らしても、唐津市民の安全の担保は私はできないと思います。だから、唐津市も一緒に入れてもらって、そして唐津市の意見が、意思が通るような、原発に賛成、反対じゃなくて、先ほどから出ておりますように、防災訓練、いろんな問題でこれからどんどん金がかかります。私たちも、あそこに行ってきたんですけど、もうあそこの準立地地の町長の言葉をちょっと、もう時間がなかか、本当はすごかです。やる気満々。 だから、やっぱり立地地だろうが準立地地だろうが、被害に遭うのは唐津のほうが面積的、人口的には多いわけです。そこを考えてください、市長。だから、そういうことで私は安全協定の締結の中に唐津市も入った四者間、昭和47年にできた事前了解の項目の入ったのをお願いしとるとです。 それで、市長はずっと思ってありますけれども、もう唐津ばっかりじゃないんです。１年後には、佐賀市、鳥栖、多久、鹿島、小城、嬉野、神崎、吉野ヶ里、基山、上峰、みやき、有田、大町、江北、白石、太良町、もう全部結んどるとです。ただ違うのは、さっきから言っております昭和47年に結ばれた三者間が効果があるだけであって、あとはただ補償はします、ただ申し入れはできますという項目だけなんです。だから、この協定では市民の安全の担保はできないから、何回も質問をしておりますけども、だからそういうことで、先ほどちょっと述べさせていただきました特別委員会の思い、議会の思い、そして議長のほうから九州電力さんの取締役さんの目の前でお互いに市長と九州電力と歩み寄ってやってくださいと、そういうことまでいただいておりますから、今すぐとは私は言いよらんとですよ。そういう方向で、もう頭からできない、できないじゃなくて、そういう頑張り方を市長にしていただきたいと思っております。 今、言いましたけども、再度、市長、考えを。顔をしかめんでください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の質問に対しましてお答えいたします。 先ほどるる三者協定、昭和47年の三者協定から、県と唐津市の平成18年３月26日の確認書、それとまた九州電力、平成24年10月23日に締結しております九州電力と唐津市の協定書の中身を改めて読ませていただきますと、県は市の意向に十分配慮することということが記載をされておりますし、また九州電力との関係においても、佐賀県と唐津市の確認書の趣意を尊重するというような流れがしっかりとうたわれております。確かに、昭和47年の三者協定には入ることはできませんが、そういうような形で唐津市の意向も立地町同等の立場としてしっかりと物が言える、あるいは確認ができるという状況にございますし、そこを考えたときに、今後お互いの真摯なる動きをしっかりと確認をとらせていただきたいということでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 市長、私は……（発言する者あり）もう終わった。
○議長（田中秀和君） 酒井議員、一つだけ。先ほど私の特別委員会での発言で、私は責任持って言いましたのでいいんですけども、議長じゃなくて田中秀和委員と訂正してもらえますか、お願いします。酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 先ほど私が、特別委員会ですから、田中委員の言葉でありましたけども、私がそれにまた議長という言葉でつけ加えましたので、訂正いたします。
○議長（田中秀和君）
原雄一郎議員。 （３番 原雄一郎君登壇）
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。通告順に従い、質問させていただきます。 まず、１点目、市長公約についてなんですけども、先ほど前任者のほうでいろいろとお話は語られていましたが、私は、ちょっと公約のうち観光力で掲げられています「国際会議などができる施設の設置を検討」について質問いたします。 まずは、この概要についてお示しください。 続いて、２点目、唐津市民会館大ホールの予約期間についてです。 これは、コンサート等でプロモーションを行っている企業に勤めている友人から、最近福岡でコンサートができる場所がない、つまりキャパがないということであちこち探しているけども、唐津の市民会館の大ホールは予約が12カ月前からしかできないので、大きいコンサートとかはなかなか誘致ができない。せめて18カ月、できれば24カ月前から予約ができるようにしてほしいという話をいただいたことがきっかけです。私も、こういった規則等を変えることで経済効果等が生まれるのであればどんどん利用すべきかなと思いましたので、今回、18カ月に変更してはどうかという視点で質問させていただきます。 まず、12カ月に設定されました時期、いつごろに設定されたかというところをお示しください。 ３点目、唐津大使についてですが、こちらについては、現在の制度が形骸化されているのではないかという危惧からの質問であります。 まずは、唐津大使の現在の活動状況、また、その大使にしてどのように情報提供を行っているかについてお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 原議員の質問に対しましてお答えをいたします。 公約の中の国際会議場の設置、検討の目的と概要ということで質問がありました。 昨年10月に放映をされましたユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥがこの１年の間に30国を超える外国の方に、これはトータルの人数でございますが、約４万人以上の方が唐津においでいただいたということは、やはり唐津というのは海外の観光地に引けをとらないすばらしい素材を持ち、また歴史、文化、伝統そして食に関しましても世界に通用するレベルの観光地だと思っているところでございます。そのような国内旅行者だけでなく、海外からも多くの観光客に来ていただきたいと考えているところでございます。 ご提案させていただいております国際会議場、国際会議は一般的な観光と比べて一度に多くの参加者が訪れる会議もあるというふうに聞いております。このことは、地域に大変大きな経済波及効果を生むものではなかろうかと考えているところでございまして、この国際会議もごく小規模なものから大規模なものまでさまざまございますが、市内の宿泊施設の定員等を勘案し、多くの国際会議が行われております、福岡市のサブ会場のような役割を担える施設が設置できないかと考えているところでございます。 なお、市民会館の建設に当たりましては、国際会議ができる施設という観点も念頭に置きながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 原議員のご質問にお答えいたします。 唐津市民会館の受付期間が12カ月前以降と決められた時期についてのご質問でした。 唐津市民会館条例施行規則がございます。これは、市民会館の開館に伴い昭和45年から施行されておりまして、当初は大ホール、会議室ともに利用許可申請の受付開始時期は６カ月前からとされておりました。その後、昭和56年の改正により、大ホールに関しましては現在のように１年前からの受け付けが可能となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 唐津大使についてのご質問にお答えをいたします。 現在、唐津大使の任命について総務部のほうが所管をしておりますので、私のほうからお答えをいたします。 現在、唐津大使のほうに、西方裕之氏、西尾芳彦氏、吉野好宏氏、板井典夫氏、板井典夫さんは、マロンさんです。岩本初恵氏、佐藤和哉氏の６名の方々に就任をいただいているところでございます。これまでの活動状況といたしましては、自身が出演されるコンサート等を活用しての本市のＰＲ、イベントでの唐津産食材を使用したメニューの提供、料理教室でのＰＲ、イベントの中での唐津市産品ＰＲブースの提供、大使名刺の配布によるＰＲ、本市主催イベントへの参加等の活動をしていただいていたところでございます。 大使の任命に係る事務につきましては、担当部署からの依頼によりまして総務課のほうが行っております。ただし、市から大使へ情報発信については、担当の部署というのがこれまで明確になっておりませんでしたので、現状といたしましては、定期的な情報発信が行えていない、ここが大きな課題かというふうに思っております。 今申し上げましたように、大使の就任後、市と大使との連絡の不十分なところ、あと情報発信活動等へのフォローが大きな課題となっておりまして、私どももそこをちょっと意識をしておりまして、ちょうど議論を始めたところでございました。新年度からもう少し有効な施策展開ができないかということを念頭に、市として観光をベースとしたものにできないかというところあたりを踏まえながら、ただいま関係部署と見直しの協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、再質問に入ります。 市長公約のほうから再質問をしていきたいと思いますが、先ほど経済的な効果を狙っているというお話があったんですけども、その効果についてもう少し詳しくお示しください。
○議長（田中秀和君）
阿蘇企画政策監。 （企画政策監 阿蘇靖則君登壇）
◎企画政策監（阿蘇靖則君） 原議員の再質問にお答えいたします。 国際会議は、会議開催、宿泊、飲食、観光などの経済活動や消費活動において裾野が広く、参加者の滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に地域への経済効果が大きいと言われております。多くの外国人が訪れることで、国際的な知名度の向上につながり、本市の都市イメージの向上にもつながるというふうに考えております。また、市民が日常的に海外からの観光客と触れ合うことで、市民の国際理解が進むことも期待されるところでございます。 以上のように、国際会議を誘致することによりまして、さまざまな効果が複合的に組み合わされて力を発揮し、地域の発展につながるものだと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほどさまざまな経済効果的なところをおっしゃっていただきました。私も調べたところ、国際会議場を含む、よく言われるマイス、英語で書くと「ＭＩＣＥ」、企業のミーティング、あとは研修旅行、国際会議と、あとはイベント、それぞれの頭文字をとってマイスと言われていて、これらは大規模イベントとして経済効果が物すごく高い。おっしゃるとおり、観光に比べての滞在時間が長く、使われるお金も高い。さらに申しますと、お医者さん、医療関係の会議はさらにその効果が３倍とも言われています。 実際にいろいろと調べてみると、福岡のほうでも平成27年にＭＩＣＥ推進課というのをつくられたり、それに伴って福岡市ＭＩＣＥ関連施設整備方針というのを立てられて、施策のほうを進められています。というのも、この福岡市の方針の中でも語られていますとおり、実際に福岡のキャパとしてはもうほぼ上限の80％超、新規催事などをお断りしているというところで、経済的な機会損失が発生というふうにきちんと書かれています。 なので、正直、私も意見を申しますと、この国際会議場を設置するということには賛成です。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思っておりますが、ただ、一方で費用対効果がどういうふうに唐津の中で発生するのか、コスト、それと経済効果というのをどういうふうに捉えているのかというのが大事になってくると思います。 まず、かかってくる費用の規模としては、先ほどおっしゃられたように、福岡のサブ会場というところで、福岡が約2,500から3,000席の規模を計画されているとのことです。それに対して、唐津はそれのサブ会場ということなので、それ以下の規模であることというのがまず理解できるんですけども、一方で、もう一つコストとして、潜在的なコストとしては、多くの方の来場を目指すとすれば、その輸送のためのインフラコストも入ってくると思います。 また、もう一つの効果としては、経済効果をより多くするためには、またもう一つおっしゃられていた、市民の方が日常的に海外からの訪問客と触れ合うという効果を考えると、その立地的なところをどこに選ぶかでその経済効果、費用対効果というのがはるかに変わってくると思います。 まだ、この公約の内容が検討という段階なので、これらが検討されるかというところの前段だと思うんですけども、今後検討されていく中で、これらの立地的なところも検討材料として主要なところとして検討されるのか、その点をお示しください。
○議長（田中秀和君）
阿蘇企画政策監。 （企画政策監 阿蘇靖則君登壇）
◎企画政策監（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 立地の検討につきましては、現在、市長の公約の中にも入れておりますけれども、平成30年度からどういった形でやっていくかというのを検討しております。その中で、立地をどこにするかということも含めて検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） ぜひ、その立地によってその効果というのは大きく変わってくると思いますので、ぜひ主要な要素として検討材料に入れていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 市民会館なんですけども、12カ月前に予約開始が設定されたのが、やはりしばらく前ということでした。 では、次に現在の利用状況について、今利用されている稼働日数、稼働率、そして1,000人以上の利用の日数をお示しください。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質問にお答えをいたします。 唐津市民会館大ホールの年間の利用日数、稼働率のご質問でございました。 唐津市民会館の利用状況のうち、平成28年度の大ホールの利用状況についてお答えいたします。平成28年度の唐津市民会館大ホールの利用日数は、リハーサルや準備等も含め、年間148日の利用があり、年間の稼働率は約41％となります。このうち1,000人以上での利用日数が18日間、1,000人以下での使用日数が130日間となります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 稼働率が約41％で、1,000人以上での規模が18日間ということで、なかなかちょっとまだ少ないのかなというようなイメージがあります。 次に、確認なんですけども、例えば消防の出初め式とか、毎年行われている市主催の大規模なイベント、この予約というのはどういうふうに設定されていますでしょうか。ほかの予約は１年前からなんですけども、そのあたりの整合性というか、先に優先的に予約を確保するというのはどういうふうにされているか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えいたします。 先ほど議員おっしゃいましたような出初め式等、市の大きな行事等、これにつきましては開催日程がほぼ毎年決まっているような、例えば成人式、出初め式などは、その開催１年以上前から現在指定管理者でございます唐津市文化事業団と下打ち合わせを行いまして仮予約をしている状況がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） この質問をしましたのも、市の行事をどうやって優先確保する問題があるかなと思ったので質問しました。ということは、先に市のほうでは予約調整されているということですので、特に問題ないのかなというが私の認識であります。 今回、18カ月という予約開始期間を提案するに当たり、ちょっと私なりにいろいろ調べてみました。 まず、福岡の市場についてなんですけども、僕の友人が多いよという話はしているんですけども、実際にどうなのかなというところで調べてみると、福岡県、これのコンサート公演の推移なんですけども、コンサートプロモーターズ協会が発表している基礎調査報告書で確認しましたところ、平成17年から平成27年の約10年間で、平成17年が541件に対して平成27年1,482件と倍率的に2.7倍にふえています。ちなみに、佐賀県は今全国で最下位です。という状況がありまして、また、プロモーターしている方の意見も聞きたいと思いまして、日本を代表するプロモーターの企業の方にお話を伺いました。その方のご返答として、18カ月に延ばすことについてどう思いますかというような質問についてなんですけども、大規模コンサートや定期的に行っている公演はおよそ15カ月前には組み終わっております。なるべく早いタイミングでツアーに組み込まれたほうが実施の可能性が高いです。つきましては、18カ月前というのはベターな選択かと思いますというのを文書で回答をいただいております。また、ほかの状況がいかがかなと思いまして、福岡県外の会場にも状況を確認しましたところ、長崎ブリックホール、これは2,002席なんですけども、これが14カ月前から予約が可能、稼働率は68.5％。大分グランシアタ、これが1,966席なんですけども、予約は15カ月前から可能で、稼働率が55.3％。大分ホルトホール、1,201席、これがちょっと一番市民会館に近いのかもしれないんですけども、こちらは18カ月前から予約可能、稼働率が91.8％でした。それぞれちょっと状況が違うので一概に比べることはできないとは思うんですけども、こういうふうに市場としては、今、福岡が飽和状態になっている、プロモーターの方のニーズもある、そしてほかの県でも既に予約は15カ月以上前からの予約が始まって対応されている。この状況を考えると、唐津市民会館大ホールも今の12カ月前から18カ月前に変更すべきであるかなと思います。18カ月前に変更すべきだと思います。そこで、ちょっとお問い合わせなんですけども、仮に18カ月前にした場合に、市のほうで予想される問題というのは何かありますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えをいたします。 予約の開始日を現行の12カ月から18カ月前に変更した場合、問題点等どのようなのが予想されるかというご質問でございました。 現在の予約の開始日を利用日の18カ月前からに変更した場合、現在想定し得る問題点としましては、市民の方々の利用への影響が考えられます。平成28年度に市民会館で開催されました公演、63件ございます。市民文化祭など市民の方が主催された公演や県や市が主催となって主に唐津市民の皆様を対象とした公演がおおよそ全体の62％を占めております。中でも市民文化祭を初めとする市民の皆様主催の場合、18カ月、１年半前に計画が固まっていることは少ないと思われますので、ある程度市民の皆様の利用を制限せざるを得ないことにつながる恐れがあると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 市民の皆様のご利用に対しての影響ということなんですけども、確かにおっしゃるとおり、市民の皆様、使われている方に対しての影響はあるかもしれません。ただ、唐津市内にちょっと目を移してみると、浜玉のひれふりランドが810席、これが最大で、肥前が605席、名護屋城博物館が500席、文化体育館が378席、相知が320席、りふれが204席あります。さらに、町なかでいえば、大手ホールが131席あります。私が市民会館大ホールの使用状況を確認しましたところ、このどこにもご案内できない、ひれふりランドにもご案内できないというのは年間22回。そのうち、６回は市役所主催なので、それでいうと先ほど申したように、早目に予約しておけば問題ないという状況であります。 さらに、ちょっといろいろ細かく調べてみると、ほとんどが500人以下の規模なんです。つまりほかのところにご案内することができる。しかも300人以下というのがそのうちの12回かな、あります。つまり、ほかのほとんどのホールで代替することができます。もちろん距離的な課題があるとは思いますけども、既に唐津市にあるインフラでそういった対応は可能かと思います。そういうふうにそこを案内することで、逆にその地域に対しても経済効果、その地域の活性化にもつながるのではないかと思っております。 それらを踏まえると、先ほど部長がおっしゃられた市民の方への影響というのは最小値にとどめることができるのではないかというのが私の考えであります。そうすると、やはり唐津市民会館の大ホールの予約受付期間を現在の12カ月から18カ月前に変更すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えをいたします。 市民会館の予約開始日、これの現在の12カ月前から18カ月前までに変更するということに対しての考え方のご質問でございました。 確かに、議員ご紹介ありましたように、大きな音楽コンサート等を、なかなか現在、以前みたいには唐津のほうには呼べない状況があるかとは思っております。確かに、大きなイベント等の一番重要な場所と日時、これを早く決めていかないとなかなか前へ進まないというところは十分わかっているところでございます。何よりも、市民の芸術文化の向上につながるようなイベント、事業がふえていくことは大変喜ばしいことでもありますし、市民にとっても有益であり、また市外からの利用客の方もふえることで相乗効果も期待できるところでございます。 一方、予約開始日につきまして、議員ご提案の18カ月前までに変更する方法につきましては検討する余地が十分にあるかと思っております。認識をいたしております。これから検討を進めてまいります今後の市民会館のあり方、これを協議する中であわせて十分な検討を行ってまいりたいと考えております。また、現在利用の市民の団体の皆様のご意見も伺いながら、検討を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 部長の答弁の中で検討する余地が十分あるとおっしゃっていただきましたので、検討していただきたいと思います。 １点だけちょっと気になったのが、市民会館のあり方とあわせてということなんですけども、今回、私が提案しているのがソフトなんです。ハードは今回関係なく、今の時点でも変えることが可能だと思います。ハードがどういうふうな形になろうとも、今回のソフトは対応できるんではないかと思います。例えば、席数が減ったとしてもふえたとしても、また場所がどこに移転になったとしても、このソフトというのはそれぞれの経済効果が出せる提案であると自分は思っています。 今回、申しましたように、市場のニーズとしてはある、他市は既に進めている、プロモーターの方のニーズとしてもある、しかし現状として唐津市ではなっていない。今回、仮に規則を変えるとしてもコストとして大きいコストはないというふうに僕は理解しています。その中で、これだけリスクが少なく、うまくソフトを変えるだけで経済効果が生まれる。また、この経済効果というのは、先ほど市長がおっしゃられた会議場、この経済効果とも近いこともありますし、よくレポートで出ていますマイスの中にも含まれる内容であります。というと、それを今回先に初めておくことで、市長が進められるような国際会議場の検討のもととなるデータともなるのではないかと思っています。つまり、今変えない理由がないんじゃないかというのが私の考えです。このことについて、もう一度ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えをいたします。 唐津市民会館条例施行規則における予約開始日の拡大につきましては、十分な検討が必要とはなりますが、規則自体の変更自体に係る費用な特にございません。ですので、検討の上、進めていくことはできます。 それと、もう一点、先ほどおっしゃったハードは抜きにしてというところでの部分をおっしゃいましたけども、ちょっと私がご説明をしたかったのは、現在の市民会館、これをどうするかというので、大規模改修なのか建てかえなのか、現地建てかえなのかというような検討を今調査とともに随時広げて検討会議をやってまいります。その中で、現在の年度を超えた18カ月となると、今やって、その後、工事等をかかるタイミング、その時期等がずれが生じるといいますか、予約ができたけども現物、例えば大改修にかかったら工事に入っているとか、そういったところもあって、ちょっとその中で申したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 僕が申しましたのも、そういうことにかかわらず、今の時点でもう変えていいのではないか。つまり、12カ月前から予約していても工事はいつか始まりますし、18カ月前にしていても工事はいつかは始まります。もちろん、その条件、前提として工事が始まる時点の状況、いろんなところは先に提案、お話しておかないといけないとは思うんですけども、そういうふうにソフトを先にやることでスピード感を持って経済効果をもっと出すという視点が必要ではないかというので、先ほどは質問させていただきました。これについては答弁は必要ありませんので、次の質問に移らせていただきます。 唐津大使についてです。 唐津大使の概要と活動状況についてはお伺いいたしました。担当部署は、今、総務課さんでしていらっしゃいますけども、情報発信とか共有に関しては担当が決まっていないというところでよかったでしょうか。もう一度、ご確認をお願いします。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えいたします。 ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけども、実際、任命された方と連携をとるのはやっぱりその部門その部門になってまいります。食に関係ある方だと商工ブランド課とか、そういったところが担当する。先ほども課題の中に申し上げましたけども、そういった連携というところがこれまで不十分だったという認識で動いているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 唐津大使の設置要綱を拝見すると、第６条で、市は市の事業に関する情報等を大使に提供しなければならないとありますけども、先ほどの部長の答弁ではこのあたりがまだ不十分であったというふうに認識しております。 それでは、ちょっとこれも関連することなのでお話を伺いたいと思っていますけども、先日、11月29日に、アニメ、ユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥの勝生勇利さんの誕生日のときに、この勝生勇利さんを唐津観光大使に任命されていますけども、このあたりの経緯と概要をお示しください。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 原議員さんの再質問にお答えいたします。 アニメ、ユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥの主人公、勝生勇利を唐津観光大使に任命した経緯についてでございます。 昨年テレビ放送されました人気アニメのユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥの主人公、勝生勇利の出身地でございます長谷津市のモデルが唐津であることから、多くの聖地巡礼者の方が唐津を訪れていらっしゃいます。アニメの放送以降、１年間で、日本のみならず世界30カ国以上から４万人を超える聖地巡礼者が唐津のほうへ来ていただいております。これもひとえに作品の話題性の高さと主人公の出身地のモデルであるということが集客の強みとなっており、主人公の本市への観光振興への貢献は非常に高いものと考えております。また、アニメの放送後１年を経過しておりますが、作品に対する話題性は現在も衰えておりませんで、ことしの８月には、全世界のアニメファンが選んだ訪れてみたい日本のアニメ聖地88選に選定されておるところでもございます。 こういった背景もございまして、今後、本市が国際観光都市唐津を目指す上で、国内外からの集客性が高いアニメーションの活用を推進し、特にユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥを中心とした集客プロモーションを図っていくことは効果的であると考えているところでございます。 こういった状況の中で、先月、11月29日には、主人公の誕生日をお祝いする唐津市へのオフィシャル宿泊ツアーが開催されました。全体で93名の参加がございまして、うち６名は海外からの参加という状況でございました。このイベントを盛り上げる演出の一環として、アニメの主人公である勝生勇利を唐津観光大使として任命をするということを行ったところでございます。ユーリ！！！ｏｎ ＩＣＥの主人公である勝生勇利は実在する人物ではございませんが、唐津ならではの世界観を世界にＰＲする適任者であると判断いたしまして、アニメーション活用推進事業に限定した形での任命でございました。任命後におきまして、ユーリファンの皆様を中心に多方面から大変な反響がございまして、今後の取り組みに対する大きな期待も多数寄せられているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） ＩＣＥ、僕も拝見していますし、大好きなアニメでありますし、この主人公を唐津観光大使に任命された、それもイベントのときにというのは、すごくいいことだなと思ったんですけども、一方で、ちょっと確認したいんですけど、唐津観光大使というのは、もともと唐津大使とはまた違うものですか。 というのも、ツイッターとかを見ていますと、ファンの方が物すごく喜んでいただいています。この観光大使の任命が。僕もすごくいいことで、唐津にまた来たいというふうにおっしゃっていただいていますけども、中の意見として、二次元と三次元の融合とか、二次元を超えて三次元に勇利君があらわれたみたいな話とか、僕もそうなんですけども、この唐津大使と唐津観光大使をちょっとごっちゃにされていらっしゃる方もいらっしゃるのかなと思いまして、そのあたりをちょっと整理していただきたいなと思っているんですけども、よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えいたします。 先ほどのユーリの件につきましては、私どもが取り組んできた正式な唐津大使とは別というふうに捉えております。あくまでも、今現在はアニメの世界での位置づけで、先ほどちょっとＰＲというところを兼ねて観光大使という言い方をしたということでございまして、これまでにある唐津大使とは別という捉え方でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 唐津大使とはまた違うというところで、正直悩んでいますのが、これはせっかくファンの方がすごく喜んでいただいていますので、どうせなら唐津大使に任命してもよかったんじゃないんでしょうか、という思いがありまして、正直思っております。せっかくファンの方が盛り上がっていらっしゃいますので、このことはちょっと一回置きまして。 この唐津大使、大きく、僕、２つ問題があると思いまして、先ほどから勇利君の話も出ておりますとおり、もともとの唐津大使の方の目的としては、唐津をいろいろと応援していただいて、活動内容としては唐津の魅力を国内外に紹介するというところで、どうしても観光的な視野が、視点が大きいんではないかと思っています。それにしては、先ほどおっしゃられたように、市の状況、いろんな情報を唐津大使の方には提供していない、不十分だというところで、唐津観光との連携が全くとれていないのではないかという問題点が一つ。 もう一つは、勇利君でも同じなんですけども、唐津大使の方に対してそういった情報をお渡ししないというところは、この大使の方に対して物すごく失礼じゃないかなと思っています。また、大使の方だけではなくて、その方を応援する方、勇利君であってもファンの方もそうですし、今、佐藤和哉さんとかも活躍されていらっしゃる方にもたくさんの応援していらっしゃる方がいると思います。また、今後、いろんな方に大使をお願いするに当たっても、その方もしくはその方を支えるファンの方々に対しても今の制度では不十分であり、失礼じゃないかと思います。 ちなみに、複数人の唐津大使をしていらっしゃる方にちょっとお話を伺ってみました。そしたら、やっぱり、おっしゃるとおり、普段から情報提供はなくて、残念なことに唐津の情報はテレビで見て知っているという状況です。ただ、どの方もおっしゃられるのが、私は唐津がすごく好きなので、もっともっと唐津を宣伝したいというふうにおっしゃるんです。あと、中には、唐津大使として役に立てていないことが心苦しいとか、そういうふうにおっしゃっています。 なので、提案としては、今回、もともと実際の観光課さんの立ち位置としては、各部署がスポーツだったり文化だったりとか、もしくは景観だったり、各部署が担当されてあるところの観光にかかわるところを横断的に情報発信したり、もしくは観光客を迎えられるところが観光課さんのお仕事だと思っています。なので、同じ意味合いで、この唐津大使さんも少し整理をされて、各部署が担当されるのは、人によって違うのは構わないんですけども、もう少し観光という視点で横断的に管理をされて、常々、ご連絡をするとか、情報提供するとか、もしくは唐津のイベントのときにはお招きするとか。唐津の観光大使の方がおっしゃっていました。イベントにも呼んでほしいとおっしゃっていました。そういうふうに、うまい形で唐津の観光戦略と重ねるべきじゃないかと思いますけども、どちらに聞くかわかりませんが、そのことについてどういうふうにお考えか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質問にお答えいたします。 観光的な視点での活用を考えていくべきではないかというふうなご趣旨での質問かと思いますので、私のほうからご答弁させていただきます。 議員がおっしゃいますように、大使の方に担っていただく役割としては、唐津の観光ＰＲであったり、唐津のシティプロモーション的な部分を担っていただくというのが一番大きな大義ではなかったかなというふうに思っております。その点におきまして、我々のほうが大使に任命された方の意思をきっちっと我々が受けとめていなかったという部分がそういった情報発信につながっていないというふうに大いに反省するべき点というふうに思っております。 今後、観光力の向上を図っていくという点におきましては、新たな形で唐津大使を制度化いたしまして、活用していくことが有効な手段の一つであると考えております。このため、現在の唐津大使のあり方も含めまして、関係各課と新たな大使の制度化に向けた検討を進めていきたいと、現在もそういった話を進めているところでございます。これまでの唐津大使制度におきましては、商工観光部所管の商工ブランド課が唐津ブランド産品の普及ＰＲのために、吉野好宏氏ですとか、通称マロンさんといわれます板井典夫氏、それから岩本初恵氏に唐津大使の名刺をお渡しいたしまして、食のイベントなどを通じて宣伝普及を行っていただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、唐津大使制度におきましては、選定や任命等について観光課が直接かかわりを持つことがなかったのでございますが、観光唐津という大きい視点で制度化いたしまして、都市圏で活躍されている方々に唐津をＰＲしていただき、唐津への観光誘客を促していただくことにより、唐津経済の活性化へつなげていくことが大変重要であると考えております。 なお、大使の方々とは、今後ＳＮＳなどを活用いたしまして緊密な連絡体制を構築するということによりまして、情報の発信による共有と連携を図っていくことが大変重要ではないかと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 井上部長のほうにご答弁いただいたということで、観光課さんのほうでご担当いただくようになるのかなというふうに認識しております。大使の方も情報共有とか、例えばこないだつくられたステッカーともらっていないとおっしゃられていましたので、ぜひお送りいただきたいんですけども。 その中で、ご検討いただく中でもう一つご提案したいのが、例えば高知県の高知県観光特使ですか、高知県の高知県観光特使さんとかは、何百人という方がいらっしゃるんですけども、それぞれの方に名刺をお渡しするんですけども、名刺の裏がその高知の公共施設等に入る優待券になっているんです。入れるところが一覧になっていて。これを見て、唐津大使の方も、これいいねとおっしゃっていますし、実はこの制度すごく有名な制度で、観光おもてなし課という映画化にもなった小説の中にも描かれています。よくほかのところとかもまねされているところも多いんですけども、これは、高知の場合は、県外の方が来られた場合に限りそれを確認して、その方に対しては優待になります。こういう制度なんですけども、これを行うと、唐津大使の方も配られるときにこの特典があるということで渡しやすいし、もらわれた方も特典として唐津に来やすいんです。そういったふうに誘導しやすい。お互いにすごくいい制度かなと思っております。大使の方の渡したという満足度も、もちろん上がりますし。ぜひ、今後検討される中で、この制度というのもあわせて検討いただきたいと思っておりますが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質問にお答えいたします。 先ほど原議員のほうからご紹介がありました高知県のおもてなし課、これは本のほうも多分出ていたかと思いますが、私のほうも一回それ読ませていただきまして、なるほどなと気づく点が多々ございました。 今回、新たな大使制度をつくるに当たりましては、唐津のＰＲや集客に寄与する取り組み等を連動させていくことが大変重要になるというふうに考えております。例えば、先ほどご紹介がありましたように、大使の名刺を持参して唐津へお越しいただいた方を対象といたしまして、来訪記念としての特典の付与ですとか、市内の観光施設の割引制度、こういったことで市内を周遊していただくというふうな割引クーポンといったものの配布なども、こういった仕掛けも必要であるというふうに考えております。また、市で取りまとめた観光情報を定期的に大使の皆さんと共有し、唐津をＰＲしてもらうためにブログでありますとかフェイスブック、インスタグラムといった、最近のＳＮＳ等を活用した情報発信にも取り組んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、名称等を含め、新たな大使の制度設計を進める中で柔軟な発想と迅速な対応が求められますので、全国の事例や大使就任をお願いする方のご意見を伺いながら、効果的な制度を構築していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） ぜひ、効果的な制度の検討をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
福島尚美議員。 （17番 福島尚美君登壇）
◆17番（福島尚美君） 17番、日本共産党、福島尚美でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 ２点、通告しておりました。第２次唐津市総合計画について、２点目に、平和行政についての質問を行います。 私たちは、四季があり、季節ごとの旬の食材、風景を楽しめる恵まれた環境に暮らしております。道を歩くだけでも街路樹の美しい紅葉を見上げ、秋を感じることができます。しかし、この紅葉につきものであるのが、落ち葉です。これまで地域の方が自主的に清掃をされて、安全な道路が保たれてきましたが、働き方の変化で、若い世代が外での仕事に忙しくなり、地域では高齢化が進み、落ち葉かきが追いつかなくなってきております。落ち葉がそのままになりますと、雨が降れば、路面を滑りやすくします。また、側溝を詰まらせることにもつながってまいります。 第２次唐津市総合計画では、まちづくりの基本理念を「市民力・地域力によるまちづくり」を掲げられ、その基本計画１では、「快適な生活と安全・安心のまちづくり」というものがございます。平成27年度の行政評価においては、生活環境の向上と環境保全に対する市民の意識向上の単位施策では、ラブアース・クリーンアップへの参加者数が１万7,347名の実績で、96％を達成しておりました。おくんちの前には、自宅の生垣を整える人の姿も目にしました。唐津駅から商店街へ向かう道がいつもきれいであるのは、商店街のある店主さんが毎朝ごみ拾いをしてくださっているからです。総じて、意識の高い方たちの存在というのを感じております。そんな中で、ＳＯＳが出されたのが、市道街路樹のイチョウの落ち葉です。対策を考えていただきたいのですが、まず街路樹の役割といったものがあるかと思いますので、それを伺います。 次に、平和行政についてでございます。平和行政については、平成24年以来取り上げられていないのではないかと思います。平成24年６月の議会で、吉原議員さんから平和行政への基本的な考え方を聞かれた坂井市長ですが、原爆投下の日と終戦の日には、本庁及び全支所において、サイレンを鳴らしていることなどの紹介をしながら、その考えを答弁をされました。平成18年３月に市議会が非核平和都市宣言の決議を行い、世界の流れのほうが追いつくように、ことし７月の国連会議では、核兵器禁止条約が採択されました。核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮはノーベル平和賞を受賞いたしました。ことしはそういった点で、これまでにない形で、平和という概念に光が当たった年だったのではないかと思っております。まず、峰市長の平和行政への考え方を伺い、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 福島議員の質問に対しまして、お答えをいたします。 私のほうからは、平和行政についての考え方を述べさせていただきます。 平和に対する考え方とのことでございますが、市長就任から今まで、誰もが安心して暮らせる豊かで活力ある唐津をまちづくりの基本といたしまして、市政を推進してきたところでございます。安心して暮らせるということは、平和な世界でなければならず、平和こそが自治体が発展していくための原動力だと考えているところでございます。先ほど議員よりご案内ありましたとおり、平成18年３月には、市議会におきまして、非核平和都市宣言の決議がなされ、世界唯一の被爆国として、この地上から、広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと強く訴えられ、憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常生活に生かし、子々孫々に継承していくこととされたところでございます。 現在の世界情勢を見ますと、テロや内戦のおさまる兆しがなく、また、北東アジアに目を転じますと、北朝鮮の核の脅威が深刻なレベルに達している状況下において、戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継いでいきながらも、不測の事態に備え、関係機関としっかりと連携協調をし、市民の平和な生活を守り抜いていきたいと考えているところでございます。 ほかは、所管部長よりお答えさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 福島議員のご質問にお答えいたします。 街路樹が持つ役割についてのご質問でございました。街路樹の役割といたしましては、大きく４点ございます。１点目が町並みに統一感を与え、沿道景観に季節感、潤い等をもたらす景観面での役割。２点目が、木陰により夏の日差しを和らげ、気温上昇を抑えるといった環境面での役割。３点目が車道と歩道との分離、並木効果によります運転者の視線誘導などによる交通安全面での役割。４点目が火災時の延焼防止や地震時の家屋倒壊の防止といった防災面での役割。以上の景観、環境、交通安全、防災の４つの面で重要な役割を担っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 第２次唐津市総合計画についての再質問をいたします。 街路樹の役割、主に４点上げていただきました。景観、環境、交通安全、防災、言われてみますと、どれももっともだと思います。しかし、適切な管理ができなければ、逆効果にもなるかと思っております。今問題に上げましたイチョウですが、街路樹にはどのような木が選ばれるのでしょうか。また、その本数というのはどれぐらいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 街路樹は、車や人が通行する道路という限られた空間、環境の中で植えられるものでございます。そういったことから、樹形が美しく、均整のとれた樹木。新緑、花、実、紅葉と四季の変化があり、夏の間は木陰をつくる樹木。さらには、風雪等の自然に強く、都市の厳しい環境、乾燥ですとか、排気ガスなどの問題に対しても耐え得る樹木。さらには、移植が容易で繁殖しやすく、剪定に耐える樹木などが選ばれております。 本数でございますけれども、平成28年度の調査で、本市の街路樹で本数の多いものから順に申し上げますと、一番多いのが桜類で、約1,900本。２番目に多いのがイチョウで、約700本。３番目に多いのがホルトノキで、約600本。また、ケヤキ、カエデが約300本。クスノキ、ハナミズキ、マキが約100本でございまして、その他の樹木もございますけれども、合計しますと、全体の本数が約5,100本となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 一番多いのが桜の木ということでございました。イチョウが２番目に多く、約700本ということでした。そのイチョウの街路樹が採用してある箇所というのはどこになるのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 市内の主なイチョウ並木といたしましては、通称産業通りと呼ばれておりますけれども、市道妙見満島線の城内地区、また、国道204号の唐津赤十字病院前の交差点から山崎団地を経由いたしまして、旧唐津赤十字病院へとつながる市道和多田二タ子線がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 主に２路線だったのかなと思います。これまで地域の方で、毎朝であったり、お昼であったり、あいた時間にきれいにしていただいてきたと思うんですけれども、それをこれまで、してくださっていた方のほうから、今後難しくなるんじゃないかという懸念の声上がっております。落葉時期の管理というものは、市のほうではどうされているのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 落葉時期の管理についてのお尋ねでございますけれども、剪定や薬剤散布など、街路樹の年間を通じた管理につきましては、専門の業者に委託いたしております。議員申されます落ち葉の対応につきましては、通行に支障を来すなど、緊急を要する際には、道路環境パトロール室ですとか、道路維持課の職員が対応しております。しかしながら、多くは地域住民の皆様のご協力をいただきながら、清掃をしていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 落葉時期は、やはり、地域の方に頼る面が多いということでした。 もう１点、確認のためにお聞きしますけれども、県内で他市でも街路樹というのは見かけるわけですけれども、県内他市の落葉への対応というものはどうなっているでしょうか。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 他市の状況でございますけれども、県庁前の通りは非常に有名かと思います。県内でイチョウの管理本数が一番多いのが佐賀市となっております。この佐賀市のほか武雄市、鳥栖市、３市に確認いたしましたところ、管理本数といたしましては、佐賀市が約2,700本、武雄市が約300本、鳥栖市が約200本でございまして、いずれの市におきましても、落ち葉の処理につきましては、業者委託はごく一部でございまして、多くは地域住民の皆様のご協力によって、清掃は行われているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ほかの地域でも、地域の力を借りて、まちづくりを行うということが、これまでも取り組まれてきているのかなというふうに思っております。 この唐津市のイチョウの木、県内で２番目に多いということになるんですけれども、さきに申しましたように、地域でできるうちはやっていただけておりました。今後、それが困難になってくるということが上がってきております。そこで対策というのを考えていく必要もあるのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。考えのほうをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 地域でなかなか落ち葉の清掃が困難になっている状況の中での対応と、市の考えということで、お答えさせていただきます。 イチョウの落ち葉につきましては、議員ご指摘のように、清掃が大変、また困難ということから、葉が落ちる前に剪定してほしいといった意見も実は数多く寄せられております。一方で、そういった声を受けて、剪定をいたしますと、紅葉を楽しみにしておられる市民からはお叱りを受けるという、そういった状況でもございます。そうした中、イチョウの紅葉などは長い間に市民の目になれ親しんだ景観の一つになっているものと認識いたしております。例えば、城内地区のイチョウなどは貴重な景観資源の一つと思っておりまして、市民を初め観光客の方々に沿道景観として、紅葉を楽しんでいただきたいというふうに思っております。そういったことで、紅葉前の剪定での対応でなく、落ち葉対策をしっかりとやっていくということを基本としたいと考えております。 一般的には、落ち葉対策といたしまして、清掃作業の業者委託、落ち葉前の剪定の業者委託、さらには、落ち葉のない樹木への改植といいますか、変更ですね。それと樹木自体の伐採などが考えられますけれども、業者委託や樹木の変更になりますと、相当の経費を要します。また、伐採となりますと、経費面はもとより街路樹の機能が損なわれることへの懸念、さらには地域の皆様のご理解も必要となってまいります。そういったことから、市といたしましては、イチョウなどの街路樹の管理につきましては、先ほど申しました基本的な考えに基づきまして、紅葉を楽しんでいただくとともに、皆様にも庭木と同様にかわいがっていただきたいと思っておりまして、落ち葉の清掃につきましては、引き続き市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしながら、地域での清掃が困難な場合につきましては、市がしっかりと対応を行うなど、市民と市が一体となった街路樹の管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 紅葉を楽しむというのも、やはり、地域の皆さんの楽しみにもなっている反面、もちろん紅葉の後は葉が落ちるということで、課題があるのかと思います。この声を上げてくださった方も清掃を日々していただいております。その中で、じゃあ、自分ができなくなったらどうなるかとか、そういった不安も抱えておられるかと思いますので、相談をしたいであるとか、そういった場合には、窓口はどちらになるのでしょうか、確認をいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 相談窓口といたしましては、道路維持課のほうにご相談をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 地域の方の理解を一緒に進めていくという点でも、相談が来た際には、対応のほうをよろしくお願いいたします。 今、市民の力のほうで難しくなってくるのではないかという面についての質問をさせていただいたのですけれども、第２次唐津市総合計画の中で、もっと市民の力、民間の力を生かせるのではないかと思う面もございますので、続きまして、基本目標６の市民の力を最大限に引き出すまちづくりとされておりますところについて、質問をいたします。 年齢や生活の変化とともに、できることというのも変わってまいりますので、多角的に市民の参画を得ることは大切だと思っております。計画では目標達成のためにどういうことを行うかというのも示されておりますが、市民との協働によるまちづくりの推進というところでは、まず参画の機会をつくる仕組みが大切かと思います。どういう取り組みをされているかについて、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 福島議員のご質問にお答えをいたします。 市民のまちづくりへの参画機会をつくる取り組みはどのようなものがあるかというご質問でございました。 市民のまちづくりへの参画機会をつくる取り組みといたしましては、市民協働のまちづくり交付金やがんばる地域応援補助金などの補助事業を実施しております。これらの事業で、地域が抱える問題解決などの取り組みを市民がみずから考えることによりまして、まちづくりに参画していただいております。代表例といたしまして、地域まちづくり会議がございます。この会議は、各地区の区長さんを初め社会福祉協議会、体育協会、ＰＴＡ、老人会、消防団、公民館長など、地域のさまざまな団体等により組織されております。この地域の各種団体等が主体となりまして、それぞれの地域の特色を生かし、お互いが適切な役割のもとに連携・協働し合いながら、元気で快適な魅力あるまちづくりを推進するため、企画立案し、取り組んでいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） なるほど。新聞の折り込み広告のイベント広告などをたまに見かけまして、がんばる地域応援補助金を活用していますというようなことも見たことがあります。地域まちづくり会議は、地縁型のコミュニティかと思いますが、計画の中にはもう一つ、志縁型、志に縁と書いて、志縁型のコミュニティというものも書かれております。ＣＳＯの取り組みがそれに当たるようなのですが、まずＣＳＯの定義について伺います。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えいたします。 ＣＳＯの定義についてということでございます。ＣＳＯとは市民社会組織と訳されておりまして、ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、自治会や婦人会、老人会、ＰＴＡなど含めた総称がＣＳＯでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 法人格の有無や地域性にはとらわれないと、幅広い市民組織ということだったかと思います。 次に、ＣＳＯによる提案型協働創出事業というものがありますけれども、これについて、どういったものかをお聞かせ願います。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えします。 提案型協働創出事業、これは平成22年度から実施しておりまして、市が行っております市民サービスに関する情報を公表いたしまして、市民みずからが望み、考えた市民サービスへの取り組みを実現するために、これまで市が実施している事業を対象に実施するものでございます。市民から企画立案の提案を受けた案件を市が関係する担当課と協議を行い、採択基準に合致した提案につきまして、協働化することによりまして、事業を展開していくものでございます。この事業で、市民サービスの質の向上、多様化する市民サービスへの対応、市政の透明性確保、市民の市政への参画などを目的としております。 平成22年度から本年度までの提案件数といたしましては、20件ございまして、実現に至った事業といたしましては、業者が保有する電気自動車を市と民間とで、カーシェアリングを行う事業といたしまして、市民との電気自動車のカーシェアリング事業がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 平成22年度から実施をされているということでした。８年間で１件の採用というのは少な過ぎるのではないかなと、私は思いますが、この採用基準というものはどういうものだったのでしょうか。また、あわせて、実現に至らなかった提案にはどういうものがあったのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えいたします。 まず、採択基準につきましては、提案者と市の役割分担が適切で明確であること、現状より市民サービスの向上が図られること、事業の実施体制が整っていることなどとなっています。 また、提案内容といたしましては、唐津観光ＰＲ業務など観光部門に７件、温かい心で支える保健・福祉など福祉部門に５件、放課後の居場所づくりと地域共生事業など教育部門に２件、そのほかに防災部門、港湾部門などがございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 今採択の基準を大きく３つご説明をいただきました。 私、この実現に至らなかった提案の一つというのを見たことがあります。私はおもしろい提案だと思いました。ただ、これが未採用になった理由、これが、その提案には多角的な視点がありまして、行政の縦割りにはまらなかったと。その中で、その提案する事業によって、そういう効果を期待するなら、どこどこの部署ですということが繰り返され、最終的には、うちの部署ではないと遠回しに言われ続けて、最後に、費用がかかるからということで、その提案についての話が終わったということでございました。 この事業の実施状況の一覧見ておりますと、平成22年度、開始されて、しばらくは提案があっていたのかなというふうに見えます。平成27年度以降はほとんど提案が来ておりません。さきに申し上げたような対応で、市民の参画を呼びかける体制のほうが市のほうに整っているのだろうかと疑問に思っております。提案する市民の側というのが行政の縦割りを理解して、それに当てはまるように提案しなければいけないのでしょうか。私は、市のホームページに掲載してある条例や規約など、これ数えましたら、1,309ありました。こうやって数えていますので、プラスマイナス１ぐらいの誤差は生じているかもしれません。ただ、これが1,309であっても、1,310であっても、それを確認していく労力の大変さというのは変わりがないと思います。提案する側が文書規則を理解して、条約、条例などを勉強して、それを前提に提案しなければならないというような体制であるとすれば、この事業が市民の参画機会をつくっているとは、私は言えないと思いますが、部長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えをいたします。 提案型協働創出事業、これを推進するに当たりましては、課題として、市民協働とは、市民と市が対等と平等の立場に立ち、お互いに自主性と主体性を尊重し、信頼しながら役割分担をして、まちづくりに取り組むものだと考えております。 議員のほうから先ほどご紹介ありました事案に関しましては、提案につきましては、提案者と市の担当課とで協議を行いますが、市としましても、市の担当課から見て、公益的な、また横断的な、多角的な事業の提案があった場合など、市内部でも横断的に連携をし、情報共有、それと目的意識、これを共有して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 市民と市が対等平等で、信頼関係を築きながら情報共有をして、まちづくりを行っていくと、そういうことができてないのではないかと私は申し上げたんですけれども、これは何かの制度をつくってくださいと、そういうことではないと思うんですね。気持ちの問題であると思っております。提案の窓口は交流文化スポーツ部ですけれども、その後、その提案された内容によって、担当の各部署で対応をされるという仕組みになっているかと思います。それぞれの部署において、提案に対する対応がどうであったのか、情報共有はできているのかというところをしっかりと見直しながら、今後の市政、まちづくりのほうに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、市民参画につながる広報広聴の充実というものを掲げてございます。この仕組みづくりについて、これは議員で編集している議会だよりの広報の一環として、私たち取り組んでいるわけですが、市のほうの取り組みというのを確認させていただきます。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 福島議員の質問にお答えいたします。 唐津市における広報ということでございます。市における広報につきましては、市報からつの発行やホームページの管理運営、チャンネル唐津による行政放送のほか、昨年度からは、市公式フェイスブック、ユーチューブを活用し、実施しているところでございます。このほか、イベント等につきましては、各担当課におきまして、新聞やラジオなどに広告を出すなど、さまざまな手段を活用して、実施しているところでございます。 また、そうした広報活動とあわせまして、欠かすことができない市民の皆様からの声を広くお聞きする広聴活動も行っておりまして、ホームページや投書による意見箱や各種要望書の受け付け、電話によるご意見の聴取のほか、市の基本的な施策を定める計画や条例などを策定する際に、パブリックコメントを実施し、皆様のご意見をお伺いしているところでございます。そのほか職員による出前講座を開催しておりまして、お申し込みいただきました市民の皆様が開催される集会などにお邪魔をいたして、市の制度や施策についてお話をさせていただいたり、本年８月からは市長の「話場集会」を始めるなど、市の主要施策について説明をさせていただくとともに、市民の皆様のご意見を直接伺う場として、広報広聴業務の推進に努めているところでございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 広報としまして、紙ベースの市報、それにテレビ放送やインターネット、ＳＮＳの活用をされていると。広聴では、投書箱やパブリックコメントを実施しているとのことでした。市民の主体性というところでは、意見箱やパブリックコメントというところの数字にあらわれてくるのではないかと思いますが、こちらの実績をお示しください。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 まず、意見箱への投稿状況ということでございます。まず、平成28年度が115件、平成27年度が82件、平成26年度が72件のご意見をホームページ内に設置しております意見箱にいただいております。 なお、本年度からはホームページをご利用いただけない方からの意見もいただけるよう本庁及び各市民センターにも投書による意見箱をそれぞれ設置しているところでございます。 次に、パブリックコメントの実績でございます。平成26年度が14件、平成27年度が10件、平成28年度が８件の実績になっています。全てにおいて、ご意見をいただいております。ご意見をいただいた方の人数といたしましては、平成26年度が26人、平成27年度が13人、平成28年度が24人の方々からご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ホームページの意見箱への投書というのが、その投書される方のいい時間に、どこからでも投書できるという、条件としてはいい割には件数というのがなかなか伸びていないかと思いますが、そして、パブリックコメントのほうも、平成27年度10件に対して、意見者数13人で、全てに対して、意見をいただいているということでしたので、１件当たりお一人ということも多々見られたのではないかと思っております。なかなか少ない数字だと思いますが、次に、出前講座のほうも聞かせていただきます。広報広聴を同時に行えるというものとして、出前講座、これには私も参加をさせていただいたことがあります。場所の設定、時間、それから司会進行なども申込者のほうで行われておりまして、説明を受けて、その場で疑問点を聞けることなどはいいところだと感じております。この出前講座なんですが、いつから行われているものか、そして、実施の背景や実施状況もあわせて、お聞かせ願います。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 出前講座につきましては、旧唐津市時代に当時の坂井市長が市民の声を直接お伺いする制度としまして、平成15年度から開始したものでございます。 市町村合併後も市民グループや市民団体が開催される集会などに市長が出向き、市内全域、特に周辺部の皆様に直接声を届ける機会として、力を入れられてきたところでございます。平成25年10月からは、職員を講師とした出前講座を並行して開始いたしておりまして、現在85のメニューを用意しているところでございます。 出前講座の実績といたしましては、合併後から本年11月末まで、市長による出前講座が108回、4,115人の参加をいただいております。平成25年から開始しました職員による出前講座は、34回開催いたしまして、846人の参加となっております。合わせまして、これまで142回の開催で4,961人の皆様に参加をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 出前講座のほうが活発なようで、平成24年度まで、今説明いただきましたように、合併の影響と市長が直接行っていたということが行政やまちづくりについての講座申し込みが多い傾向につながっているのではないかなと思っております。 平成25年以降というのが、高齢者が受けられるサービスであったり、障害者福祉、コスメ関係の申し込みがあっているようでございました。大事なところは、今、私、市民の力を最大限に引き出すまちづくりの取り組みというところを聞いているわけでございますので、この取り組みが目標に沿っているのかどうかというところだと思っております。合併からことしの11月まで、142回4,961人が参加をされて、そこに出された意見さまざまあったかと思います。それらの意見というのは、その後どうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 出前講座の中で参加された市民の皆様からいただきましたご意見につきましては、講座を開催した担当課に対するご意見の場合は、そのまま、その担当課において対応をすることとしておりますし、また、担当課以外に関するご意見の場合につきましては、その内容を適宜関係課に連絡し、関係課において、各々対応している状況でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 担当課のほうで対応というふうに、部長、おっしゃいました。が、本当にこれ対応されているのでしょうか。ＣＳＯのときのような話、あのような対応で、結局、声をいただいただけで終わっている。共有されていない。共有されていなければ、当然、まちづくり市政に反映されることもないというようなことにはなっていないかと思ってしまうわけです。部長さん、この出前講座に、その担当の部署で、企画部のほうで出前講座に行かれたときに、その出てきた意見というのを把握されていますでしょうか。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 出前講座におきまして、いろんな意見が出てきております。その内容につきましては、出向きました担当課のほうで、報告書を作成をしておりまして、その分につきましては、企画部のほうにも回ってきておりますので、情報は共有しているところでございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 情報は共有をしているということでございました。その共有された情報が生かされていくこと、それから、また、庁内の横のつながりでも、ほかの部署で出てきた意見についても、部長さん方がいろんな会議を持たれると思います。そういう場を使って共有されていくことが大切ではないかと思っておりますが、その点について、最後に考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 議員おっしゃるように、やはり、市民の皆さんからいただいた意見については、真摯に受けとめまして、対応に努めていかなければならないというふうに思います。 先ほど申しましたように、報告については上がっておりますけども、その後の確認については十分いっていない面もあろうかと思いますが、今後、その辺まで、追跡調査についても行っていかなければならないというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 出てきた意見への追跡調査、確認と、それがその声を市政に生かしていく。そして、また、市と市民との信頼関係をつくっていくというところにつなげるための取り組みにしていただきたいと思っております。 次の質問に参ります。 次に、まだ、総合計画の一環なんですけれども、今月１日に招集されました全員協議会で示されました唐津市定員管理計画がございますが、この中の定員管理計画の基本方針というところを確認をしたいと思っております。 合併から10年間で347人の職員削減を行ったものの、行政サービスの低下や市政の運営には支障を来さないよう人員の確保を図るというようなことが書かれてありました。そこで、６項目が挙げてあります。その中の３番目に、「組織・機構の見直しによる組織の簡素化と効率化の推進」というものがございます。「これまでの組織や事務分掌の考え方にとらわれず、本市を取り巻く社会情勢や行政需要の変化に柔軟に適応し、さまざまな課題に対応できる組織・機構への見直しを進めていきます。」と、そこには書いてありますが、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、伺います。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 定員管理計画に関するご質問にお答えをいたします。 その中で掲げております基本方針の（３）番の項目でございました。先ほど議員のほうから紹介がありました組織・機構の見直しによる組織の簡素化と効率化の推進。ここに込めた思いというか、考え方でございますけども、一旦、人事配置や業務分担を決めてスタートを始めますと、どうしても固定観念にとらわれまして、組織も硬直的になる傾向がございます。行政需要の変化をダイナミックに捉えまして、変えることに躊躇しないで、例えば、プロジェクトチームなど、組織体制を柔軟に対応できる姿勢を常に持っておくことが重要であると思っておりまして、また、その見直しの効果を発揮するためには、やはり、メリハリのある人事配置が必要であると考えているところでございます。組織風土の全体を変化に対応する体質に変えていく必要がございます。そのためには、やはり、最後のポイントとなるのは、職員がどのくらいそのような意識を持てるのか。そういったことを踏まえて、進めていきたいということで、項目を掲げさせていただきました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） ダイナミックに捉え、変えることを躊躇しないと。慎重ではあってほしいですけれども、確かに必要な変化というのは必要だと思いますし、これは組織を変えずとも、横のつながりというのをつくる工夫というのはできるのではないかと思いますが、ここで気になります点が１点ありますので、１点確認をさせていただきます。 これ、昨日浦田議員が質問された役職兼務のことも含まれてのことでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質問にお答えいたします。 昨日の兼務の考え方、この中に入るのかという確認だったかと思いますけども、全体的な機構見直しの中では、当然、広義には含まれてまいります。昨日も申しましたように、簡素化という意味では、見直していく努力が必要だというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 役職兼務も広い意味では含まれるということでございました。昨日の答弁の中では、兼務については慎重に行っていきたいということだったかと思いますけれども、役職の兼務というのは簡素化ではなく、多忙化ではないかなと私は思う点もございますので、そのあたりも考えていっていただきたいと昨日の答弁も聞きまして、思いました。これが忙しくなりますと、どうしても庁内のコミュニケーションとりにくくなるかと思っております。市民が提案や声を上げましても、縦割りの行政にそぐわないものは、はじかれるような行政のあり方ですと、信頼関係もなかなか築けませんし、市民の力を最大限に引き出すまちづくりというものは達成できないのではないかと思っております。 それから、もう１点ですね、広報広聴とは違う形で、市民の力・民間の力を活用すべきではないかと思う点がございますので、伺います。 昨日の一般質問から取り上げられておりますが、指定管理者制度に関するものでして、指定管理者選定委員会が設定されているかと思います。平成22年12月28日付で総務省から出されました指定管理者制度の運用についてという文書では、制度の目的や運用、選定の注意点など８項目書かれておりますが、選定委員会に庁外の専門家や地域住民を参加させてはならないという縛りはございません。しかし、唐津市の公の施設に係る指定管理者選定委員会規定では、副市長を委員長とし、11名の部長で構成されるとなっております。私は、部長や庁内の職員というのは、指定管理の対象となる施設の属性に関する人にとどめ、そのほかに会計士や中小企業診断士、社会保険労務士や、税理士などの専門家や大学教授、研究者、また、市民団体関係者というような構成をされてよいのではないかと考えますが、執行部はどうお考えでしょうか。 また、県内のほかの選定委員会の構成はどうなっているでしょうか、伺います。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 指定管理者選定委員会の内容でございます。まず県内におきます外部委員を擁している市といたしましては、佐賀市、鳥栖市、鹿島市、神埼市、嬉野市の５市が外部委員を登用しておりまして、本市を含みまして、あと５市につきましては、市の職員のみで審査を行っている状況でございます。 外部委員を取り入れてはどうかというご意見でございます。指定管理者は、公の施設の設置者である市にかわって、その管理を代行するもので、議会の議決を受けて、指定することとなります。この指定は行政処分の一種であり、一般的な業務委託のような市と相手方との合意によって成立する契約行為とは異なるものでございます。このため、行政処分である指定管理者の指定手続におきまして、審査員として、外部委員を直接に関与させることにつきましては、慎重に検討をすべきであるというふうに考えております。 一方、市職員のみでは、応募団体の経営状況等を適正に審査することが難しいという課題も出てきております。このため、来年度以降の選定に当たりましては、指定管理者選定委員会に先立ちまして、応募団体の経営状況等を適正に審査するため、外部の専門家による財務諸表等の書類審査の実施を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 県内には、ほかに５つの市が指定管理者選定委員会の中に外部の方を入れているということでした。指定管理者の指定が行政処分になるということは、ほかの市町でも同じことだと思いますが、庁外の委員を持つ、さっき上げていただいた自治体で、トラブル、外部の方を入れたことによるトラブルや不具合というものがあるのでしょうか、確認いたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 先ほど申し上げました、県内で外部委員を登用しているところにお聞きしますと、トラブルにつきましては、特にないという報告を受けております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） トラブルがないわけですね。唐津市におかれましても、指定管理者の運営についてのガイドブック、ガイドマニュアルには、115ページにわたって、決まり事が書かれておりますし、条例や規約もございます。そして、その関係する事務というのを庁内で全てとり行うということですから、庁外の方も入れて、選定を行っていいのではないかなと思いまして、私のほうでも全国でどうなっているか、調べました。 佐賀県の県営住宅の指定管理者に係る分ですと、県営住宅という属性上、一級建築士の方が入っていたり、また、ほかのところでは、福祉施設の指定管理者、文化施設の指定管理者、スポーツ施設の指定管理者、産業都市基盤施設の指定管理者ということで、それぞれに適していると思われる人選を行われております。 今、唐津市で指定管理を導入している施設で、公募したものというのは、43協定のうち、13なんですね。施設数でいうと74施設中の13なんですが、ですので、余り選定する公募のノウハウというのは、全ての施設数の数だけノウハウが蓄積されているというわけではないのではないかなと。そこが今後もまた不安要素になっていくのではないかと思うんですが、今後も制度の活用をしようと思われていると考えております。 平成24年12月12日、白水議員の一般質問に山下元部長が答えられたことによりますと、平成23年度末で、71施設に制度導入を行いまして、財政的には５億4,000万円の削減効果が出ていると言われておりました。平成27年12月14日には、大西議員が指定管理者の選定やモニタリング評価について質問をされて、そのときには寺田元部長が、具体的には言えないながら、よりよい方向に進むように制度の見直しを行っていきたいと答弁されておりました。また、施設で働く方の権利を守り、施設の役割を果たせるようという視点で言えば、指定される管理者に法令遵守を求める仕組みづくりをということは、平成26年９月10日の井上祐輔議員から質問が行われておりました。 こうした経過を見ておりますと、結論として、執行部のほうでは、こうした質問があったことに対して、何も改善をされず、今回のアルピノの給料の未払いや納入業者への債権をつくったということになるのではないでしょうか。 ここまで申し上げて質問にいたしますけれども、人員の適正化、財政の健全化と公の施設の目的を両立させるためには、まだ指定管理者が導入されていない施設への導入を考えたときに、その管理する施設のほかにエンジンを、つまり収入源を持っている事業者でなければ難しいのではないかというところも感じております。今回、株式会社Ａｓｉｌｅは東京に拠点を持つ事業者でございました。こうしたことを想定しなければ、例えば、これは、ふれあい自然塾ひぜん、それから観音の滝の休憩施設、そして、旧大島邸もそうですし、水産会館も、それから農漁民センターですね、こうした、まだ指定管理者の導入はされていないけれども、条例の中には、指定管理者による管理という条項を定められておりますよね。 ほかに収入源を持たない事業者には、ここの管理をしていく、運営をしていくことが難しいのではないかと思っております。しかし、ほかに事業を持っている事業者の選定や評価となりますと、昨日から言われておりますが、事業者自体のキャッシュフローや財政状況を確認しないといけないわけです。山下正雄議員が昨日言われた、能力がないのではないかというのは、部長といえど、唐津市役所においてのプロであって、士業や研究者の能力を持つわけではないということではないかと、私は思っているんですけれども、餅は餅屋ということではないでしょうか。指定管理者選定委員会を施設の特性に応じて、庁外専門家を加えたり、関係住民を公募するなどの編成にしてはどうかと、改めてお聞きいたします。どうお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えいたします。 先ほども外部委員の取り入れについてということで、見解を述べさせていただきましたけども、同様に、やはり、よそでは導入してありますけども、現在、唐津市におきましては、外部委員を委員として、直接関与させるということについては、慎重に再度検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 先ほども過去の答弁幾つか出させていただきました。検討をしていきたい、研究をしてまいりたい、よりよい方向にということは繰り返し言われてまいりました。今言われた検討というのは、具体的にはどういうことを指していらっしゃるのでしょうか。改めて、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えいたします。 前回、アルピノの指定管理につきまして、議会におきましても、るるご意見をいただきまして、その後、指定管理につきましては、内容について改善をしてきたところでございます。 また、今回、このような形で、アルピノの指定管理者の取り消しという問題も出てきておりますので、その辺はちゃんと原因を精査しまして、それにならないような形の対応はとっていきたいというようなことで、財務関係を指定管理の候補者になられる方の財務審査につきましては、外部の専門家を今後は入れていきながら、アドバイスを受けて、審査に当たっていきたいというふうな形での検討はしてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） あくまでも選定委員会のほうには入れないということだと思うんですけれども、選定委員会に入っていただくというのは、その方の名前や所属や、その方がどういうお仕事をされる方なのかということも公開されるわけです。そうすることで、もちろん責任というものも、しっかり感じていただけて、それこそ、よりよい調査や選定というものがなされると思うんですが、今ほど言われました外部の意見も、外部の意見といいますか、外部に調査を頼むと。そうしますと、その調査をされた方、選定の対象となる事業者がこうですよという評価をされた方は名前の公表もなされるのでしょうか。その方の評価が選定の要素にもなってくるわけですよね。その点について、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 先ほど来、申し上げておりますように、指定管理者の選定に当たりましては、事前に応募団体の経営状況等の審査をするための外部の専門家を活用していきたいということでございまして、その専門家につきましても、氏名の公表はしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） これまで公表されていなかったかなと思うところなんですが、選定委員の中にそういった専門職を持った方が責任を持って入っていれば、そういった手間をかけなくてもいいのではないかと思いますが、組織の簡素化であったり、業務の効率化というところとも、ちょっとかみ合わない、相入れないことではないかと思うんですが、選定委員会に外部の方を入れられない理由というのが何かあるんでしょうか。先ほどは行政処分になるのでというところでございました。しかし、ほかの市町では県内でも入れているところがあり、トラブルも今のところ出てきていないと。そうであれば、もう既に前例が、選定委員に外部の方が参加しているというところがあるわけですから、そこのやり方を学び、または研究して取り入れると。それによって、唐津市の財政の健全化であったり、施設の運営を行っていくと。庁内としても、業務の効率化を図るということができるのではないかと思うんですけれども、指定管理者選定委員会に外部の方を入れないのは、なぜであるかというところを重ねてお聞きいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 福島議員の再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 指定管理者の選定委員の件でございますが、先ほど、外部委員を持っている他市５市ございます。そのような５市の中の情報等々もいただきながら、新しい唐津に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 取り組んでまいりたいということでございました。その取り組みというものをしっかりと見させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 最後に平和行政について、再質問を行います。 平和というものが、先ほど市長からも言われました。平和でこそ、発展をしていけると。広島や長崎を繰り返さないようにということも言われておりました。平和というのは、これが平和だと一言で言えるようなものではなく、子供のころから、平和とは何だろうと考える機会が必要なのではないかと思っております。それがひいては、家族や友人への思いやりにもつながるのではないかと思っております。教育の一環としても、私も子供のころに、夏の登校日に平和学習を受けたり、または修学旅行で長崎を訪れたりということをしてまいりました。市内小中学校における子供たちへの平和学習の取り組みというものをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 小中学校での平和学習の取り組みの状況についてお答えいたします。 平和についての教育は、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動がそれぞれ固有の狙いの実現を目指しながら、それぞれの特質に応じて、適時適切な指導を行い、道徳性の育成を図るようにすることが大切であるとされておりまして、教科、学校行事など、それぞれの場面を通して実施されているところでございます。 具体的には、市内のほとんどの小中学校で、７月から８月にかけて、平和を考える学習会や集会活動や人権集会などが取り組まれております。それから修学旅行の際には、小学校が長崎、また中学校の多くが広島や鹿児島の知覧を目的地としています。そこでは、戦争を体験された語り部の方や平和記念資料館、長崎原爆資料館や知覧特攻平和会館などを見学して、講話を聞いたり、全校で折った千羽鶴をささげたりするなどの活動を行っているところでございます。さらに、修学旅行での取り組みを全校集会や学習発表会などで、他の学年に発信する活動を行っている学校もございます。それぞれの学校でさまざまな平和学習の取り組みが行われているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆17番（福島尚美君） 私が子供のころに受けたような教育が、平和学習が、今も行われているのかなと思っております。今後も取り組みが続いていくようにと思っております。 一番最初に申しましたように、ことしは、平和というはっきりしない概念と私は思っているんですけども、それにさまざまな形で光が当たったのではないかと思っております。その取り組みの一つに、ヒバクシャ国際署名があるのではないかと。所属政党のある私のような者がこれについて発言をしますと、政党の話にされそうなんですけれども、この署名はそうではないということを最初に申し上げます。公式ホームページにも、この署名を利用しての特定の政党を批判すること、また、支持することを禁止するということが注意書きとして書かれておりますので、私もそのルールに従うものです。 現在30カ国を超える国々から観光客の方が訪れてくださる唐津。また、国際観光都市を掲げられ、コスメや唐津焼ではフランスとの交流も行われております。海外に姉妹都市を持つ唐津市の市長といたしまして、全国から唐津に訪れてくださる、世界から唐津に訪れてくださる方々の平和と笑顔を願い、このホームページの公開文でも、全国969の自治体首長が署名を参加している、ヒバクシャ国際署名への参加を求めたいと思うところですが、考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 福島議員の再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 ヒバクシャの国際署名に関する私の考え方ということでございました。 ヒバクシャ国際署名につきましては、速やかな核兵器廃絶を願い、全ての国に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求めるということを趣旨として始められたものと承知しているところでございます。市民の皆様の平穏な生活を守るため、核兵器の廃絶は必要不可欠であると私も考えております。 ちょっと重複しますが、平成18年３月には、市議会におきましても、非核平和都市宣言の決議がなされていることからも、世界唯一の被爆国として、広島、長崎の過ちを繰り返してはならず、核兵器は廃絶すべきものと強く認識をしているところでございます。 今後も唐津市を預かる者として、核廃絶の実現のために、議会の皆様のご指導いただきながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。 福島議員がお尋ねのヒバクシャ国際署名につきましては、当該団体の趣旨、活動内容等を見極めた上で、判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆17番（福島尚美君） 時間を超過して申しわけありません。私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 大西議員。 （12番 大西康之君登壇）
◆12番（大西康之君） 12番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は３項目通告いたしておりました。順次質問してまいります。 まず、１項目め、財政計画の変更についてであります。 本年９月に、市長公約が発表され、今回、財政計画の変更及び
中期財政見通しが明示されました。一部、大変不安な部分も見受けられますが、公約実現を含めての財政計画の変更であると考えております。 まず、今回の財政計画の変更の趣旨、内容についてお示しをください。 続きまして、２項目めですが、商工業の振興についてであります。 ６月定例会で申し上げましたとおり、市内企業のほとんどが中小企業であり、唐津市における商工業の振興とは、すなわち、中小企業の振興であります。中小企業の従業員は、市の労働人口の約７割を占め、また、事業活動は市内生産額の約８割を占めており、雇用面や経済面において、唐津市経済に大きく貢献しているところであります。 人口が減少し、経済も縮小していく中、中小企業振興は唐津の将来にとって、大変重要なことだと捉えております。 このような観点から、中小企業振興についてお伺いいたします。 唐津市の中小企業活性化のための施策にはどのようなものがあるのか。また、その施策の継続性、系統性についてはどのように判断されているのか。あわせて、それに対する各中小企業の意見集約はどのようにされているのか。時代に即した施策の展開についてのお考えをまずはお示しをください。 最後、３項目め、移住・定住施策についてお伺いいたします。 国土交通省の発表によりますと、中心市街地などで増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を平成30年度に新設されます。 また、平成31年度には、所有者不明地を公園、直売所など公益性の高い事業計画する場合において、５年以上の利用権を認める法案が施行される予定であります。 このように、国としても、空き家、空き地の対策に、より力を入れてこられるようであります。そのような中、唐津市では、空き家を活用した移住施策を展開されておりますが、まず、現在の取り組み状況についてお示しをください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 今回の財政計画の変更の趣旨、内容についてのお尋ねでございました。 まず、財政計画の変更理由でございますが、１つ目に、地方創生交付金を初め国・県の制度改正やふるさと寄附金、また、子育て支援などの扶助費の増により、収支見通しが大きく変動している現状であること。２つ目に、投資的経費につきましては、公共施設等総合管理計画により具体的な方針が示された中、合併特例債の活用事業や新たな事業も発生し、労務単価の上昇を踏まえた実態に合わせ、事業年度を整理し、把握する必要が生じたこと。３つ目に、申し上げました要因等によりまして、近年の予算規模が前財政計画と大きく乖離したことで、計画の柱である目標達成が一部困難な状況となったことによるものでございまして、改めて現状を踏まえ、確実な将来の道筋をつける。そういった観点から、財政計画の目標設定を変更し、あわせまして、平成36年度までの
中期財政見通しを策定したものでございます。 次に、財政計画の変更内容について申し上げます。 目標の一つ、都市規模に合った財政運営の身の丈に合った予算規模600億円以下の維持を、今回、基金、特例債、交付税を見据えた予算規模700億円以下へと変更いたしております。これは昨今の予算規模と今後の合併特例債の活用期間３年間の事業精査をした結果、600億円後半で推移する試算となりましたが、これを補完する財源も確保できる見通しにより、700億円以内と設定をしたものでございます。 次に、目標の２つ目、経常経費の削減、施策・投資的経費の選択と集中にございます、経常収支比率につきまして、平成28年度決算の90.7％を踏まえ、また、今後の見通しを試算しました結果、交付税の縮減など一般財源が厳しくなると予想される中、事業の適正化、効率化の徹底を進めることで、経常収支比率90％以下への改善へと修正をいたしております。 最後に、目標の３つ目、市債残高、純借り入れ残高の漸減でございますが、市債残高の目標、平成32年度末773億円を今回911億円に、純借り入れ残高の目標、平成32年度末187億円を263億円と
中期財政見通しを作成する中で試算をしました結果、大幅な変更をせざるを得なかったところでございます。 これにつきましては、近年集中した小中学校の大規模改造や改築、また、新規の投資的事業など財政需要が発生し、合併特例債以外の事業債を発行したことによるものでございまして、今回見直しに当たっての大きな反省点、あわせまして、今後の課題と認識をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、中小企業活性化のための施策でございますが、第一に、中小企業者の経営改善に対する支援策といたしまして、経営指導員を配置いたしまして、中小企業者の経営改善をサポートする商工団体への助成を実施しております。 次に、事業活動の推進に必要となる金融面での支援策といたしまして、設備資金や運転資金の借り入れを円滑化するための金融機関への原資の預託、県・市の制度融資に係る信用保証料の助成を実施いたしております。 また、事業活動の拡大に必要となる販路拡大の支援策といたしまして、中小企業者による展示会出展に対する補助や各種協議会による唐津産品の販路開拓や販路拡大活動を実施いたしております。 最後に、既存中小企業の新事業展開や新たな中小企業者の事業創出の支援策といたしまして、相談の窓口を設置いたしまして、専門家による相談指導を通じて、事業者あるいは創業準備者の取り組みを支援しているところでございます。 また、近年は、大変多くの企業から人材確保ということが大きな課題となっているということをよくお聞きしますので、このため、合同就職相談会の開催についても、さまざま工夫を重ねてきているところでございます。 これらの施策につきましては、以前からの積み重ねの上に、折に触れまして、商工団体や各種産業団体からの意見聴取を行い、その時々のニーズに合った施策に組みかえ、時代に即した施策となるように取り組んでいたところでございますが、この意見聴取、意見交換については、担当部署の判断で随時行っているものでございます。今後は、もう少し大きな視点で、産業界のニーズ把握と施策立案に反映させるための観点で、さらなる工夫が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 大西議員の空き家バンク制度の取り組み状況についてというご質問でございました。 空き家バンク制度につきましては、唐津市に移住を希望される人に対しまして、市内土地所有者等から事前に登録された空き家等を紹介する制度でございまして、平成28年、昨年の６月に運用を開始したところでございます。 空き家バンク制度の物件登録状況でございますが、これまでに44件の空き家、空き地を登録しております。内訳といたしましては、空き地の登録が９件、空き家の登録が35件となっております。地区別に申し上げますと、唐津地区において14件、浜玉地区６件、相知、厳木地区それぞれ５件、それから北波多、肥前地区が各々３件、鎮西地区２件、呼子地区５件、七山地区１件の内訳となっております。 一方、移住希望者の登録でございますけども、27世帯が空き家バンクに登録されておりまして、内訳は、福岡県が11世帯、佐賀県内で４世帯、熊本県が３世帯、長崎、静岡、埼玉が各２世帯ずつ、千葉、神奈川、愛知がそれぞれ１世帯となっております。 それから、空き家バンクの成果でございますが、空き家バンクに登録されました物件44件のうち、10件が移住希望者との契約が成立したところでございます。年度別に申し上げますと、昨年度、平成28年度が３件、本年現在時点までで、７件の成約となっているところでございます。 この成約物件10件のうち７件は空き家改修事業補助金の申請を既に受けておられまして、年度別では、平成28年度が２件、今年度が５件という状況でございます。 空き家改修事業補助金の内容についてでございますけども、空き家バンク制度を通して成約した物件に対し、その改修費用等を補助をする制度でございまして、補助の内容は、空き家の改修にかかった経費の２分の１、上限は50万円でございます。それから、空き家の家財処分にかかった経費の２分の１、これは上限５万円と、最大で55万円を上限に補助する制度となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、財政計画の変更についてから再質疑を行います。 先ほど、市債残高の目標を平成32年度末で、773億円から911億円へ、純借り入れ残高の目標を平成32年度末で、187億円から263億円へ大幅変更せざるを得なかったとの答弁をいただきました。 市債残高で1.17倍、純借り入れ残高で1.4倍と本当に大幅な変更であります。変更の理由につきましては、新規の投資的事業など財政需要が発生し、合併特例債以外の事業債を発行したためという答弁をいただきました。 そのような中、新規事業に対する費用が必要となってくるわけでありますが、財政計画を変更するに当たり、財政の確保について、どのような手法、方法で確保されようとしているのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今回の財政計画の変更、
中期財政見通しによりまして、予算規模が大きくなっておりますが、新規事業として、財源が必要なものにつきましては、事業費の調整等を行うことで、平準化を図るなど、予算規模が過大にならないよう、また、財政指標にも注意を払ったところでございます。その中で、それぞれの事業費の積算におきましては、国・県補助金やふるさと寄附金などの基金を有効活用するほか、ボートレース収益金など想定される特定財源を充当し、計画額に反映をいたしております。 また、平成30年度の予算編成方針におきまして、事業の見直し等による一般行政経費２％縮減を行い、そこから新規事業等に対する費用を捻出することといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 事業の見直し等による一般財源の縮減を行い、新規事業に対する費用を捻出するということでございました。各部各課におかれまして、見直しにより継続できない事業というのが発生するのか、スクラップアンドビルドの考え方なのか、もし、現段階でわかっているようでしたら、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 事業の見直しがどれぐらい進んでいるかということでございますが、現在、新年度予算におきましては、課長査定に入った段階でございますが、既に予算要求のほうが11月の末には出ております。その中で、予算編成方針説明の中で、経常経費の削減ということをお願いしておりますので、その担当部では事業効果を検証されて、既に縮減や廃止の事業が出ております。この分についてはどれくらいなっているのかというのは、まだ、ちょっと、私のほうまで届いておりませんが、現在、課長査定の段階でも、いろんな状況を見ながら、その整理をしておりまして、１月中にはそういったものが大分整理ができて、新年度予算の編成につながるものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 当然でしょうけど、新たに財源を生み出すために今ある施策の中で、なくなるものも出てくるんじゃないかという答弁ではございました。 では、次に、一般に、公約の実現のために事業を追加するならば、当然歳出というのは膨らむものと思われます。一方で、財政計画は歳入の見込みに合わせ、安定した財政運営の指針、これを示すために作成するものと私は考えております。 確認ですが、公約と財政計画の関連性、これはどのように関係あるのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 市長公約と財政計画の関連性に関するお尋ねでございました。 公約は、政治家と有権者との約束でございまして、それを実現するため実行に向かった場合、歳出増加が見込まれることになります。一方で、財政計画でございますが、歳入の額を適切に見込んだ上で、身の丈を超える歳出を抑制し、将来にわたって、持続可能な財政運営の方向性を示すものとして、策定をするものでございます。 財政計画の変更点につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、市長と有権者との公約であります公約事業が９月定例会において、具体的に示されましたので、新たな財政需要として位置づけることが必要となりました。 今回の財政計画の変更理由に加え、先ほど申しました新たな財政需要を実現するために、公約それぞれの項目における該当事業の実施年度や事業内容について確認を行いまして、財政計画においては、平成32年度までの各年度における概算額を反映した上で、全体として調整を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、公約事業と申しましても、単年度でできるものもあれば、複数年度かけて実行しないといけないもの、また、毎年毎年事業費が必要になってくるものとあろうかと私は考えております。公約事業をどの程度の期間を想定し、財政計画に反映されたのか。また、安定した財政運営のための期間設定はどのように考えて計画を組まれたのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公約それぞれの項目における事業年度の実施や事業内容について、関係部局との協議を行いまして、財政計画におきましては平成32年度まで、
中期財政見通しにおきましては平成36年度までの期間で、各実施年度の概算額を反映したところでございます。 計画等におきましては、事業によっては速やかな実現が可能なものもございますし、また継続的に要するものもございまして、財源確保など各年度の状況を検証した上で、事業費の平準化も調整し、平成30年度から順次反映したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、唐津市
中期財政見通し、平成29年度から平成36年度見通されていますが、その中において、今後の財政指数は悪化していくことが示されております。特に実質公債費比率、これは、平成33年度は14.9％、平成34年度から非常に上がり始めまして、平成34年度が16.3％、平成35年度が17.5％、平成36年度には17.8％となっております。このように実質公債費比率は、18％を仮にこれが超えた場合は、地方債の発行の際に国の許可が必要となる指標でございます。このように財政が悪化していくというのは、財政収支においては大きな歳入不足に陥るような見通しになっているものではないかと思いますが、この予測データを私は大変危惧しているところでございます。今後、唐津市の財政は大丈夫なのか。これらのデータを踏まえて、今後の財政運営をどのように行っていかれるのかをお考えをお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
中期財政見通しは、財政計画が合併特例期間が終了する平成32年度までの設定でございましたので、それ以降の財政収支を明らかにし、中期的な視点から今後見込まれる財政上の課題の整理、今後の対応方針の検討、改善を促すための資料として、作成をしたものでございます。 議員おっしゃいますように、
中期財政見通しの中で、実質公債費比率につきましては、地方債の借り入れに国の許可が必要となる18％に近づく見通しとなっております。これは各部局が抱える行政需要を現時点で取捨選択することが困難なものにつきましては、ありのままの数値を用いて試算をした結果でございまして、そして、仮に、このままの状態で財政運営を行えば、数値が悪化するとともに、財政収支においては大きな歳入不足に陥ってしまうということを示したものでございます。 こういった状態にならないために、今後さらなる事業の見直し、起債借り入れの抑制をするなど、健全な財政運営を行っていく必要があると認識しているところでございます。 大きく投資的事業におきましては、国庫補助金や県補助金のほか、起債、基金などを組み合わせていくことになります。特に基金につきましては、今回財政計画におきまして、財政調整基金を初めとする３つの基金の確保といたしまして、平成32年度末に50億円を確保するということにいたしておりますので、これを有効活用させていただくことも想定をいたしております。 また、起債に関しましては、交付税に関して、可能な限り有利な起債は充当できるよう事業内容、事業費の精査を行うとともに、先ほど申し上げましたが、平成30年度の予算編成方針でも示したとおり、事業の見直しを進めることで、一般行政経費を削減し、財源を確保しながら、健全な財政運営に努めていくことといたしております。 あわせまして、ふるさと寄附金、ボートレース事業からの繰り入れなど、歳入確保についても重ねて努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 繰り返しになりますけど、実質公債費比率が平成35年度には17.5％、平成36年度には17.8％と示されております。これが仮に18％を超えますと、市債を発行するときに国の許可が必要となり、さらに、25％以上になりますと単独事業のために市債を発行することができなくなります。この点から見ましても、私は財政に対して、非常な不安を感じておるところでございます。基金が50億円ありましても、純借り入れ残高が263億円もあるわけであります。唐津市の財政は非常に悪化していると言わざるを得ない状況であると考えております。 また、ふるさと寄附金、ボートレース事業からの繰入金につきましても、過大評価することなく、財政運営を考えていただきたいと申させていただきます。 では、次に、このような中、公約実現のための新しい事業が４事業示されました。その中の３つの事業について、担当部へお伺いしたいと思います。 まず、第１点目、地産地消による給食の無料化について、お伺いいたします。どのような計画でされているのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 大西議員のご質問にお答えします。 地産地消による給食の無償化についてでございますが、一度に全校を対象に実施するには約５億円が必要と試算しておりますので、その財政負担がありますので、部分的に実施ができるよう検討を進めているところでございます。具体的には、小学校のある特定の学年を対象に実施していきたいと考えているところでございます。 例えば、小学校１年生のみ実施した場合には、約5,200万円が必要と試算しております。また、中学校につきましては、選択式弁当給食方式をとっている第一中、第五中の完全給食化に切りかえを行っていくことをまずは進めていく必要があると思っております。 いずれにいたしましても、平成31年度に向けて、給食の無償化を実現できるよう対応していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） １点、２点ほど、ちょっと確認させていただきたいんですが、要は小学校一学年だけの無料化を行うという答弁だったかと思います。例えば、今１年生を対象にされましたけれど、１年生が終われば、次、２年生になっていく、２年生も無料ということで、どんどんどんどん、上がっていくようになっていくのか。また、１年生だけでやめるということであれば、私は、中学校へ入学するための準備等々で非常にお金が要る６年生のほうが、僕はベストやないかなと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質問にお答えします。 現在のところ一学年ということで考えておりますが、その学年については、一応、うちが１年生と申しましたが、その学年については、議員さん言われましたように、６年生とか、その辺は、内容については検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） １年、また聞きますね。
◆12番（大西康之君） うん。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 済みません、あと１点確認。今の答弁漏れじゃないんですが、例えばですよ、今１年生をしますよって、平成31年度は１年生をします。平成32年度は１年生と２年生をします。平成33年度は１、２、３年生をしますというふうに上っていく考えでしょうか。それとも、どこか、一学年だけという考えで進まれるのか、お示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質問にお答えします。 現在のところ一学年のみというふうに考えておりますが、その辺は財政等の非常に問題もございますので、執行部と協議しながら検討していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 済みません、あと１点確認させてください。平成31年度に向かってという答弁をいただきました。公約発表時、これ９月時点ですので、タイムスケジュールでは、実施期間は検討中となっておりましたが、検討されて、平成31年度から決定されたものと理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質問にお答えします。 実施のめどを平成31年度にしておりますが、ちょっと今のところ、一中、五中のですね、平成29年度で学校、保護者の方と話を進めておりますが、その協議の整い方、また、平成30年度に西部給食センターの基本計画を立てたいと思っております。これについては、非常に近々の事情もございまして、そういった整った中で、平成31年度からというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、市長公約関係で、あと、教育の関係ではあと１点ですね。「全教室にクーラーを導入し学習環境を整えます」についてお伺いいたします。 まず、事業内容についてお示しをいただければと思いますし、こちらの施策も先ほど同様、公約発表時は検討中で、期間は明示されておりませでしたが、それ以降決定されたと、どういうスケジュール間で考えてあるのかも含めてお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質問にお答えします。 全教室にクーラーを導入するという事業でございますが、一応、今年度で導入計画を立てて、来年度から実施設計を始めたいということで、説明をしておりましたが、現在、小中学校のエアコン導入計画を策定しております。事業内容といたしましては、平成30年度から平成37年度にかけて、中学校から順次整備をしていくことを想定しているところでございます。 優先順位といたしましては、夏休み中にほとんどの中学校がサマースクールを実施していることや、市内にある県立及び私立の中学校で既に空調整備が整備されていることから、公平性を保つためにも、まずは中学校からの整備ということで考えておりまして、また、高校受験に向けての学習環境を充実することにしたいということでも考えております。中学校の整備完了後、小学校も整備をしていくというふうに考えております。 なお、空調設備は、冷暖房の両方に対応できる設備の整備を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 空調設備につきましては、利用状況など十分調査されるようお願いしておきます。 また、８年間かけて整備をするということであれば、数年後はもう更新時期を迎えるということになりますので、予算がずっと必要になってくる事業でもありますので、十分な精査をお願いし、次、あと１点ですね。市長公約に関しまして、あと１点が、３点目です。保育料が大きく負担となっている世帯への対策として、一人当たりの月額上限が１万円以内になるよう目指すとありますが、高所得者世帯と低所得者間で低減額に不公平が生じないように配慮する必要があるというふうに私は考えております。例えば、８万円の人が１万円になるのと３万円の人が１万円になるのでは、不公平感があるというふうに私は考えますが、どのように進められるのか、お伺いいたします。 また、公約発表時は平成30年度からの実施となっておりますが、平成30年度から実施されるのか、それもあわせて答弁願います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり保育料の算定は収入が高い世帯ほど高くなる応
能負担の原則により制度設計されており、高所得世帯と低所得世帯間で軽減額に不公平が生じないように、最大限の配慮をする必要があるというふうに認識をしているところでございます。 これを踏まえ、現在、市長公約の設計に当たりましては、まず月額上限を１万円以内とする保育料が大きく負担となっている世帯の線引きをどこまでとするかなどについて、検討しているところでございます。 この保育料が大きく負担となっている世帯については、中低所得世帯を想定しておりまして、この場合の上限額１万円の適用については、その中低所得世帯の保育料月額上限を１万円とし、保育料がもともと１万円未満の低所得世帯については無償化、また、それ以外の一定額以上の年収がある世帯については、保育料上限を１万円とすることなく、年収が高い世帯ほど軽減割合を段階的に小さくするなど、応
能負担の原則を極力崩さず、一定の公平性が保てるよう配慮しながら検討しているところでございます。 また、以上のように、市長公約を検討する一方で、国の動きといたしましては、平成31年度より５歳児を無償化し、平成32年度にはさらに３歳児、４歳児を無償化、２歳児以下は非課税世帯のみ無償化するという政策パッケージが示されている状況でございます。また、そういった中で、本市においては、待機児童の問題が課題となってきている状況でもございます。潜在待機児童に関する今後の見込みとしましては、市独自の多子世帯保育料の軽減策に加え、国の保育料無償化によって、保育需要が高まり、さらに保育所等への入所を希望する方はふえるものというふうに考えております。 市長公約の実現に関しましては、そうした潜在待機児童問題の状況も踏まえながら、公平な軽減が図られるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、できますなら、来年４月からの実施に向けて、検討をさらに進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 国の施策で、平成31年度、平成32年度で、３、４、５歳児については保育料無償化となるようであります。そうなれば、支援の負担も幾分和らぐのかなというふうに期待しております。 また、答弁にもありましたように、問題になっております潜在待機児童ですね、これに関する問題解決に向けても、十分な協議検討をお願いし、次の質問に移ります。 商工業の振興について、再質問を行います。 商工業の振興策について、先ほど答弁をいただきました。内容は、経営指導員による経営サポート、金融面では信用保証料の助成、各種協議会による販路拡大活動、相談窓口を設置しての専門家による指導で、事業者、創業準備者の取り組み支援ということでございました。 また、商工団体や各種産業団体からの意見聴取を行い、ニーズに合った施策を展開しているともありましたが、その中で、各種産業団体との意見交換につきましては、担当部署の判断で随時であり、ニーズの施策を反映させるための観点で、さらなる工夫が必要であるとの点が非常に気になっております。この点につきましては、後ほど質問させていただきます。 では、次に、起業者、創業者の状況についてお伺いいたします。 日銀の大規模な金融緩和による金利低下を背景に佐賀県内では起業意欲の高まりや事業拡大の動きが強まっているということであります。唐津市ではどのような状況であると把握されているのか。起業者、創業者は、30から40代が最も多いというデータもありますが、どのような現状なのか。また、それを後支えする金融機関との意見交換等はどのように市として進められているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、創業を支援するため、創業経営相談窓口を設置いたしておりますが、昨年度１年間の創業相談の人数でございますが、14名でございました。これに対しまして、本年度は11月末時点で、既に14名と前年度と並んでいる状況にございます。このことから、本市におきましても、起業意欲の高まりというのを感じるところでございます。 なお、創業相談者の年齢層といたしましては、本市におきましても30代が最も多く、次に40代という状況でございます。 事業拡大といった面におきましては、例えば、本市施策を活用いたしました、モノづくりフェア展示会等への参加実績を見ますと、昨年度の活用が８件であったのに対しまして、本年度は既に15件の利用がなされております。事業拡大への意欲、動きは活発化しているというところであるのではないかと感じております。 また、金融機関との意見交換でございますが、昨年度より、市内に本店・支店を構える６つの金融機関、日本政策金融公庫、商工団体等で構成するネットワーク会議を年に一、二度開催することといたしておりますほか、商工団体が主催いたしております金融懇談会や市内の産業団体の会合などでお会いした際に現下の情勢などについて意見交換をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、これは６月定例会でも提案させていただきました産業振興会議についてお伺いしたいと思います。 産業振興会議とは、中小企業振興のために中小企業者と労働者を初め経済団体、金融機関、大学研究機関、そして、行政、基礎自治体など、産学官民が連携し、施策の協議、具体化を図るための会議であります。 ６月時点では、唐津市にはそのような会議はないということでございましたが、先日、打ち合わせていただいた折には、それをつくるために鋭意努力しているということでございました。 では、その産業振興会議を利用して、現状把握をされ、現場のニーズに沿った施策の展開が必要ではないかと思います。また、その施策の一部がもうかる観光産業とリンクしていくべきではと思いますし、それが観光目線での行政のあり方ではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質問にお答えいたします。 ご指摘いただきましたとおりであろうと考えているところでもございます。冒頭申しましたように、これまで、商工団体や各種産業団体からの随時の意見聴取を経まして、施策立案をしてまいりましたが、明確に位置づけられたものでもなく、改善の必要があると感じているところでございます。ご指摘のとおり、産業振興のための会議組織で、現状把握するとともに、そこで得られた意見を必要に応じて、施策提言につなげる機能までを組み込み、それを産業振興部門の施策立案プロセスへ折り込むことで、より実効性の高い施策展開へつながってくるものと考えているところでございます。 さきにありました産業振興のための会議におきましては、中小企業の現場を議論の出発点に据えたいと考えております。その上で、市長公約を初め本市施策の根幹となる総合計画や各種計画、財政政策など、さまざまな考慮すべき事項を議論しながら施策に反映することになろうかと思っております。当然に観光産業も中小企業者が直接的にかかわっております。多くの旅行者に対して、観光消費を高めてもらい、結果的に全体の経済を活発していくものと考えているところでございます。中小企業者向けの施策についても必然的にもうかる観光産業へとリンクしていくものと考えているところでございます。このため、市の観光サイドと商工サイドは一体となりまして、施策立案に臨んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、産業振興会議のあり方、運営を考えていくときに、また、施策立案等に臨んでいくときに、指針と申しますか、方向性を示すものが必要になってくるのではと私は考えております。 そこで、基礎自治体がその地域の実情に適した産業振興、中小企業施策を実施する根拠として、理念はもとより基本方針、各団体の責務、役割、財政上の措置等々を明記した中小企業振興基本条例が必要ではないかと考えております。 さらに、その条例は、10年、20年先を見据えた基本条例である必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 先ほど申されました中小企業振興条例は、制定するといたしましたら、市の産業振興政策の理念のほか、ご指摘のとおり、基本方針、各団体の責務、役割、財政上の措置などを定めるものになろうかと考えております。同時に、明確に施策の中心に中小企業の振興を据える、そういう組み立てになるのではないかと現時点では考えているところでございます。 その理念、組み立てのもと、産業振興のための会議体で提言されたプランを行政や場合によっては商工団体が実施し、それをまた産業振興会議が検証し、施策の改善を議論していく。産業振興のために産業界と行政が一体となって、ＰＤＣＡサイクルを回していくといったことになろうかと思います。さきにご提言の産業振興会議は、そのようなものになっていくのではないかと考えているところでございます。 その理念の実現に向け、どのような規定を書き込むべきか、そもそも唐津市として、この町として、どういう理念を抱くべきか。現在、佐賀県において、佐賀県中小企業振興条例のパブリックコメントを実施されておりますので、県の条例案ですとか、そこで提示される意見なども参考としながら、設置予定の産業振興会議、これは仮称でございますが、でしっかりと議論いたしまして、10年、20年先を見据えながら、真に中小企業の方々の振興と産業力アップにつながる施策の持続化に向けて、丁寧に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、産業振興基本条例制定により、中小企業、金融機関、市民、行政の役割分担がある程度明確となりますが、それをつなぐのが産業振興会議の大きな役割ではと私は考えております。また、基本条例を具体化する知恵袋としての産業振興会議がぜひ必要ではないかと考えておりますが、確認になりますが、再度部長のお考えをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質問にお答えいたします。 他の自治体の中小企業振興条例を見てみますと、ご指摘のように、中小企業、金融機関、市民、行政などの役割分担が書き込まれているものが多く見受けられるようでございます。 条例制定については、今後研究をしていくところでございますが、制定する場合におきましては、議員ご提案の産業振興会議について、条例において役割を定められた中小企業、金融機関、市民、行政等の各団体をつなぐ役割として、条例中に位置づけることとなるものと考えているところでございます。 もとより、中小企業の活動は、本市経済の発展や地域の雇用に大きく寄与し、市民生活や地域社会を支える重要な役割を担っている存在でございます。その中小企業の振興につながる条例の制定につきまして、特に振興のための理念につきましては、しっかりと検討していくことが必要と考えており、まずは産業振興会議といったものの立ち上げに向けて、作業を急いでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 15時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時０２分 休憩 午後 ３時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。大西議員。
◆12番（大西康之君） 先ほどの答弁でもありましたように、県の中小企業振興条例（案）を見ましても、基本理念等はしっかり記載されておりますが、各関係機関の連携につきましては、努めるものとの表現でとめられているようであります。また構成の中に産業振興会議の役割をする部門は見当たらないようであります。 より現状に即したニーズに対応できる条例とするためにも、また、唐津らしさを出していくためにも産業振興会議をボトムアップの考えで構築していただきますよう申させていただきます。 また、産業振興会議や中小企業振興条例につきましては、それらをつくることが目的ではなく、中長期的な視点に立ち、現場ニーズに即した施策を立案・展開するために非常に有効なシステムであると私は考えております。中小企業振興に向けたシステムづくりに早期に取り組んでいただきますようにお願いし、次の質問に移ります。 移住・定住施策について、再質問を行います。 先ほど空き家バンク制度の取り組み状況について、バンク制度の登録が44件、移住希望者の登録が27世帯、移住希望者との契約成立が10件という答弁でございました。 では、次にこの制度のメインであります現在の空き家バンクのホームページでありますが、もっとほかとの違いと申しますか、魅力的なサイトにできないものかお伺いしたいと思います。例えば改修プラン及び簡単なパース図、スケッチ図などを載せ、その概算予算を表示する。例えば賃貸物件につきましては、ＤＩＹ可の物件かどうかを明示するとか、例えばドローンを使っての室内からの景色や周囲の環境を含めての動画を掲載するですとか、契約成立をし、移住された方々の感想・意見などを掲載するなど、サイトを見て楽しくなるような、住んでみたいと思うような工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、このサイトを考えるときに女性目線、奥様目線というのを、非常に意識すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、あわせまして定住の観点から市内在住者においても、この制度を活用できるようにすべきだと考えておりますが、ご答弁願います。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 再質問にお答えをいたします。 現在、空き家バンク制度につきましては、「唐津暮らし」という形でウエブサイトを運営しておりまして、その中で魅力あるもの、見ていただけるようなものにしてはどうかというご意見だったと思います。 当然ながら、やはり長年放置された家でございますので、相当、傷みがあったりとか、人の感じがしないというような映像にいたしましても、そういうものが感じとられると思いますので、先ほど、議員ご提案にありましたように、改修後のイメージであるとか、そういうものをやっぱりあわせて表示をすることで、魅力あるものになっていくのかなというふうに思っております。 一方面からだけ見た絵面であっては、やはり興味がわかないと思いますし、その空き家周辺がどういうふうなものがあるかとか、そういったところも初めいろいろな情報を詰め込んで行って、ほかではないようなものに仕上げていく必要があるというふうには思っているところでございます。 いろいろな見方、先ほども奥様の目線とかいう形がありましたが、やはり画一的なものだけではなくて多方面からの捉え方で表現をしていければなというふうに感じているところでございます。 もう一点、移住者だけではなく、定住に向けた取り組みについてもいかがかというふうな質問でございました。 これまで空き家バンクにつきましては、移住者を増加させる一つの手段と位置づけまして、移住希望者を多く取り入れようとするものでございまして、空き家バンク利用者を市内在住者まで拡充することによりまして、空き家の流通促進はもとより、唐津に住み続けるといった定住効果にも期待ができるものと承知しているところでございますが、現在はその物件数が、まだ多くございません。 そういう中で、やはり移住して来たいという人のためにも、まずはそういう物件をふやしながら、数がふえて、そういう登録バンクの空き家がふえてきたならば、移住者のみならず市内在住者についても、住宅の提供という形での情報提供にはつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に移住・定住の施策といたしまして、市の委託事業としてシェアオフィス「唐津Ｓｗｉｔｃｈ」を始めておりますけど、その現状についてお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） シェアオフィスの取り組みについてお答えをいたします。 本年10月から実施をしているものでございまして、正式名称を「唐津Ｓｗｉｔｃｈ」として、若者世代の移住促進と地域との交流から新たなビジネスアイディアを創造することを目的として、実施をしているところでございます。 本事業では、市外からの利用者が唐津に滞在しながらも、各自が所有する仕事を遂行できるように住居とワークペース、シェアオフィスを無料で提供しているものでございます。ワークスペースのハード整備といたしましては、インターネット環境の整備を初めといたしまして、利用者が快適に仕事に取り組むことができるよう整備を行っているところでございます。 また、ソフト的な面で申し上げますと、市外からの利用者と市内在住者との交流を促進させる定期的なイベント等も開催しておりまして、地域との交流機会をふやすことで移住につなげることを目的といたしております。 この「唐津Ｓｗｉｔｃｈ」は、登録制としておりまして、現在、市外から７名、市内が11名、合計18名の登録となっております。年齢層はほとんどが20代、30代となっております。市外利用者用の住居につきましては、もう既に満室になっており、需要とマッチしたものと分析をいたしております。市外からは福岡県、関東など首都圏からの登録が多数を占めている状況でございます。 本事業の効果といたしましては、当然ながら市外利用者から移住につながることを期待しているところでございまして、市内利用者の中には、本事業により首都圏への転出を考え直すなど、定住の効果も出ていると思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、今行われておりますシェアオフィスという中でも感じたのですが、若い人たちの間ではシェアするということに対して、余り違和感がないのかなあ、壁がないのかなあというふうに感じております。都心部では、維持費削減のため自動車のシェアをはじめ、いろんなところでシェアをする考えが生まれているようであります。 国の施策でも、新しい住宅セーフティネット法が平成29年９月８日に公布され、平成29年10月25日施行されております。内容につきましては、住宅セーフティネット機能を強化するために、民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度であり、住宅金融支援機構による支援措置の追加などが決められております。簡単に申しますと、空き家・空き室をシェアハウスとして活用していこうという考えであります。そのために、国としては改修費用などの補助メニューもそろえられておるようでございます。 唐津市といたしましては、この新しい住宅セーフティネット法について、シェアハウスについてどのように捉えられているのか、どのように生かそうとされているのかを、お示しをください。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 まず、セーフティネットについてでございます。法令改正に伴い新たに制度化されました住宅セーフティネットでございますが、この制度は今後、増加が見込まれます空き家ストックの有効活用及び低所得者、災害の被災者、それから高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者へ住居促進を目的に国が制度化したものでございます。 制度の概要でございますが、大きく２点ございまして、１つ目は本制度に登録された物件の改修費補助、２つ目はその物件の入居者への家賃補助となっております。国費ベースで申し上げますが、改修補助につきましては、住宅の改修工事に要する費用の３分の１以内の額で上限が50万円となっております。それから耐震改修工事、シェアハウスに用途を変更するための改修工事、または間取り変更工事を実施する場合には50万円が加算され、最大で100万円が補助される仕組みとなっております。例えば、４部屋あるシェアハウスで申し上げますと、４部屋の改修費に上限100万円で最大400万円の補助を受けることが可能となります。 しかしながら、本制度を活用し、改修をした場合は、最低10年間は住宅確保要配慮者向けの専用住宅として管理運営をする必要がございます。したがいまして、物件所有者または管理者が柔軟に対応できなくなる可能性がございますので、活用に当たっては十分に検討をする必要があると思っております。それから、家賃補助につきましては、入居者の家賃を軽減するために要した費用の２分の１以内の額で、国費ベースで月額上限が２万円の補助となっております。 これらの補助の流れについて説明いたします。まず改修補助でございますが、こちらは国が直接補助する場合と、国の補助額に地方が上乗せして補助する場合、いわゆる間接補助の２種類がございます。国の直接補助につきましては、既に受付を開始されているところでございますが、地方の上乗せ補助につきましては、平成30年度分の国・県の予算要望調査が既に締め切られておりまして、当市といたしましては平成31年度からの実施に向け、検討をしてまいりたいと思っております。 また月額の家賃補助でございますが、こちらは改修補助と異なりまして、国からの直接補助がございません。地方が上乗せして補助する間接補助のみとなっております。この間接補助につきましても、改修補助と同様に平成30年度分は予算要望調査を締め切られておりまして、本市におきましては平成31年度からの実施に向けて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今、答弁の中で家賃の補助につきましては、たしか私が調べた範囲内では月２万円の国からの補助があると思いますが、よくよく調べていただきたいと思います。 次に、この国の施策で補助対象となるには不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体からなる居住支援協議会を設立する必要があります。唐津市としてはどのようにお考えでしょうか。国としては、居住支援協議会設立に対しても補助メニューを用意されているようでありますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 居住支援協議会とは、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などから構成され、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対し、住宅情報の提供などの支援を実施する協議会でございます。 この協議会は、先ほどの補助を受けるため必要な要件となっておりますが、県におかれまして既に設立をされておりまして、県においてその支援が行われているところでございます。 新たに唐津市での設立はということでございますけれども、利用者というか住宅確保要配慮者や賃貸人などの要望がふえてくるならば、やはり近場にそういう組織があるということは必要だということを思っておりますので、その辺は十分に検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 私が、居住支援協議会が必要と思いますのは、入居者、要は住宅確保要配慮者の対象を広げる必要があると考えているからであります。要は、法では入居者の規定に子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、低額所得者、被災者世帯と決められておりまして、あと一つあるのが供給促進計画に定めるものというふうに決められております。この供給促進計画の中でＵ・Ｊ・Ｉターン者やひとり親支援など入居者に関して決めたり、シェアハウスの建設位置について決定したりすることにより、国の補助対象を広げることができるわけです。この供給促進計画の中に移住者、単身者などまでに広めていければ、十二分な移住施策になると考えますがいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 市独自での居住支援協議会の設立につきましては、最低10年間は運営をする必要がございまして、運営経費の計上はもとより、各種関係の団体との協議調整も必要となることから、まずはその必要性を十分に検討していきたいと思っております。 また、入居対象者につきましては、通常、法令等で制限がされておりますが、県または市が策定できる住宅供給促進計画において、住宅確保要配慮者の対象を独自に位置づけることが可能となります。例えば、議員おっしゃりますように、この住宅供給促進計画にＵ・Ｉ・Ｊターン者を住宅確保要配慮者と位置づけることで、入居対象者を拡充することが可能でございます。 住宅供給促進計画を作成するかということでございますが、その新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者が住まいを確保しやすくするために、国が制度設計をしたものでありまして、この意味におきましては、福祉の増進とともに定住促進の効果が見込まれるものでございます。 制度趣旨を考えますと、福祉部局、住宅部局とも十分な協議を行い、それぞれが果たすべき役割を十分に検討しながら、本計画の策定及び本市での制度設計につながっていくかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 要は冒頭申しましたように、国も空き家・空き地対策についていろんな手を講じてきている。その中の一つではないかというふうに私は感じております。 この住宅セーフティネット制度、これを上手に活用していけば、空き家対策のみならず人口減少問題、少子高齢化問題など大きな社会問題の解決策になるほか、不動産業界、建設業界、リフォーム業界への波及効果も期待できるものと考えております。ぜひ唐津での供給促進計画の策定、それから居住支援協議会への設立に向けての協議をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
宮本悦子議員。 （28番 宮本悦子君登壇）
◆28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、初めに市営住宅の諸問題についてであります。 唐津市では今年度、唐津市住生活基本計画が改定され、新たに10年計画として策定されています。その基本理念には、「だれにとっても魅力のある住まい・住環境づくり」とあります。また、基本方針４の住宅セーフティネットの構築の中には、「住宅セーフティネットとしての役割を重視し、収入超過者、高額所得者や滞納者に対しは、住みかえや退去を促進します。」となっております。 現在、市営住宅を長期的に活用するために、老朽化した建物を点検し、修繕、改善が計画的に行われております。入居者の方には安全で安心な暮らしを提供するためには必要なことですが、そのためには大きな予算も伴います。 そこで、市民の皆様が不満を感じておられるのが家賃滞納の件であります。民間の借家では長期滞納は実際に考えられないことです。そこで、市民の皆様は滞納をされている方に対する非難とあわせて、家賃を回収できない市へ不満を抱かれております。 そこで、改めて市営住宅の家賃滞納の状況と、その対策についてどのようにされているのかお伺いいたします。 次に、子供の学力向上についてであります。 唐津市の未来を託す子供たちを育てることは、私たち大人の最も重要な仕事であると思います。学校、家庭、地域が一体となって子供たちの基礎学力の向上を図り、みずから学び、考え、行動できる生きる力、心豊かな子供を育まなくてはいけません。言葉を並べることは簡単ではありますが、実際は大変難しい課題です。 市長公約の中に、「県内ナンバーワンの学力の向上を目指します。」とありますが、学力向上について、峰市長がどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 宮本議員のご質問に対しましてお答えをいたさせていただきます。 私のほうからは、子供の学力向上についてということで、県下ナンバーワンの学力向上についてということで答弁をさせていただきます。 私といたしましては、児童生徒の学力向上は将来を担う人材育成の意味で、とても重要だと認識しているところでございます。全ての児童生徒に行き届いた教育を目指し、どの児童生徒も授業がおもしろい、あるいは学校が楽しいと感じていただけるように一人一人の、みずから学ぶ意欲と態度を育ててまいりたいと考えているところでございます。 平成28年３月に策定をいたしました唐津市教育大綱では、生きる力に満ちた人を育むことを基本理念とし、知識の知だけではなく、豊かな心や体力、運動能力、健康などの知・徳・体の調和のとれた生きる力としての学力を目指しているところでございます。学力不振な児童生徒に対しましても、しっかりとサポートをさせたいと考えているところでございます。 その取り組みの一環として、ティームティーチングや放課後等補充学習にも、今取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、学力不振に課題がある児童生徒の底上げを図るとともに、全ての児童生徒の学力向上を目指していきたいと思っているところでございます。 ほかは、所管部長にお答えをさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 家賃滞納の状況と対策についてのお尋ねでございます。家賃の滞納状況といたしましては、平成28年度決算のとおり現年度分、滞納繰り越し分を合わせまして約8,980万円の滞納がございます。特定公共賃貸住宅及び特定目的住宅に関しましては、ほぼ100％の収納率でございますけれども、市営住宅及び改良住宅に関しましては、現年度で約95％、滞納繰り越し分で約20％の収納率となっております。 滞納の解消につきましては、住宅使用料滞納整理要領に基づきまして、前月未納に対しては督促状を送付いたします。２カ月以上の滞納者に対しましては催告状を送付するなど、段階に応じて対応しており、それでも動きがないような場合には、法的措置に移行するという形をとっております。 また、平成28年度から家賃の徴収に力を入れるため嘱託職員を雇用しており、それに伴って平成27年度の収納率に比べ、平成28年度の収納率は現年度、滞納繰り越し分合わせまして約２％向上している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、市営住宅の諸問題について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、繰り越し分も合わせると約8,980万円の滞納があるとのことでした。結構大きな金額であります。市営住宅に入りたくても、ずっと抽選待ちをされている方も少なくはありません。支払いができない理由もさまざまあると思いますが、そういったことにも相談に乗りながら、滞納が長期化、高額化する前に少しずつでも徴収ができるよう、滞納者の一人一人に合った徴収計画を約束することが必要であると思います。 市としても昨年度から徴収に力を入れ、収納率が上がっているということでありますが、２％で満足せずにもっと収納率を上げるべきであり、今後もしっかりとやっていただき、市民の信頼をさらに得ていただきたいというふうに思います。 最近、幾つかの市営住宅にお住いの方から相談や苦情を受けました。例えば、ペットを飼わないこととなっておりますが、なかなかこの問題は解決をしておりません。ほかにも問題はさまざまですが、管理人さんに対する感情的なものまでありました。 そこで、入居者間のトラブルと管理人の役割について、どのように対応・対処されているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 その前に収納率向上に向けましては、しっかりと取り組んでいきます。 まず、入居者のトラブルと管理人の役割についてご説明いたしますと、管理人につきましては任期を３年とし、前管理人あるいは自治会長の推薦のもと、市長が委嘱しているものでございます。主な役割といたしましては、家賃等の納入通知書の配布、市と入居者との連絡調整、入居者が市営住宅条例や規則に違反しないよう注意することなどがございます。 入居者のトラブルにつきましては、入居者が市営住宅条例や規則に違反している場合、例えば入居者が犬、猫を飼っているなどございますけれども、そういった場合は、まずは管理人に相談をしていただく。管理人の手に負えない事例の場合につきましても、管理人を通じ、建築住宅課や指定管理者に相談をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 管理人に話しにくいということが、ここでいう問題になっていることだと思います。声を出すと住みづらくなるとの思いから我慢をされている方もおられます。少しの我慢は集団生活の中では必要なことであると思いますが、新しい方や弱い立場の方だけが我慢を強いられることがないような、風通しのよい市営住宅であってほしいと望みます。 住民の声を届ける方法についてでありますが、できれば年に一度は管理人の集まりを設け、問題の解決や管理人との意見交換も必要ではないかと思っております。また、トラブルは駐車場に関するものもありました。今は一家に１台の時代ではなく、一人に１台の時代となっております。団地によっては、駐車スペースがなく、枠外にとめて警察に通報されたという方も、また、とめやすい場所ととめづらい場所など不公平という不満を感じながら、同じ団地の管理組合には言えずにいる方、また団地によっては、来客者がとめるスペースがないなど、さまざまありますが、市として団地の駐車場問題について、どのように考えられているかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質問にお答えいたします。 駐車場の問題についてのさまざまな課題があるというご質問の趣旨でございますけれども、最近では、一つの世帯に自家用車を２台、３台と所有しておられる家庭が一般的な状態になってきているものと認識しております。一方で、市営住宅におきましては、本来の目的から言いますと低所得者向けの住宅となっておりますので、各世帯に自家用車を２台所有するものとして駐車場を整備するまでには至っておりません。 市営住宅の駐車場整備の方針といたしましては、各世帯に１台の駐車場は確保できるように整備し、２台目以降の自家用車につきましては、各自、民間の駐車場などを確保していただくようにお願いしているところでございます。また、駐車場の管理につきましては、大部分を駐車場管理組合に任せているといった状況でございます。駐車場管理組合に管理を任せることによりまして、使用料の未納がなくなる、同じ団地に住んでいるため、常時、駐車場の状態を把握できるなどの利点がございます。 しかし、議員ご指摘のように、市が直接管理をしていないため、公平性に欠けると思われている入居者の方もいらっしゃいます。そういった状況については認識をしているところでございますけれども、今後、駐車場を含めました市営住宅の管理につきましては、平成32年度から市内全域指定管理者への移行を予定しておりますので、駐車場の管理形態につきましても、そうしたタイミングを視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 駐車場はそれぞれの団地で管理組合をつくって運営をされておりますが、団地の大きさによっては多額な金額をプールしているところもあり、問題が生じたことも実際に今までありました。 初めに申しました基本計画の中には、市営住宅の適切な管理運営の充実というのがあります。うまく運営されている使用料の集金業務などは住民の方に依頼したほうがいいかと思いますが、維持管理等が適切になされるように統一した決まりや規則などをつくるべきではないかと、今後、検討をお願いしたいと思っております。 今回の市営住宅に関しての質問は、本来の目的である本当に必要な人に住みやすい環境をつくっていただきたいという市民の声ですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、子供の学力向上についての再質問に移ります。 先ほどは市長に答弁をいただきました。学力不振に課題がある児童生徒の底上げをして、全ての児童生徒の学力向上を目指していくということだったと思います。全体的な基礎学力の向上はもちろん一番大事なことです。 しかし、その上で子供たちが持っている特質というのは個人、個人それぞれいろんなものを持ってあると思います。それらをどこまでも伸ばしてあげながら一流の人材を育てる、世界に名をはせる人を続々とこの唐津から輩出していこうといった、さまざまなそういった思いで、真剣な取り組みで学力向上を目指していただきたいなというふうに思います。それでは、今年度の全国学力・学習状況調査の結果と分析についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 全国学力・学習状況調査の結果と分析についてお答えいたします。 本年４月に実施されました全国学力調査の結果といたしましては、小学校６年生、中学校３年生ともに全国平均、県平均を下回っておりました。しかしながら、県平均と比較しますと、小学校では国語のＡ問題、Ｂ問題、算数のＡ問題、Ｂ問題の４つの区分、全ての正答率の差が３ポイント以内に縮まっている状況でございます。特に、小学校の国語Ａ問題は、ほぼ全国平均となったところでございます。 また、学習状況調査の結果を見ますと、唐津市の児童生徒について、次のような結果が見えました。小学校でのよい結果について述べますと、「学校に行くのが楽しいと思いますか」という質問については、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」との回答が85％を上回っております。また、「算数の授業は好きではないが、問題がわからないときには諦めずに、いろいろな方法を考える」については、「諦めずに取り組む」という回答が全国平均や県平均を上回っております。 しかし、反対に平日に２時間以上テレビやビデオ、ＤＶＤ等を見ている、あるいはスマートフォンを操作している児童の割合は、全国平均よりも18.8％上回っており、課題がございます。 また、中学校でのよい結果について述べますと、「学校に行くのが楽しい」と肯定的に答えた生徒は80％を上回っております。また、「数学の勉強が好きだ」、「数学の勉強は大切だと思う」と肯定的に答えた生徒は全国平均を上回っております。 しかし、反対に平日に２時間以上テレビやビデオ、ＤＶＤ等を見ている生徒の割合は、佐賀県平均よりも5.1％上回っておりまして、小学校と同じような課題がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほどの答弁によりますと、全国平均に近づいたとのことでした。全国学力・学習状況調査の結果、さまざまな状況が見えてきたと思いますが、その後どのような改善策をとっておられるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） どのような改善策をとっているかについてお答えをいたします。 各学校では、自校の全国学力・学習状況調査を分析し、課題を明らかにして学力向上対策を図っているところでございます。学力面で申しますと、例えば小学校では、考える力や表現する力を育成するため、条件に合わせて各活動や考えを広げ、深める話し合い活動を授業に取り入れ、先生方一人一人に浸透を図ることに取り組んでおります。また、中学校では、生徒が意欲を持って主体的に取り組むように、授業改善に取り組んでおります。 教育委員会といたしましても、唐津市全体の課題を分析し、来年度の教育委員会としての改善策を、研究指定校をはじめ、全ての小中学校に示し、一層の学力向上を目指したいと考えているところでございます。また、学習状況で申しますと、家庭学習の充実を目指すために、学校と家庭の連携をさらに進めている状況でございます。 教育委員会や唐津地区ＰＴＡ連合会でも、親子の会話の時間をふやすため、毎月１日に行う「ノーテレビ・ノーゲームデー」の取り組みを、唐津市内全ての小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園を通じて保護者に通知したり、携帯電話やスマートフォンの使用を小学生は午後８時、中学生は午後10時までとする取り組みを、小中学校を通じて呼びかけたりするなど、各家庭にも啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先日、私の自宅のほうに回ってきた回覧板の中に、長松小学校のコミュニティスクール通信があり、そこで11月１日に行われた「ノーテレビ・ノーゲームデー」の実施と結果を知りました。長松小学校の結果でいうと、１年生から４年生までは90％以上が実施、五、六年生では60％前後が実施されており、低学年と高学年では大きな差が出ているように思いました。 家庭からの感想では、子供が学校やお友達のことなどたくさん話をしてくれた、父親と車を洗った、家族でトランプをしたなどほほえましい感想が多くあり、大変うれしく思いました。しかしながら、問題は実施ができなかった１年生から４年生で６～７％、五、六年生で40～55％の家庭の状況だと思っております。 親が仕事で留守をしている、関心が薄いなどいろいろな理由があるかもしれません。そういったところに、どう手を差し伸べていくのか。教育だけの問題ではなく学校、家庭、地域で取り組むべき非常に難しい問題だと思いますが、ぜひこの点も、今後検討をしていただきたいとお願いいたします。 最近では、アクティブ・ラーニングという言葉を使われておりましたが、次期学習指導要領に「主体的・対話的で深い学び」というのが示されました。教育委員会としての考えと現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 次期学習指導要領に示されました「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングについての教育委員会としての考えと、現状についてお答えいたします。 ３年後に完全実施されます次期学習指導要領では、「子供たちが学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、これまでの学校教育の蓄積を生かし、学習の質を一層高める授業改善の取り組みを活性化していくことが必要であり、我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点である主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進することが求められる。」と述べられております。 教育委員会といたしましては、既に５年前から唐津市学力向上アクションプランを示し、プランに基づきまして授業の初めに目当てを示し、この時間はこういう勉強をやって、ここまでいきますよという目当てをちゃんと黒板に示します。それから、主体的に考えるパーソナルワーク、一人でタイムですね。それから対話的な学びを身につけるグループワーク、みんなで考えを深めるクラスワーク、そして授業の最後にまとめや考えを書くといった授業スタイルを全市的に推進し、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」による学力向上に取り組んでおります。 成果につきましては、先ほども述べましたように全国や県との正答率の差が少しずつではありますが縮まってきておりますし、何よりも私がうれしいのは子供たちの授業中の態度、あるいはその姿勢であります。活発になり積極的になってきたと思っております。 教育委員会といたしましては、さらなる「主体的・対話的で深い学び」による学力向上に取り組んでいくつもりでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 最近の就職試験でも、そういったふうなグループでミーティングをして問題をまとめていくというのが、就職試験でも出ているようですので、社会に出たときもすごく役に立つ授業方法だと思います。 続きまして、今年度から始められた中学校放課後等補充学習支援についてお伺いしたいと思います。 これは学習内容の定着が十分でない生徒を対象に、学習の意欲づけや学習習慣の確立を目標にされていたと思いますが、実際に始めた中で、その内容と現状、成果についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 再質問にお答えいたします。 中学校放課後等補充学習支援事業は、第一中、鬼塚中、湊中、西唐津中、厳木中の５校で、本年９月から学習内容の定着が十分でない生徒を対象に、学習への意欲づけと学習の習慣化を図るため、教員免許保有者等地域の人材を活用し、放課後や長期休業中に週２回程度、各１時間、年間35回、各学校の実情に合わせて実施しているところであります。 現在、第一中と厳木中では英語を、鬼塚中、湊中、西唐津中では数学を総計で177名が学習しております。募集につきましては、全学年を対象に募集をして実施している学校もあれば、受験を控えた３年生だけを募集をして実施している学校もあります。全学年を対象に募集して実施している学校では、部活動をしている生徒については補充学習を優先できるよう、各部活動顧問とも周知、連絡をして実施しているところです。３年生だけを募集して実施している学校では、受験を控えて基礎基本から復習をしたいと思い直す生徒や、自分の学力を伸ばしたいという意欲がある生徒などが学習をしている状況であります。 成果につきましては、中学校放課後等補充学習支援事業が本格的に開始されたのが、この９月からということで、余り日数がたっておりませんけれども、生徒の変容を調査するために10月にアンケートを実施しましたところ、「補充学習に意欲的に取り組むことができている」という設問に対して、当てはまると回答した生徒は87％、「補充学習の内容はよく理解できていると思う」という設問に対して、当てはまると回答した生徒は83％、「補充学習の時間は自分のためになると思う」という設問に対して、当てはまると回答した生徒は87％という結果が出ております。 この結果を見てみますと、生徒たちは意欲的に学習に取り組んでおり、おおむねこの事業の目的を達成していると考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） まだ始まって３カ月しか経過していないということで、はっきりとした成果は、まだこれからということだと思います。しかし、参加している子供たちが喜んで学習に取り組んでいるというアンケートの結果は、大変喜ばしいことだと思っております。 当初、部活との兼ね合いのことも心配をしておりましたけれども、スムーズにいっているということで、今後に対してよかったなというふうに思います。学習に意欲的に取り組むようになることから、進学に対する希望や心の安心へとつながってほしいというふうに期待しております。 現在は５校が実施されておりますが、次年度、さらに多くの学校で取り組みを希望され、一人でも多くの子供たちの助けになってほしいということを期待して、私の一般質問といたします。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の一般質問は終わります。 議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１１分 散会...