池田市議会 2021-12-24
12月24日－04号
令和 ３年 １２月
定例会議事日程 令和３年12月24日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１大阪維新の
会池田三宅正起議員２大阪維新の
会池田石田隆史議員３大阪維新の
会池田安黒善雄議員４
日本共産党小林吉三議員５
日本共産党藤原美知子議員６
自民同友会浜地慎一郎議員７
日本共産党山元 建議員８
公明党多田隆一議員第２ 決議案について第３ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真
総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹
市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳
都市整備部長 西村俊二
上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長
大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子
事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ８番
石田隆史議員 14番
小林吉三議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
三宅正起議員よりお願いいたします。
三宅正起議員。 （
三宅議員－大阪維新の
会池田－登壇） （拍手起こる）
◆
三宅正起議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の
会池田議員団の三宅正起でございます。 コロナ禍の中で始まった令和３年も残すところ今日を含めて８日でございます。12月24日現在、
新型コロナウイルス感染者数は、日本国内では173万778人、死亡者数は１万8,356人、世界中の感染者数は何と２億7,716万7,948人、死亡者数は537万7,435人と、言葉で表せないほど世界中で感染拡大しました。 今、日本は
コロナ感染者数減となっていますが、また新たな
新型コロナウイルスの
オミクロン株感染急増の勢いが世界中に広がりつつあります。２年間にわたる
新型コロナウイルス感染症との闘い、早く収束してほしいと願うばかりでございます。 医療現場の最前線の皆様、救急現場の皆様、あらゆるところで
新型コロナウイルス感染症に対する御苦労をかけた皆様、改めて感謝申し上げます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては前向きで明確な御答弁をお願いいたします。そして、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 第30回記念池田市少年の主張発表大会より、小学生588編、中学生413編、計1,001編の応募があり、原稿審査の結果、発表者21名が選ばれました。11月14日、
池田市民文化会館小ホールで発表大会が行われ、命について、みんな違ってみんないい、自分らしさを大事にすること、2030年の世界は、当たり前って何だろう、親切は笑顔から、挨拶の大切さ、私を変えた生徒会、大切にしていきたいことなど、どの作品もすばらしく、多くの感動と、小・中学生の考えを聞き大変参考になりました。 その中から、
フリースクールに通う不登校生の発表は、学校に行きたくても行けない何かが、また、親は学校に行かせたい焦りから、子どもとの衝突が多々あったと思います。人前で立派に発表できたこと、私はうれしくてたまりませんでした。 時代の変化もあり、子どもたちの声を聴くことの大切さ、５年前に中学生議会が本会議場で開催されましたが、そのときも中学生の立派な意見と態度に感心しました。 小学生議会や中学生議会の開催について、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、不登校及び
フリースクールについてお尋ねします。 令和２年度に30日以上登校せず不登校とみなされた小・中学生は、前年度より8.2％増の19万6,127人で、過去最多だったことが文部科学省の調査で分かりました。コロナ禍による休校など、生活環境の変化で多くの子どもが心身に不調を来したことが浮き彫りになりました。 不登校の増加について文科省は、一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校行事なども制限され、登校意欲が湧かなかったのではと指摘しています。 今年度における本市の不登校児童・生徒数と、不登校になった要因についてお尋ねいたします。 また、本市には
スマイルファクトリーがあり、多くの児童・生徒が在籍していますが、現在何名在籍しているのか、また、これまでと今年度の傾向に差異はあるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する学校対応についてお尋ねしたいと思います。
修学旅行等宿泊行事についてでございます。自ら学び、自ら考える力を育てる探究学習、コロナ禍では、修学旅行など宿泊行事の中止を余儀なくされた学校が多いです。池田市の現状と来年度の実施についてお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染確認に伴う臨時休業についてお尋ねしたいと思います。
コロナ濃厚接触者の陽性が確認された場合、学校長から保護者の皆様へと、
ツイタもんメールで知らせておられます。教育委員会と協議の上、臨時休業となった事例は何件あったのか、また、急な臨時休業のため混乱や苦情はなかったのか、お尋ねしたいと思います。 次に、令和３年度全国学力・
学習状況調査についてお尋ねします。 令和３年度全国学力・
学習状況調査は令和３年５月27日に実施され、８月31日に国から結果が公表されました。 結果概要の平均正答率は、小学校、
義務教育学校では、本市は、大阪府、全国平均を上回っていました。中学校、
義務教育学校の数字では、大阪府、全国平均を上回っていましたが、国語では、大阪府平均は上回るが全国平均よりは悪かったです。その部分の今後の改善策等についてお尋ねしたいと思います。 次に、スマホのトラブル、今の問題行動についてお尋ねしたいと思います。 平成から令和にかけて進化を遂げた携帯電話、
スマートフォン。手軽で便利な情報発信の手段を手に入れたと同時に、ちょっと油断すれば不特定多数の非難・中傷にさらされる危険があります。 ネットいじめ、ＬＩＮＥでの仲間外し、
インターネットによる生徒を取り巻く環境の変化に、学校も保護者も自分が通っていたときには経験しなかったことに、どのように対応したらいいのかという戸惑いがあります。時代背景によって学校の問題行動が変わってきています。本市における問題行動の変化についてお尋ねしたいと思います。 次に、
地域連携教育、
コミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思います。 人口減少や、Society5.0時代の到来、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会の変化は激しさを増し、複雑で予測困難な時代を迎えています。 そんな中、多くの市で
コミュニティ・スクールを核とし、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを支える
地域連携教育が進んでいます。学校支援、学校運営、地域貢献の視点で、保護者や地域の目線で学校の状況を捉え、改善、見直しが図られます。 本市は、
スクールコミュニティの学校が多いが地域との
仕掛けづくりができれば、学校に保護者や地域の方々が自然と集まるようになり、必要とされる人として地域の方々の
生きがいづくりにつながります。 学校を核に活動することで、住んでいる地域が活性化するなどの好循環を生みます。ほそごう学園に設置されている
コミュニティ・スクールについて、池田市の現状と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。 次に、昨日もありましたが、地域部活動についてお尋ねしたいと思います。 教員の働き方改革の中に地域部活動と呼ばれる動きがあります。地域の人材に部活の指導を任せることで、教員の負担を減らそうと国が推進しています。 子どもがいたり介護をしていたり、休日を家庭で過ごしたい先生は、身体的にも心理的にも楽になります。子どもにとっても、競技経験や指導歴のない教員が顧問よりも、しっかり競技に取り組みたい子は専門性の高い人に教えてもらえるメリットがあります。 デメリットとして、休日の部活動指導を地域に委ねると、平日は顧問、休日は外部コーチと、指導者の入れ替わりが避けられません。生徒の目が専門性の高い外部コーチばかりに向いてしまい、顧問の影響力が低下、顧問の指示を生徒が聞かなくなるなど、部の運営に支障を来す可能性があります。 強化と教育、バランスを模索する中で、国は2023年度から休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしています。教員の負担軽減を目的とした部活動の地域への移行についてお尋ねしたいと思います。 次に、
小学校教科担任配置についてお尋ねしたいと思います。 文科省は小学校への教科担任制の導入の在り方を話し合う検討会議で優先的に専科指導する教科について、外国語、理科、算数、体育の４教科を指定し、教員を加配で措置する方針を明記。
中央教育審議会では、外国語、理科、算数の３教科を挙げていましたが、検討会議では、運動が苦手な子どもたちにも運動ができる喜びを味わわせるには専門性が求められるなどとして、体育も加えられました。 専科指導をしている教育委員会から、教科を固定して導入すると担当以外の教科を１年間教える経験がなくなってしまうなどと、加配を柔軟に運用できるようにすることを求める意見も上がっています。今後４年間かけて8,800人程度を増やす計画で、４教科の中から自治体の判断で配置できるようにするとあります。
小学校高学年の教科担任制について本格導入が進められていますが、本市の現状と今後の展望についてお尋ねしたいと思います。 次に、
ヤングケアラーについてお尋ねします。 家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもたちを
ヤングケアラーと呼び、買物、料理、掃除、洗濯、家族の代わりに幼い兄弟の世話、障がいや病気のあるきょうだいの世話、目を離せない家族の見守り、家族の看病などを日常的に行っているとされています。 国においては、医療や福祉、介護、教育分野が連携して、
ヤングケアラーの支援策を検討する
プロジェクトチームが発足されました。 また、自治体による実態調査への補助が検討されているようですが、今後どのような支援対策が必要か、お尋ねしたいと思います。
ヤングケアラーの疑いのある状況についてお尋ねしたいと思います。 家族の世話を担う中高生の割合は20人に１人とのデータ分析が出ています。病気や障がい、高齢者、子どもなど世話が必要な人のケアは、介護や障がい福祉、保育などの
福祉サービスによって社会全体で支える方向に進んできました。 それでも、核家族化や世帯人員の減少など、家族の支え合いの力が弱まる中、制度や支援が十分に届かず、子どもが担い手になっています。 家族の課題が複雑化し、
ヤングケアラーの発見や支援は容易ではありません。子どもを助けるという視点で家族に向き合うこと、自治体が支援を調整する機関を明確にし、分野を超えて支援者が連携していくことが重要と感じております。 本市における
ヤングケアラーの疑いのある小・中学生の状況についてお尋ねしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの私への御質問について御答弁をさせていただきます。 小学生議会や中学生議会の開催についてということでございますが、児童・生徒の自主的、実践的な態度育成の観点から、小・中・
義務教育学校における児童会、生徒会活動の活性化は、大変重要であるというように認識をしております。 各学園において
児童生徒交流会、また
生徒会交流会を継続的に実施しております。
大阪府中学校生徒会サミットにも毎年参加をしておるところでございます。小学生議会や中学生議会の開催についても、今後研究を進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんからの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、不登校及び
フリースクールについてでございます。 10月末現在、不登校により30日以上を欠席している児童・生徒は小学校40名、中学校71名となっております。学力不振や、友人関係をめぐる問題、家庭内の不和や無気力や不安などを不登校要因として把握をしているところでございます。 また、
スマイルファクトリーに在籍している児童・生徒のうち、池田市内の学校からは小学校15名、中学校18名となっております。今年度は１学期の段階から新規に在籍する児童・生徒が多い傾向があると聞き及んでおるところでございます。 次に、宿泊行事についてでございます。 修学旅行等につきましては、教育的意義を踏まえまして、今年度は実施時期や行き先、泊数を当初の計画から実施可能な時期に変更し、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策、こちらを十分に行いながら全校で実施したところでございます。 来年度については国や府の動向、
新型コロナウイルスの感染状況等を考慮し、適切な時期や目的地を含めた行事の内容等、ガイドラインに沿って実施に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、全国学力・
学習状況調査の結果についてでございます。 中学校国語の正答率につきましては、全国平均に近い値ではあるものの、下回る要因の一つとしまして、書くことの領域が挙げられると考えております。 この書く力の育成に向けましては、場面や状況、相手を設定し、書く内容を考える活動と、考えたことを文章に表す活動を反復して行う必要があると認識しておるところでございます。 作成した文章を基に意見交流の場面でＩＣＴ機器を効果的に活用するなど、授業内容がさらに充実するよう各学校を支援してまいりたいと考えております。 次に、
インターネットにおけるトラブルについてでございます。 市内における児童・生徒間でのパソコンや携帯電話、スマホによるいじめについては、今年度も小・中それぞれ数件が報告されているところでございます。 年々この件数は増加しておりまして、低年齢化しておることから、早期段階より継続した
ネットリテラシー教育が不可欠であると認識しております。 各学校で児童・生徒や保護者、教員向けの
情報モラル教室のほうを実施しまして、安全な使用方法やトラブル回避について啓発に努めているところでございます。 次に、
コミュニティ・スクールの現状と今後の方向性についてでございます。 池田市では、平成29年度からほそごう学園に
学校運営協議会を設置しまして、保護者、地域の方や学識経験者が委員となり、学校運営に参画する
コミュニティ・スクールとして取り組んでいるところでございます。 また各学園とも、学校、地域、保護者が連携し、地域の祭りや防災訓練、清掃活動等を実施しているところでございます。 ほそごう学園の協議会では、地域との情報共有と関係づくりがスムーズとの御意見をいただいており、今後は協議会からの様々な意見や学校評価をどのように生かしていくのかが課題と認識しておるところでございます。
学校運営協議会の設置につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律にて努力義務化されているということもありまして、今後、池田市においても学園ごとに設置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省が令和５年度より段階的に休日の部活動を地域に移行する、そのような指針を示していることは認識のほうをしておるところでございます。 スポーツ庁でも地域移行については検討会議を行っており、令和４年７月に提言をまとめる予定と聞き及んでおります。 地域への移行につきましては、外部講師の活用や地域部活動の設立、既存の
地域スポーツの拡充など、多様な方法があると認識しておるところでございます。 今後は、中学生の
スポーツ活動を社会体育として担っていくのであれば、その活動方針や指導者の確保、学校の部活動とのすみ分け、学校との場所の調整などが課題になってくるものと考えております。 また、持続可能な活動にできるよう、適切な受益者負担も検討されていると聞き及んでいるところでございます。 部活動の地域移行については、生徒や先生などの学校関係者はもちろん、保護者や地域の人など、多様な
ステークホルダーが存在することから、教育委員会内でも議論を重ね、関係機関とも連携、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、小学校の教科担任制についてです。 専門的な指導者による学びの質の向上や教員の負担軽減を目的とし、
小学校高学年の教科担任制が推進されているものと認識のほうをしております。 本市の各小学校においては国や府、市の加配等を活用しまして、理科や音楽、家庭科、英語などにおいて、教科担任制のほうを実施しているところでございます。 小学校の教科担任制につきましては、複数の教員で児童を捉えることができ、複数の指導形態となる中学校へのスムーズな移行が図れるなどの成果が見られるものの、専門的な教員の確保などの課題もありまして、市としては国の動向を注視しながら、より効果が上がるように実施教科や実施体制を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
ヤングケアラーの疑いのある状況についてでございます。
ヤングケアラーの問題は対応が必要な課題として、学校からの聞き取りなどにより状況把握に努めているところでございます。本年度11月末時点でございますが、疑いのある事例としましては18件の報告を受けているところでございます。今後も発見と支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 三宅議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 臨時休業についてでございますが、児童・生徒等に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、保健所等と連絡・相談の上、状況に応じて学校長の判断で臨時休業を決定しているところでございます。 御質問の臨時休業の件数につきましては、本年４月から11月までの累計で14件となっているところでございます。 また、急な臨時休業の連絡につきましては、一部保護者から学校に問合せがあったものの、大きな混乱はなかったものと承知しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 三宅議員さんの
ヤングケアラーの支援対策についての御質問に御答弁申し上げます。 先日、大阪府教育委員会が行いました府立高校における
ヤングケアラーに関する調査によりますと、世話をしている家族の内訳は、きょうだいが41.2％と最も多く、次いで父母が30.8％、祖父母が15.7％となっているところでございます。
ヤングケアラーへの対応は、まず早期に発見、把握し、支援につなげることが重要であり、社会的認知度が高くないことが課題と認識をしております。 現在は、学校では養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域では民生委員・児童委員、
コミュニティソーシャルワーカー、
地域包括支援センターに配置されている社会福祉士、保健師等が支援を行っているところでございまして、今後も連携を強化しつつ、支援を続けてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長
三宅正起議員。
◆
三宅正起議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。 小学生議会や中学生議会について、コロナ禍の前は活発に
児童生徒交流会や
生徒会交流会をやっておられたのですが、コロナで少し中断されておられます。 要望ですが、またコロナが落ち着いたら、子どもの声を聴くという意味で小学生議会や中学生議会の開催に向け、努力をよろしくお願いいたします。 若干、再質問したいと思います。 不登校及び
フリースクールについてお尋ねします。 全国調査では令和２年度の不登校の小学生は６万3,350人、前年度比１万人増、中学生は13万2,777人、前年度比4,855人いました。 不登校生は８年連続増え、1991年度統計開始以降最多です。また、不登校でないものの、コロナ感染を避けるため、30日以上出席しなかった小・中学生は２万905人いました。 不登校の増加については、文科省は、一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校行事なども制限され、登校意欲が湧かなかったと指摘されています。本市では、不登校により30日以上欠席している児童・生徒は今、小学校40名、中学校71名、友人関係をめぐる問題、家庭内の不和、無気力や不安などを不登校要因として把握しているとのことでした。 親が学校は行かせなければならないものと思い過ぎると、子どもは登校しようとしては腹痛などに見舞われ、親と衝突します。子どもは死にたい気持ちにもなる。
フリースクールに行けるようになると、症状も治まり食欲も戻ってくる。誰かに打ち明けることができるようになり、親も気づく。 校内に教室以外の居場所をつくり、不登校が減った例はたくさんございます。目標は、教室へ戻ることではなく、社会的な自立で安心して過ごせる居場所でございます。 クラスに入りづらい子も来やすい学校に、教室以外の居場所、つまり、校長室登校や保健室登校、相談室登校、学び舎登校など、学校が工夫すべき点が多々あると思いますが、教育委員会の見解を求めます。 次に、修学旅行についてです。 コロナ禍の中、日程変更などしていただき、全小・中学校の修学旅行と宿泊行事を実施していただき、感謝しています。
思い出づくりだけで修学にならないという否定的な声もありますが、修学旅行を探究の場として、座学では得られない子どもの発見や気づきを生み、自ら考え行動する力を育む、またとない機会です。現地での体験をより深い学びに発展させるプログラムを提供する誘致先も増えています。修学旅行のもたらす教育的価値や教育効果についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんからの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、教室以外の居場所についてでございます。 不登校児童・生徒の教室以外の居場所につきましては、校内の
適応指導教室をはじめ、安心して過ごせる活動場所を、子どもの実態を考慮しながら各校にて柔軟に設置しているところでございます。 校内において教室以外の場においても安心して自分の思いを表出できる空間や居場所づくりをはじめ、学習支援や少人数でのグループ活動など、教室に入りづらい子どもに寄り添った支援、こちらのほう、校内においても必要であると認識をしておるところでございます。 次に、修学旅行の教育的な価値や教育効果についてでございます。 修学旅行については、児童や生徒の学校生活に潤いを与え、思い出に残るなど、有意義な教育活動であるとともに、日常とは異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しみ、集団生活の在り方について望ましい体験を積むことができる上で、教育的価値のある行事であるものと認識をしておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長
三宅正起議員。
◆
三宅正起議員 最後に、田渕教育長にお尋ねしたいと思います。 平成28年度より実施している教育日本一事業は、特色づくり推進事業等、様々な取組を行っており、池田の子どもたちの心身の成長に寄与していると聞き及んでいます。 今後、教育日本一の拡充についてどのように考えておられるのか、田渕教育長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 教育日本一事業につきましては、議員さんの御指摘のとおり、平成28年度より３つの事業からスタートをし、これまで様々な取組を進めてまいりました。 英語教育推進事業、あるいは幼児教育サポート事業、ＩＣＴ教育推進事業、特色づくり推進事業等、どの事業も子どもたちの教育に必要不可欠な取組と現在なっているところでございます。 子どもたちを取り巻く教育環境につきましては、またその課題も大きく変化してきておりまして、これまでの教育日本一事業の取組を継続しつつ、様々な教育課題に対応できますように、今後とも効果的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、
石田隆史議員、お願いいたします。
石田隆史議員。 （石田議員－大阪維新の
会池田－登壇） （拍手起こる）
◆
石田隆史議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の石田隆史でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ市民の社会活動・経済活動に多大な影響を及ぼしています。 先頃、オミクロン株の市中感染が大阪と京都で新たに確認されました。この市中感染が第６波とならないよう、私たちは各自ができる感染対策をしっかりと講じていきたいと思います。 そして、最前線で奮闘する医療従事者の皆様におきましては、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また、市内の飲食店の皆様や商工業者の皆様におかれましては、引き続き感染拡大を防ぐため、まん延防止等重点措置等に御協力いただき、改めて感謝申し上げます。 いつまでこの状態が続くのだとよく言われますが、いま一度御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、前回の私の一般質問は、冨田前市長に対するものでした。彼の資質やパワハラ問題などに揺れた池田市政でありましたが、私は議員の職務において創造性のある提案、指摘をさせていただきました。 出直し市長選挙を終えて瀧澤新市長も誕生し、新しい池田市政となりました。身近な政策、女性市長ならではの政策も大切ではありますが、未来を見据え発展的な池田市にするべく、前回よりもさらに創造性のある都市政策的な質問も何点かさせていただきます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますよう、併せてよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問いたします。 １つ目は、猪名川河川敷におけるサイクリングロードの整備についてです。 健康と観光の２つの課題を一度に解決する施策として、サイクルツーリズムというものがあります。これは自転車に乗って旅行やレジャー、スポーツを楽しむ一連の行程、アクティビティーを指し、国土交通省もこの政策を後押ししております。 そこで私は、本市西部を流れる府県境となる一級河川猪名川に注目いたしました。この流域は猪名川町、川西市、池田市、伊丹市、尼崎市に及び、その河川敷には運動公園などがあり、国の出先機関による河川の管理用の平たんなアスファルト道路も整備されております。 しかしその道路は、それ自体、自転車でも通行はできますが、堤防からの進入路、エントリー部分が未整備であったり、その道路状態がよくない部分もあり、決して良好なサイクリングロードと言われるものでありません。進入道路部分が未整備であることは、バイクなどの侵入を容易にさせないなどの理由はあるかと思います。 しかし、皆さんも御存じのように、猪名川河川敷は風光明媚であり、自然豊かで極めて健康的な気持ちのいい場所であります。私はこの場所を観光資源として、また、健康増進の発信エリアとして使わない手はないと思います。 そこで周辺自治体と協力し、サイクルツーリズムを強く推進し、健康と観光の政策課題を両得的に解決できるよう、サイクリングロードの整備ができないか、お尋ねいたします。 通告書にはあらかじめ、サイクリングロードが何たるかという部分をＵＲＬで示しております。 ２つ目は、多田銀橋、そして絹延橋間に、猪名川を渡る歩行者と自転車のみの通行を可能とした健康遊歩道の設置についてです。 本市西部を流れる猪名川には幾つかの橋があります。その中で、多田銀橋と絹延橋の間は距離にして約2.6kmであり、自動車では約４分ですが、徒歩なら約30分かかる距離です。多田にある銀橋と絹延橋のおおよその中間地点、古江町付近から猪名川を渡り、対岸の川西市へ行くことができれば、能勢電鉄の鶯の森駅や滝山駅が細河地区の最寄り駅となり得ます。 この場所での橋梁建設は、以前から細河地区の住民の方々が待ち望んでいたものであるとお聞きいたしますが、国土交通省の橋梁建設の基準では、交通を目的とした橋梁というものは、まずは自動車が通行できること、そして既存の道路部分との接道部分には右折レーンを確保するなど、道路拡幅の余地があることなどが必須条件であり、その基準を満たす用地確保が池田市側、そしてとりわけ川西市側に難しく、橋梁の建設は不可能であると、この地域をよく知る住民の方々にはお聞きしております。 しかし、猪名川河川敷であるこの地域は、先ほども申し上げましたが、風光明媚であり自然が豊かで健康的な場所です。そして私は、この地域はウオーキングロードにも適していると思います。 厚生労働省は、健康寿命の延伸を目的に健康日本21というものを政策として計画し、全国の自治体にウオーキングロードの整備を推進しております。 そこでこの場所、多田にある銀橋と絹延橋の間に、自動車の通行は考えない、よって国土交通省の道路基準には該当しない、厚生労働省が推奨するウオーキングロードの整備の一環として、歩行者と自転車のみの通行を目的とした猪名川を横断する健康遊歩道橋の設置について、川西市と協議し、国へ提案できないかお尋ねいたします。 ３つ目は、将来のドローン物流も念頭に置いた細河地区の物流拠点の整備についてです。 ドローンには様々な可能性があることは、既に御承知のとおりだと思います。近い将来、ドローンによる物流も可能となり、その先には、人が乗り込め、その移動も可能とする交通目的にも利用が検討されているようです。 しかし、まだまだ市街地の上空を自由に飛び交うことは航空法の観点からも、また、市民の皆さんが所有する家屋上空に空中権があり、その観点からも想像し難いものであります。 よって、ドローンの主たる航路は、都市部では河川上空となり、物流業務においては、既にその実証実験も始まっております。本市では府県境となる一級河川猪名川があり、猪名川と隣接する細河地区は、ドローン物流の航路選定の視点から、離着陸、電源の供給や電源の交換などの中継地点に最適だと考えられます。 ドローン物流が近未来のことであるとは承知していますが、近未来は意外と早く到達しそうな気もいたします。よって、本市の総合計画や細河地区の開発計画には、当地が猪名川に隣接するという立地条件を生かし、将来のドローン物流を見据え、個人が持つ住宅や私有地上空を物資が飛び交うことのないよう、現時点で立地に配慮した、まずは今ある技術である自動車での輸送・運送手段を主に置いた物流拠点として、細河地区の開発が検討できないか、お尋ねいたします。 ４つ目は、石橋阪大前駅の駅構内のPiTaPa通行の無料化についてです。 御承知のとおり、石橋阪大前駅東西の往来には地下道や陸橋はなく、商店街、または踏切への迂回が生じ、周辺住民には大変不評であると思われます。 そこで、阪急電鉄や阪急バスで利用できる交通系ＩＣ決済サービスであるPiTaPaシステムを利用して、10分から15分程度の一定時間内であれば石橋阪大前駅の入退場を無料とし、その間に駅構内の地下道を通行できるよう阪急電車へ提案できないか、お尋ねいたします。 ５つ目は、英語によるスピーチコンテストの実施についてです。 英語教育推進事業の成果発表の場として、英語によるスピーチコンテストを少年の主張などと併催または別途開催し、ＧＴＥＣと同様に、英語によるスピーチコンテストを生徒の目標設定として、生徒の英語興味をさらに向上させることはできないか、お尋ねいたします。 話せてこそ楽しい、実践的な英語教育になると思われます。あまり予算を必要としない施策だと思いますので、ぜひとも実現していただきたく思います。 ６つ目は、障がい児福祉の改善についてです。本市の放課後等デイサービスは、重度の障がいを除き上限日数15日であるとお聞きいたします。そのため、障がいを持つ児童・生徒の通所可能日は、前述から逆算すると週３日から４日しか通所できないことになります。 週３日から４日という通所可能日数は極めて変則的であり、この日数や曜日などに対応する親の職場も限られてしまうのが子を持つ親の現状です。ほかの自治体では上限日数が23日のところもあり、それなら週５日利用することも可能となり、親の職場選定の幅が広がります。 そこで、親の職場選定や勤務可能日を柔軟にすることが可能となるよう、本市の障がい児福祉について改善できないか、お尋ねいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田、石田議員の御質問に御答弁させていただきます。 猪名川河川敷のサイクリングロードの整備についてでございますが、猪名川河川敷を含む新たなサイクリングロードの整備については、路線の連続性を確保することが重要であり、猪名川流域市町の自転車施策におけるサイクリングロードの位置づけを明確にしていくなど、連携が必要であるものと考えております。 サイクリングロードについては、大阪府が広域サイクル連携事業において７つのモデルコースや観光スポットを記載した広域サイクリングマップを作成されており、府と連携し、周知・利用促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、健康遊歩道橋の設置についての御質問でございますが、猪名川を横断する健康遊歩道橋については、議員の御指摘のとおり、建設用地の確保が困難であり、川西市や大阪府、河川管理者との協議に加え、多額の整備費用や維持管理費用が見込まれるため、費用対効果を十分に見極める必要があるものと考えます。 ウオーキングロードの整備に関して国の動向を注視するとともに、必要に応じて川西市との協議や国への提案も含め、検討していきたいと考えております。 続きまして、細河地区の物流拠点の整備についてですが、本市でも細河地域が航空法の規制から外れている地域と認識しているところでございます。 現在、細河地域では市街化調整区域まちづくり基本方針を策定し、農園芸の振興や地域活性化に向けた土地利用を検討しております。 現時点では、物流拠点による土地利用は考えておりませんが、今後、細河地域及び周辺地域の活性化に資するものである場合、ドローンの活用策についても考慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの英語によるスピーチコンテストの実施についてという御質問に対して御答弁させていただきます。 学習指導要領では、英語の４つの技能のうち、話すことにつきましては、２人以上で互いに言葉のやり取りを行うこと、あるいはグループやクラスの人に対して発表することの２つの領域がございます。この領域でもって子どもの話す力を育成しているものというふうに認識をしております。 市内の学校におきましては、授業の中で子どもの話す力を育成するために、ＡＬＴ等が支援をしながら全ての子どもが学習した語句や表現を用いて発表する機会、そんな機会を設けているところでございます。 今後、やり取りやスピーチをするために必要な語句や表現の定着方法の模索、また、子どもたちが興味を持って取り組むことのできるテーマの工夫などを、授業改善を進めるとともにスピーチコンテストについても研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 石田議員さんの石橋阪大前駅の構内通路のPiTaPa通行の無料化についての御質問に御答弁申し上げます。 阪急電鉄としましては、PiTaPaシステムは他の交通事業者でも利用されており、駅構内の通行無料化については、ある特定の駅を無料化するためのシステム化や、関連する他の交通事業者との調整が難しいことなどから、検討はしていないと聞き及んでおります。 PiTaPaシステムを利用した駅構内の通行無料化については、周辺住民などからの要望として阪急電鉄へ申入れを行ってまいります。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 石田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 放課後等デイサービスの上限日数についてでございます。 放課後等デイサービスの上限日数については、重度障がい児に限らず、児童の特性や保護者の就労等も含めた家族の状況に応じて、福祉が損なわれることがないように、本市においても柔軟に日数を支給しているところでございます。 今後、放課後等デイサービスの基準等については、国のガイドラインが作成される見込みであるため、本市としてもその動向をしっかりと重視していく必要があると思っております。以上でございます。
○前田敏議長
石田隆史議員。
◆
石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、サイクリングロードの整備についてなのですけれども、これはすぐにできるものとは思っておりません。ただ、市長もおっしゃいましたように、現在そういった健康的な部分も推進していきたいということだと思うのですが、この既存のサイクリングロードというのは非常に、国道の脇を通ったり、実際走られたら危ない道路で、かつ、それに比べて河川敷というのはそういう自動車の往来がないところですので、安全でできるかと思いますので、これはそういう観点も含めて、また既存の広域のサイクリングロードマップもあるようなのですが、ちょっとそれは見ていただいたら分かると思うのですけれども、ヘビーなのですね。もう少しライトな部分で気軽にできるという部分で、何とか申入れを行ったり、川西市、伊丹市、隣接する自治体と協議すれば、まずは一歩二歩踏み出せるのではないかと思いますので、もう少し前向きな形でやっていただきたいと思っております。その点に関して、さらに踏み込んで答弁できないか、お願いいたします。 続きまして、多田銀橋と絹延橋間の橋に関してなのですが、これもすぐにできるものとは思っておりません。ただ、いろんな規定をかいくぐるといいますか、条件を満たしていけば、新しい細河の一つのモデルといいますか、未来が見えてくるのかなと。 ここはやはり従来から木部の交差点が非常に交通渋滞を起こして、近隣の住宅開発も進んでいる中、なかなか池田駅ないしは反対側の多田駅に行くにもちょっと遠い状況がありますので、何とかここも川西市さん、ないしは地元の代議士なりを通じて、まずもっての第一歩を進んでいければと思いますので、引き続き検討していきたいと考えます。 そして、３つ目にありますドローン物流において、これもまだまだ先々の課題だと思います。こういった近未来の状況は、まだまだ思い描くには時期尚早だと思いますが、意外と技術的には既に進んでいると、ドローンを浮上させるためにもバッテリーの馬力があれば、もう既に簡単な状態にはなっておるのですけれども、やはりどこから飛び立ててどういう航路で行くかというのが非常に重要な観点であるというふうなことが幾つかの報告書にも載っておりますので、これはまだまだ先でありますので要望にとどめておきますが、細河の場所は交通では、高速道路の終着地点でもありますし、ドローンがそのまま住宅の軒先に荷物を持ってきましたよというのはまだまだ先のことだと思いますが、まずはそういう個別に配送するためには、どこかに着陸して個別配送をするものだというふうなことがあると思いますので、必ず着陸をしますし、どこからか発進をしますので、そういう意味においては、そういった部分で池田市では、そういうところが可能な部分は細河地区なんだろうと思いますので、これは要望で結構ですが、次回の総合計画であるとか土地の開発計画等には、そういったものも念頭に置いた開発をお願いしたいと思っております。 そして、４つ目の石橋阪大前駅の構内利用をPiTaPaで無料にすると、この部分に関しては、阪急電鉄さんと引き続き真摯に前向きに取り組んでいただければ、今さらどこかに用地確保して地下道を掘るとか、ないしは阪急さんの状況は分からないですけれども、線路をまたぐ陸橋というのもなかなか現実的には考えにくい。 建設コストも億は超えると思われますが、阪急さんなりの利便、駅に何分かでもいらっしゃったら、駅のところにあるうどん屋さんであるとか、近隣の物品を買うことも可能になるだろうし、同時に、PiTaPaという非接触の電子マネーを近隣の方々が自由に使いこなせることになれば、現在コロナ対策においても、通貨、いわゆるキャッシュをあまり介さないで電子マネーを推奨した、そういう接触回避という部分での補助金とか、そういったものも事業計画の中に入れられるようですので、そういったことも併せて推進できていかないかというふうに思いますので、このあたりについてもう一度、もう少し前向きな突っ込んだ御答弁がいただければと思います。 そして、５つ目のスピーチコンテストに関しては、これはもう今御答弁いただいたとおり、いろんな教育課題とか授業の中身もあるかと思いますけれども、近々、教育長からそういうスピーチコンテストの案内をして、弁論大会が開かれるものかなというふうなイメージもしておりますので、ぜひとも実現していただきたいなと思います。これはもう要望で結構です。 そして、６つ目の障がい児福祉の改善についてもなかなか課題は多いかと思いますし、法のいろんな制約もあるかと思いますけれども、可能な限りそういった部分で対応できるような形で、取り組んでいただければと思います。これも要望で結構です。要望としてとどめておきます。以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 石田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、猪名川河川敷におけるサイクリングロードの整備について、近隣自治体への働きかけができないのかという点でございますが、近隣の自治体との連携につきましては、本市ではシェアサイクルの実証実験というものに現在取り組んでおり、これは豊中市さんでも同じようなものが導入されておりますので、市域を越えて利用されているものかなというふうに認識をしております。 猪名川河川敷を利用した広域のサイクリングロード整備については、本市も含めまして、近隣の市町において、サイクリング環境の充実というものにはつながるとは感じますが、各自治体において整備費用や維持管理費用というものが生じると思いますので、研究が必要だと考えます。 広域サイクリングロードの整備推進に関しましては、引き続き大阪府と連携を図りながら、猪名川流域市町への提案も含めまして検討していきたいと考えております。 続いて、健康遊歩道橋の設置についての御質問でございますが、現在、細河地域活性化推進事業というものを進めておりますので、その中での地元の方を含めたニーズの把握等も考えながら、こちらも議員の御提案を検討していきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 石田議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 PiTaPaによります石橋阪大前駅の通行についてでございますが、PiTaPaによる通行の無料化には、PiTaPaシステムの改良や、改札機などの駅務機器の改修が必要なことから、相当額の費用が発生すると聞き及んでおります。 現在、まちづくり推進部におきまして、駅周辺のアクセス性や防災面など、石橋阪大前駅周辺のまちづくりについて市民ワークショップを実施しており、駅構内の通り抜けについても意見を伺い、地域のニーズを把握した上で検討していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長
石田隆史議員。
◆
石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 最後に要望なのですけれども、今回、幾つか質問、提言させていただいておるのですが、やはり難しいものもあるかと思いますので、新しい池田市をつくるために、瀧澤市長がまずは一歩二歩踏み出していただいて、そういう都市政策に関しても前へ進めていただければと思います。 サイクリングロード等に関しては、まずはどんな状態か、多分、呉服橋辺り、池田市側からＪＲ伊丹駅までは歩いて行けます。大体１時間15分ぐらいで歩いて行けますので、まずは御自身でちょっと歩いていただいたら、あともう少し工夫したらできるだろうなというイメージが湧きますし、健康的にはなりますので、まずは市長も健康のためにもそこを歩いていただきたいというのを要望させていただきたいと思います。 そして、PiTaPaシステムの件に関しては、こういった形でお金、予算が要りますよというのは大体常套句だと思うのですけれども、今でこそ通り放題、飲み放題とかいろいろ使い放題というものがあるかと思うのですけれども、100万円とか月10万円とかというものを積算していっても、この10年以内には、まだまだ高架化といいますか石橋阪大前駅が上に上がることは考えられませんので、そのあたりをもって、まずは、周辺住民の利便性を向上するために、そういった前向きな交渉を市長自らが行っていただけるかどうか、その部分に関しての質問といいますか、要望に対する返答を少しお伺いしたいと思います。以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 石田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 PiTaPaシステムを利用した駅構内のシステム費用の負担ということだと思うのですけれども、先ほど部長のほうからも御答弁をさせていただいたとおり、まず阪急電鉄さんのほうとの協議が必要だと思いますし、あと地元の方のニーズ、あと駅利用者の方の反応等も見ていかなければならないかなというふうに思いますので、先ほど申し上げたとおり、市民ワークショップを現在開催していまして、来年も１月、２月と予定をしておりますけれども、この中で問題を提起し、意見を出していただくことも検討していきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 次に、安黒善雄議員、お願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の
会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の
会池田議員団の安黒善雄でございます。会議規則に基づき提出しました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、先週17日金曜日、大阪市北区の北新地ビル火災において多数の亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。現在も医療機関で懸命の治療が行われております。一人でも命が救われることを願っております。今後の検証とその対策を考えていかねばならないと思っております。 さて、緊急事態宣言が明け、やっと日本経済が前進するかと思えば国政選挙があり、またその選挙が終わって落ち着いたかと思ったら今度は
新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が世界に広がり、国内にもいよいよ市中感染拡大が起こるかどうかというところで、空港での水際対策をしております。 本市の空港関係の企業、またそこでの従業員の皆様、本当に御苦労さまでございます。 また、感染者が一時から見て減少しているとはいえ、次の感染拡大に備えていまだ緊張感の続く現場において、医療関係者、教育関係者の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。 さて、この
新型コロナウイルス感染症によって社会は一変し、今までの生活様式も大きく変化し、今後のアフターコロナを考える上で、感染者がゼロにならない限り、常にウィズコロナの体制を構築していかなければなりません。そのためにもこの厳しい経済状況の中で前進していくための次なる手を打っていく必要があります。 国はこのような国難を乗り越えた先に成長も分配も実現する新しい資本主義を掲げていますが、その主役は地方であると明言されております。 地方の課題はどこでも共通であります。人口減少、高齢化、産業空洞化など、この課題解決にデジタル技術をもって推進するということであります。 そこで、市民からの声を入れながら質問させていただきます。 まず１番目は、幼稚園、保育園でのＩＣＴについて、今全国では、幼稚園や保育園などの現場で情報通信技術、ＩＣＴを導入する動きが広まっています。 そこで、本市の市内の幼稚園、保育園、認定こども園のＩＣＴ導入の進捗状況、保護者との連絡ツールとしての活用等、具体的な運用方法などがどのように変わったのかお聞きします。 また、これからの社会では、ＡＩシステムの導入だけでなく、それをどう使うかが勝負になってくると言われております。 そこで、本市の保育、子育てに要するＡＩシステムの活用の今後の展開は、どう利用していこうとしているのかお聞きしたいと思います。 ２番目は、施設でのアフターコロナ時の基準づくりと支援について。 この
新型コロナウイルス感染症の影響で今、どこも閉鎖的になっている介護施設、高齢者施設について質問します。 まず１点目は、介護施設における家族面会の場所づくりに支援ができないものか、お聞きします。 この２年間というもの、介護施設に身内を預けても一切面会ができない状況でございます。本市には各地に介護老人保健施設、特別養護老人ホームなど民間の施設があります。今までクラスター怖さにしっかりとした防御策を各施設でされていました。これからは面談室、面会室へ本市が補助を出し、パネル前で家族が顔を合わせて自由に話せる場をつくってもらうことができないものか。 いつまでも身内の方と会えないので、ネットで画面を通じて面会させている施設もありますが、高齢者同士の老々Ｚｏｏｍではなかなか大変でございます。施設に入っている本人の話し相手は施設の方ばかり。月日がたつにつれて認知症が進んできて、家族の顔も忘れてきているという声もあります。 やはり、家族との面会が自由にできる機会をぜひ市としてつくってあげるべきだと思うのですが、民間はどうしてもクラスターや院内感染などの風評被害を恐れて後ろ向きになっております。 そこで、市が後ろ楯になり、このような隔離された面談室、面会室を設けることに対して補助をしてあげることはできないものか。基準をつくり、しっかりとそれを市としても市民に周知する、そして家族が集える場をつくることができないものか、お聞きしたいと思います。 また、２点目、これほどまで感染者数が減っている現状で、公共の高齢者施設での憩いの場としてのお風呂についてお聞きします。 敬老会館でのお風呂の使用ストップでございますが、そろそろ感染拡大防止対策をした上で解除したらどうなのか、市民と膝を交えてお声を聴きたい、寄り添った市政運営をしたいとおっしゃっていた市長に、この寒くなってきている時期に敬老会館のお風呂、高齢者がひとときのお風呂を楽しむことは、至極の幸せを感じる時間ではないでしょうか。できないのならできるように基準づくりをして開放していただきたいのですが、感染者数がゼロになるまで、感染症がなくなるまでずっと待っているのでしょうか。 不死王閣のお風呂や市内各地にある民間のお風呂屋さんは営業をされております。膝を交えて市民に寄り添っての施策、まさしくその一つの事業ではないでしょうか。ぜひしっかりと感染症防止対策を取った上でのオープンを検討していただけないものか、この再開についての見解を求めたいと思います。 ３番目は本市の盛土の対策です。 静岡県熱海市で７月に発生した土石流を受け、安全対策を徹底し災害を防止するように、来年の通常国会で宅地造成等規制法など関連法改正案の提出を目指しているようですが、さて本市の場合、最近細河地域では産業廃棄物であるような土砂が山積みにされ、その集積場となっている場所に頻繁に10ｔ車が出入りしているようです。 周辺の住民にとって、今まで静かだった道路に大きなダンプが猛スピードで行き来し、そしてその周辺道路は大きなトラックの積載の重みで道路自体がへこんでいるという有様でございます。実際に街灯の少ない真っ暗な道路に10ｔ車が猛スピードで走られたら恐怖を感じると住民の方がおっしゃっております。 地域住民にとってなかなか口に出して言えないのが現実で、そこでこの土砂の集積場に対して本市はどのような指導をしているのか、そして大阪府はどのような役割があり、本市の役割はどこまでなのか、事故を起こす前に手を打つことができないものか、市の見解を求めたいと思います。 今後、この地域の盛土を塀で囲って見えなくする業者に対して、市独自の取締り条例を定められないものか、規制の緩い地域に不適切な盛土が造成されるケースが後を絶たず、ここはしっかりと市でも条例をつくるべきだと思っているのですが、毎日通っている細河地域を見てどう思われるのか、市長の見解を求めたいと思います。 女性の活躍の機会について、人事院は８月17日に2021年度の国家公務員一般職試験に7,553人が合格したと発表しました。そのうち女性は2,910人と過去最多、合格者に占める割合も38.5％と最高を更新したようです。 そこで、本市の職員の合格者に占める女性の割合は、来年度2022年度採用者はどうであったのか。もちろん、この議員席には女性はお１人、そして今、理事者側の席には、市長と
議会事務局長しか女性はいません。つまり、この本会議に出席されている女性は３人でございます。 そこで市長にお尋ねしますが、今後の市職員の幹部採用はどのように考えられておるのか、何かビジョンはあるのかお聞きしたいと思います。 ５番目は子宮頸がんワクチン接種について、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチン接種について、厚生労働省の専門部会は10月１日に2013年以降中止していた積極的な接種勧奨の再開を認めました。 専門部会は、海外の大規模研究で予防効果が示されていることや、接種後に生じた痛みなどの症状に苦しんでいる人への支援策が行われることを踏まえて、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないと判断しております。 そこで、本市としてこの勧奨にどう応えるのか、子宮頸がんワクチン接種に関してどのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。 ６番目は園児送迎バスについて質問させていただきます。 福岡県中間市、人口４万１千人の市で今年７月、私立保育園の園児、当時は５歳児でしたが、送迎バス内に約９時間置き去りにされ、熱中症により亡くなられた痛ましい事故がありました。 これを受けて、本市の園児送迎バス運行の把握について質問させていただきます。本市の場合、子どもの安全・安心のために送迎バス運行について、この置き去り事故により防止対策等を検討されたのかどうか、出欠確認を徹底し、職員間で共有されているのかどうか、また、送迎マニュアルの作成はされているのかどうかをお聞きしたいと思います。 また、バスの運転手や添乗員数といった送迎システムについて本市は、民間の園児送迎に関してどこまで把握しチェックされているのかお聞きします。 また、各保育施設において、人手不足に悩む保育現場において、この送迎バス運行の負担増を回避する仕組みづくりは今どういった取組をされているのかお聞きしたいと思います。 ７番目は、今年の選挙投票率の検証について質問させていただきます。 今回の衆議院議員選挙の投票率は全国で55.3％、戦後３番目の低さであったようです。そこで本市の場合、衆議院選挙と市長選挙の過去３回分の投票率の推移と、これから市民に投票を行ってもらうためにどうすればいいのか検証されているかどうか、お聞きします。 最後の質問になりますが、市長のＳＮＳ発信について質問させていただきます。 前市長の場合は検証せず、すぐにＳＮＳに流していた情報公開に関して、市の情報と政務の情報がごっちゃになっていたこともあり、大いに議論となりました。 そこで、今、瀧澤市長はこの市長のＳＮＳに関してどういったお考えがあるのか、課題もあると思われていましたが、以前の反省点も踏まえて、現在市長はＳＮＳにアップをするということをどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。 以上、壇上からの質問は終わります。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いします。また、先輩、同僚の議員におかれましては御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田、安黒議員の御質問に御答弁させていただきます。 まず、介護施設における家族との面会についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止対策として、国においては令和２年度補正予算において、感染症対策に要する物品購入などのかかり増し経費について補助が行われたところでございます。 本市においても市内事業所に対し、介護サービス事業者の
感染防止対策推進のための給付金を支給してまいりました。また、令和３年度の介護報酬の特例的な評価として９月末までを期限に基本報酬に0.1％上乗せされていたところでございます。 国においては、介護施設等の家族面会室における
新型コロナウイルス感染症対策のための整備経費支援が予定されているところでございます。また大阪府においても、介護サービス事業所・施設における
感染防止対策支援事業として、感染対策費用補助の実施が検討されていると聞き及んでいるところでございます。 本市としては、これらの支援事業について市内事業所に周知するとともに活用していただき、国の示す感染拡大防止対策を十分に行った上での面会等を実施していただくようお願いをしていきたいと考えております。 続きまして、敬老会館の浴室についての御質問ですが、敬老会館の浴室については換気設備が整っておらず、また更衣室が非常に狭く密を避けられないことから、利用を中止しているところでございます。再開については、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や３回目のワクチン接種の状況等を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、本市の盛土対策についてですが、本市では平成30年７月より池田市土砂埋立て等の規制に関する条例を施行し、一定規模の埋立て等の行為については許可が必要となっているところでございます。今後も適切な埋立て等の行為が行われるよう、必要に応じて指導を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、女性幹部職員のビジョンについての御質問でございますが、幹部職員の登用については人事評価制度を活用し、部下に権限を委譲しながら責任を負うことができる人材を積極的に登用していきたいと考えております。 また、子育てと仕事の両立及び女性の活躍について定めました特定事業主行動計画において、本市は令和７年度までに女性職員の割合を課長級22％以上、次長・部長級14％以上を目標としているところでございます。 最後にＳＮＳの発信についてでございますが、市長就任直後に運用方針を定めさせていただきました。そして、ツイッター、フェイスブック及びインスタグラムにて情報発信を行っているところでございます。これら情報発信は、市の取組や活動を広く知ってもらうことにつながることから、今後も秘書課をはじめ広報シティプロモーション課や各課と連携をしながら情報発信に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 幼稚園、保育園におけるＩＣＴ化についてでございます。 公私立とも就学前施設における保育従事者の業務負担軽減のため、ＩＣＴ化を進めているところでございます。 児童の登降園の管理、保育計画等の書類作成、緊急時の保護者への一斉連絡等、多種多様な分野で導入しており、今後とも積極的な活用をしてまいる所存でございます。 また、ＡＩシステムにつきましては現在、保育所等の入所選考及び保育分野における問合せ等の対応システムにおいて活用し、保育ニーズの多様化に適切に回答すべく、応答内容の充実を図ってまいる所存でございます。 次に、子宮頸がんワクチン接種についてでございます。本市では昨年11月と今年の７月の２回にわたり、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのお知らせを当該年度の費用助成期間が終了する方を対象に送付するとともに、接種を希望される方が接種を受けられるように努めてきたところでございます。 今後も国の動向を注視しながら積極的な勧奨の速やかな再開に向けて取り組むとともに、定期接種の機会を失った方についても費用負担なく受けられるようになったと聞き及んでおりますので、その方々にも漏れのないように周知してまいる所存でございます。 次に、園児送迎バスの置き去り事件の防止対策についてでございます。 本市の送迎保育ステーション事業をはじめ民間施設における送迎バスの利用においては、置き去り事件の発生にかかわらず、従前から当日の出欠確認及び送迎時の職員間の引継ぎを徹底しているところでございます。 また、送迎マニュアルとしては整備されておりませんが、当日の乗車名簿の作成等により確認すべき事項を可視化し、遺漏なく対応しているところでもございます。 次に、民間施設の状況及びバス運行の負担増の回避についてでございます。幼稚園や認可外保育施設を含め、市内就学前施設のバスの送迎状況を把握しており、保育施設においては本市が指導監査を行う中で、送迎時の事故防止策について確認を行っているところでございます。 本市の送迎保育ステーション事業においては、運転手や乗務員に係る人件費を適切に委託事業者に支給し、人員を確保しているところでもございます。 その他民間施設においては、園児の送迎に係る便宜を独自で図っているものであり、安全に運行できる範囲で運行の可否を判断しているものと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 安黒議員さんからの幼稚園でのＩＣＴの御質問に御答弁申し上げます。 現在、幼稚園型認定こども園においては無線ＬＡＮ環境、電子黒板、タブレット端末等を整備したところでございます。写真や動画等の活用が可能になったことで、日常的に園児の様子を保護者や教員間で共有することができ、より豊かな教育活動の実施につながっているものと認識しております。 今後は業務の効率化を図るＩＣＴ活用も進めながら、一人一人の豊かな保育を一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 安黒議員さんの御質問にお答え申し上げます。 本市の盛土対策についてでございますが、本市では平成30年７月施行の池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例によりまして、500㎡以上３千㎡未満かつ高さ１ｍ以上の埋立て等の行為については許可が必要であり、適宜指導を行っているところでございます。 大阪府にも同様の条例が制定されており、３千㎡以上の埋立て等の行為について、府の許可が必要となるものでございます。 大型車両の通行に関する規制については池田警察署に申入れを行っており、取締りに努めていると聞き及んでおります。危険な埋立て等の行為と思われる場合には関係部局と連携し必要に応じて指導を実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 安黒議員さんの御質問に順次お答えいたします。 採用試験に係る合格者の女性割合についてということでございますけれども、令和４年４月採用予定の採用試験に係る合格者については、全職種で31名中20名が女性でありまして、割合としては約65％となっております。 なお、事務職は15名中10名が女性でありまして、割合として約67％となっているということでございます。 続きまして、本市における投票率とその向上策についてということでございますが、衆議院議員総選挙の投票率に関しましては、平成26年が55.69％、平成29年が53.17％、令和３年が59.37％、市長選挙の投票率に関しましては、平成27年が44.87％、平成31年が55.52％、令和３年が51.66％となっているものでございます。 これからの市民の投票率向上ということに関しましては、全国の自治体で共通の課題であるというふうに認識しております。 今後とも明るい選挙推進協議会が主催する選挙啓発ポスターの募集や、あるいは学校の授業で行われる模擬投票におきまして、投票箱や記載台を貸し出すということなどの取組によりまして、若い世代の方々に選挙を身近に感じてもらうよう、主権者教育のサポートに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 公立幼稚園の園児送迎バスについてでございますが、本市の公立幼稚園通園バスに係る事故防止対策につきましては、７月29日に発生いたしました中間市の事故を受けまして、８月６日と31日の２回、注意喚起を行ったところでございます。 従前からバス運行後に必ず清掃、消毒作業を実施しておりまして、車内の点検等を徹底しているところでございます。また、送迎も含めたマニュアルを両園で作成いたしており、マニュアルに沿って出欠を複数名で確認しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 第２質問をさせていただきます。 幼稚園、保育園、認定こども園に関してなのですけれども、今回、働き方改革の一翼を担っているこのＩＣＴ機器の活用、具体的に何が変化してきたのか。特に、先ほどもお答えいただきましたけれども、保育士の定着率にどういった変化を及ぼしているのか。このＩＣＴ導入によって向上したのか、していないのか。その辺の検証をされているのかお聞きしたいと思います。 そして、盛土の対策についてですけれども、非常に、地域住民が高い塀で囲われた土砂置場に恐怖を感じるという声が結構出ているのですけれども、来年の通常国会で全国一律の安全対策や、違反者の罰則規定を盛り込む法案が提出されるようなのですけれども、今後大阪府とも協議していただき、土が産業廃棄物に属する土であるのかどうか、また、抜き打ちでもいいのですけれども調査していただきたい、要望にとどめますが、それと周辺道路の整備のチェックもぜひお願いしたいなと思っております。 通行禁止のところを平気で走っている10ｔ車のトラックに関しては、これは警察管轄かもしれませんが、非常に道路状況も悪くなっているということも住民から聞こえておりますので、この辺は要望ですけれども、チェックをよろしくお願いいたします。 そして、平成30年の７月に施行した池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、これは、規制対象は500㎡以上３千㎡未満、つまり３千㎡以上は大阪府の許可となりますが、実際これ、500㎡未満に関しては、これはこの規制に関して逃れることは可能であるのか、申請時に一応池田市は確かに申請でチェックしますが、申請後は、本市はその土地に関して調査に入っているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 それと、園児の送迎バスに関してですが、保育施設の車両の送迎は施設側と保護者との私的契約という位置づけで、国の統一基準もなく、自治体による監査の項目にも含まれていないということで、福岡県のあの事故以来、実際に全国でやはり９件ほどの置き去り事故が発生しております。 福岡県のほうは９月に複数体制での運行を求める指針を新たにつくっておるのですが、本市のこれからの監視体制、チェック体制はどのようにされるのか。私立の場合は経営上の観点から２人体制というのは難しいかもしれませんが、今後の本市の対応をどのように事故がないようにしていかれるのか、見解を求めたいと思います。 それと園児の送迎バスの乗り場でございます。やはり朝、保護者の方たちが送り迎えで乗り場に集まってきます。それが今現在、池田駅前でしたら今工事されている衣被きのモニュメントのところ、そして大きくカーブしたステーションＮの下のところで、親が目を離したら園児が道路に飛び出しかねないような場所でございます。非常に危ない地域でございますが、雨のときは園児１人だったらいいのですけれども、３人も子どもがいたらもう大変です。送迎バス乗り場の市としての基準、考え方は何かあるのかどうかお聞きしたいと思います。 それと、期日前投票について、これは市長にお尋ねします。 石橋地域での拠点施設、来年春にはできるツナガリエ石橋、ここで期日前投票ができないものかどうか、ここでつながる場所、笑顔でつながる場所になってほしいという願いが込められたこのツナガリエ石橋でございます。 本市の投票率の向上、先ほども投票率の向上、投票率をおっしゃっていただきました。期日前投票の投票率が非常に高くなってきている現在では、この石橋地域においてなぜ今までできなかったのか、茨木市も箕面市も特別に朝早くから開設されておりましたが、来年夏に参議院選挙がございます、国政選挙がございますので、それまでに準備ができないものかどうか、御答弁をお願いします。 そして、あと市長のＳＮＳに関してでございます。 これは要望でございますが、今、インフルエンサーというのがはやりでございます。民間では社内のインフルエンサー育成ということで、会社の商品をアピールして自社のブランドを育てていく、社運もかかっているようなのですけれども、いま一度、市民がこの池田市のまちの広報、そしてまた、池田市長のアピールする本市の魅力を発信する、市インフルエンサーを募集してみてはどうかということです。 これはネット映像のシステムにたけて交流サイトでの閲覧者を増やすことにより、市内の事業をはじめ職員のモチベーション向上につながる効果があると思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうかということなのですけれども、実際インフルエンサーを育てるには時間がかかると思いますので、要望として、ぜひこういったインフルエンサーを使ってみたらどうかということで要望させていただきます。 以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 安黒議員の再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 期日前投票所の開所時間の繰上げと、あとツナガリエ石橋で設置をできないかという御質問でございますが、ツナガリエ石橋の期日前投票所の設置については、石橋阪大前駅付近でも期日前投票が可能になることで、学生の方や若い世代の投票率の向上につながるものだと考えております。 ツナガリエ石橋は令和４年４月にオープンをしますので、来所者の方の人流、どれぐらいの方が来られるのかということを把握するとともに、期日前投票システムというものを構築しまして、投票管理者また投票立会人の方というのを確保することが必要だと考えておりますし、また投票の安全性というものを確認できた場合において、令和５年度実施予定の統一地方選挙から期日前投票所を設置するということを検討していきたいと考えております。 また、期日前投票所における投票管理者、投票立会人というのは、明るい選挙推進協議会会員が従事をしておりますので、開所時間を繰り上げることによって長時間労働というものが懸念されるので、まずは期日前投票所の増設を検討していきたいと考えております。以上です。
○前田敏議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 安黒議員さんの盛土対策で申請後に調査は入っているのかということの御質問にお答えさせていただきます。 まず原則としましては、条例にありますように500㎡以上のところ、その申請をしようとしたときに、事前に協議するとか、そういったことはしておりますが、その申請後に定期的な、あるいは抜き打ち的な検査というのは実施しておりません。 ただ、条例の制定後、そのときに条例の周知を目的として、土砂の堆積場に立入検査を実施したということはございます。 ただ、今後、国のそういった法律もできるということでございますので、そういった動向を注視しまして、十分な対策を研究しつつ監視に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 安黒議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まずＩＣＴ化によっての具体的な変化及び保育士の定着率についてでございます。 先にお答えしたとおり、児童の登降園管理において活用しており、運用が大きく変化したところでございます。また、ＩＣＴ機器の活用が即座に保育士の定着率に影響を及ぼすものでないため、直接的な影響ははかりかねるところでございますが、バランスよく活用しながら保育士の負担軽減を図ることが肝要であるかと思っております。 次に、今後のバスの事故防止策及び乗り場についてでございます。送迎バスの置き去り事故防止については、現時点で各施設から聞き取った限りでは問題ないものと認識しておりますが、引き続き適切に対応することは当然のこととし、リスクの可視化を求めるなど、さらなる安全確保を促してまいる所存でございます。 送迎バスの運行は、各施設が地域との調整の中で乗り場やルートを設定してきた経緯もあり、従来から危険性は十分認識していると思っておりますが、安全に絶対はないという認識の下、その危険性については、送迎時の担当職員をはじめ利用保護者へ適宜周知しながら、大人が一丸となって子どもの安全を確保するということが肝要であると思っております。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ３回目は要望とさせていただきます。 幼稚園、保育園のＩＣＴ機器の活用によって保育士が働きやすい環境、これはぜひ、以前のイメージがありますので、ＩＣＴの機器によってこれだけ働きやすい環境ができましたよというようなアピールもぜひ前面に打ち出していただき、定着率の向上につながるように、今後のまたＡＩも使った運用も要望しておきます。 そして、次は公共施設、特に高齢者施設のアフターコロナを考える上で、市独自で施設の活用基準をつくっていただき、市民サービスを早く元の水準に戻せるように考えていただきたい。特に敬老会館のお風呂の早期復活、先ほども換気システムをどうのこうのとおっしゃっておりました。確かに分かります。でも、それをずっと見過ごし、緊急事態宣言が解除されてもう２か月になっていますけれども、これもやはり早期に基準をつくり、人数制限とかそういったものを含めてやっていただきたいと思います。 あと盛土の問題、これはもう土の成分を点検していただき、今後の国の流れも見て、池田市独自で周辺の聞き取り調査も含めてしっかりと実施していただきたいと思います。 それと、園児送迎バスに関してですけれども、こちらのほうもマニュアルづくりをしっかりとしていただき、職員間で共有していただいて、今後の事故のないように運営を図っていただきたいと思います。 あと、ツナガリエ、これは今後石橋地区の期日前投票の場所としてしっかりと活用できることを要望いたします。 あと、市長のＳＮＳですが、庁内インフルエンサーを育成して双方向の市の広報を期待したいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩 午後１時00分 再開
○西垣智副議長 再開いたします。 次に、
小林吉三議員、お願いいたします。
小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆
小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり通告書に基づいて質問いたします。 私は、質問の第１項目として、現在から未来にかけての大きな問題、気候危機の打開に向けての本市の施策について伺います。 今、気候危機と呼ぶべき非常事態が起きております。既に世界各地で異常気象による被害が大問題になっています。日本でも何十年に一度とされる豪雨災害が毎年のように発生しています。気候危機は日本に住む我々にとっても緊急に前に進めなければならない死活的な大問題となっています。 世界的には、この問題を解決しようと今年の10月から11月にかけてイギリスのグラスゴーで行われたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議で世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて人類に深刻な影響を与えるかどうかの境界と言われる1.5℃以内の目標に向かって世界が努力することが正式に合意されました。国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書は、今年８月に科学の英知を結集し、人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はないと指摘しました。 既に世界の平均気温は、産業革命以来、1.1℃から1.2℃上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くはなく、この10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっており、本市でもその取組が求められるところです。そのような問題意識を持って質問いたします。 まず１点目は、現在の気候危機の状況についての市長の認識を伺います。 ２点目は、前市長は気候危機の中で気候非常事態宣言を行ってはどうかという私の質問に対して、環境政策を目玉に置くことは難しいと答弁しました。目玉になるかどうかで行う施策ではないと考えますが、市長の環境政策に対する考えを伺います。 ３点目は、市長は今年度中に池田市ゼロカーボンシティ宣言を行うとしていますが、その内容について伺います。 ４点目は、今の気候危機の状況を受けて気候非常事態宣言が国会や地方自治体で行われています。その意義と本市として市民の間で認識を広げるためにも気候危機に即した宣言が必要であると考えますが、見解を伺います。 ５点目は、気候危機に対して世界中が取り組んでいる状況の中で、ＣＯ２温室効果ガスの問題ですけれども、この削減に向けて本市がどう取り組んでいくのかを伺います。 ６点目は、世界的には1.5℃目標を達成するためにＣＯ２を2030年に2010年度比45％削減、2050年にはＣＯ２排出実質ゼロの目標を掲げていますが、本市の2030年及び2050年に向けてのＣＯ２削減目標について伺います。 ７点目は、国は再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限活用するなどを掲げて地域脱炭素ロードマップを定めました。本市でも先日のボタニカルフェスティバルで展示されていた小水力発電など、地域発の再生可能エネルギー創出に対して、その発展を促す補助金などの制度について設ける考えはないのかお聞かせください。 ８点目は、本市の環境配慮契約、グリーン契約とも言いますが、契約を結ぶ際に価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供するものと契約することについての取組について伺います。 ９点目は、環境省の2019年度統計では、発電所がＣＯ２排出量の約40％を占めており、電力分野の省エネ・再エネ対策が重要です。公共施設の使用電力について再生可能エネルギーの優先採用など、環境に配慮した電力使用の促進が必要ではないか、見解を伺います。 質問の第２項目として、市の住宅政策について伺います。 コロナ禍や災害時など、緊急時にこそ公営住宅は住民の命と暮らしを守る役割を果たさなければなりません。災害とも言える今のコロナ禍の下で、今までのような市営住宅の供給状況では足りないと考えております。 そのような中で、市営五月ヶ丘住宅について廃止問題が持ち上がり、私は入居されている方に高齢者や障がい者が多くおられる中で廃止の再検討を求めたわけですが、市は住民の声を聞き、従来の方針を変更し、10年間を基本とした再借り上げの契約を行う方向でＵＲ都市機構との協議を進めるという対応をされました。この対応については、時期が迫っていただけに住民の不安を一定取り除いた点、少し気になる点もありますが、大いに評価するものです。 そこで、質問の１点目ですが、市営五月ヶ丘住宅の借り上げ満了に伴う対応について、その具体的内容を伺います。 ２点目は、この対応に基づいた住民説明での住民の意見について伺います。 ３点目は、ＵＲ都市機構との協議を進めるとしていますが、協議状況について伺います。 ４点目は、本市の市営住宅については、これまで入居希望に対し十分に応え切れていない状況があるわけですが、本年10月の市営住宅入居者募集の状況について伺います。 ５点目は、市営住宅の管理運営について、一般財団法人池田みどりスポーツ財団への指定管理を導入しましたが、その管理運営状況及び市の役割について伺います。 ６点目は、格差と貧困が広がる中で、低廉な家賃で賃貸する住宅が多く求められております。市として市営住宅を削減する長寿命化計画の方針を変更すべきではないか、見解を伺います。 質問の第３項目として、加齢性難聴に係る補聴器購入の公的助成制度の創設についてお伺いします。 加齢性難聴、年を重ねることにより耳が遠くなることは、日常生活が不便になるだけでなく、コミュニケーションが困難になり、社会活動が減ってしまうことにより、鬱病や認知症の要因になると指摘されております。耳が遠いことは目に見えない障がいであり、この対応は個人任せだけではなく、社会的に取り組むことが必要だと考えます。 本市議会は、2020年３月25日の３月議会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を全会一致で採択しました。その意見書では、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質を落とす大きな原因になっていることや、最近の研究では加齢性難聴によるコミュニケーションの減少が脳の機能低下につながり、鬱や認知症の原因になると考えられていることを述べています。また、背後からの車両の接近に気づかず、交通事故や犯罪被害に遭いやすくなることも懸念されます。 日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められるところです。日本の補聴器保有率が低い原因は、日本では補聴器の価格が片耳当たりおおむね３万円から20万円と高額で、保険適用がなく全額自己負担となっているためと考えられます。 欧米先進国においては補聴器購入に対しての国による公的補助制度がほぼ確立していますが、日本では一部の自治体が独自に行っているにすぎません。公的補助により補聴器の普及率を向上させ、認知症予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費抑制にもつながります。このことから加齢性難聴に係る補聴器購入の補助制度が必要ではないかと考えます。 そこで、質問の１点目は、加齢性難聴に係る補聴器購入の公的助成制度を採用する自治体が増えていますが、その状況についてお伺いします。 ２点目は、この助成制度の必要性に対する市の認識について伺います。 ３点目は、市としてこの補聴器購入の公的助成制度を採用してはどうか、見解を伺います。 以上、大きく３点にわたって伺いました。明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党、
小林吉三議員の御質問に御答弁させていただきます。 気候危機への認識についてでございますが、近年、気温上昇による猛暑日の増加や集中豪雨等、異常気象が各地で頻発しており、世界中で深刻な問題となっていると認識をしております。地球温暖化は異常気象を引き起こす一因とされており、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出を削減するためのさらなる取組が必要であると考えております。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国の動向を見据えながら、今後も様々な施策をより一層展開していきたいと考えております。 続きまして、環境施策に対する考えについてですが、昨年10月に菅前総理によって2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言が行われたことをはじめ、社会的にも環境分野における機運が高まっていると認識をしております。 本市としても、2050年カーボンニュートラルに向け、次期環境基本計画を今年度中にも策定し、本計画に基づいた市民、事業者、行政が一丸となって取り組む環境施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ゼロカーボンシティ宣言の内容についてでございますが、本市では、今年度中にゼロカーボンシティ宣言の表明を予定しているところでございます。内容については、豊かな自然環境を残し、健康に過ごすことのできる社会を次世代に引き継いでいくため、市民や事業者とともに2050年までに温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、その実現に向けて宣言を行うものでございます。以上でございます。
○西垣智副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治）
小林吉三議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、気候危機の打開に向けての本市の施策についてでございますが、気候非常事態宣言についてはオーストラリアにおいて初めて行われ、国や都市などの行政機関が気候変動への危機について非常事態宣言を行うことで、危機感を共有して対策に取り組むことを表明するものと認識しております。 本市においても、気候危機に即した宣言として今年度中に2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言の表明を予定しており、現在表明に向けた準備を進めているところでございます。 今後も国や府の動向に注視しながら気候危機に対する各種環境施策、宣言等について研究してまいる所存でございます。 次に、ＣＯ２の削減に向けた取組についてでございますが、ＣＯ２の削減に向けた本市の取組として、市内公共施設への市民共同発電所の設置や市民を対象とした太陽光発電システム及び省エネ機器の設置費補助の実施により再生可能エネルギーの拡充を図っております。 加えて、地域団体等による集団回収の促進やリサイクルの推進を通じて焼却ごみの減量を目指すための各種施策を推進しているところでございます。 続きまして、ＣＯ２削減目標についてでございますが、本市においても2050年カーボンニュートラルの達成を重要視し、ＣＯ２削減に向けた施策を推進しているところでございます。今年度策定を予定している次期環境基本計画において、2030年のＣＯ２削減目標を国と同程度の高い目標に設定し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、再生可能エネルギーの創出に対する補助制度についてでございますが、小水力発電や太陽光発電等、自然のエネルギーを利用した再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会の実現に資する取組であり、地域発の再生可能エネルギー創出に対する補助制度の実施について重要性は認識しているところでございます。 今後、市域における再生可能エネルギーの拡充を図るための取組を促進すべく、補助制度の仕組みづくりについて研究してまいる所存でございます。 次に、本市の環境配慮契約の取組についてでございますが、本市においては、グリーン購入法に基づいた池田市環境物品等調達基本方針を策定し、環境負荷の少ない物品の調達に努めているところでございます。2050年カーボンニュートラルに向け、環境配慮契約方針の策定も視野に入れつつ、情報収集に努めてまいる所存でございます。 最後に、公共施設の環境に配慮した電力使用の促進についてでございますが、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー由来の電力利用の重要性は認識しているところであり、さきの答弁のとおり、環境配慮契約方針の策定も視野に入れつつ、電力の調達方法についても検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、
小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 五月ヶ丘住宅の借り上げ満了に伴う対応についてでございます。五月ヶ丘住宅につきましては、令和５年４月30日に借り上げ期間が満了することから、入居者への対応を検討してきたところでございます。借り上げ満了に伴う対応につきましては、住み替えのための移転検討期間や高齢者、障がい者の方の状況に配慮した対応を行うため、10年間の再借り上げの方針を決定し、入居者説明会を実施したところでございます。 次に、住民説明会での住民の意見についてでございます。本年11月に開催した入居者説明会につきましては、対象となる26世帯中18世帯の参加がございました。参加された入居者の意見といたしましては、借り上げに係る建物を買取りしてはどうかというような御意見をいただきました。 続きまして、都市再生機構との協議状況についてでございます。独立行政法人都市再生機構に対しまして10年間を再延長するとした市の方針を伝えており、再借り上げに向けた協議を進めているところでございます。 次に、10月の入居者募集の状況についてでございます。10月の市営住宅の募集につきましては、８戸の募集に対して38組の応募がございました。 続きまして、指定管理者の管理運営状況及び市の役割についてでございます。指定管理者による管理運営につきましては、池田市営住宅条例に基づき、入居者の募集並びに入居及び退去の手続、家賃の徴収、市営住宅の維持管理・修繕等の業務を行っています。市の役割としましては、市営住宅を適正かつ円滑に管理運営するため、公正な住宅政策の観点からの行政判断が必要な入居者の決定等の業務や指定管理者の管理運営状況の確認などを行っております。 最後に、市営住宅を削減する方針の変更についてでございます。市営住宅の供給方針につきましては、将来における世帯数などから、公営住宅の施策対象となる著しい困窮年収未満の世帯数を推計し、府営住宅を含めた目標管理戸数を設定したところでございます。 今後も社会情勢の変化、住宅困窮者の状況を踏まえ、必要に応じた目標管理戸数の見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司）
小林吉三議員さんの加齢性難聴に係る補聴器購入についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、公的助成制度の状況についてでございますが、加齢性難聴高齢者を対象に一部の自治体において補聴器の購入に対する助成制度を実施していると聞いておるところでございます。 次に、公的助成制度の必要性についてでございますけれども、国の認知症施策推進総合戦略におきまして、認知症の危険因子として加齢や高血圧などとともに難聴が要因の一つとされているところでございます。また、難聴になることでコミュニケーションが取りづらくなり、認知症の発症に影響を及ぼすともされているところでございます。そのため加齢性難聴高齢者を対象とする補聴器の購入に対する助成制度は有効であるというふうに考えております。 次に、市としての公的助成制度の採用についてでございますが、加齢性難聴者の補聴器購入に対する支援は、まずは国において制度の創設が望ましいと考え、全国市長会における国に対する令和４年度の施策並びに予算に関する要望の中で助成制度の創設を求めているところでございます。 現時点では、本市独自の助成制度の創設は考えておりませんが、今後とも加齢性難聴を含め、高齢者の生活実態やニーズの把握に努めるとともに、認知症予防の教室や講座を介護予防の取組の中で実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長
小林吉三議員。
◆
小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 まず、気候危機の問題ですけれども、2050年カーボンニュートラルを池田市でも目標にされているという点は考えが一致したことを喜びたいと思います。 今、パブリックコメントが行われております第３次池田市環境基本計画案、これは今月28日まで行われていますので、市民の皆さんにぜひ御意見を寄せていただきたいと思いますけれども、これを見ますと、現状は市内の温室効果ガス排出量は2010年度比で、2018年度は減少どころか、約36万ｔから42.7万ｔに増えています。政府が基準年としている2013年度比でもほとんど減少していない状況です。これを挽回する取組が必要と思います。 ただこの基本計画案の書きぶりは、地球規模の気温上昇を1.5℃で止めること、ＣＯ２削減について2030年までの目標を2010年度比で45％削減、2050年に正味ゼロという国際的な動きを書き込まれており、その意欲も見てとれると思います。 そこで質問ですけれども、市内の温室効果ガスの削減が進んでいない原因についてお聞かせください。 また、市内の太陽光発電出力について、第２次基本計画で目標としていた１万２千kwに対し2020年度は7,900kw、達成率が約66％と低い状況です。この点でなぜ低くなっているのか御答弁ください。 環境省は、地域内でお金を循環させる経済構造ができているかどうかを測る地域経済循環分析ツールというものを誰でも使えるような形で提供しています。これで池田市はどのくらい池田市外にエネルギーの代金を支払っているかが分かるようになっています。 池田市のエネルギー収支は133億円赤字、つまり市の外にエネルギー代金で133億円、お金が出ていっている状況です。石油、石炭支出が多いわけですけれども、電気については29億円支出しています。これの全部と言わないまでも、一部を池田市内地域発の再生可能エネルギーで創出できれば、市外に出ていくお金が市内に循環できるのではないかと考えます。この点で地域主導の再生可能エネルギーの創出への補助金という話をしたわけですけれども、政府の試算では、再生可能エネルギーの潜在量は国内の電力需要の５倍あると言われています。 この点で質問ですが、国はＣＯ２の抜本的削減へ地域脱炭素ロードマップというものを今年打ち出し、今ある技術で再生可能エネルギーなどの地域資源の最大限活用、再生可能エネルギー等の地域の持っているポテンシャルを有効活用すべきと呼びかけています。国が人材、技術、情報、資金を積極的に支援するとも言っています。この点でこのロードマップや支援の活用についての見解をお伺いします。 市長に質問ですけれども、この気候危機の問題では、世界的な動きが近年高まって、今、焦点になっているのは、2030年までにいかにＣＯ２を削減するか、そういうことが焦点になっています。前回の質問以降、日本の自治体では74の自治体で気候非常事態宣言が行われています。衆議院でも参議院でも行われています。市民の理解も得て省エネ・再エネの協力をしてもらわなければならないと思います。 そういう中で、現状をしっかり正確に知ってもらい、インパクトのある宣言が必要と思いますが、その点での見解をお聞かせください。 住宅問題では、五月ヶ丘住宅の件ですが、ＵＲ都市機構と10年間を基本とした再借り上げの協議をしているということですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、この延長に当たって新たな財源、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金を確保されたそうですけれども、それを活用してもっと長期で五月ヶ丘市営住宅の確保ができないかお聞かせください。 加齢性難聴に係る補聴器購入、市も必要性について認識をされているということです。国がやってもらうことが大事で、要請もしっかりしていただきたいと思うわけですけれども、補聴器補助をしている自治体、今、補聴器は30万円前後、精密な機器なので個々の人に合った調整もしなければならないので、そのぐらいの値段がかかるということです。 自治体の補助については、全額を出すというわけではなくて、やっている自治体も、貸出しとか、２万円、３万円の補助をしているところが多いです。その点で実施できないか、その点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○西垣智副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子）
小林吉三議員の再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 まず、気候危機に対する市民意識についてでございますが、気候変動対策は大規模なことではありますが、私たち一人一人の行動の積み重ねによって進行を抑えられることができると考えております。市民の方にも身近なところから取り組んでいただけるように啓発をしていくことも行政の重要な役割だと考えております。 今年度策定を予定しております次期環境基本計画では、市民の方、事業者、また行政も一体となって、それぞれが気候危機を我が事と捉えて環境に優しい行動に取り組めるように施策を推進していきたいと考えております。以上です。
○西垣智副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治）
小林吉三議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、市内の温室効果ガスの排出量及び太陽光発電出力についてということでございますが、まず、温室効果ガスの排出量は2018年度で42.7万ｔとなっておりまして、
1990年度比で約20％の削減となっております。これは目標の30％の削減には達していないという状況でございます。本市の目標は、国の温室効果ガス排出量の削減目標に準じておりまして、国全体としても目標に達していない状況であると認識しております。 次に、市内の太陽光発電出力についてでございますが、年々増加傾向ではあるものの、2020年度の発電出力は7,900kw、池田市の新環境基本計画において目標としている１万２千kwに達していない状況ということで、その理由としましては、設置に係る費用が高額であるのに対し、太陽光発電システムで得られる電気の固定買取価格が低下することによりまして、需要が減少しているものというふうに考えられます。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、温室効果ガスの削減や太陽光発電システムの普及は重要であると認識しておりますので、今後も様々な施策をより一層展開してまいる所存でございます。 次に、エネルギーの収支、地域発の再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エネルギーの地域内での地産地消によりまして循環型社会の構築並びに2050年カーボンニュートラルの達成に寄与するものというふうに認識しております。 本市におきましても、市民や事業者と協働しながら地域の特性に応じた再生可能エネルギーの地産地消をより一層推進してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳）
小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 五月ヶ丘住宅の借り上げの再延長に伴う長期の住宅確保ということでございますけれども、借り上げ住宅につきましては、借り上げ満了時の住み替え対応が入居者にとって負担になることや借り上げ期間が長期化すると累積費用が割高となることから、今後の住宅の供給方式として長期にわたり安定的な住宅の供給が可能な直接建設方式が望ましい事業方式であると現在は考えているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司）
小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 補聴器購入に係る公的助成制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、また、議員さんからも御指摘がありましたとおり、まずは国において制度の創設がなされるということが最も望ましいというふうに考えております。 そうした中で、市独自の助成についてでございますけれども、本市の財政状況ですとかあるいは高齢者施策、認知症予防でありますとか、介護予防施策、他の施策との優先順位等も含めて考えていく必要があるかなというふうに思っております。以上でございます。
○西垣智副議長
小林吉三議員。
◆
小林吉三議員 気候危機の問題、答弁いただいていない問題で、地域脱炭素ロードマップ、国の支援も考えているということで、その活用について御答弁願えたらと思います。 あと市長に質問ですけれども、気候危機に対する課題に取り組むためには、いろんな分野を総合することが必要だと考えます。環境政策課や担当部任せでなく、全庁的な取組が必要と思いますが、その点での見解をお聞かせください。
○西垣智副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子）
小林吉三議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 環境政策を進めるに当たっては、当然庁内で同じ方向を向いて進めていくことというのも重要なことと考えておりますので、今後、令和５年度に向けて庁内の機構改革も考えておりますので、それに向けて検討していきたいと思います。以上です。
○西垣智副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治）
小林吉三議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 気候危機というのは、最重要課題の一つというふうに強く認識しております。ロードマップの活用ということですが、これらにつきましては、国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○西垣智副議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき通告書に沿って質問させていただきます。 まず初めに、長引く新型コロナの感染に対し、その最前線で御努力いただいている皆様に感謝を申し上げます。 さて、質問の第１は、その新型コロナ対策についてであります。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、21日の週報で新たな変異株、オミクロン株の感染が確認されたのが同日時点で106か国になったと明らかにしました。ＷＨＯによると、南アフリカで最初にオミクロン株が確認されたのは11月９日に採取された検体で、１か月余りで100か国を超える国々に広がったことになります。市中感染が起きている国々では、デルタ株をしのぐ速さで感染が広がっており、感染者について１日半から３日で倍増しているとの見解を示しています。12月７日には57か国と言われていたものが15日には77か国、16日89か国、そして21日には106か国と短期間に広がり続けています。 大阪府は、22日にオミクロン株の感染が確認された家族３人に続き、23日にも小学校に通う男児の感染を発表しました。いずれも海外渡航歴がなく、感染経路が不明であることから、市中感染と断定したようであります。改めてＰＣＲ検査の拡充によって感染者を発見し、保護、隔離することが重要になっています。 しかし、政府は、昨年７月から空港検疫をＰＣＲ検査から抗原定量検査に切り替えました。国立感染症研究所の比較データから推定すると、抗原定量検査の感度はＰＣＲ検査の１千分の１程度だと言われています。実際に空港検疫で陰性と判断された人が数日後に陽性に転じており、これでは市中に感染者を拡大させないという姿勢が見られません。一日も早くＰＣＲ検査に戻すべきだと考えます。 このような政策的にも終わりの見えないコロナ禍の下で、仕事を失った人、事業の存続ができるかどうかの岐路に立たされている事業所、飲食店は時短営業が続き、生活するためには他のアルバイトを探さなければならないなど苦境が続き、誰もが疲弊し切っています。 そこで、新型コロナの影響で収入が減少した人に対し、暮らし応援給付金等の支給を実施してはどうか。国がようやく非課税世帯に対して10万円の給付を決め、本市も昨日可決いたしましたが、非課税世帯だけが苦しいのではなく、支援の手からこぼれ落ちている低所得者に対する給付が必要です。国が給付しないのであれば、池田市独自で10万円給付から漏れている人たちを救う手だてを取るよう求めます。 また、18歳を超える大学生、短大、専門学生等は子育て世帯臨時特別給付金の対象外となっていますが、コロナでアルバイトも減り、親の仕送りにも限界のある学生たちは、学費の支払いにも苦慮し、苦しい生活を強いられています。自宅から通えない学生には学費の支払いのみならず、家賃や生活費が加わり、親の仕送りも大変です。学校では、オンライン教育が進む中で、教科書、教材、パソコンの購入費用が増加しており、学生や保護者の負担が増加していることも調査で明らかとなっています。 国が切り捨てた18歳超の学生にも支援の手を差し伸べる必要があるのではないか。国や府が実施しないのであれば、18歳超の大学生に対し、市独自の支援給付を実施してはどうか、お尋ねいたします。 ３点目は、心身ともに疲弊している市民に対する支援です。地球温暖化の影響か、寒暖差が激しくなっている昨今、寒さが一段と厳しくなっています。一方、原油価格高騰の影響もあり、ガソリン代だけでなく、灯油価格も値上がりが続き、全国平均1,764.9円と過去５年の中でも最高の値段となっています。この冬を乗り切っていただくために、とりわけワーキングプアと言われる所得200万円以下の低所得者層に対する暖房費補助など、支援給付の実施を求めます。 ４点目は、置き去りにされがちな文化活動に関わっておられる人たちへの支援についてです。音楽や舞台・芸能関係で生計を立てている人たちへの支援金をはじめ、市の吹奏楽団や太鼓サークル、人形劇団などの多種多様な文化活動団体に対し、文化の火を消さないよう活動の場を提供し、文化活動を維持・継続させるための支援金を支給してはどうか、お尋ねいたします。 次に、質問の第２、教育環境の整備について伺います。 まず、コロナ禍の下で学校や家庭学習も含め、
感染防止対策や生徒に対する指導をどのように行っているのかお聞かせください。 また、新型コロナによる学習環境の変化で子どもたちの実態をどのように把握しておられるのか、いじめや不登校の実態について増加してはいないか、支援学級に通う子どもたちは通常とは違う環境の下で不安定になってはいないかなどなど、それぞれの実情とそれらへのケアについてどのように対応されているのかお尋ねいたします。 ２点目は、少人数学級の推進についてです。コロナ禍の中でより少人数学級の必要性が増してきています。文科省が５年かけて35人学級の推進をと発表しました。本市としては、既に小学校６年生まで35人学級を実施していますが、加配教員で賄うのではなく、正規教員の配置と同時に国の予算を活用して中学３年生まで計画的に拡充すべきだと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、学校給食費の無償化についてです。いまだ給食調理の問題も十分解決してはいませんが、親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない子どもの貧困が社会問題化する中、政令市である大阪市でも、栄養ある日々の給食を無償提供することで教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支えるという取組が狙いだとして無償化を進めると発表しています。 元来、義務教育は無償が原則であり、食育は教育です。本市でも保護者の負担減少のためにも給食費の無償化を実施すべきではないか、見解を伺います。 ４点目は、各小・中学校の施設整備の中でもプールに関する要望が数多く聞かれます。プールの水漏れ対策、プールに隣接した更衣室やトイレがないといった声も寄せられており、計画的な施設整備が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は、住宅政策についてです。 新型コロナの影響は、収入減のみならず、失業しても再就職先もなかなか見つからない状態が続き、一時的な対応では安定した生活が得られない事態を招いています。不安定な非正規労働者が増える中でのコロナ禍は、生活の拠点である住まいすら失いかねない事態を生み出しています。家賃が払えない、３か月滞納したら出ていけと言われたなどの声も寄せられています。 低廉な家賃の市営住宅を求める声も多くなってきました。これらの声を受け止め、住宅の提供をしながら老朽化した市営住宅の建て替えも急がれます。現在の空き状況と募集時の応募倍率、今後の建て替え計画について伺います。 また、アルビス五月ヶ丘、アルビス緑丘の１棟借り同様、八王寺のアルビス池田についても、１棟借りは無理であっても、１戸借りも含めて民間住宅を活用した借り上げ住宅の提供、家賃補填などを含めた市営住宅の提供について検討してはどうかお伺いいたします。 以上、大きくは３点、10項目にわたって質問させていただきました。前向きかつ明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、コロナ禍で収入が減少した方に対する給付金についてでございます。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活困窮世帯に対して自立支援金を支給しているところでございます。求職活動等の支援と合わせた事業の実施により、世帯の自立促進を図ることができているものと考えております。 また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、非課税世帯だけでなく、当該感染症の影響を受けて収入が減少した世帯に対しても10万円の給付が行われるところでございます。 今後も国の動向を注視しつつ、関係機関等と連携し、適切かつ効果的な支援金支給業務の実施に努めてまいる所存でございます。 次に、低所得者層への暖房費補助についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減対策といたしまして、生活困窮者や低所得者層に対する支援金、給付金が支給されているところでございます。暖房費等につきましても、そうした給付金等を御活用いただければと思っております。以上でございます。
○西垣智副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 藤原議員さんの大学生に対する支援策についての御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的困窮を理由として学びの継続が困難となっている大学生等の修学機会の確保を目的とした緊急給付金に係る補正予算が過日、国において可決・成立したところでございます。 本市としては、本事業を含めたその他の各種支援策の展開状況に照らしながら、その他対象等の内容を踏まえ、適宜必要な支援策を講じてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 藤原議員さんの御質問にお答え申し上げます。 文化活動に携わっている方への支援金についてでございますが、本市において文化活動をなりわいとされている方については、現在申請を受け付けている小規模事業者支援給付金の対象となり、令和２年度にはおおむね90件の申請があったと聞き及んでおります。 また、国においては、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術活動団体に対して、不特定多数の方を対象に実施する公演や展覧会等の活動を支援する補助制度を設けており、この制度を通してフリーランスや個人の方にも支援が届くことを意図されていると聞き及んでおります。 文化の概念は幅広く、文化活動の対象を絞り込むのは難しいものと認識しているところであり、市独自の支援については慎重に検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんからの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、コロナ禍における教育環境の整備についてでございます。各学校園におきましては、大阪府の感染症対策マニュアルに準じまして手指消毒やマスク着用、消毒作業等、
感染防止対策を実施しております。コロナ禍において児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化し、家庭環境や人間関係など、様々な悩みを抱える児童・生徒が増加しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しまして、心理的・福祉的側面からのケアを児童・生徒や教職員へ実施しているところでございます。 また、いじめや行き渋り等の未然防止、早期解決のほうに努めておるところでございます。 支援学級に通う在籍児童・生徒につきましても、一人一人の実態把握に努めまして、保護者や関係機関と連携し、個々のニーズに応じた支援を実施しているところでございます。 次に、中学校３年生までの35人学級の拡充についてでございますが、中学校における35人学級の編制につきまして、現在も定数内での弾力的運用や府の加配の活用により、必要な学年で実施しているところでございます。 国の制度の拡充については、今後も国や府に対しその実現に向け要望していくとともに、動向のほうを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、給食費の無償化についてでございますが、議員さん御承知のとおり、学校給食法におきまして給食に係る食材費は当該児童・生徒の保護者が負担するということになっているところでございます。かねてから経済的な理由によりまして給食費の支払いが困難な家庭につきましては、就学援助制度を活用し、支援しているところでございます。 昨日、藤本議員にお答えしましたとおり、給食費の無償化につきましては、様々な効果がある一方で、多額な財政負担が生じるということから、今後も引き続き市長部局と検討課題として協議をしてまいりたいと考えております。 次に、プール環境の整備についてでございますが、プール環境の整備におきまして、老朽化によるプール槽のさびあるいはひび割れの発生が確認できた箇所につきましては、随時修繕により安全確保に努めております。劣化が広範囲にわたる場合は、今後、国庫補助等、財源を確保した上で整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、プールにおける更衣室及びトイレにつきましては、一部の学校で未整備となっておりまして、環境整備の必要性については認識しているところでございます。今後、該当校における環境整備につきましては、他の施設整備との優先順位をつけた上で検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○西垣智副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 市営住宅の建て替え計画についてでございます。市営住宅の建て替え計画につきましては、昭和40年代に建設された秦野住宅をはじめ、老朽化する市営住宅について、社会環境の変化に伴う多様な住居ニーズを踏まえ、市営住宅長寿命化計画による建て替え時期の前倒しを視野に建て替えの検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の空き状況の現状でございますけれども、秦野住宅、狭間池住宅、古江住宅、アルビス五月ヶ丘住宅、アルビス緑丘住宅、神田住宅、計６団地を全て含めまして39戸空き状況がございます。 続きまして、安価な住宅の供給についてでございます。市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で的確な供給を図るべきものと認識はしているところでございます。 今後も住宅セーフティネットの中核を担う市営住宅の持続的かつ安定的な運営を行ってまいります。以上でございます。
○西垣智副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、コロナ対策ですけれども、今お話をお聞きしていますと、国がやるからもういいのだみたいなニュアンスが非常に感じられたのですけれども、国が例えば非課税世帯に10万円給付するというのは、追加議案でも出てきましたし、しかし、年収100万円強の単身者でも住民税が課税になって、つまり月額ですると８万円少しの収入であっても対象外になるという状況なのですね。これが本当に安定していると言えるのかどうか、明らかに生活保護基準以下ですよね。生活保護の人たちも10万円給付の対象になるのに非課税でないために受けられないという矛盾があるのですね。 だから国がやっているから大丈夫ということではなくて、本当に例えば一般的にワーキングプアと言われる年収200万円以下の人たち、この人たちが本当に生計維持できているのかどうか、こういった人たちに対して、国の対象外になる人への支援は市がやるしかないのではないでしょうか。この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 それから事業者の方についても一定の基準があるのですよね、所得が３割以上下がらなければ支援の対象にならないとか。こういう形ですので、国保・介護の保険料も、昨年はコロナ前から比べて３割減でしたけれども、今年は３割減った昨年よりまだ３割下がらないといけないという、そうするとほとんど収入がなくならない限りこの制度が受けられなくて、去年は保険料がゼロ円であっても、今年は高い保険料を払わないといけないという矛盾した実態があるのですね。これをどう支えていくのかというのが今持続させていく中で必要なのではないかというふうに思いますので、もう一度こういった人たちへの支援、考えることができないのか検討していただきたいというふうに思います。御答弁よろしくお願いいたします。 それから18歳超で支援の対象外となる大学生の実態も、全国大学生活協同組合連合会の調べによりますと、受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは、先ほども言いましたけれども、教科書、教材、パソコンなどの費用が今までと違って増えていて高かったと答えた保護者が36.2％あるということで、2020年度より26.2ポイント上昇しているそうであります。オンライン授業のために大学生の費用が非常に増えているという状況なのですね。 池田市でも学生さんたちを対象にしたフードバンクなどいろんな取組が定期的に行われておりますけれども、そこで学生さんたちのお話を聞きますと、アルバイト代がコロナで減らされてきついと声を上げているあるいは時給が減ってバイト時間を増やさないといけなくなったとか、親の負担を減らしたいから節約しながら暮らしているあるいは奨学金を申請したいが基準が厳しくて諦めた、奨学金を社会に出てから返すので負担にならないかとても心配と、こういった声が寄せられているのです。そもそもアルバイトをしなければ成り立たない生活状況や高い学費の影響が学生たちを苦しめております。 この学生たち、18歳以下の子どもたち以上にお金がかかる世代だと思われます。大学に入った途端に奨学金という借金もできるわけで、ここに支援の手が必要ではないか、再度お尋ねをいたします。 それからコロナで心身ともに疲弊している人たちへの支援、先ほどのワーキングプアもそうですけれども、今年は原油価格の高騰の影響もあって本当に灯油も高いということですから、この冬をどう乗り切っていただくのか、こういったことも必要ではないかと思いますが、再度御答弁願います。 それから教育環境の整備についてです。一番困るのは基礎疾患があって登校を控えている児童だと聞いています。コロナに感染する不安で外出もままならない子に対し、学校からも毎日二、三時間、Ｚｏｏｍで授業を受け、テストもして評価もされているというようでありますけれども、出席日数にカウントされないというふうに聞いております。 文科省もオンライン授業など出席の扱いを規定して、児童・生徒が一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を受けたと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として記録されると方針転換しているようです。本市はなぜカウントされないのか、寝屋川市ではもう既にカウントしているということで、保護者の方から耳にしています。 池田市でも出席日数にカウントをして、学校に行けない児童を励ましてあげてこそ生きた教育になるのではないかと考えますが、これは教育長に質問したいと思います。 それから少人数学級の推進についてです。国が１年ずつ５年間で小６まで予算をつけるということでありますから、その分を１学年ずつ引き上げていって中学校卒業まで少人数学級に活用してはどうかというふうに思います。教室不足の問題もあるかも分かりませんけれども、今後、少子化で生徒数も減少していくと、こういう状況も考えるなら、本当に真剣にこのコロナと共存できるような、共存したくないですけれども、コロナの中でも安心して教育が受けられる、そういった体制をつくる必要があると思います。 それから給食費の無償化について、平成29年度の調査では、全国1,740の自治体のうち76自治体が無償化をされています。コロナ対策としては、大阪市が昨年から実施して今年も継続すると、もう一年継続すると。大東市も実施している。八尾市では、これもコロナ対策ですけれども、今年11月から来年の３月までの５か月間無料にすると、こういった取組がされているのですね。 だから本来ですと給食費そのものは、これは食育なのだから、学校給食法ではなくて憲法に基づいて教育は無償の原則で実施する自治体がほかにもあるわけですから、この池田市でも率先してやってはどうか、再度質問したいと思います。 それから、教育長は昨日の藤本議員の質問に対して、少人数学級や給食費の無償化は、心身の健全化に役立つが、多額の負担がかかるので市長部局と相談したいとおっしゃいました。ならばこのことについて市長はどう考えておられるのか、さきの議員の質問に対しても府にならって連携してというふうな言葉も幾つも聞かれました。ですから、大阪市でもやっている、八尾市でもやっている、こういう状況の下で女性市長としてこの池田市で何とかならないのかというふうに思うのですが、子育て世帯の負担軽減のためにもぜひ実施すべきではないかと考えます。市長にこの見解を伺いたいと思います。 取りあえず以上、よろしくお願いします。
○西垣智副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の御質問に御答弁させていただきます。 給食費の無償化についてでございますけれども、給食費については、私自身も保護者の方から御意見を聞くことが多いと思っております。無償化をという声がある一方で、値上がりしてもいいから充実をしてほしいという声もあるのも事実でございまして、経済的な理由ということであれば、就学援助制度を使っていただくことができると認識はしているのですけれども、この給食費に関しまして教育委員会とも数回協議をさせていただいております。 現在、幼稚園から中学生まで同じ給食が提供されている状況でございまして、その中で小学生だけ無償にすることや幼稚園から中学校まで全てを無償にすることとなると、そうなると私立幼稚園や保育所のお子さんはどうなるのかという話にもつながってくると思いまして、まだ議論が必要なことだと考えているところでございます。以上です。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁いたします。 コロナ禍の中で基礎疾患を抱え、登校を控えている子どもたちということで、感染を恐れて登校できない子どもというのは実態があることは十分承知をしておるところでございます。その子どもたちに対する学習保障、ＧＩＧＡスクール構想でタブレット等も配布をしておる中で、そういったオンライン授業の状況、その辺の学習状況がどんな状況で提供されておるのかあるいはその状況が出席と認められる部分で校長のほうが認識をしていけているのかということについて、十分現場とも連携を深めて対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 低所得者層、とりわけいわゆるワーキングプアと言われる方々に対する市独自の給付についてでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、生活困窮状態にある方に対しましては、これまでから生活福祉資金の特例貸付けですとか、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金あるいは住居確保給付金の支給など、各種の支援策を実施しているところでございます。 21日に閉会いたしました臨時国会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、所得が非課税水準の２倍以下となった世帯に給付金を支給するという法案が提出され、継続審議とされたと聞いておるところでございます。こちら、国会における審議を見守ってまいりたいというふうに思っております。 また、コロナ禍に関わらない言わば根本的なワーキングプア対策につきましては、最低賃金の引上げですとか、経済の活性化など、基本的には国の責任において行われるべきものというふうに認識をしております。 次に、暖房費補助についてでございますけれども、こちらも先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで低所得者に対する各種給付等をさせていただいておりますので、そちらを御活用いただければというふうに考えております。以上でございます。
○西垣智副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 大学生に対する支援策についてということの追加の御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきました緊急給付金というのがありまして、これは学生等の学びを継続するための緊急給付金ということで、学生１人当たり10万円を給付するものでございます。 このような事業を踏まえまして、今後、各種施策等の展開状況を照らしながら、適宜必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんからの35人学級の拡充ということの御質問につきまして御答弁申し上げます。 議員の御指摘のとおり、35人学級展開とするに当たりまして、教室や教具、例としまして電子黒板等の補充、そういったものも含めまして様々な環境面での影響も生じてまいります。 また、人員の配置におきましては、小学校と違い、教科担任制、教科の関係もございまして、５学級を増やすに当たり例えとしては５人担任を増やすというものではなく、10人増加となるというような様々な影響のほうが生じてまいります。こういった部分も鑑みながら、また財政状況等も鑑みながら、今後、研究のほうは進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 雲をつかむような話ばかりだったのですね。まず、市長に給食費の無償化についてですけれども、年代を分けてとか、そういうことを何も言っているわけではなくて、基本的には義務教育は無償なのですよ。ですから、この部分についてどう保障していくのかという観点で、池田市らしい、女性市長らしい対応、これをぜひ期待したいというふうに思いますので、前向きな検討をぜひお願いしたいと。ぜひ見解も伺いたいというふうに思います。 それから先ほどの不登校の内容ですけれども、授業状況、この内容が確認されればきちんとカウントされるということで認識していいのかどうか、改めて教育長にもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから先ほどの給食費の件も、例えばコロナ対応で当面実施できないのか、この点についても検討いただきたい。検討できないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 さらに少人数学級については、教科担任制、いろいろな問題があるということでありますけれども、やる気があるのかどうかというところなのですね。ですから国が金額的には１年ずつ持つというのであれば、それの範囲の中でどう対応できるのか、池田市がどれだけ持ち出ししたらできるのか、こういった形で１学年ずつ実施できるようにお願いいたします。
○西垣智副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 給食費についてでございますが、学校給食法により、給食に係る食材費は児童・生徒の保護者が負担することとなっているということもありますが、この給食の充実という部分で池田市として支援をしていくことができないかなというふうに、今、前向きに進めているところでございます。以上です。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの再度の御質問に答弁させていただきます。 Ｚｏｏｍによるオンライン授業等の学習の状況をしっかりと見極めた上で、学校長のまた意見等もございます。そういった部分で教育委員会と学校とが十分連携し、協議してまいりたいということでございます以上でございます。
○西垣智副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんからの再度の御質問に御答弁申し上げます。 中学校における35人学級でございますけれども、36人以上の学級数ということで今試算しますと３校16学級が対象となります。その際、３校、計５学年にて各１学級増することで、全校全学年35人以下の学級編制が実現はいたしますが、その際にはほぼ10人教員のほうの増加ということが求められまして、これを全て市費で賄うとすれば約4,500万円ほどの必要な費用が発生するということになっております。 今現在も行っておりますけれども、まずは定数内での弾力的運用、また、府の加配等も十分に工夫して活用しながら、少しでもそういった少人数に近づけるような形を模索しまして、子どもたちに少しでも目が行き届くような、そのような教育活動を展開していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 まず初めに、緊急事態宣言が解除されても、今なお第一線において対応を行い、長期間の緊張感を強いられている医療従事者や新型コロナワクチン対策課など、全ての関係者の皆様に深謝するとともに、御自身のお体を御自愛くださいますようお願いをいたします。 それでは、提出いたしました通告書に従い質問をさせていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 まず１点目は、子どもたちを取り巻く社会生活、学校環境についてでございます。 中学生を対象とした社会教育団体の創設に向けての進捗について。 これまで繰り返し伺ってまいりましたが、中学生を対象とした社会教育団体の創設に対する抵抗感やデメリットについて伺います。既存の団体への配慮なのかあるいは中学生を対象とする団体には必要性を感じていないのか、教員の働き方改革に係る部活の顧問の問題も十分理解しているつもりですが、昨今、市内において様々なスポーツクラブチームが誕生し、子どもたちの選択肢が増えている状況下で、池田市のスポーツ分野は古い体質のまま今後も継続されていくのか見解を伺います。 次に、ＳＳＷの権限及び裁量権の保証、確立について伺います。 いじめや児童虐待の予防、対策、ケアとしてＳＣやＳＳＷによる校内支援体制や教育センターと福祉関係機関との教福連携を通じた支援プロセス、また、現場で起きている課題や要望を受け入れる体制強化策の充実は不可欠であると考えます。本年も日本子ども虐待防止学会を拝聴しましたが、現役ＳＳＷからは、学校文化と福祉の考え方が異なる、一つの学校にずっといるわけではないため、相談を受けたときには既に報告になっている、学校サイドではいじめでなく不登校として扱われると報告が上がっています。 ＳＳＷの実践活動における阻害要因として、専門職としての権限や裁量権が保証、確立されていない実情はありますが、本市における状況を伺います。 次に、学校等における「めぐみ」の上映と作文コンクールの実施について伺います。 過日の大阪府議会、大阪市議会において全会一致で可決された北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議文を後ほど提出させていただきます。 この12月議会において府内43市町村で同じ取組がなされる予定です。本年４月23日に文科省から北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についてが通知されていると思います。また、これまでも繰り返し日本国内で起きた歴史的事実を風化させることなく、次世代に伝え続けることが愛国心を育むと伝えてまいりましたが、今後に向けた取組について見解を伺います。 次に、子どもの健康問題及び適正な栄養素の摂取について伺います。 学童期の重度の神経性食思不振症や新型栄養失調の患児が増加していると聞き及んでいます。子どもが抱える健康問題について学校園で個々の児童・生徒の状況を把握されているのか。また、栄養の偏りによる栄養欠乏症状の対策として、１日の適切な栄養配分や厚労省の基本方針にもあるように健康及びＱＯＬの向上を図るための保護者に向けたガイドライン等の普及啓発を行っているのか、併せて見解を伺います。 次に、
ヤングケアラー支援における児童家庭相談体制と実情について伺います。
ヤングケアラーにつきましては、平成29年12月22日の一般質問において質問をさせていただきました。当時はまだ
ヤングケアラーという言葉自体が世の中に広く伝わっていなかったと記憶しています。日本ケアラー連盟では、2011年よりパイロット研究を始めており、埼玉県議会では昨年３月に全国初となるケアラー支援条例が成立しています。前述の日本子ども虐待防止学会でも
ヤングケアラーについて行動発表がありましたが、支援には子どもが介護を担う家庭環境の改善だけでなく、福祉制度へのアクセシビリティが必要であり、児童相談員の家庭への介入が効果的であるとされています。 また、
ヤングケアラー当事者がサービス利用を決定する体制づくりが必要であると考察されています。 本市においては、関係機関との連携により支援についてこれまで取り組まれていますが、今後の展開をどのように考察するのか、見解を伺います。 ２つ目の項目は、高齢者を取り巻く環境整備について伺います。 認知症徘回者に係る隣接市との連携や施策の充実について。 認知症を患う徘回者の行方が不明のときは、池田警察や担当課への届出によって池田警察から隣接市の警察への情報提供が行われることは理解しております。認知症徘回者の家族支援として広域的な連携策は大変重要だと考えます。警察間の連携は確立されていますが、行政間の連絡はどのように行っているのか。 また、他府県をまたいだ場合も、初動は同様の措置が取られると思いますが、川西市との行政間においての連携協定などは締結しているのか、締結に向けた方策について、併せてお伺いします。 ３つ目は障がい者支援に対する取組について伺います。 障がい児虐待予防のための包括的支援とペアレント・トレーニングへのアプローチについて。 障がい児虐待の予防策として、家族支援の重要性を感じています。具体的な保護者支援として保護者同士の交流会や事業所と保護者の懇談会、支援検討会の実施、専門的支援としてペアレント・トレーニングの実践、関係機関との役割分担の明確化や緊密な連絡調整の実施などが考えられます。 国の動向として、放課後等デイサービス等で要支援児童等を受け入れた際に保護者支援や関係機関との連携が適切にできるよう、令和３年度の診療報酬改定では個別サポート加算（Ⅱ）が創設され、報酬面から事業を支えるようになりました。また、障害児通所支援の在り方に関する検討会では、障がい児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進などが基本理念として定義されました。 このように幅広く普及、活用、相互理解されることが重要であると思いますが、地方自治体として取り組むべき方策について見解を伺います。 ４つ目は、市民サービス向上に向けた施策展開について伺います。 機構改革及び職員の増員に対する見解について。 環境部はこれまで変容を繰り返し、平成23年に単独の部署として設置されましたが、前政権によって廃止され、併合された市民活力部の業務過多を招いています。本市を挙げてＳＤＧｓを推進しているにもかかわらず、環境部の廃止は整合性の取れない状況であり、そのほかにも人事課を市長公室へ、財政課を総務部へなど、現体制下において大局的な機構の見直しの必要性を感じています。 また、本市の過去の推移では、一般会計の職員数は平成９年度決算の980人を皮切りに見直しが進められ、平成25年度決算においては583人となり、600人を下回りました。この間、平成10年度決算においては、経常収支比率が112％で全国ワースト２位となり、財政再建団体への転落もあり得る状況でした。 平成９年度決算にもあるように、人件費比率が30％近くを占めている中で、人件費の抑制は社会通念上致し方なかったと感じております。しかしながら、昨年度の首長の不祥事における新規採用者の大量辞退や現状の市政運営上のボリューム、流動的な市民サービスに与える影響などを勘案すると、新規採用者の大幅な増加が必要だと感じています。見解を伺います。 次に、未来社会の姿と顕在化する課題に対する考察について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、本市の人口は2035年に10万人を、2045年には９万人を下回る予測がされています。少子化による教育への影響、高齢化による社会保障費の増大など、顕在化する課題が顕著に表れると考えられますが、考察される市政に与える影響、また、第７次総合計画への反映について見解を伺います。 次に、阪急池田駅前バス停改修工事に至った背景及び本市の関わり方とせせらぎモールの改修工事に向けた協議の進捗状況について伺います。 前政権の悪政によって中心市街地活性化基本計画が頓挫し、それまで培ってきた建設的な議論や阪急電鉄との関係性、計画の進捗性も芳しくない状況が続いていると感じています。この交通広場は行政財産です。従来の流れであれば整備計画の素案を策定し、関係者や周辺住民と意見交換を行い、整備計画を策定し、段階的に工事に着手するものだと思います。 また、これまでは我々議員にも丁寧に説明をしていただいておりました。しかしながらその手順を省略するかのように９月28日にメールボックスへの議員通知、10月初旬に工事開始と示されておりました。この工事の財源は全額阪急の事業費であるものの、その工事を行う土地は行政財産です。池田市として整備計画素案もないまま、池田市の玄関口である駅前広場を民間企業から言われるままに進めていくことにいささか不安を感じます。この状況を、また今後の対応をどのように考えておられるのか、見解を伺います。 ５つ目は、市民の安全・安心に向けた取組についてでございます。 11歳以下の市民に対するワクチン接種計画と第６波への対策について伺います。 ５歳から11歳のワクチン接種について、国から令和４年２月からの接種に向けて体制を整えるよう通達があったかと思います。本市での接種に向けた計画を伺います。 また、オミクロン株が流行の兆しを見せていますが、本市の対策についてお伺いします。 次に、地籍調査の本格実施に向けた見解について伺います。 これまで繰り返し地籍調査の実施は災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化、公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えをしてまいりました。これまで関係機関との協議や課題抽出、資料収集、大阪府との調整などを行っていただいているようですが、実施に向けての見解、来年度に向けての予算要求や方策についてどのように考えておられるのか、併せて見解を伺います。 次に、無電柱化施策についての計画策定及び大阪府無電柱化推進計画における進捗状況について伺います。 これまで多くの議論がなされてきたと思いますが、無電柱化における費用の負担割合が変動していると思います。電線共同溝方式ですが、国の直轄事業の場合は、衛星市の費用負担はなく、補助事業の場合は45％の費用負担が発生します。まずは国道から進めていくなど、方策として第７次の総合計画策定に伴うバリアフリー基本構想の見直しにおいて盛り込む予定はないのか。 また、大阪府無電柱化推進計画に位置づけられているさくら通りの無電柱化を大阪府に積極的に要望すると当時の小林部長の答弁がありましたが、進捗状況と併せて伺います。 次に、私道の給水管埋設時の承諾書撤廃と条文の追加について伺います。 現在、私道に接する建築工事において水道管の埋設を必要とする場合、上下水道部は申請者に対し、地権者からの掘削承諾書の徴収を求めていますが、一部承諾料の要求や妨害行為、所在不明や遠方に居住されているなどの理由により時間的・金銭的なトラブルが起きていると他市の事例として聞き及んでおります。京都市では条例化されていますが、本市においての状況と条文追加の可否について伺います。 最後に、来年度に改定が予定されている地域医療構想について伺います。 大阪府の地域医療構想は平成28年に策定されましたが、コロナ禍を受け、大阪府医師会の地域医療構想において有事の際の医療提供体制の在り方についての視点が欠落していたと言わざるを得ないとの指摘にもあるよう、次期構想には感染症対策の視点が必要であるとされています。歴史的にも感染症対策は行政の責務であり、かつては池田病院にも陰圧型の伝染病床が設けられていました。 そのような中で、国において次期構想に係る議論が進められていますが、新興感染症対策がどのように位置づけられるのか、また、池田病院は感染症対策においてどのような役割を果たすべきなのか、併せて見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会、浜地議員の御質問に御答弁をさせていただきます。 機構改革に対する見解についてでございますが、前回の機構改革から２年も経過しておらず、市民に対する市政混乱を回避するため、令和４年度においては最小限の組織改編を予定しているところでございます。 環境関連部局については、一定の必要性を感じておりますが、令和５年度において第７次総合計画の体系に合わせた組織、事務分掌の見直しを実施する予定でございます。御指摘の内容を含め、その際に池田市において最適と思われる組織改編を全庁的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、職員の増員についてでございますが、現在は、池田市行財政改革推進プランⅢに基づき、一般会計における実働職員数600人程度を目標値としているところでございます。しかしながら、複雑・高度化する行政課題や緊急かつ重要度の高い事案について、職員に過度な負担を強いることなく的確に対応していく人材の確保は、現在のところ十分とは言えない状況にあるところでございます。 また、本年度、池田市行財政改革推進委員会から提出された意見書においても、今後の行財政改革について、コストダウン一辺倒からの脱却が提案されていることから、今後は職員数の抑制を行財政改革の項目とすることを見直す方向で検討しているところでございます。 限られた人件費に係る原資を有効に活用するために、より質の高い職員の採用及び育成を推進し、質の高い行政サービスの提供につなげ、最少の経費で最大の効果を上げてまいりたいと考えております。 続きまして、未来社会の姿と顕在化する課題についてでございますが、将来的にわたり社会に大きな影響を及ぼす課題の一つとしては少子高齢化の進行が挙げられ、市税収入の減少や扶助費等の財政需要の増加、ひいてはまちの活力の低下につながる可能性が懸念されているところでございます。 このような中、令和５年度から10年間を計画期間とする第７次総合計画を策定するに当たっては、これらをはじめとする本市を取り巻く状況を十分に踏まえるとともに、定住人口のみならず活動人口、交流人口、関係人口の総称であるまちづくり人口の拡大も目指す方向性を盛り込むことなどにより、持続可能なまちづくりの指針を示してまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、続きまして、阪急池田駅前バス停改修工事の背景及び本市の関わり方、それに加えましてせせらぎモールの改修工事に向けた協議の進捗ということでお答えさせていただきます。 阪急池田駅前バス停改修工事につきましては、耐震性に問題のある池田阪急ビルの解体に伴い、伏尾台方面行きの西乗り場を移設する必要があることから、池田駅前広場への集約について阪急阪神不動産より整備の相談がありました。集約が利用者の利便性向上に資することから、一定本市の意向を踏まえた整備内容とする協議を行い、関係機関との調整や大阪府の補助金活用など、積極的に関わってきたところでございます。 また、せせらぎモールにつきましては、国庫補助金等を活用しながら官民が一体となって駅前空間の在り方について現在議論しており、今後、実証実験等を通じて活用方針を模索し、改修方法等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの御質問に順次お答えをしたいと思います。 まず、中学生を対象とした社会教育団体の創設についてということでございます。現在、社会教育関係団体以外のところで中学生の硬式野球やバスケットボール、またバレーボールなどの活動が実在しておることを認識しております。 一方、中学生のスポーツ・文化活動は、本市においてはこれまで主に部活動が担ってきた部分もあるというふうに認識をしております。 今後、部活動の地域移行を進める上では、その受皿となる活動団体が連携できる枠組みの必要性は十分認識をしておるところでございます。さらに部活動の地域移行の検討を進め、中学生のスポーツ・文化活動を行う諸団体が地域で連携し、団体として組織する場合には、その公益性を踏まえて可能な範囲で支援をしてまいりたいというふうに認識をしております。 続きまして、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの権限及び裁量権の保証、確立についてということでございます。文部科学省によりますと、スクールソーシャルワークにおいて問題解決は児童・生徒や保護者、学校関係者との協働によって図られるというふうに規定をされております。池田市においてもスクールソーシャルワーカーはチーム学校の一員として管理職の指示の下、社会福祉士としての専門性を発揮して関係者の調整と助言を行っているところでございます。学校での組織的な活用や関係部局との連携が深まるよう、学校への指導助言を行ってまいりたいというふうに思っております。 続きまして、拉致問題に関しての御質問でございますが、拉致問題につきましては、10月の府議会、11月の国連でも決議をされており、深刻な人権侵害と強調され、被害者と家族の高齢化に伴い、早期解決が望まれているものというふうに考えております。 拉致問題の学習については、各学校に対して本課題について指導する際の丁寧な事前指導の必要性や配慮事項について確認するとともに、アニメ「めぐみ」の積極的な視聴を授業担当者に呼びかけたところでございます。 今後、拉致問題の学習に際してアニメ「めぐみ」は効果的な資料の一つであり、その活用と作文に表す活動を通して学習を進め、拉致問題への理解を進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、子どもの健康問題及び適正な栄養素の摂取ということについてでございます。近年の食生活を取り巻く環境変化によりまして子どもの食生活の乱れが社会問題となっており、学校園においても望ましい食習慣の形成に努める必要があるというふうに認識しております。 学校園における児童・生徒の健康状態については、内科検診や給食時間などの学校生活の中で個々の状況を把握した上で、クラス担任や養護教諭と連携し、保護者と連絡を取りながら個別に指導を行っているというふうになっております。 また、御指摘のガイドラインに基づく成長に必要な栄養素につきましては、児童・生徒に対して学校の授業で扱うとともに、給食だよりや食育だよりを通して保護者の皆さんにも啓発をしておるところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 浜地議員さんの地域医療構想についての御質問に答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、昨年12月に国におきまして
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方が取りまとめられました。医療計画のいわゆる５事業、５事業と申しますのは救急医療、災害時における医療、僻地の医療、そして周産期医療、小児救急を含んだ小児医療と、その５事業でございますけれども、その５事業に加えて新興感染症等の感染拡大時における医療が追加され、６事業となりました。地域医療構想におきましても、基本的な枠組みは維持しつつ、感染拡大時の短期的な医療需要への機動的な対応の必要性が示されたところでございます。 市立池田病院におきましては、国の議論や大阪府の次期計画などの策定に係る議論を見守りつつ、豊能二次医療圏におけます急性期医療を担う地域の基幹病院としての医療機能の充実と新興感染症等の患者さんへの必要な医療提供体制の構築を両立することが求められているものと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、児童家庭相談における
ヤングケアラーの支援についてでございます。児童が家庭で本来大人が担うべき役割を過剰に担い、健全に育つ権利を阻害されている場合、ネグレクトや心理的虐待と捉えた対応が必要と思われます。相談があった場合、家庭内の複雑な要因を見極め、情報共有や支援及び見守りのネットワーク体制である要保護児童対策地域協議会を活用し、福祉、介護、医療、教育等関係機関と連携を図り、支援を行っているところでございます。 今後の展開につきましては、令和５年度から次期地域福祉計画策定に向けて多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に向けて検討されているところであり、当部においても積極的に参画し、連携体制の強化を図ってまいる所存でございます。 次に、障がい児虐待予防についてでございます。本市においては、児童虐待発生予防の観点から子育て支援をベースにした親支援プログラムを実施しております。子育ての悩みを共有・共感し合い、自分に合った子育てを考え、前向きに子育てをしていけるようサポートすることを目的に、予防的に取り組んでいるところでございます。 さらにやまばと学園においては、保護者同士の話合いや勉強会、ペアレントプログラム、個別相談の実施により家族支援を行っているところでございます。 あわせまして、今年度創設の個別サポート加算（Ⅱ）、事業所内相談支援加算（Ⅱ）により、民間事業者においても支援機関と連携及びペアレント・トレーニングなど、家族支援の充実が見込まれると思っております。引き続き教育部局等、関係機関や民間事業者と連携しながら保護者へ早期対応を図り、障がい児の虐待発生予防に努めてまいる所存でございます。 次に、５歳から11歳のワクチン接種など第６波の対策についてでございます。５歳から11歳のワクチン接種に関しましては、厚生労働省の審議会で現在議論されているものと認識しております。国からは接種に向けて準備をするように事務連絡が出ていることから、本市としても医師会等と接種に向けて調整を現在行っているところでございます。 また、オミクロン株などのウイルスの変異により状況は刻一刻と変わることも想定されているため、より一層の予防啓発を行うとともに、国、府、市町村がそれぞれの役割の中で連携し、対策を講じてまいる所存でございます。以上でございます。
○西垣智副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 浜地議員さんの高齢者施策についての御質問に御答弁申し上げます。 認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合の探索につきましては、幅広い情報の共有と即時性が重要と考えております。現在、本市におきましては、認知症高齢者への家族支援といたしまして、ＧＰＳを用いた徘徊高齢者探索システム事業を実施しているところでございます。 また、協力機関への捜索を依頼する徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業も展開しており、箕面市、豊中市など、府内の市町村とは大阪府を通じて情報共有を図っているところでございます。 一方、隣接いたします川西市につきましては、本市から大阪府、兵庫県を介して情報伝達することになるため、時間がかかってしまうとの懸念があるところでございます。迅速な情報共有のためにも、川西市との直接の協力連携につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○西垣智副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、地籍調査についてでございますが、地籍調査の本格実施につきましては、庁内の連携に加え、法務局や住民、地権者との調整が重要になるところでございます。また、従事する職員の専門知識の習得や適切な職員数の配置等が課題と考えております。次年度から事業計画の策定を予定しており、本格的に実施していきたいと考えているところでございます。 次に、無電柱化の状況でございますが、無電柱化施策につきましては、国土交通省や大阪府において無電柱化推進計画に基づき事業を進められておるところでございます。現在は広域緊急交通路を最優先で整備をしていると聞き及んでおります。池田市内でも国道171号バイパスで事業着手されたところでございます。 策定中の第７次総合計画における道路整備については、無電柱化も含め、重要な路線について国、府と連携を図りながら進めていく方向性として示す予定でございます。 さくら通りの無電柱化につきましては、引き続いて整備に向けて大阪府のほうに要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村寛） 自民同友会、浜地議員さんの承諾書の撤廃と条文の追加についての御質問に御答弁させていただきます。 私ども上下水道部では、同意書という書類で頂いておりますが、給水管の埋設時におけるその同意書につきましては、池田市給水条例施行規程第８条第１項で土地所有者の同意書を求めることができると規定しております。これは土地関係の事柄について民事上のトラブルを生じさせず、工事を円滑に進めてもらうために同意書を頂戴しております。同意書を求める行為は行政指導であり、従う意思がないことを明確に示される場合については、申込者の誓約書を提出していただくことで対応しております。 今後とも近隣市との議論を含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○西垣智副議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。 昨日の教育委員会の答弁と比べたらえらいあっさりしているなと思うところでございますが、社会教育団体の創設の部分で、昨日も出ていましたけれども、中学校の部活顧問とは全く別のものですので、来年度に向けて来年度の早い時期に形として示していただきたいなという要望と、それと認知症徘回者の部分ですけれども、先日、川西市の越田市長とこの件についてお話しをさせていただいたのですけれども、非常に前向きに捉えていただいています。瀧澤市長の英断に期待しますので、ぜひ締結に向けた協議をよろしくお願いいたします。 それと、人口減少による市政、教育行政への影響についてですけれども、少子化による教育への影響について、教育長に伺っておきます。 それとバス停の改修工事についてですけれども、倉田市政で駅前の交通広場の将来予測があったはずだと思います。たしかその頃の土木消防委員会で議論を行い、その前提が阪急池田ビルの建て替えで、まさに今を想定しての計画があったと思います。そのことを担当副市長として認識していないのでしょうか。もしそうであるならば職務怠慢と捉え、副市長失格と言わざるを得ませんが、見解を伺います。 それと、
ヤングケアラーの実態調査の実施と対策について教育長に伺っておきます。９月３日から10月31日の期間で府立高校生10万2,630人を対象とした
ヤングケアラーに関する調査が実施されました。令和４年１月中に詳細が取りまとめられるようですが、回答者は２万182人のうち、1,312人が世話をしている家族がいると回答しております。未回答の８万２千人がいることから、実数をさらに上げることが予測されます。昨年度の国調査よりも1.6ポイント高くなっており、本市においても小・中学生を対象に早期の支援につなげるためにも実態調査が必要だと思いますが、見解を伺います。 それと、自治体病院の経営についてでございますが、近隣病院の移転新築や医師の働き方改革など、機動的な対応が求められる課題が次々と生じる中で、病院事務局の位置づけはこれまでになく重要になるものと感じています。総務省の報告にも、自治体病院の事務局の強化、経営人材の確保・育成は自治体病院の経営改革の最重要項目の一つに挙げられていますけれども、事務局の体制強化と人材の確保について見解をお伺いします。
○西垣智副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 浜地議員の池田駅前の改修に伴う経緯ということでございますけれども、阪急池田駅前の改修につきましては、平成29年頃から中心市街地活性化基本計画を基に進めていくというお話が出ていたと聞き及んでおります。その中で阪急ビルの建て替えという話もありますが、民間ビルの建て替えでございますが、市として中心の部分でございますので、それを少しでも応援していくべく、国交省の補助、社会資本整備総合交付金なのですけれども、それを活用するためには中心市街地活性化基本計画が必要であったというところから話が出ているのだと思います。 その後、いろいろ中心市街地活性化と言われるものの使い勝手がうまく活用できない状況の中で、池田駅前も２階のフロア化というような検討も出てきた中で、阪急のほうからは、建て替えというか、一旦阪急ビルを壊すという話のみでありまして、それと池田駅のロータリーとの関係性としましては、伏尾台方面行きのバス停をこっちに持ってくるというような計画の中で、先ほど答弁させていただいたとおり、ロータリーの改修に至ったというような経緯でございます。 また、前政権では、てるてる広場というところの改修を含めて、今のまんぷく広場というような形で南側のほうに広場を一部造っているような状況もありますが、今それも含めた全体的な構想として、官民連携まちなか再生プロジェクトの中で市民の意見、住民の方々の意見も聞きながら、新たな整備方法を検討しているところでございます。以上でございます。
○西垣智副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 少子化による教育への影響についてということでございます。少子化という問題が教育に及ぼす影響の一つとして、やはり子どもが集団の中で社会性を学ぶ機会が減少して、また、同年齢あるいは異年齢集団においてこれまでの日常生活の中で自然に経験できていたようなことが難しくなってくるというようなことが考えられるというふうに思っております。 今後も社会全体で子どもを育てていくという意識を持ち、学校、地域、家庭が連携して子どもたちが社会性を学び、深めるよう取り組むことが大事かというふうに思っておりますし、また、本市の学校規模の適正化、こういったことについても研究してまいる必要があるかなというふうに思っております。 それから
ヤングケアラーの実態調査ということでございますが、学校においては教職員が児童・生徒の様子を注意深く見守り、必要に応じて丁寧に聞き取りを行うことで現在実態を把握しておるということが実情でございます。 府立高校のほうで調査があったというふうにお聞きをしておりますが、これはアンケート調査であるというふうなことでお聞きをしております。この調査の結果も注意深く見守りながら、市立学校での児童・生徒を対象とした実態調査の在り方、アンケートもその一つかも分かりませんが、ほかに実態調査をしていく方法がないのかどうかあるいはそのアンケートが適切なのか、こういったことについて実施に向けて研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○西垣智副議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 浜地議員さんの再度の御質問に答弁をさせていただきます。 病院事務局機能の強化についてでございますけれども、公立病院を取り巻く環境は、病院間の機能分化、連携強化、経営の強化に加え、
新型コロナウイルス感染症により明らかになりました新興感染症への対策など、ますます高度化・複雑化する一方でございます。国の報告におきましても、これまでになく公立病院の事務局機能の強化が求められておるところでございます。 また、川西市、箕面市の市立病院の移転新築や特定診療科に端を発する機能集約、そして施設更新に係る検討など、市立池田病院が現に直面している課題は著しく緊急性が高いものと感じております。 今後、当院におきましては、医療マーケティングや診療情報をはじめとする各種情報の分析など、経営基盤のさらなる強化を図るべく、優秀な人材を採用して育成するプロパー職員制度の導入や院内横断的な組織運営など、機能的・弾力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 中心市街地活性化基本計画が頓挫したときの副市長だから今後ちゃんと見ていってくださいよと言っているわけですよ。ちゃんとその辺考えていってください。 それと、職員の増員に対するところですけれども、これまでの市制施行以来最も多い一般会計正規職員数は1,200名でありました。現在の市政運営におけるボリュームで適正職員数が何名くらいだと考えられますか、石田副市長に伺います。
○西垣智副議長 石田副市長。
◎副市長（石田健二） ただいまの浜地議員さんの職員数の御質問についてお答えをいたします。 おっしゃるとおり、過去１千人を超えた時代もございまして、たしか昭和50年代でおおよそ１千人ぐらいで推移し出しまして、倉田薫元市長の就任の平成７年がたしか一般会計ベースで決算のきっちり１千人であったかと記憶していまして、その後10年で約200人減って、さらに10年後、さらに200人ということで、今600人を切るような状況になっておりまして、当時、倉田元市長が就任したときは夕張市の話もございましたし、財政非常事態宣言ということで財政の面からどんどん人を減らしてきたと。 一方で、業務に民間活力、民間の力を活用することで委託の部分で減ってきた部分もございますけれども、ちょっとお叱りを受けるかもございません。一方で、純粋に本当に職場の人数を削ってきた部分も多くあります。その辺は財政優先の時代でやむを得ない状況であったかもしれませんが、昨今、市民ニーズが相当に多様化しておりまして、また、コロナ禍もございます。このニーズも急激に変化をしていく状況の中で、若干、以前とは違ってきており、財政効果ばかりを追い求める以上に、財政効果以上のものを実は失ってきたかもしれない、市民サービスの低下、あともちろん職員の負担もあります。その辺も勘案して今、総合計画の中でもいろいろ議論させていただいております。 はっきりした人数というのは申し上げるのは控えさせていただきますけれども、今後、持続可能な基礎自治体として必要なサービスをきっちりと提供できるような体制を整えてまいりたいと。昨日、市長が申し上げた趣旨もそのあたりかと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
○西垣智副議長 暫時休憩いたします。 午後２時59分 休憩 午後３時30分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、山元建議員、お願いします。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党議員団の山元建です。 私は、質問通告に基づいて大きく４点質問いたします。 質問の第１は、市のＰＣＲ検査についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行は終息するどころか、新たな変異株であるオミクロン株が世界に広がる事態となっています。そして、22日、国内で初めてオミクロン株の市中感染が確認されました。このオミクロン株の性格についてはいまだよく分からない部分もあるのですが、感染拡大を阻止するために、ワクチン接種推進と検査の抜本的な拡大が引き続き重要であることは論をまちません。 そこで伺います。まず、従来の濃厚接触者に限らず、ＰＣＲ検査の範囲を拡大すべきと考えます。コロナウイルスの怖い点は、発症前でも人から人へ感染するということです。濃厚接触者という狭い範囲に限らず、陽性者が確認された時点で、その職場、学校単位でＰＣＲ検査を実施すべきだと考えますが見解を伺います。 次に、定期検査についてであります。 医療関係者、高齢者施設職員、教師、保育士、ひいては児童・生徒に定期的にＰＣＲ検査を行うべきだと思いますが、見解を伺います。 今まで、市議会は意見書で、ＰＣＲ検査をはじめとした検査体制の整備を国と府に求めてまいりました。市は、全然とは言わないけれども、そういう声にほとんど向き合おうとはしてきませんでした。その要因が何なのか。財政的なものなのか、政策的なものなのか、技術的なものなのか、端的にお答えください。 大きな２つ目として、市内文化財の調査・記録の推進について伺います。 その第１は、市内各遺跡から出土した遺物、古文書類、絵画をはじめとした美術品の保存場所、保存状態について伺います。 第２は、これらの文化財、美術品の保管は、防犯・防災体制が充実し学芸員など専門家がすぐ活用できる場所で一括保存することが望ましいと考えますが、見解を伺います。 第３は、埋蔵文化財の調査報告書についてです。 埋蔵文化財の調査は、現地の調査を終えた後に、遺物の洗浄、遺物の復元、遺構・遺物の図化、写真撮影などの作業を経て、調査報告を完成させるまでが一連の作業です。現地調査で終わりではないわけです。 しかし、市教育委員会は、現地を発掘調査しただけで正式な報告書が未刊で、掘り残し状態に置かれている遺跡が少なからずあります。例えば、多量の弥生土器が出土した豊島南２丁目の豊島南遺跡や、弥生時代の竪穴住居などを顕出した神田１丁目を中心に広がる神田北遺跡などは、最初の調査からおよそ35年がたつというのに報告書は未刊のままであります。また、調査報告書を発行してこそ、出土品は学校教育で生き生きと郷土の歴史を子どもたちに語るための基本資料としてよみがえると思いますが、現状は宝の持ち腐れ状態と言わざるを得ません。 池田市は、人的・時間的・予算的措置を講じ、過去に調査した埋蔵文化財の報告書作成の推進に踏み出すべきであると考えますが、見解を求めます。 第４は、これらの事業を進めるため、文化財の専門職員を採用すべきであると考えますが、見解を求めます。 大きな３点目は、近世、江戸時代の石橋の具体的な姿についてであります。 石橋に関して、西国街道と能勢街道の結節点として古くから栄え、池田市の玄関口として豊かな歴史が育まれてきた、あるいは、石橋は西国街道と能勢街道の結節点、瀬川宿として栄えていたといった類いの石橋宿場町論とでも言うべきものが、官民問わず散見されます。 しかし、石橋に住む私から見ると、石橋に江戸時代から続く商家や宿の建物や情報に触れた記憶はなく、それらの記述に違和感を感じてまいりました。実態はどうであったのか、教えていただけませんでしょうか。 大きな４つ目は、五月丘１丁目の旧池田図書館の活用についてであります。 旧池田図書館、通称丘の上の図書館の活用を求める声は、引き続き市民の皆さんから聞かれます。その実態と今後の活用について伺います。 大きく４点を述べまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 山元議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 まず、ＰＣＲ検査の範囲を広げることについてでございます。 大阪府が設置しております高齢者施設等スマホ検査センターでは、従来の濃厚接触者に限らず、府内全ての福祉施設、児童養護施設、救護施設等の職員に加え、入所者、利用者等、全ての方まで対象者を拡大して検査しているところと聞き及んでおります。また、大阪府において、本日から大阪府内で100か所以上の無料検査場が設けられ、その１か所が池田市内にもございます。これにつきましては、ホームページのほうで、市民の皆様に周知しているところでございます。 次に、池田市独自の検査についてでございますが、本市独自の実施については、これまでもお答えしてきたとおり、病状のあるなしにかかわらず、検査のみの実施をするのではなく検査後の対応が重要であるとの認識から、実施は困難であると考えております。 次に、ＰＣＲ検査の拡充でございます。 先ほどおっしゃられました、決して背を向けているわけではなく、今申し上げましたように、検査のみを実施するのではなく、行政の責務を果たすためには検査後の対応が重要であるとの認識から、市独自での実施は困難であると思っております。 ただ、大阪府のほうが今回100か所以上の無料検査場を設けられ、今後およそ450か所まで増やすという予定でございます。また、国のほうにおいては、市中感染が確認された大阪府、沖縄県などに無料検査場を設置されるというふうに聞き及んでおります。この辺を市としては注視していきたいと思っております。 また、３回目のコロナワクチン接種に全力を傾けていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員さんからの御質問について順次御答弁申し上げます。 まず、出土遺物の保存についてでございます。 出土遺物の大半は、旧細河小学校の校舎にて保存しまして、一部は歴史民俗資料館にて展示しているところでございます。旧細河小学校での保存状態ですが、旧学校の校舎を利用していることから、空調等幾つかの面では課題を感じているところでございます。 次に、古文書類の保存についてでございます。 古文書類は、歴史民俗資料館、教育センター、呉服小学校にて保存しているところでございます。このうち、呉服小学校での保存状態は、環境面から課題があると認識しております。 なお、古文書以外の記録資料についても、歴史民俗資料館、本庁の市史執務室と地下倉庫のほか、旧細河小学校、教育センターにて分散されて保存されておるところでございます。このうち本庁地下倉庫と旧細河小学校での保存状態は、環境面から課題があると認識のほうはしているところでございます。 次に、美術資料の保存についてでございます。 美術資料は、歴史民俗資料館にて保存しているところでございます。昨年度の空調改修の結果、一部の環境は整えられたものの、施設の未耐震、老朽化などもありまして、美術資料に限らず万全とは言えない状態であると、認識のほうはしております。 続きまして、出土品、美術品の保管につきまして御答弁させていただきます。 出土品、美術品、さらには歴史資料全般とも、歴史民俗資料館、文化財と市史の担当部署、いずれも保存場所が狭小でございまして、分散保存をせざるを得ない状況と認識のほうをしております。また、一括保存できる場所の確保が望ましいことも認識のほうはしておるところでございます。 今後の資料増加も視野に入れまして、長期保管できるよう検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、埋蔵文化財の調査報告書につきまして御答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、現地での発掘調査のみで報告書の未刊行があることは認識しておるところでございます。発掘調査ですが、報告書が適切に刊行されることで完結と考えております。そのため、今後は専門職の採用等を計画的に行い、体制を整えた上で、刊行に向け作業を進めてまいりたいと考えております。 また、文化財の専門職員の採用についてでございますが、文化財に限らず、歴史民俗資料館、市史、いずれの専門職員の退職、高齢化も進んでいるところから、近年、新たな専門職員の採用を実施しているところでございます。今後も計画的に人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、近世石橋の位置づけについてでございます。 近世の石橋は、西国街道と能勢街道が交差する要衝地でありまして、「新修池田市史」２巻におきましても、同村の西国街道沿いの一部に屋敷が建ち並び町場化していたとあるなど、農業以外の経済活動もあったものと推測しておるところでございます。ただし、瀬川宿の所在地につきましては、箕面市瀬川であり、石橋は池田市の玄関口、宿場町ではないものと認識のほうはしておるところでございます。 最後に、旧池田図書館の活用についてでございます。 旧池田図書館につきましては、現在、書庫及び移動図書館車の車庫として利用しているところでございます。建物については未耐震ということもあり、現状のまま活用することは困難と考えております。 今後、旧図書館の方向性については、社会教育施設全体の在り方を含め、検討していくべき重要課題であると認識しておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 再質問いたします。 ＰＣＲ検査のことでありますけれども、検査後のことに重点を置く旨の話がありましたが、それは検査をしなければ検査後もあり得ない話でありますから、答弁が少し矛盾しているのではないかなと私は思うわけでありますけれども、答弁願いたいと。 確かに昨今の情報、報道等で、大阪府が無料の検査場を設けるというような話も聞いております。まず100か所で今後およそ450か所まで増やすということですか。そのうち１か所が池田かというような話がありました。これ、どこで開設されるのですか。これも御答弁願いたいということであります。 今まで、ＰＣＲ検査の実施については、いろんな障害があるのですよということを様々な場所で聞いてまいりました。せっかくですから申し上げます。財政論に関しましては、今まで、昨年前半の感染が始まった直後は、確かに検査機は億単位でありましたが、１台数百万円ぐらいに下がっていると、最近は軽自動車ぐらいの価格のポータブル検査機も発売されているというふうに伺っています。検査そのものの価格も、感染が始まった直後は１回４万円ほどかかったものですが、その後４千円と一気に下がって、現在ではさらに１回１千円。１回の検査で数人分の資料を検査するプール方式で行えば、１回の検査に係る費用は１人200円から300円程度という水準まで下がってきています。 ですから、例えば陽性者がある学校で確認されて、全校でＰＣＲ検査をしても、その総額は数十万円程度。プール形式を採用すれば、数万円程度で実施できるというわけであります。必要な機器、資材キットを用意して、池田市でも大規模検査に踏み切るべきであります。 ＰＣＲ検査の精度の問題も言われたことがあります。ＰＣＲ検査に関して流されている報道の中には、その精度が７割程度というものがあります。確かに患者のウイルスが肺に移動して既に肺炎の症状が出ているときには、喉や唾液にウイルスはないので陽性にはなりません。しかし、一番大事な発症前のウイルスが喉に存在する段階では、ほぼ100％の確率でウイルスを検出することができます。対して、抗原定量検査の精度は、先ほどの質疑にもありましたけれども、その１千分の１程度。 我が党の小池晃参議院議員が17日の参議院予算委員会で、12月の６日から12日までに入国された方の中で、検疫での抗原定量検査で
新型コロナウイルス陽性と判明した人は189人、そのうち到着時の検査で判明した人は60人、３日目以降の調査で判明した人が29人です。３割は入国時では陰性で検疫を擦り抜けている事実が判明いたしました。より精度の高いＰＣＲ検査を行うというのは、今や世界の常識であります。 ＰＣＲ検査を扱える医療労働者が足らない云々の話も以前、出たことがあります。最新のＰＣＲ検査機は、100体の検体が１時間でできます。例えば１か所の学校の児童全員を検査するのには、ほぼ半日で済みます。少なくとも、多くの医療労働者を長時間にわたって拘束する必要はないというところまで来ております。 さらに、もっとよく出ているのは、重症者が出ると保健所が困るから考えねばならないというような話も聞きます。ＰＣＲ検査を広範に行い、陽性者を速やかに隔離、治療を施すことが、重症者を出さない確かな保障だと私は思います。検査をせず重症者がどんどん出てきたら困るのは、ほかの保健所でありますね。だから、力を合わせて検査しましょうと、保健所に市側からも言っていくべきではないでしょうか。私はそう思います。 これは検査に限らずでありますが、国、府との連携ということもよくおっしゃることがあります。ただ、府は今まで行ってきた高齢者施設の定期的なＰＣＲ検査を11月で打ち切るということにしましたわけですね。府の姿勢は今度の無料検査場の話はありますけれども、おおむね検査に関しては後ろ向きと言わざるを得ない。国、府との連携は全否定するものではないけれども、やっぱり言うことははっきり言ってもらわないと困ると、市の独自の施策も実現してもらいたいというふうに思います。 これは、性質上、市長に答弁を求めたいというふうに思います。 文化財についてであります。 埋蔵文化財の報告書について。 池田市南部の弥生時代の遺跡について、もう少し触れておきます。池田市南部の弥生遺跡としては、中国道建設に先立って調査された宮の前遺跡が著名であり、石橋南小学校の校章は、そこから出土した土器をデザインしたものであります。先に紹介した２つの遺跡と総合して考えると、池田市南部では豊島南遺跡、神田北遺跡、宮の前遺跡と、各小学校区にほぼ１つぐらいの弥生時代の遺跡が確認されたと言えるのですが、よく土器を見ると、宮の前遺跡は中期前半、豊島南遺跡は中期後半と後期末、神田北遺跡は後期と、各遺跡の中心となる時期が微妙に違うわけで、いっときにはおおむね１つの集落しかなかったのではないかという推測が成り立ちます。また、現在の伊丹空港の滑走路下にあります伊丹市中村から出土した伊丹市中村銅鐸は、豊島南遺跡との関連が指摘されております。 ただ、それらのことは報告書が出ていないため、あくまで推論、言わば研究者の独り言の域を出ないわけであります。調査時の知見、出土遺物の詳細な観察を基にした報告書を作ってこそ、各集落がどこで水田を営んでいたとか、どこから水を引いていたのか、市外の遺跡、例えば川西市加茂遺跡、豊中市勝部遺跡、尼崎市田能遺跡など、著名な遺跡との関係はどうだったか、遺跡のより具体的な姿がより正確に解明されていくだろうということは間違いありません。その点では、先ほどの答弁は大変ありがたかったというふうに思っております。 私は、これらの調査結果を学校教育に生かすことが、地方自治体の教育委員会の使命であると考えています。これらの成果を学校の先生が自身でもアレンジされて授業され、同級生の◯◯君の家の辺りに大昔、人が住んでいたんだ、あの道の下は2000年前の遺跡だったんだと子どもたちが実感したときに、弥生時代は教科書の中の距離的に遠い静岡県の登呂遺跡や佐賀県の吉野ヶ里遺跡を飛び越えて、感動とともに子どもたちの心に飛び込んでくるのではないでしょうか。 さすれば、このような文化財と学校教育をつなぐ施設として、私は、歴史民俗資料館の役割が非常に大きくなってくると考えます。報告書刊行について、資料館のこれまでの学校教育と結んだ活動、そして、今後の展望について、さらに、教育長に深い見解を求めたいというふうに思うところであります。 石橋のことでありますが、本来、具体的な市の施策について質疑を交わす市議会の場で、二、三百年前の地元の様子を聞くのは少しふさわしくないと思ったのではありますけれども、巷間でささやかれている石橋の過去の実態に強い疑問を覚えていたわけで、ここは教育委員会に一度、公の場で教えていただこうと思って質問した次第であります。 宿場町というわけがなかったということであります。思うに、２つの街道が交わる場であるという事実に、今の繁華な石橋阪大前駅周辺のよさが重なり、さらには地元の郷土愛と相まって石橋宿場町論とでも言うべき考え方が形成されたと思うのでありますけれども、それは言わばひいきの引き倒しの類いでありまして、やはり正しい歴史的事実の基本点を押さえておく必要があると思っておるところでございます。 これも教育長の見解を求めたいというふうに思うところであります。取りあえず、以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ＰＣＲ検査を市独自で実施すべきではないかという御質問ですけれども、ＰＣＲ検査については、本日から、大阪府が池田市城南で開始をするということで、国のほうでも設置するという報道があるところでございます。 本市としては、３回目のワクチン接種に向けてしっかりと体制を整えることと、市民の方への支援策を考えて、引き続き国、府の動向も踏まえながら考えていきたいと思っております。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に答弁させていただきます。 議員さん御指摘のように、文化財は単に保存するだけではなくて、文化財の歴史的、文化的な意味を明らかにし、学校教育も含め、市民文化の向上に資するために活用するということが非常に重要であるという認識をしております。 議員さん御指摘の歴史民俗資料館がその鍵になるという御指摘でございますが、歴史民俗資料館につきましては、私ども教育委員会にとりましても、非常に重要な社会教育施設であるというふうに考えております。 平成27年度から、小学校３年生の社会科、昔の暮らしの授業内容に合わせて、職員自ら、学校にちゃぶ台や火鉢など昔の生活に使用された道具を持参し、実際に児童に触れてもらおうと、そういった体験授業あるいは出前授業を実施しております。また、小学校による歴史民俗資料館への見学も実施され、職員による展示物の解説や、児童が民具などを動かす体験学習なども行っておるところでございます。こういった取組と併せて、文化財を活用した今後の取組を研究してまいりたいというふうに思っております。 石橋の位置づけにつきましては、先ほど教育部長のほうから答弁がございましたように、本市教育委員会の学芸員の見識といたしましては、宿場町ではなかったと。農村に、街道筋に物売りみたいな出店もあったというふうに推察できますが、そういった意味では池田の玄関口にはなっておったというふうには思っております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 ＰＣＲ検査のことであります。 ちょっと求められている検査体制の展開でいうと、大変貧弱かなという答弁だと思います。 今年の初め、当時の新たな変異株でありましたアルファ株が既に確認されていたのにもかかわらず、大阪府は第３波の緊急事態宣言を１週間前倒しして今年２月28日に解除した結果、一気にアルファ株が拡大して、市内の感染者に占めるアルファ株の割合は３月１日には20％程度だったのが、２か月後には80％近くまで上昇して、重症用病床は第３波の３倍のスピードで埋まり医療崩壊となったわけであります。死者も相次ぎ、府が第４波とする３月１日から６月20日の間に1,537人が犠牲になられたと。助かる命も助けられないことがあったわけです。 そういった轍を再び踏まないと、少なくない自治体が、いつでもどこでも誰にでもを合い言葉にＰＣＲ検査を実施しているわけであります。 先日、初めてオミクロン株の市中感染が確認された寝屋川市、これは小学校の学校の先生やったらしいですね。ですから、この小学校はすぐにＰＣＲ検査を濃厚接触者のみならず、全児童、全教職員に行ったということであります。そういうことを、やっぱりここまでしなければ感染は止められないのではないかなと私は思うわけであります。そういう体制を整えるべきだと思います。これは、担当部長、教育長ともどもに聞いておきたいなというふうに思います。 さらに、香川県は、年末年始に帰省される方、そういう方々にキットを渡して、ちゃんと検査しなさいよと、無料で配布しているというようなこともするというふうに聞いております。やれることは幾らでもあると思います。 今回、理事者の皆さんに少々耳が痛く聞こえるようなことも申し上げたのも、障害があるなら共に乗り越えて、市民の命と健康を守っていこうという強い思いゆえであります。昨日来、何度も申し上げますが、国や府が無料検査場を設置するという報道が相次いでいます。今大事なことは、国がするから、府がするからというのではなくて、国も府も市も力を合わせて、このコロナを克服するために頑張ろうではないかということが大事だと思います。 ワクチンだってそうではなかったですか。大都市の大阪市は大規模接種をし、市は集団接種をし、お医者様は個別接種、さらには各職場で職域接種と、皆が力を合わせてワクチン接種を進めた結果、抑えられるということになったわけでありますから、国や府任せにせず、市としても主体的に検査に対して取り組んでいただきたいということです。 さらに、文化財のことについて言っておきますと、歴史的事実を伝えるという点では、私は過去の文化財を現地で保存するという観点から、研究者や市民の声を受けて、2007年以来、市内の埋蔵文化財、とりわけ古墳の保存を訴えてまいりました。その結果、池田茶臼山古墳が整備されて、さらには井口堂１丁目の二子塚古墳、稲荷山古墳、畑３丁目の善海古墳群を市が購入したことは評価されると考えるものであります。 今回、この古墳に引き続いて埋蔵文化財の調査報告書の作成や過去の石橋に関する質問をした真意は、子どもたちに歴史的事実に基づいた教育が必要であり、その証拠という文化財を残す必要があるという点にあります。 歴史民俗資料館の役割は大変大きいものがあります。資料館の出前授業の話がありましたが、ちょっと聞いたことによりますと、そういう学校教育との関連は、周辺の小学校にとどまっているという嫌いがあるというふうに伺いました。これを体制も充実して、全市内的に歴史民俗資料館の様々な施策を進めていく必要があろうかと思います。その辺につきまして、教育長と、それから予算執行者の市長の見解を伺いたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 池田の歴史民俗資料館についてですけれども、私も先日、足を運ばせていただきまして、池田の歴史、文化に関わる資料の収集や展示というものは重要なことだと認識をしております。また、子どもたちの郷土への関心を高めることにもつながると考えております。 ただ、老朽化も進んでおりますので、その点も含めて今後の在り方というのを考えていきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 陽性者が出た場合の学校の検査の在り方ということでございますが、出た場合、その状況をしっかりと把握しつつ、どのような検査体制をしていくのかということについて検討してまいりたいというふうに思います。 それから、歴史民俗資料館につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、教育委員会にとっても非常に重要な社会教育施設というふうに認識をしております。 また、埋蔵文化財の発掘調査の内容を記録した報告書の刊行につきましては、これは文化財の活用にとってやはり基本的なこととなり、かつ重要なことであるという認識もしております。 今後とも、その環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、多田隆一議員、お願いいたします。多田隆一議員。 （多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆多田隆一議員 （公明党）公明党の多田隆一でございます。 通告書に従って一般質問をさせていただきます。最後の順番ということで、重複する内容も幾つかございますが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 また、先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 日本においては、コロナ禍も一定落ち着いてきておりますが、今後、コロナ禍で傷ついた業種の再生や、それぞれの立場の中で表面化しにくい形で受けたダメージなど、対処すべきことは山積みであります。 さらに、私が恐れるのは、分断による相互不信や対立構造が深まっていることであります。それは、世界においても、日本においても、そして池田市でも同じで、本来であれば、それぞれの立ち位置を乗り越えて互いに力を合わせて直面する課題に立ち向かわなくてはならないときに、自分たちだけの利害や繁栄のみを考えて、いつまでいたっても共生社会を目指せないという残念な事態が至るところに見受けられます。それでなくてもコロナ禍により人間同士の顔の見えにくい状態が続く中、偏った情報のみが流され、嫌悪感や不信感が募り、緊張状態が高まっていくことが非常に懸念をされます。 平成28年11月、私は中国蘇州市との友好都市締結35周年記念の訪中団に参加をさせていただきました。中国を訪れるのは初めてで、それまで私の中にあったイメージと実際に中国の方々と接した印象は全く異なっていました。外事弁公室のユ・ムキョウやトウさん、そして通訳のキンさんなどは非常に友好的で、言葉の壁はあったものの同じ人間として強い親近感を感じた次第でございます。 残念なことに、本年予定されていた40周年事業は全て中止になってしまいました。庁舎１階において写真展を開催されていましたが、私が経験させていただいたように、実際に顔を見て語り合うのとは全く違います。 そこで、今の時代ですから、オンラインを活用した交流ができないか、お伺いいたします。現在の世界情勢として、西側諸国による反中国の緊張が高まってきていることは重々承知しておりますが、こんなときだからこそ、民間や地方同士の交流が大切なのではないでしょうか。国と国が緊張関係に陥ったときでも、こうした友情を足場として、憎悪の先導に押し流されずに共存への流れを自分の足元からつくり出す原動力になるはずであります。 本市には日中友好協会がありますが、そこに任せるだけではなく、周年事業の一環として、市を挙げて取り組まれるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、全く次元は異なりますが、本市における今年夏の市長選挙や秋の衆議院選挙では、ある意味で、市民が敵味方に分かれての選挙戦となりました。よく選挙が終わればノーサイドと言われますが、心情的にはそう簡単に割り切れるものではありません。そこには何がしかのわだかまりや不信感も残ってしまいがちであります。 今、最も必要なのは、そうした対立軸の軽減を目指した共生社会の構築であり、そのためのアプローチではないでしょうか。対立と対をなすものは、活力、文化であります。今後は、市民活力の推進事業や文化事業などに重点的に力を入れるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 幸いにして、昨今、各種イベントがぼちぼちと再開されるようになってきました。どのイベントをのぞいても、多くの市民の方々が喜々として集い、大変にぎわっております。市としても、こういった流れを推進していくべきではないでしょうか。 池田駅前においてはこれまで、てるてる広場において文化活動を含む各種イベントが開催されてきました。コロナ禍までは、いけだサンシー株式会社が備品倉庫を含めて管理をしておりましたが、御承知のように急な解散により、現在では池田みどりスポーツ財団が管理をされております。それに伴い、テントやテーブルなどの備品の管理方法や賃料などが変わり、イベントなどの開催が以前よりも行いにくくなっているという声もあります。 そこで、市内における文化活動を後押しするという意味で、コロナ後の一定期間、市が認めたイベントに対し、備品賃料の半額補助などを検討されてはいかがでしょうか。 続きまして、２つ目の項目の環境対策について質問をさせていただきます。 先日、第３次池田市環境基本計画の素案を見せていただきました。大変分かりやすくてすばらしい内容であると感じたところであります。しかし、残念ながら、池田市としての脱炭素宣言について触れられていませんでした。 さきの質問で、本市においてもゼロカーボンシティ宣言に踏み切るとの答弁がありましたので、そのことを明確に宣伝されることを要望させていただきます。確かに、ゼロカーボンを達成することは並大抵のことではなく、かなり高いハードルであります。ですが、だからこそ、宣言した自治体は本気になって独自の取組を展開していきます。 私も、これまで本市における具体的な取組を提案してまいりました。例えば、本市独自の取組である地域分権制度と連携して環境施策を進めてはというものであります。最近では、環境施策を単なる掛け声で終わらせず、民間も含めて推進していく動機づけとして、エコポイントやグリーンポイントなどの制度が浸透しております。それと同じように、各地域
コミュニティの提案事業の中で、環境施策につながるものやＳＤＧｓに関連する事業に対してポイントを付与し、そのポイントによって翌年度の提案額が算定されるようにすれば、地域による自主的な発想や取組の動機づけになると考えます。さらには、ポイント制にすることにより、ＣＯ２排出抑制量を明確に算定することが可能となり、市としてのトータルの達成量が一目瞭然になるというメリットも生まれます。ぜひとも御検討いただきたいと考えます。 環境問題の解決のためには、分野横断的な発想が大切であります。そういった意味で、環境対策の基本である植樹運動と子育て支援のエンゼル祝品を連携させたエンゼル記念樹事業に取り組まれてはいかがでしょうか。これは、新生児の誕生を祝って、希望される方に記念苗木を配布するというものであります。希望された方は、自宅の庭や公園、五月山の指定されたエリアに植樹できるようにします。子どもの誕生とともに木を植えることで、緑化が推進されるだけではなく、その木に愛着を持って大切に育てるようになります。さらには、苗木の仕入れを本市の植木業者にすれば、植木産業の活性化にもつながるという、三重においしい事業であります。実際に枚方市で実施をされております。 ぜひ、本市でも取り組まれてはいかがかと考えます。これは、分野横断的な内容なので、担当副市長の御見解をお伺いしたいと思います。 未曽有のコロナ禍対策に奮闘し２年近くたちますが、次々に追加される各種支援策などの情報を報道やウェブで知る機会が多くなっております。そうしたことから、パソコンやスマホが苦手な方にとって、大変な情報格差が発生していると感じます。支援策自体が国や府のものであったとしても、市内の事業者や高齢者の方に対して情報格差が起きないように支援するのは、基礎自治体の役目であると考えます。民間事業者と連携し、スマホ教室の開催などを推進していくべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 さらに、情報格差の解消という視点で、全ての人に優しいマンマシンインターフェース、つまり機械からの結果を人間に分かりやすく伝達する手段の構築が重要だと言われております。市民から見えない部分でデジタル化を進めたとしても、市民に対しては、誰でも簡単に理解し対応ができるようにしていくことが大切であります。 現在、本市では、庁舎１階でマイナポイントのサポート事業を行っておりますが、まさにそれこそがマンマシンインターフェースの取組だと思います。保険証とのひもづけもサポートしており、さらには国保だけではなく社会保険にも対応してくれるとのことであります。ただ、それは国の補助事業ということで、補助がつく期間だけとなっており、できれば恒常的にデジタル化をサポートするワンストップ型の窓口設置が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。 コロナ禍において、本市でも、各種支援金の申請やワクチン接種予約など、デジタル技術の活用が有効となる事業が増えてまいりました。今後は、さらにデジタル技術を有効に活用し、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく必要があります。そのためには全庁を見渡して、適切にデジタル技術を導入していく企画力やデジタル技術に対する知識を備えた人材の確保、そして、部門横断的に動ける市長直属の部署が必要であると考えます。それが難しければ、民間からデジタル化専門官なる人材を採用してはいかがでしょうか。 国も、民間から人材を採用する経費については、特別交付税を措置するとされております。また、神戸市などでは、人材育成戦略として、職員を民間企業に派遣し、庁舎全体のリテラシーの底上げに取り組まれております。 デジタル専門職員の確保について、本市の今後の方向性についてお伺いをいたします。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種に関してお伺いいたします。 子宮頸がんワクチンは、2013年に定期接種となり、対象年齢相当の女子は、希望すれば無料で接種が可能となりました。しかし一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、当初７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。国は、昨年10月と今年１月に、市町村に対し、対象者への情報提供を徹底するように求めました。 そこで、まず昨年10月からの本市の対応とその結果、そして、今後の予定についてお伺いいたします。 先日、厚労省から積極的勧奨を再開することが正式に通知されました。今後、ワクチンの積極的勧奨が再開された際には、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったことや積極的に接種を進める旨の分かりやすい訂正案内を、速やかに郵送による通知で届けるべきであると考えます。 本市での情報提供方法について、周知対象、周知方法についてお伺いをいたします。 次に、キャッチアップ接種の必要性についてであります。 2013年以降、個別通知を取りやめたことにより、多くの対象者が接種機会を逃してきました。昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した推計によると、その間に接種対象だった女子のほとんどが接種をしないまま対象年齢を超えており、このままでは子宮頸がんの罹患者は約１万７千人、死亡者は約４千人増加する可能性が示唆されております。昨日の報道でも、接種機会を逃した方への対応としてキャッチアップ接種について議論し、当該女子にも時限的に追加で公費接種対象にする見通しだと報道がされておりました。 今後、この救済制度が導入された場合の情報提供の方法について、どのような周知を予定しているのか、これも周知対象、周知方法についてお伺いをいたします。 最後の項目といたしまして、先日発表になった国勢調査の結果を踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。 今回の国勢調査の結果では、全国的には、人口減少が加速化していることが明確になったわけでありますが、本市では、逆に1,924人増えて10万4,993人となっております。それは喜ばしいことではありますが、詳細に見ていくと、本市の今後の課題が浮き彫りとなっております。 まず、65歳以上の人口が２万8,557人で、高齢化率が27.2％となっております。本年３月からスタートしている第８期池田市高齢者福祉計画では、令和５年までの高齢化率は27.1％と想定をされていますが、既にその想定を上回ってしまいました。計画のベースとなる高齢化率が予定よりも早く進んでいることから、修正や見直しのしようがないのか、懸念をしております。 さらに気になるのは、単独世帯の増加であります。国立社会保障人口問題研究所の2013年の想定では、2035年に単独世帯が全国で37.2％になるとしておりました。それが今回の調査で、既に38％となっております。池田市においては、何と40.4％となっております。 本市における介護保険サービスの大きな方向性としては居宅介護であり、住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域密着型のサービスに重点を置いております。しかし、居宅の根拠となるのは、一緒に生活する家族がいることであり、独居で認知症になった場合などは居宅は不可能だと考えます。また、今回の国勢調査では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯が5,814世帯もあります。この場合、どちらかが認知症になると、俗に言う老老介護となってしまいます。 このように当初の想定よりも厳しい状況を鑑みると、居宅よりも施設・居住系の整備計画を前倒しして進める必要があるのではないでしょうか。 また、このように急速に進む高齢化の中で、高齢者が気軽に集い合うことができる敬老の里構想は、喫緊の課題であると認識をしております。当初の構想から計画は二転三転しているようでございますが、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、家族構成から見ますと、本市では夫婦と子どもから成る世帯が１万2,941世帯に対し、ひとり親世帯が4,398世帯と、その比率は25.36％となっており、これは大変な状況だと思ったわけでございますが、その後よく調べてみると、その数字には成人された方も入っているとのことで、実際にひとり親家庭の児童がどれぐらいおられるのか、お伺いいたします。 また、割合の多い少ないに限らず、そうした御家庭に対してはしっかりとした支援サポート体制が必要であると考えます。コロナ禍においても、数度にわたり経済的支援が行われてきましたが、そのほかにも各種相談体制や就労支援、養育費確保支援などが必要だと言われております。 本市においては、ひとり親家庭の方の相談として、週に４回、午前９時から午後５時で生活相談を行っておりますが、そういった家庭では、親は仕事や育児で忙しいため利用しづらいと思います。 そこで、
スマートフォンなどで24時間対応できるウェブサイトを活用した支援窓口の設置や、多様なニーズに対してワンストップで相談できる専門の相談員の配置、窓口の設置など、きめの細かい対応が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 国勢調査の最後の質問として、急増する外国人への対応についてお伺いをいたします。 前回の調査時では1,133人だった外国人が、今回は2,311人と倍以上の数字となっております。先日、市の２歳６か月歯科健康診査を担当された歯医者さんから伺ったのですが、外国人の子どもの歯の状態が非常に悪く、それは親学習の問題で、正しい知識や情報がきちんと伝わっていないとの御指摘をいただきました。一概に外国人といっても国籍は多様であり、その全ての方に対して、一旦英語を介してやり取りをしており、専門的な内容などは伝わりにくく、そもそも問診票などでは誤訳があったりしたとのことであります。 そこで、本市で行われる各種健診において、もっと相手の立場に立った分かりやすい表現を配慮したり、それぞれの国の言語に精通している方に監修してもらったりする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 公明党の多田議員の御質問に御答弁させていただきます。 蘇州市とのオンライン交流についてでございますが、蘇州市との40周年記念事業は、５年ごとに実施をしてきました市民訪問団事業は見送っておりますが、コロナ禍でも可能な取組として、記念誌の発行や記念品の贈呈、写真展や寒山寺における除夜の鐘イベントの動画配信を予定しているところでございます。 オンラインを活用した交流については、蘇州市と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、活力、文化施策への注力についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度及び令和３年度上期は、ほとんどのイベントが中止を余儀なくされました。感染者数が減少し緊急事態宣言も解除されたことから、本年下期において、いけだ・いらっしゃいフェスティバルや社会人落語日本一決定戦をはじめとした市民活力推進事業や文化事業が回復しているところでございます。 今後、感染状況を注視しつつ、感染対策を講じた上で、関係団体等と連携をしながら市民活力の推進事業や文化事業を実施し、にぎわいや地域活性化へとつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 多田議員のエンゼル記念樹についての御質問にお答えさせていただきます。 新生児を出生された方へエンゼル祝品として、第１子及び第２子に１万円、第３子以上を出生された方へは５万円の池田泉州銀行の積立式定期預金通帳をお渡ししているところでございます。 記念苗木の配布につきましては、市内の緑化施策としてはもとより、植木産業の活性化、さらには子育て施策にも寄与する事業と考えております。緑化部門及び戸籍住民基本台帳部門で連携を図り検討していきたいと考えております。以上です。
○前田敏議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 多田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、イベント備品の賃料補助についてでございますが、イベントの際の備品については、コスト、安全面、運搬や設営時の効率性などを考慮しながら、各団体で一定の費用や人的な負担をいただきつつ、レンタル業者等から調達してイベントを実施しているものと認識しております。一方、備品の使用程度がイベントによって異なることもあり、備品賃料に限定した補助が適切であるかどうかについては、検討する必要があるものと考えております。 今後、感染症対策の増加、また、池田市民カーニバル等の協賛金減少に伴う財源確保等イベントの見直しや、ワーケーション等新たな観光スタイルも想定されている中、イベントをはじめとしたにぎわいづくりへの補助の在り方を様々な角度から検討してまいる所存でございます。 続きまして、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、さきに
小林吉三議員さんにもお答えしたとおり、本市においても、本年度中にゼロカーボンシティの宣言を予定しており、現在、宣言に向けた準備を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 多田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 環境対策事業に対するポイント付与についてでございます。 これまでから各地域
コミュニティ推進協議会から、それぞれの地域性に応じた多くの環境対策に係る事業提案をいただいておるところでございます。地域分権制度において、ある一定の事業に対して提案額の算定や加算を行うことは、提案内容に優劣をつけ、地域の自主性や主体性を奪ってしまう危険性があるものと考えております。地域の皆様に環境対策についてさらに理解を深めていただけるよう、関係各所とも連携を図りながら啓発に努めてまいります。以上でございます。
○前田敏議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 多田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、民間事業者と連携したスマホ教室についてでございますが、パソコンやスマホを利用できる方と利用できない方との間に生じる情報格差については、課題として認識しております。 本市では、包括連携協定を締結しているソフトバンク株式会社と連携により、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指して課題に取り組んできており、本年度も60歳以上を対象としたスマホ体験教室を計６回開催しているところでございます。 今次のコロナ禍により、ＩＣＴ活用の重要性が高まっていることから、高齢者をはじめとする市民や事業者も含めて、情報格差を解消するため、民間事業者と十分に連携しながら、誰も取り残さない形でＩＣＴリテラシーの向上支援に努めてまいる所存でございます。 次に、ワンストップ型の窓口設置についてでございますが、本市において住民異動に伴う諸手続に係る時間をできるだけ短縮し効率的なサービス提供をするため、総合窓口課を設置しているところでございます。現在、タブレットや窓口発券機など、デジタル技術を活用した窓口運営を行っているところでありますが、今後も人に優しいデジタル化により、サービス向上に努めてまいる所存でございます。 次に、デジタル人材の確保についてでございますが、自治体ＤＸや情報政策を企画立案する組織として、ＩＣＴ戦略課を設置しているところでございます。デジタル技術を専門とする職員は採用しておりませんが、職員の中から専門的知識を有した職員を配置しているところでございます。また、日頃よりセミナーや勉強会に参加するなど、デジタル技術の習得や知識の向上に努めているところでございます。 今後も研修などを通じて、庁内のＩＣＴリテラシー向上の裾野を広げる取組を行うなど、多面的なアプローチで人材の確保、育成を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 多田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対応等についてでございます。 本市では、昨年11月と今年７月の２回にわたり、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのお知らせを、当該年度で費用助成期間が終了する方を対象に送付するとともに、接種を希望される方が接種を受けられるように努めてきたところでございます。その結果、令和元年度の接種者数が23人に対し、令和２年度の接種者数は186人だったことから、一定の効果があったものと思っております。 今後も国の動向を注視しながら、積極的な勧奨の速やかな再開に向けて取り組むとともに、定期接種の機会を失った方についても費用負担がなく受けられるようになったと聞き及んでいることから、その方々にも漏れのないように周知してまいる所存でございます。 次に、積極的勧奨再開後の周知方法についてでございます。 議員御指摘のとおり、積極的勧奨の速やかな再開のためには、広報誌やホームページなどでの周知はもちろん、郵送による通知が効果的であると思っております。周知対象者としては、最低でもこれまで同様、当該年度で費用助成期間が終了する方に加え、1997年から2005年生まれの女性の方を想定しております。 次に、救済制度が導入された場合の周知方法等でございます。 救済制度が導入された場合の周知方法についても、広報誌やホームページはもちろん、郵送による通知が想定されるものと思っております。周知対象者としては、キャッチアップ接種の今回対象になられた方、全ての方を可能な限り救済できるよう努めてまいる所存でございます。 次に、ひとり親家庭の支援についてでございます。 まず、本市においてのひとり親家庭のパーセンテージでございますが、本市においては、ゼロ歳から18歳の年齢の児童を養育されておられる方でいわゆるひとり親と申しますが、おおむね７％前後と推測されているところでございます。 また、ひとり親家庭の相談窓口に母子・父子自立支援員を配置し、離婚前後の相談援助や就労支援などを行っているところでございます。複雑な課題を抱えるひとり親を必要な支援につなげるためには、きめ細やかな相談体制や経済的な支援施策の整備が重要であるものと認識しております。 今後も社会情勢や国の動向を注視し、活用できる財源を確保しながら、時流に即した支援の強化を図ってまいる所存でございます。 次に、健診時の翻訳アプリなどの活用についてでございます。 ２歳半歯科健康診査をはじめ各種健診時などに外国人の親子が来られることが分かっている際には、通訳アルバイトを活用して今現在行っているところでございます。現在は、急に窓口に外国人の親子が来られた際でも、実施場所である保健福祉総合センター内にある国際交流センターの職員に協力を得られておりましたが、来年度からは移転することから、今後は翻訳アプリの導入について検討が必要であるものと認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 多田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、高齢者施設等の整備計画についてでございます。 令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者の社会参加への意欲や介護予防、在宅生活の継続等の観点から、国が示します介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、どのような施設整備が必要かを検討し、計画に位置づけているところでございます。 計画期間の２年目の令和４年度に、地域密着型介護老人福祉施設29床、認知症対応型共同生活介護18床を公募により整備する予定でございます。 令和３年４月現在の市内の特別養護老人ホームの入所待機者数は145人で、一定数の待機者がいらっしゃることは認識をしております。 介護保険制度においては、３年を計画期間とする事業計画を策定することとされており、制度の持続可能性を維持しながら、必要な方に必要なサービスを提供できるよう、国の示す調査等を実施しながら、次期計画策定に向けて準備を進めてまいる所存でございます。 次に、敬老の里の再構築についてでございますが、敬老の里及び周辺施設の老朽化並びに少子高齢化や多様化する市民ニーズへの対応といたしまして、平成29年２月より施設の再編整備について検討を重ねてきたものでございます。平成31年３月には、大阪府社会福祉事業団が所有する土地を購入し、事業計画地に含むことを前提といたしまして、新敬老会館、新やまばと学園、新保育所を整備し、このエリアを多世代交流拠点とする基本構想を策定したところでございます。 その後、冨田前市長の下で、新しい保育所については石橋保育所の跡地に建設するといった方針の変更を受け、基本構想を見直しつつ事業手法等の検討を進めてきたところでございますが、さらにその後、前市長の進退が定まらない時期が続く中、本プロジェクトが非常に大規模な整備事業であることから、なかなか進めることができなかったところでございます。 瀧澤市長の就任後、速やかに引き続き事業を進めるべく、大阪府社会福祉事業団と土地購入に向けた交渉を再開したところでございますが、当初に予定しておりましたスケジュールから大幅な遅れが生じ、検討の開始から時間がかかったことなどから、事業団としては、自ら当該土地を活用する方向で検討を進めていくことを決定され、本市への売却は行わない旨、決定をされたところでございます。 今後は、当該土地を含まない状況での再整備について、改めて検討を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 前向きな答弁ありがとうございました。 それでは、あまり時間ありませんので、要望１点と再質問１点をさせていただきたいと思います。 まず、デジタル化についてでございますが、役所というのは基本的に申請主義ということで、どうぞ申請に来てくださいと、申請に来た方には対応しますというふうになっております。先ほどのスマホ教室もそんな形だと思います。そういったことで、できればプッシュ式、こっちから反対にお知らせするという、そんな形を取っていただきたい。例えば、自分はデジタルが苦手だという人に登録をしてもらって、各種の支援策の資料を送付したりとか、そんなことまできめの細かい対応をお願いしたいと、これは要望にしておきたいと思います。 それから、子宮頸がんワクチンについてでございますが、この再開については郵送による通知を行っていただくということで、高く評価をさせていただきます。そのほかの周知方法についても、どうか丁寧に対応をお願いしたいと思います。 そこで、市長に一点お尋ねしたいと思います。基本的には、最終的に接種するか否かは本人及び御家族の方が判断されるわけでありますが、その判断をするに当たって、正しい情報にアクセスすることが重要であると考えます。コロナワクチンの接種においても、子どもの接種率は高くないと伺っております。こうした各種ワクチンの接種については、ネット上では根拠のないネガティブな情報が氾濫しております。さらには、これらのワクチンの接種対象年齢の方々はスマホ世代ということで、こうした間違った情報にもアクセスしやすいわけであります。 したがって、本市が行う郵送等の通知であるとかに、正しい情報にアクセスできるＱＲコードをつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 多田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 ワクチン接種における市民への周知についてでございますけれども、はがきにおいて接種に関する情報を記載するとともに、御指摘のとおり、不確かな情報とか誤った情報というのは、
インターネットやソーシャルメディア上にあると思いますので、そういった部分、ＱＲコードの記載というものをしまして、有効な情報、正式な情報を載せることで、手軽に見ていただきたい情報につながると思っております。 現時点でも、ワクチン接種に関しましてはＱＲコードが有効であるとの認識の下、予防接種の案内のはがきにＱＲコードを記載して皆様に送らせていただいている状況でございます。以上です。
○前田敏議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第２、決議案についてお諮りいたします。 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議案を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本決議案は決議されました。 なお、取扱いにつきましては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議 1940年代後半から2000年頃にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。 2002年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には、５名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している12名）の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮にとらわれたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は900名近くいると言われ、大阪府内では19名の失踪者リストが公開されている。 日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、2017年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」がそれぞれ結成されており、被害者の救出を求める運動により2021年９月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。 国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であるとし、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月23日）が通知された。また、それ以前にも児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、各都道府県教育委員会等を通じて学校等の関係機関に周知しており、大阪府教育庁においても、「府立学校に対する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深める取組としてアニメ「めぐみ」を事例紹介している。また、拉致問題対策本部でも全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールを毎年実施されている。 よって、本市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、政府に積極的な取組を求めるとともに、アニメ「めぐみ」、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」、映画「めぐみへの誓い」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」の内容等を通じて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するよう強く求める。 以上、決議する。 令和３年12月24日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 次に、日程第３、意見書案についてお諮りいたします。 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書案、気候危機を打開する政府の施策を求める意見書案、以上、２意見書を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上、２意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。特に激戦地となった沖縄本島南部の糸満市摩文仁の平和記念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。 この糸満市摩文仁を含む南部地域は1972年の祖国復帰に伴い「沖縄戦跡国定公園」に指定された。その名に戦跡を含む国定公園は全国でここだけであることからも、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めようという沖縄県民の強い思いが示されている。 同地域では、戦争で犠牲となった民間人や兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも、戦没者の遺骨収集が行われており、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、人道上許されるものではない。 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を速やかに実現するよう要望する。 記１．日本で唯一、住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。２．沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入している南部地域の土砂を埋立てに使用しないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月24日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△気候危機を打開する政府の施策を求める意見書 気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっている。すでに世界各地で、異常気象による被害が大問題になっている。日本でも、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年のように発生している。 気候危機は、日本に住む我々にとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっている。 国連ＩＰＣＣ「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して、人類に深刻な影響を与えるかどうかの「境界」と言われる1.5度までに抑え込むことができないことを、明らかにした。 ＩＰＣＣは、今年８月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」とした。同時に、2030年までの思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示した。 すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くはない。10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっている。 この「決定的な10年間」の最初のＣＯＰとして注目され、本年10月、11月に開かれたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では1.5度目標に向かって世界が努力することが、正式に合意された。 政府は昨年「2050年カーボンゼロ」を掲げたが、2030年までの削減目標が低すぎる、石炭火力の新増設と輸出を進めている、最悪の環境破壊をもたらす原発に依存している、実用化のめどが立っていない「新技術」に依存している点で問題である。 よって、本市議会は政府に対し、下記の通り気候危機にふさわしいＣＯ２削減対策を進めるよう強く求める。 記１．2030年までにＣＯ２を2010年比で50～60％削減を目標とすること。２．脱炭素、省エネ・再エネを進める社会システムの大改革をあらゆる分野で進めること。このため、脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギーのための民間投資の促進と巨大開発から脱炭素化に必要なインフラ整備のための公共投資へと転換すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月24日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、瀧澤市長より御挨拶申し上げたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 令和３年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まず最初に、本定例会で御審議いただきました令和２年度一般会計決算及び私どもから提案をさせていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき心よりお礼を申し上げます。 また、子育て世帯臨時特別給付金についても、議員各位には迅速に審議、決定いただき、先行給付金５万円と残りの５万円を合わせ10万円を一括で現金支給できる運びとなりましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。 今回は14人の議員の皆様から一般質問を頂戴いたしました。子育て、福祉、教育、まちづくりから防災など、本当に幅広い視点から大変貴重な御意見や御提案をいただきました。御提言をいただきました案件につきましては十分に留意し、真摯な態度で、これからの施策の中で活用していく等、市民の皆様の信頼に応えることができるよう市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年も昨年に引き続きコロナの年でありました。池田市内において感染者数は減少傾向にはあるものの、新たにオミクロン株が確認されるなど、予断を許さない状況であります。まずは、希望する全ての方に３回目のワクチン接種を受けていただけるよう取組を進めるとともに、今後も時期を逸することなく必要とされる施策を実施し、全力で市民生活を守っていく所存です。 そして、市政を推進するに当たっては、池田市を誰もが将来に希望を持てるまちにするため、人を育てる、まちを育てる、未来を育てるための各種施策に重点的に取り組み、市民の皆様の御意見を大切にし、共に育む「共育のまち池田」の実現による持続可能な社会をつくってまいります。 結びに、議員各位には、本年一年も市民の側に軸足を置きながら幅広い活動を展開されるとともに、私をはじめとする市職員に対して御厚情を賜りましたこと、心よりお礼申し上げます。そして、新しい令和４年が議員各位はもとより、池田市民にとりまして幸多い年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよいお年をお迎えください。本当にありがとうございました。 （前田議長－登壇）
○前田敏議長 令和３年12月定例会の閉会に当たり、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月３日に始まり、令和２年度決算の認定をはじめ、いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正、保健福祉総合センターや市民活動交流センターなどの指定管理者の指定、そして、補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。 その中でも、特に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する取組であります10万円相当の給付のうち、本定例会初日に即決した先行給付金分を除く残り５万円の現金給付についても年内に一括給付をするため、急遽本会議の日程を１日追加して17日に会議を開き、どうにか27日に子育て世帯へお届けすることができるようになりました。ここに議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と御協力に対しまして心よりお礼申し上げます。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、様々な角度から熱心な質疑が交わされるとともに、昨年度より議会改革の一環として始まりました決算審査の結果を踏まえ、来年度の予算編成に生かすための提言を行う予算決算審査サイクルにより、12の提言を市長に提出いたしました。瀧澤市長をはじめとする理事者の皆様方には、どうか、今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、今年も様々な出来事がありましたが、悲しい出来事として、５月に塩山登元議長とのお別れがありました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 今年を振り返りますと、年明けとともに本市議会史上初の設置となりました百条委員会の調査が本格的に始まりました。私も当初から百条委員会の一員として調査を進めてまいりましたが、急遽、委員長を拝命することとなり、大きな重圧を感じる中での委員会を運営することとなりました。そして、４月には、５か月にわたる調査を基に調査報告書を取りまとめ、４月臨時会において、前市長の不適切な庁舎使用をはじめ、３つの調査事項全てについて認定しました。調査に御協力いただきました方々に対しまして、改めまして感謝申し上げます。 ８月には、前市長の辞職に伴い実施される市長選挙に出馬するため、２名の議員が辞職しました。選挙の結果、瀧澤智子新市長が誕生し、９月定例会においては、新市長の所信表明や各派代表質問を行ったほか、前市長の職員に対するパワハラ疑惑を契機に、今後このようなことが二度と起こることがないようにハラスメント防止条例を議員提案し、全会一致で可決するとともに、副市長に対する辞職勧告決議を決議いたしました。 また、11月と12月には、コロナ禍の中、血液不足解消の一助になればと、本市議会主催で池田駅前と石橋阪大前駅前において献血・骨髄バンク登録の勧誘活動を行い、本年も多数の市民の方々に御協力いただいたところであります。 このように本年は、いまだ収束する気配がない
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がある中、年末まで大変慌ただしい１年となりました。本市におきましても、９月末の緊急事態宣言解除後は、ウィズコロナ時代の新しい日常生活を送っておりますが、新しい変異株が検出されるなど、まだまだ予断を許さない状況であります。引き続き第６波に向けた対策や３回目のワクチン接種の推進をはじめ、市民生活を取り巻く様々な課題に対応するため、二元代表制の一翼を担う議会として、市民の皆様の声を市政に反映させるべく、より一層努力してまいる所存であります。 結びになりますが、今年もあと僅かとなりました。年末で慌ただしい時期であるかと存じますが、健康には十分に御留意いただき、来る令和４年が池田市、10万池田市民、そして議員の皆様にとりましてすばらしい年となりますよう心からお祈り申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （前田議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時49分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 西垣 智 署名議員 石田隆史 署名議員 小林吉三...