備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
総務大臣、政府がカードの普及率の引上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか」。総務大臣は、こう述べています。
このことから、これら子育て世代が転出することなく本市へ住んでいただけるよう、結婚、出産、子育てのライフステージに切れ目のない支援策を講じていっております。 先ほども申しましたが、例えば引っ越し費用などの新生活に係る費用の補助、出産時には新たに備前市で10万円の祝い金の支給、子育てではゼロ歳から18歳までの医療費無料等が当然この中に入っておるわけでございます。
また、四国の市町では、母親の就労支援策と子育てを同じ場所で実施し、成果としているところもあるそうです。 翻って、我が備前市を見てみると、独自の切れ目ない子育て支援策と称して、こども園の環境整備、保育士の確保、給食費等の無償化、家賃の援助といった具合で、特筆すべきは英語教育の推進というところでしょうか。
全ての新入学の児童・生徒を対象とした具体的な支援策については、財源などの課題がありますので今のところは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 11番岸 泰廣君。 ◆１１番（岸泰廣君） それでは、新入学児への支援のほうからお伺いをいたしたいと思います。 全ての新入学児童・生徒対象の具体的な支援は考えられてないということでございます。
今回、市に配分された交付金の額が限定されている中で、電気代支援については、国の第２次補正予算により支援策が検討されていたこと、また岡山県においては民間の医療機関や福祉施設などへ電気代の支援がなされるということなどを総合的に勘案いたしまして、市といたしましてはそうした分野への直接的な支援というのは見送ったところでございます。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
いろんな支援策、多くを考えていけば、また新しい角度での発想でこのまちを元気にできると思いますので、ぜひそういうアイデアを強くこれからも発想していただきたい。 そして、そういう思いを申し上げながら、経済活動の最後の質問をさせていただきます。 (3)買物支援についてお伺いします。
これまでも本市におきましては県下初となります18歳までの子供医療費無償化、こういった取組、また先ほども申しましたが、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポート支援、このような様々な子育て支援策を進めてきております。
大項目１、真庭市のコロナ支援策について。 コロナウイルス感染が急速に広がっています。陽性になった場合、体の苦しさは、一刻も早く入院が必要、自宅待機と判断されたけれどしんどくて涙が出てくるというような方から、風邪程度、無症状まで様々です。個人差があります。また、どれほど気をつけていても感染してしまうのが現状です。陽性患者も、濃厚接触者も、ある日突然ふだんの生活ができなくなります。
２点目、どのような支援策を実施しているか、あるいは予定しているか、教えてください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕 ◎市長（吉村武司君） 皆さん、おはようございます。 それでは、内田議員の御質問に順次お答えいたします。
なので、倉敷市独自の支援策として暖房費の助成を考えていただきたいと、検討を求めておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、物価上昇に見合った就学援助の増額を求めたいと思います。 就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。コロナ禍の状況が長期化する中、追い打ちをかける物価高騰。保護者の経済的な支援が急がれます。教育委員会の見解をお示しください。
そういう点を踏まえた上での支援策が要るんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 私が答弁しましたように、そういう長期的なことを考えて飼料を作るような、転作に、今のを上乗せして作るようなことも考えていきたいと答弁いたしました。何回も申し上げておりますように、国の施策としてやってもらわなけりゃならない。
今回、議員の質問で少し資料を整理いたしましたが、私どもは、こども家庭課関係で11の支援策、それから都市計画課関係で９つの支援策、そして子育て支援関係で６つの支援策、他市の状況も十分検討し、備前市でできる範囲で極力政策に落とし込んでいこうということで、今、ピークに近い、他市からしたら羨ましいような政策を、皆さん方の御理解をいただいて政策の展開をしておるわけであります。
様々な子育て支援策が、生まれてから高校を卒業するまであります。これら子育て支援策に、一般会計が約４０億円の奈義町で１億２，０００万から１億４，０００万円の予算を使っています。里庄町では、年間の子育て予算はどのくらい使っているのかお尋ねいたします。 ○議長（岡村咲津紀君） 内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 里庄町の年間の子育て予算についてお答えいたします。
中小企業への支援策をもっと強化すべきです。 第３に、共同調理場建設費1,330万円余り、これは（仮称）児島学校給食共同調理場に係る地質調査委託料及びＰＦＩ導入可能性調査委託料であります。議案第106号と同様の反対理由により認めることはできません。 第４に、少年自然の家ＰＦＩ施設整備運営事業、これは設計・建設モニタリング等支援業務委託料510万円であります。
物価高騰については、先日の予算審査特別委員会でも申し上げたとおり、国の経済対策の決定を受け、現在、具体的な支援策を検討しているところであり、早急に追加支援するための事業予算を提案する臨時会をお願いすることも考えております。その節には、議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
本市といたしましても、こうした状況に対応するため、国から正式な情報等が入り次第、交付金等を活用した支援策を取りまとめ、補正予算の御審議をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次は、ベビーファースト運動への参画についてであります。 ベビーファースト運動とは、公益財団法人日本青年会議所が2021年度から全国で展開している運動であります。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 国の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業につきましては、支援を必要とする方々に、よりスムーズに各種の支援策が届くようにするために、自治体とＮＰＯ法人等が連携して支援を進める体制の設立を目指して、孤独・孤立対策に関連した実証実験に取り組んでいくという事業だと承知しております。