倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
この給付金は、国の物価高施策として特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するものであります。11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。書類の提出は１月末日までとし、支給は12月から開始し、２月末日までに終了するというスケジュールでございます。
特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
また、住民税非課税世帯に対しまして、電力、ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響を考慮いたしまして、１世帯当たり５万円を給付することとされております。 本市といたしましても、こうした状況に対応するため、国から正式な情報等が入り次第、交付金等を活用した支援策を取りまとめ、補正予算の御審議をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
歳出といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費１億９，８８６万２，０００円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、国の施策により、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を給付するものであります。
報道されていますように、国は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして、低所得者層に対しまして１世帯当たり５万円を支給する施策を打ち出しております。鏡野町におきましても同様でありまして、農業資材高騰対策補助あるいは学校給食費支援、介護福祉施設支援に加えまして、今後、町民を対象といたしました給付事業を計画する方向で考えております。議会におかれましても、御協力をお願いをいたします。
◆１２番（加藤淳二） そうしましたら、ごみ処理に係る経費、先ほども言いましたけどももう一回、それと１世帯当たりの経費はどのくらいかかるかっていうのを、分かりますか。 ○議長（伊澤誠） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） ただいまの御質問は、ごみ処理に係る経費、それから１世帯当たりではどのくらいかかっているかという御質問だったかと思います。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するものです。 山口県阿武町の給付誤りは、職員間の引継ぎが十分でなかったことや、複数チェックがなされていなかったことが原因であると報じられております。
平均額は１か月当たり２万3,252円であり、１世帯当たり年間12万7,886円となっております。 市の移住・定住対策といたしましては、空き家バンク等の紹介、住宅取得や改修に対する補助、空き家購入補助、結婚新生活支援補助、住宅リフォーム補助などの移住・定住対策を行っております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。
◆３６番（末田正彦君） もう一つお聞きしますけれども、昨日、一昨日ですかね、国が住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を給付する方向で調整を始めたということが伝わっていますし、地方創生臨時交付金の増額も発表されました。国としても、やはり低所得者世帯に対する支援が必要だと考えているわけだと思うのです。私たちのところにも、本当に暮らしが大変なんだという声がたくさん寄せられます。
令和３年度の市民負担は１人当たり13万7,517円で、１世帯当たりにしますと28万50円となっております。 続きまして、９ページ以降は、歳入歳出予算に対する過不足状況でございます。 これは一般会計及び各特別会計におきまして、予算に対し目単位で100万円以上の過不足または不用額があったものについて、その金額及び理由を掲げておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
生活困窮者の支援につきましては、現在令和３年度の住民税非課税世帯に対しまして、１世帯当たり10万円の支給を行っております。また、今回の物価高騰等の緊急対策におきましても、新たに令和４年度の住民税非課税世帯や家計急変世帯、これらを対象とした特別給付金の支給に向けまして、現在準備を進めているところでございます。
nbsp;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者10６番 藪内 靖１ 学校給食共同調理場に関して市長 教育長 教育振興部長 （再質問あり）２ ＪＲ赤穂線新駅に関して市長３ 観光ＰＲに関して市長 教育長 文化観光部長 （再質問あり）４ 公共交通（市バス・定期船）に関して市長 市民生活部長 （再質問あり）５ ふるさと納税に関して市長 （再質問あり）1115番 中西裕康１ 高い国保税の１世帯当たり
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、住民税所得割非課税世帯に対する臨時特別給付金及びその給付に係る事務費を計上しており、臨時特別給付金は1,200世帯を見込み、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。 ９ページをお願いします。
具体的には、国による非課税世帯等に対する臨時特別給付金がございますけど、それを拡充する形で、非課税ではないけれども住民税の均等割のみが課税されている世帯に対して市独自の特別給付金を１世帯当たり５万円支給させていただく予定にしております。
まず、要旨①の生活困窮者に対する給付金の支給につきましては、住民税所得割非課税世帯、いわゆる住民税の均等割のみ課税されている世帯に対して、市独自の特別給付金として１世帯当たり５万円を支給する予定としております。
これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、新たに住民税非課税世帯になった世帯等に対して、１世帯当たり１０万円を支給するための関係事業費です。 ８ページに参りまして、２項１目の児童福祉総務費に追加の３０万９，０００円の補正をお願いし、合計で１億５，５６４万９，０００円となります。これは、保育士等処遇改善臨時特例事業で、補助金算定児童数の確定に伴う補助金増加分です。
歳出では、民生費で住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業を計上しているほか、商工費では市内の消費を喚起する真庭おうえんクーポン券事業を計上しています。 また、食材費等の物価高騰に対応し安定的に給食を提供するため、学校給食費管理事業等を計上しています。
この国民健康保険税については、たしか昨年の３月に令和３年度から５年度までという前提で１世帯当たり平均１万円、合計２，０００万円引き下げるという改正をしたと思います。その結果、今年度の決算見込みについては、この間、国保審議会運営協議会の中で、ほぼ今年度はとんとんになるだろうと。数字で正確に言うと４００万円ぐらいのちょっとした黒字程度になるだろうというふうに伺いました。