宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。また、農業用ビニールハウスの損傷等も発生しておりますが、人的な被害は報告をされておりません。 今後も次の寒波到来に備えて、万全を期してまいります。
一方、筌ノ口地区については一時復旧したものの、別の構造上の問題で現在、水が出にくい状態が続いており、配水池に給水車で補水しながら、早期復旧に全力を尽くしているところであります。また、農業用ビニールハウスの損傷等も発生しておりますが、人的な被害は報告をされておりません。 今後も次の寒波到来に備えて、万全を期してまいります。
また、議第６２号 令和３年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、当中津市の水道料金が現在、県下で２番目に高いこと、また、何より問題なのは、今の時期に他自治体では水道料金の減免等を取り組んでいる中で、執行部は将来の在り方を心配しています。
負担金についても、特段の配慮をしていただいていると思うが、今後、土地改良区等々の問題もある中で、地域の安心安全を含めた上で、今後どうやっていくのかとの質疑があり、これについて、今回、土地改良区の農道が崩落したということで、住家もあり、負担金について関係部署と協議をし、決定している。
④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』 ⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。 『地方ほど人手不足で、生活費も安い。人口密度の低い田舎で部分自給が有利。』
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
○５番（井戸川幸弘議員） １回目の御答弁でもありましたように、国等の補助金、交付金、有利な地方債の活用等といった問題もございますので、なかなか明確な御答弁はいただけないとは理解はしてますので、今後ともよろしくお願いいたします。 なお、津久見駅南側に関して、最初の質問の際にも少し触れたんですけれども、最近、病院跡地が更地となったりとかして、大分、空き家、空き地が目立つようになりました。
機構改革や収入確保、ちょっと問題点といいますか、収入確保もいろいろ書いています。どこがするのか、どの課がするのか、それと一番大きいのが指針の計画期間であります。
◆６番（三上英範） 増額とか減額の、その金額が問題、確かに大事なのですけれども、そういう客観的な基準を市民に示していく必要がある、そういう方法を検討する必要があるということを申し上げたいと思います。 この市長の場合は自分で提案して自分の、もちろん議会の賛否はあるわけですけれども、決めるわけです。
先ほど、良好な施設の管理と課長は答弁しましたが、指定管理以前の施設のみ委託で管理をしていたときも何の問題もなく管理ができておりました。それに利用者が2,000人と増えたということですが、それはグッドスタッフの特に力が及んだわけではなくて、施設があることが周知されたのと固定で来る方が増えたということだと思っております。
今回、県とか、実際市でやっているこういう救急医療等全て、医療全般を見直すような流れもありますので、その中で特に医師会病院それから市医師会とですね、県と北部保健所を踏まえまして、協議を重ねて、問題解決等に向かって図っていくというところはしていきたいと思っております。
ハラスメント問題についてでございます。 ハラスメント問題のハラスメントとは、いじめや嫌がらせを表し、言葉や言動によって相手に不快感を与える行為として、近年、企業等にとっても問題視されております。 それに対応されるのがハラスメント対策でありますが、パワハラやセクハラ、またほかにもハラスメントはたくさんありまして、ジェンダーレスな時代となり、多様なハラスメントが顕在化しております。
１、地域の環境問題についての質問を許します。 穴見眞児君。 〔１０番 穴見眞児君質問者席登壇〕 ◆１０番（穴見眞児君） ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をいたします。 まず、地域の環境問題についてであります。 清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。
当時の前田総務部長の答弁は、費用の問題や加入者確保が難しい点、それから既設のケーブルテレビ業者との問題などを理由に、実施は無理だという答弁がされています。 平成３０年６月議会でも、私が一般質問で同じ質問をしました。相良議員に比べると、私のはかなりお粗末な内容の質問でしたけれども、当時の松尾企画観光部長の答弁は前田部長とほとんど同じでした。
子どもが増えれば地域活力は上がってきますし、やっぱり高齢者の方も子どもの声を聞くと元気になるという声も多く聞くところでありますし、何より、五万人を切る状況の中、四万五千人を維持していく、そういった大きな施策の中で、少子化対策は避けて通れない問題だというふうにも思っております。
この不登校の問題につきましては、教員だけの対応は困難であると思います。いろいろな多種多様な問題が複雑化し山積しているのに、学校の教員任せでは無理があると考えられます。ここは、行政と一体となって解決する方策を一緒に考えていかないと、今何らかの対策を打たないと、どんどん不登校の方が増えるんではないかと思っております。教員だけでは対応困難なケースが多くなっていると聞いております。
地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。
◎総務部総務課長（門脇隆二） そういうことであれば、問題ないと思います。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） ３番目にいきますが、ここの問題を今回のテーマにしたのは、地域貢献を積極的に行うためにというところが肝であります。近年、地域のさまざまな事業者、そして地域も担い手不足がたくさん叫ばれています。いろんなことができなくなっていると思います。
要介護認定を受けた非課税世帯の方へのタクシー券の助成については経済的負担の軽減につながりますが、移動手段の確保は要介護認定者に限らず、全ての高齢者の問題です。高齢者の移動手段の確保については現在実証運行の行われているデマンドタクシーも有効な手段の一つと考えていますが、今後も調査研究してまいります。
このような中、農業を取り巻く環境は多くの課題と問題を抱えております。肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。
近年、子どもが家事や家族の世話などを行うヤングケアラーの存在が社会問題化されています。進学や就職を断念せざるを得ないケースも見られ、その問題性が強く指摘されているところもあります。もちろん家族の介護を手伝うことが問題ではなく、そのことにより本人のやりたいことや本人にとって将来の夢の実現に支障をきたすような時間の使い方になっているということが問題なのです。