大分市議会 2022-06-21
令和 4年第2回定例会(第4号 6月21日)
令和 4年第2回定例会(第4号 6月21日)
第2回
大分市議会定例会会議録 (第4号)
───―────―────────────
令和4年6月21日
午前10時0分開議
───―────―────────────
出席議員
1番 牧 貴 宏
2番 進 義 和
3番 長 野 辰 生
4番 穴 見 憲 昭
5番 倉 掛 賢 裕
6番 田 島 寛 信
7番 二 宮 博
8番 藤 田 敬 治
9番 永 松 弘 基
10番 板 倉 永 紀
11番 足 立 義 弘
12番 仲 道 俊 寿
13番 長 田 教 雄
14番 秦 野 恭 義
15番 阿 部 剛四郎
16番 福 間 健 治
17番 斉 藤 由美子
18番 松 本 充 浩
19番 スカルリーパー・エイジ
20番 宇都宮 陽 子
21番 馬見塚 剛
22番 甲 斐 高 之
23番 帆 秋 誠 悟
24番 松 下 清 高
25番 宮 邉 和 弘
26番 髙 野 博 幸
27番 安 東 房 吉
28番 日小田 良 二
29番 堤 英 貴
30番 岩 川 義 枝
31番 高 松 大 樹
32番 衛 藤 延 洋
33番 野 尻 哲 雄
34番 井手口 良 一
35番 佐 藤 睦 夫
36番 大 石 祥 一
37番 仲 家 孝 治
38番 高 橋 弘 巳
39番 橋 本 敬 広
40番 川 邉 浩 子
41番 国 宗 浩
42番 泥 谷 郁
43番 佐 藤 和 彦
44番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した事務局職員
局長 広 瀬 正 具
総務課長 岡 村 吉 宏
議事課長 牧 浩 司
議事課参事 波多野 祐 二
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
───―────―────────────
説明のため出席した者
の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 津 田 克 子
市民部長 沖 田 光 宏
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 池 永 浩 二
商工労働観光部長 三 好 正 昭
農林水産部長 重 松 勝 也
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 古 城 英 明
企画部次長兼市長室長 井 原 正 文
財政課長 幸 紀 宏
───―────―────────────
議 事 日 程 第4号
令和4年6月21日午前10時開議
第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
第2 請願4件、陳情3件一括上程、議案及び請願・陳情
の委員会付託
───―────―────────────
本日
の会議に付した事件
日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第2 請願4件、陳情3件一括上程、議案及び請願・陳情
の委員会付託
◇─────────────────◇
○議長(藤田敬治) これより会議
を開きます。
午前10時0分開議
○議長(藤田敬治) 本日
の議事は、お手元に配付
の議事日程第4号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長(藤田敬治) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、5番、倉掛議員。
○5番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。5番、自由民主党
の倉掛賢裕でございます。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
最初に、急激な死亡者数
の増加について
の質問
を行います。
厚生労働省が5月に発表した令和4年3月分
の人口動態統計速報によると、令和3年4月から令和4年3月
の全国
の死亡者数は149万919
人で、前年同月
の139万9,158
人に比べ9万1,761
人の増、対前年比で107.2%と大幅に増加
をしております。
特に今年1月から3月
の3か月間においてはさらに増加
をしており、前年同月比で3万8,630
人の増、対前年比110.1%と急激な増加
をしており、これは
東日本大震災の起こった平成23年
の1月から3月期以上に大幅な死亡者数
の増加であり、いかに急激に死亡者数が増加しているか理解していただけるかと思います。
本市においても死亡者数
の急激な増加が見られるか執行部に確認
をしたところ、
人口動態統計ベースで
の数値はまだ分からないものの、
死亡届出件数によると、令和2年度に対し令和3年度は約600
人死亡者が増加
をしており、対前年比で約110%近く、全国並みかやや大きい増加率となっており、このことからも、全国的に起こっている急激な死亡者数
の増加は、本市においても同様
の現象が起こっていると推測
をされます。
政治や行政
の第一義が民
の生命や財産
を守ることにあるという認識に基づけばこれは大変ゆゆしき事態であり、
感染症対策を行ったり
少子化対策を行っている一方で、何らかの原因によってこのように多く
の国民や市民が亡くなっている
のであれば政策的に本末転倒であり、早急にこの原因
を調べ、その対策
を打っていく必要があると考えます。
そこで、質問いたしますが、昨年度1年間及び本年1月から3月まで
の市民
の急激な死亡者数
の増加について、この原因
を分析されている
のでしょうか、お聞かせください。
〔5番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 倉掛議員
の急激な死亡者数
の増加について
の御質問にお答えいたします。
国
の基幹統計として位置づけられる
人口動態統計において、最新
のデータは全国及び都道府県が令和4年3月まで、市町村は指定都市
を除き令和2年12月まで公表されており、全国的に令和3年
の死亡者数が令和2年と比較し増加しております。
また、本市も死亡届
の件数から令和3年度は増加していることが確認できます。
詳細な死因等については、今後公表される
人口動態統計において把握してまいります。
○議長(藤田敬治) 倉掛議員。
○5番(倉掛賢裕) はい。まだ
人口動態統計が出てないということですので、確かに死因等はまだ分からないと思いますけれども、私が考えるに、死亡
の原因という
のは大きく分けて、病気とか老衰で亡くなる
のが死因になること、それから、交通事故などによる事故死、それから、殺人など
の事件による死亡、そして最後に、自ら命
を絶つ自殺、この4つに大きく分けられると思います。
いずれにしても、この4つ
の中
のどれか
の原因で亡くなっていってる方が増えているんだろうと思いますので、ぜひとも
人口動態統計が出ましたら、今、何か冊子がありますよね、保健
の。あれにも病気
の原因とか、そういうものがあるかと思いますけれども、その中でやはり特出したものが出てくるようであれば、それに対応していただきたいと思います。
また、今、
人口動態統計で分析
をしていくということでしたけれども、分析した後に、それは何らかの形で発表されるんでしょうか。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 分析した後に、
ホームページ等で発表したいと思います。
○議長(藤田敬治) 倉掛議員。
○5番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。
先ほども述べましたけれども、これは本市だけじゃなく、国
を挙げて
新型コロナ感染症対策に取り組んでいる中で、令和2年度については、死亡者数が少し全般的に減少しました。その反動
を超える大幅な死亡者数
の増加が令和3年度に見られました。特にこの1月から3月。
先ほど
の4つ
の大きな死因
の中で、例えば、いろんな原因が考えられると思いますけれども、私はいわゆる、例えば
コロナ死そのものは全国で1万5,000
人程度しか増加してませんので、それだけでは9万
人も増えない。また、大幅に自殺が増加しているかというと、不審死等でいまだ自殺と断定されてないものもあるかもしれませんけれども、現在
のところ、
自殺そのものもそんなに大きく増えたというわけではない。じゃあ
交通死亡事故が増えている
のかというと、それもそんなに大きく増えているわけではない。だとするならば、何か別
のところに要因がある
のではないかと、私見ですが、推測
をしております。
私自身が思う
のは、やはり生活が変わったことによる、心
の健康が失われたことによって体
の健康も失われていく、また生きがい等も失われることによって衰弱していく、または免疫力が落ちていくということが仮説として立てられる
のではないかと思っております。
ですので、やっぱり心
の健康という
のも大事にしないといけないということ
を政治や行政も意識
をしながら取り組んでいかなければなりませんし、
新型コロナ感染症の対策
をして
新型コロナに関わる死とされている方々が1万5,000
人ぐらいいますし、その中で、例えばワクチン
の接種
の後に、3回目
のワクチン
の接種
の後に亡くなられた方も少なからずはいるとは思います。ですが、それだけでこんなに大きくなるとは私は思っていません。やはり心
の健康という
のが大事な
のではないかと思っておりますので、その辺り
を感染症対策に取り組む
のもいいんですけれども、
感染症対策以上に、
人が亡くなっている
のであれば、これはやはり政策として、それに対して手
を打っていくという
のは重要なことなんだろうと思いますし、私はこのニュース
を見て大変衝撃
を受けました。
少子化対策に取り組んでいる一方で、生まれてくる方々がどんどんどんどん亡くなっていく。これは政策としては本末転倒でして、
感染症対策に取り組んでいる一方で、社会的に、心
の健康が失われ、そして死亡者が増加している
のであれば、これはやっぱり方向転換
をしなければいけない
のではないかなと個人的に思っております。
ですので、早急に分析
をしていただいて、そして傾向
をつかんでいただいて、一日も早くそれに対策
を打っていただければと思いますし、勝手ながら、私
の仮説として考える、心
の健康が失われていることによって死亡者が増加している
のであれば、やはり一日も早く日常
の活動
を取り戻していかなければならない、コロナ禍から
の脱却
を図らなければいけないんだろうと思っておりますので、ぜひとも早急な分析と対策
をお願いしまして、そのことも踏まえて次
の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症関連で、引き続き、行事等で
のマスクなど
のガイドラインについて質問いたします。
現在、政府
の見解では、屋外において2メートル
の距離が保てる場合等には必ずしもマスク
の着用は推奨しておりません。本市においても、状況に応じた
感染症対策を施しながら
のイベント等を開催しておりますし、今年度は徐々に祭り等
の行事も開催される予定であり、コロナ禍
を乗り越え、
人と
人と
のコミュニケーションが図れる社会
の再構築に向け、前向きに進んでいるとうれしく思っております。
しかしながら、一方では、
スポーツイベントや自治会等、
地域コミュニティーで
の会議や行事などにおいては、いまだに
マスク着用の徹底が呼びかけられたり、書面決議が行われたりと、2年前
の状況と同様
の対応
をされているところも多く見受けられます。
そこで、質問いたします。
熱中症対策が重要になってくる時期でもあることから、屋外における
マスク着用は必ずしも必要ではないこと、また、屋内で
の会議等でも、至近距離で長時間対面することがない場合などは感染リスクが低いことなど、ガイドライン的なもの
をメッセージとして発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 本市における行事等で
のマスク
の着用については、これから本格的な夏
を迎えるに当たり、市民
の皆様に対し、
熱中症対策と併せた適切な
マスク着用について、正しい知識と対策
を啓発することは大変重要であると認識しております。
適切な
マスク着用に関する市民へ
のメッセージの発信につきましては、
本市ホームページや市長から
のメッセージにおいて、
厚生労働省が作成した屋外、屋内で
のマスク
の着用について
のチラシ
を掲載し、屋外においては、他者と
の距離が取れない場合であっても、会話
をほとんど行わない場合はマスク
の着用は不要と
の考え方
を含めた適切なマスク
の着用について、広く市民
の皆様に周知しているところでございます。
○議長(藤田敬治) 倉掛議員。
○5番(倉掛賢裕) ありがとうございます。
先般、ツイッターで市
のほうから
熱中症対策ということで、2メートル
の距離が保てる場合はマスク
を外しましょうということ
をメッセージとして発信されている
のを見ました。非常にありがたいなと思っています。
昨今では日中
のマスクが睡眠
の質
を妨げるというようなことも一説には言われておりまして、先ほど
の心
の健康とか、健康が奪われているという観点から考えますと、そうしたことも多少なりとも影響している
のではないかと思われます。
また、例えば
の事例なんですけど、
スポーツイベント等でちょっと私は違和感といいますか、少し切ない気持ちになった
のが、ある
スポーツイベントで運営側から中学生、高校生に対して、昼間、昼
の休憩
のときには
マスク会食──
マスク会食といいますか、正面
を向いて黙食でお願いしますということ
を学校
の先生がおっしゃられておりました。もちろんこの先生が悪いというわけではないんですけれども、社会
の中で間違った情報や、状況が変わったにもかかわらず以前と同じ対応
をすることによってそうしたことが叫ばれている
のかなという違和感
を感じました。そして、市民や国民
の感覚と対策
のこの今
の大きなギャップというものに非常に違和感
を覚えている
のが事実でございます。
また、自治会等では、いまだにそういう書面決議、最近、ある会議でやはりそういう話がありました。イベント
を行う
のかどうか、町内会で
のイベント
を行う
のかどうか。その中で話が出た
のが、やはり密になる、そして、とにかくやらないほうがいいんじゃないかということでした。結果として、それが3年間も地域
の行事がないというような状況
をつくり上げております。
私
たち生産人口年齢の人間は、毎日、経済活動なり
をしておることによって、そのため
の対策
を取っていくという生活に今なっておりますけれども、経済活動
を行っていない高齢者においては、もう危うきに近寄らず、つまりは、できる限り
人と会わない、家から出ないという状況
を自らつくり出すことによって
地域コミュニティーも崩壊しつつあります。これが、3年間という
のが高齢者にとっては非常に大きくて、3年間、
地域コミュニティーの活動が停滞すると、3年後には、これはもう
地域コミュニティーが再生していくことは非常に困難かと思われます。
だからこそこうした
メッセージを発信していただきたい
のですが、その中で、市として、やはり
地域コミュニティーの再構築という観点からも、直接的に自治会等に、先ほど部長がおっしゃられた、こういう感染対策
を取ってれば、今
のオミクロンなり、新型
のオミクロンなんか
の場合では適切な対応なんですよという
メッセージを自治会単位に発信
をしていただきたいと思いますが、何らかの形で
メッセージとして、市から
のメッセージとして送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 市民が地域活動に参加し、その活動を通じて
コミュニケーションを図り、地域と
の絆
を深めることは、心身
の健康
の維持、増進や生活
の質
の向上につながると認識しております。
そのため、地域活動や地域における絆づくりに重要な役割
を果たしている自治会に対しても、本市
の自治委員を通じてイベントや会議等
の開催時における適切なマスク
の着用方法や熱中症予防
の啓発
のチラシ
を配布し、
自治会活動に参加していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 倉掛議員。
○5番(倉掛賢裕) はい。踏み込んだ答弁
をいただきありがとうございます。
そうした
メッセージを発信することによって、積極的に、過度に恐れることなく積極的にやはり明るい社会
を取り戻していきましょう、
地域コミュニティーを取り戻していきましょうという
メッセージをぜひ発信していただきたいと思います。強く市長にこれ
を要望しておきます。よろしくお願いいたします。もう本当に地域が崩壊寸前でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、余談ですけれども、勝手ながら、教育現場においても、子供たち
のそうした活動
を妨げないように、成長
を妨げないように、同様
のメッセージをまた発信していただきたいと要望しておきます。
それから、私たちも、議会もまた対応
を変えていくように私も要望したいと思いますし、また、私自身
の私見
を述べさせていただければ、早く5類相当にするべきだということ
を以前から申し上げておりますが、早く、一日も早くこのコロナ
を人類が乗り越えて、新しい、明るい地域社会
をつくっていくこと
を願いながら、私
の質問
を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(藤田敬治) 次に、参ります。
32番、衛藤議員。
○32番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) 32番、無所属、衛藤延洋です。
通告に従い、一問一答でお尋ね
をしてまいります。
ロシア
のウクライナ侵攻に限らず、戦争報道
のたびに民間
人の死亡や難民に視線が注がれます。そして、戦争が長期化するに伴い、そこには日々、確実におびただしい数
の障害児や障害者
を生み出していることには胸塞がれる思い
をしているところでございます。
それでは、障害児者が生活する上で
の情報格差についてお尋ね
をしてまいります。
事前にお断り
をいたしますが、以下については障害児
を含めて障害者と表現
をさせていただきます。よろしくお願い
をいたします。
障害者権利条約の批准や
障害者差別解消法等の一連
の国内法整備が実施されてきたことにより、障害や障害者に対する見方も大きく変革されることとなりました。最も大きな変化は、障害
を個々人
の心身に起因するものと捉える医学モデルから、障害がもたらす不利益
を社会全体
の問題として捉える社会モデルへ
の転換だと言われています。
障害
の課題に対してこのように社会は確実に変化、発展してきているという実感がある一方で、その歩みは遅々としたものであることに変わりはありません。
このような中にあって、障害者が日常生活や災害時に必要な
情報アクセスを健常者と同じく得られるよう支援し、格差
の解消
を目指す進歩、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法案が、参議院
を経て、先月、衆議院本会議で全会一致により可決、成立に至り、施行されました。
この法律は超党派
の議員連盟が作成に当たりましたけれども、全て
の国民が障害
の有無によって分け隔てられることなく、障壁
を減らし、相互に人格と個性
を尊重し合いながら共生する社会
の実現に資すること
を目的としています。その上で障害者が社会
を構成する一員として社会、経済、文化等、あらゆる分野
の活動に参加するためには、時間差なく等しく情報
の取得や利用ができるよう、国や自治体が施策
を進める責務
を明記したものとなっています。あわせて、事業者や国民にも協力や理解
を求める努力義務
を規定しています。今後どこまで具体的な対応が取られるかが課題だとおっしゃる障害者団体
の方もいらっしゃいます。
それでは、お尋ねいたします。先ほど申し上げた障害者へ
の取組は、歩みは早くありませんが、個人モデルから社会全体モデルへと転換しました。例えば、障害者差別解消法には、障害者が日常生活や社会生活に制限
をもたらす原因となる社会的障壁
を取り除くため講じられる措置
を規定しています。そして、合理的配慮
の不提供について
の政府見解として、一定
の条件
の下で障害
を理由とする差別に当たる旨が明確に規定されているとしています。
そこで、このように各種法律が施行し、施策は進んでいるはずです。ではなぜ今回、この新法が施行されたとお考えな
のか、まず冒頭に、この認識について
の見解
をお尋ねいたします。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 衛藤議員
の障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法について
の御質問にお答えいたします。
この法律につきましては、これまで
の障害者基本法や障害者差別解消法にうたわれていなかった、障害者が必要とする情報
の取得と利用
を保証する情報アクセシビリティ
を規定しています。
情報通信技術
を活用した産業やサービスが拡大する中、障害
の有無にかかわらず、全て
の人が利用しやすい情報通信
の在り方が社会的に求められていることが法律施行
の背景にあると考えております。
この法律は、障害者
の情報へ
のアクセシビリティ向上と
コミュニケーションの手段
を充実させること
を目的に、国や地方自治体にさらなる施策
の推進
を求めたものであると認識しております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) そのとおりだと思います。そして、この背景には、各種法律が整備されてきて、大分市もそうなんですけれども、自治体は地域福祉計画や障害福祉計画
を策定
をしています。しかし、なかなかこれが市民
の間、あるいは県民
の間に浸透していかないと。
昨日、パブリックコメントに工夫
をという指摘があったかと思いますけれども、パブリックコメントという制度は取り入れたけれども、寄せられる意見は大体数件です。10件もあればよいほうかと思いますけれども、日本人は計画はつくるけれども、それ
を生かすことが苦手だと言われています。
例えば、改正障害者基本法では、情報利用におけるバリアフリー化
を定めて、国や自治体が必要な施策
を講じなければならないとされています。大分では進んでいるところもありますけれども、全国レベルでは押しなべて点字や手話、音声などへ
の対応は遅れています。地域によっては、選挙公報に点字や拡大文字といった対応がない。また、私が参加するオンライン
の会議やセミナーにも字幕がなかったり、様々な情報格差が残っている
のが現実です。今回
の障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法は、情報格差における合理的配慮へ
の警鐘だと私は受け止める必要があるというふうに思っております。
そのこと
をお伝えして次
の質問に移りますけれども、視覚障害者
の情報格差について、障害者と健常者
の共生社会
の観点からお尋ね
をいたします。
4月に奈良県大和郡山市
の踏切で、白いつえ、白杖
を持った全盲
の女性が電車にはねられ亡くなりました。この踏切
の点字ブロックは十五、六年前に当該市が設置
をしていますが、ブロック
の多くは突起が劣化してすり減ったり一部が欠損したりしていたことから、大和郡山市は耐久性
のある新たなものへと設置
をしたと
のことです。
この死亡事故
を受けて、国土交通省は今月
の9日に道路
のバリアフリーに関する指針
を改定
をし、同日付で都道府県へ通知
をしています。もう大分市にそろそろ大分県からも来ていい頃だとは思いますけれども、大分駅周辺は駅高架によって踏切は随分と少なくなりました。この9日
の日に出された指針
の改定では、改めて点字ブロック
の機能
を十分に発揮させるために、摩耗や破損など
を日常的に点検することも盛り込んでいます。
このようなことで今回、私が申し上げることは、障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法に基づく情報格差についてです。
外出する上で視覚障害者にとって
の情報は、誘導ブロックや警告ブロックといった点字ブロック
の存在です。毎年
のように点字ブロック
の欠損、劣化についてはこの議場でも指摘がされています。翻ってみると、補修が追いついていないとも言えます。そこで、全体
を包含する上で提案
をいたします。
私は今回
の議会開会に当たり、大分県盲人協会と大分市視覚障害者協会にヒアリング
を行い、たくさん
のお声
をいただき、レクチャーも受けました。全て
をお伝えすることはできませんが、数点御紹介いたします。
私たちにとって誘導ブロック、警告ブロックは必要な
情報アクセスである。毎年、行政や関係機関
の方々と街点検
を実施しているが追いつかず、見つけたら穴ぼこ110番へ連絡するようにしている。共生社会
の実現に向けて
の一丁目一番地は健常者
の皆さん
の理解が大切である等々、多く
の御意見
をいただいたところであります。
そこで、提案
をいたします。大分市地域福祉計画に地域共生社会
の実現に資する新たな取組
を推進するため
の基本理念として「支えあって 共に生きる みんなが主役
のまちづくり」
を掲げています。これ
を実現するためには、まさにみんなで助け合う、そのためには健常者
の意識
の醸成
を高めていくことが求められます。点字ブロック
の欠損等
を見かけたら誰もが行政に知らせる点字ブロック110番
の取組
を提案
をいたします。
点字ブロックは土木建築部に限らず、都市計画部、企画部、市民部、子どもすこやか部、教育委員会事務局等、多く
の部局に関連することです。この点字ブロック110番についてはお一
人ずつお考え
をお聞きしたいところですが、新法
の本旨である情報格差における合理的配慮
の共生社会
の見地から、
福祉保健部長に代表して見解
を求めます。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 本市においては、大分市視覚障害者協会と協力し、道路等
の状況
を確認する街点検
を定期的に実施しているところであり、点字ブロック
の磨耗、破損についても、街点検で確認できたものは道路や施設
の管理者等に補修
の依頼
を行っております。
この街点検は、視覚に障害がある方
の御意見
をお伺いしながら協会が調査する場所
を決定していますが、点字ブロック110番
の制度
を効果的に運用するためには通報
の担い手となる市民
の皆様
の協力が不可欠であり、道路
の僅かな段差が障害者にとっては移動
の妨げになることや点字ブロック
の重要性について広く理解していただくことが前提になってくるものと考えております。
こうしたことから、障害者
の移動や意思疎通
を無理ない範囲で支援する合理的配慮
を規定する障害者差別解消法
の趣旨や共生社会
の重要性
を周知、啓発するため
の取組
を強化するとともに、道路や施設
を管理する関係者と制度に取り組む方向で仕組みづくり
の議論
を進めてまいります。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) ありがとうございます。
早速に前に進んでいくなという気がいたしております。代表して
福祉保健部長に御答弁いただきました。
この点字ブロック110番
の実効性
を担保するには、土木建築部、さらには都市計画部等
のハード整備
を担当する部署が主たる役割
を担っていただきたいと思っていますので、そこは今後ともよろしくお願い
をしておきます。
本日
の朝日新聞に、「道路
の穴 スマホで通報進む」という
のが朝刊に載っておりました。これは、道路に穴が空いている
のを見かけたら写真
を撮ってアプリで通報と、公共インフラ
の不具合
を住民がIT
を利用して伝える市民通報システム
を導入する自治体が多くなっているということであります。中には、子供
の通学路にある点字ブロック
のがたつきが気になっていたとかいうようなことでスマホで撮って通報される方もいらっしゃるというようなことであります。これは相模原市
の例でありますけれども、こういうことも含めて御検討いただければというふうに思うところであります。
次
の質問に移ります。
視覚障害者に限らず、障害者
の情報格差
の解消で考えれば多く
の部局に関係します。今回
の新法
の情報格差
の解消
を実効あるものにするには、どこかが司令塔的役割
を担うことが求められます。
先般
の金曜日、私、ある郵便局に立ち寄りました。入り口
のスロープには誘導ブロックが敷設され、局内
の自動ドア
の前に進むと、入り口
の警告ブロック
の上に警察が配付したと思われる特殊詐欺防止
の玄関マットがかぶせられていました。もちろんオレオレ詐欺防止はとっても大切な施策ですけれども、共生社会
をうたっても、高い意識レベルでなければならないこのような施設においてもこれが実態です。このような事案についても、行政がしっかりと公共的な企業へ
の努力は求めるべき内容でもあります。この事例はたまたまではなく氷山
の一角にすぎないと私は思いますけれども。
そこで、お尋ね
をいたします。おのおの
の部局に任せた
のでは共生社会
の早期実現は困難だということはこれまで
の各種法律において理解ができます。障害
の有無にかかわらず、市民一
人一
人が自分らしく輝くことができる共生社会は市長が目指す大分
の姿でもあろうかと思いますし、その実現
のためには、障害者が円滑に移動でき、意思疎通
を図れる環境
を整備し、社会参加
を促していくことが必要であります。
市政内部において、大分市バリアフリーマスタープラン・基本構想に基づく心
のバリアフリー事業庁内担当者会議といった横断的な会議があることは承知
をいたしておりますが、まさに今
のインクルーシブ社会
の中で、福祉保健部が司令塔となり、ソフト・ハード両面から
の連携会議的な役割
を担っていただきたいと思っています。
福祉保健部長の御見解
をお尋ねいたします。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 全て
の障害者が必要な情報
を受け取り、意思疎通
を行いながら社会、文化、経済等あらゆる分野
の活動に参加するためには、日常生活
を営む上で障壁となる物事、慣例など
を取り除く必要があり、全庁的な体制で取り組むべき課題であると考えています。
福祉保健部といたしましては、今後も心
のバリアフリー事業庁内担当会議等
を活用し、障害者差別解消法、障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法
の趣旨
の説明や街点検
の結果報告
を行う等、事務局的機能
の一部
を担うことで主体的な役割
を果たしたいと考えており、全庁横断的な会議体
の設置についても議論
を進めてまいります。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) ありがとうございます。斉藤部長は福祉専門職
の域に入られたなというような感じもいたしますが、ぜひ前向きによろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、この福祉保健部
の質問
の結びに当たって2つ
の言葉
をお伝えしたいと思います。障害者にとって暮らしやすい社会とは、健常者にとって最も暮らしやすい社会である。もう一つは、高齢者は言い換えれば障害者であるわけで、そう考えれば健常者は障害者予備軍にほかならず、超高齢社会において障害者
の存在は今や社会
の先駆者だとも言える。
これは23年前に全盲という障害
を乗り越えて大分市議会議員となり、14年間
の議員活動でこの言葉
を伝え続け、障害者
の格差
の解消に努められた衛藤良憲さん
の言葉です。障害者ゆえ
の重み
のある言葉だと私は思います。
理事者
の皆さん、これまで障害に限らず、人権もそうです、執行部
の皆さんや先輩方、あるいは多く
の先輩議員があらゆる格差
の解消に努めてこられました。そしてここまで進んできたと思います。あと一歩
の取組だと思っていますので、この共生社会
を共に前に進めていただきたいと思います。よろしくお願い
をいたします。
福祉保健部長、答弁ありがとうございました。
それでは、次
の2番目
の大きな柱に移ります。
配水管破裂後
の昭和井路土地改良区
のずさんな対応によって復旧工事が大幅に遅延したことから、幾つか
の課題が見えてきました。これらについてお尋ね
をいたします。
今日は被害
を受けた農家
の皆さんが傍聴されておられますし、ケーブルテレビでは多く
の農家
の皆さんが御覧になられているとお聞き
をしております。
それでは、市内東部に農業用水
を供給する昭和井路
の復旧工事
の大幅な遅れにより、松岡と明治はほとんど
の地域、判田と竹中は一部
の地域に農業用水が供給されていません。今年は目
の前に田んぼがあるにもかかわらず米
を作付できず、米作り農家が米
を買うという前代未聞
の事態に至り、多く
の農家
の皆さんからこれは人災だという憤り
の声
を私も1か月、自転車
をこぎながら聞いてまいりました。
昭和井路土地改良区は1952年に設立され、1958年に完成。豊後大野市三重町百枝
の大野川から取水し、用水路や配水管
を使って農業用水
を供給しています。そして、昨年9月28日に事故は起きました。その間、7か月以上
の期日
を経て、農家
の皆さんが農協に苗
の注文
を終えた5月11日に改良区はやっと地元
説明会
を開き、通水が田植に間に合わない7月25日となり釈明するお粗末な事態となりました。
それでは、お尋ね
をいたします。なぜこのような不測
の事態に至った
のか、事故
の発生から今日まで
の経過についてお尋ね
をいたします。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 昨年9月28日、昭和井路土地改良区
の用水管
の漏水事故が発生し、その後、同年10月中旬に国より補助事業として認められ、昭和井路土地改良区は測量及び詳細設計
を実施し、令和4年1月中旬に入札
を行い請負業者
を決め、2月中旬より工事着手されております。
その後、市は工事
の進捗状況につきまして、毎月末に昭和井路土地改良区により工程計画どおりと
の報告
を受けておりましたが、4月28日に本工事
の完了が遅れると
の報告
を受けたところでございます。
こうした事態
の中で昭和井路土地改良区は5月11日から22日にかけて地元
説明会
を実施しており、市といたしましては、遅延判明後、県やJA、関係団体と連携し工事
の工程管理
を行うとともに、その後
の対策について協議
を行い、今日に至っております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) はい、ありがとうございます。
今、4月28日に本工事
の完了が遅れると
の報告
を受けたということなんですけど、改良区が地元に出した文書には、4月4日から、もう配水するというんですか、水
を送ることが無理なので、ほか
の方法がないかと4月4日から5月6日まで代替取水
を考えているんですね。それは、だからこの間になっているんで、ちょっとそこに改良区が言っている文章が私はそごがあると思ってね。連絡があったという
のは4月28日でしょうから、その間、本当は彼らはつかんでたんだと思うんですよ。そこは私なんかも、改良区に対して不信感
を感じるところなんですけど。この事故
の原因
を、次
の質問です、どのように捉えておられる
のか、お考え
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 昭和井路土地改良区からは、管路内
をテレビカメラで調査した結果、地中
の管
の老朽化により漏水したものと伺っております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) 老朽管ということですけど、1958年にできているわけですから、ここに限らず至るところで噴き出す可能性はあるわけですね。でもここはサイホンということですから、極端な話で、V
の字になって水
を送る部分ですから圧がいっぱいかかりやすいということはあるんですけど。だから、今日、あるいは明日、またよそで破裂するかもわかりません。これは昭和井路に限らずそういうことがあってもおかしくはないわけです。
それで、事故発生が昨年
の9月28日ですけれども、もしこれが1か月前
の8月に起きてれば恐らく昨年
の米
の収穫はできていません。稲は実らなかったと思いますし、そう考えていくと、今考えれば2年続けて米
の収穫ができなかったということになるわけで、まさに不幸中
の幸いだったとは思うんですけれども、ちょっと今、補足して
説明を私
のほうからしたいと思います。
通水
を断念した改良区が5月11日
の地元
説明会で出された要求に応える形で3日後に、松岡
の皆様へ、
の表題で発出した資料があります。あまりにも簡略な文書ですが、これ一つ
を見てもこの事故には3つ
の疑問点が浮かび上がってきます。
1つ目は、復旧工法や路線
を決定する事業計画や調査、試掘
の事前工事に何と年末まで
の3か月以上も費やしているということです。これは土地関係者と
の協議に時間がかかったと改良区は言いますけれども、ほか
の工事とは異なって、これ、通水できなければ米が作れないこと
を真摯に考えれば、早期解決に努めるはずだった。まさにここに根本的な疑問があります。
2つ目として、事故発生から
の工程によると、1月14日が入札、2月
の中旬から解体、3月下旬にいよいよ管路工事に入って、5月30日に完了して、僅かその10日後に水
を通しますという、僅か予備日が10日しかないわけです。そして、実はこの問題は昨年
の12月
の補正に出されております。その資料によりますと、工期は当初、12月から4月末となっています。実際は1か月遅れ、1月入札、5月末完了といったことから、改良区は田植までに間に合わせる気が当初からなかった
のではないかという不信が増幅してきます。
3つ目、改良区は4月4日に工事
の遅延
の可能性があること
を把握して、ちょっとさっきとかぶりますけど、5月6日にかけて判田川や工業用水から
の代替取水についてやっと検討
を行ったと言います。組合員である農家
の立場
を真摯に考えれば、せっぱ詰まる数か月以前に代替取水
を検討して、困難である旨
を認識すべきであったことは火
を見るよりも明らかです。一方で、工事
の進捗から考えれば、2か月に一度開催される定時理事会には
説明すべき事柄ですが、4月下旬
の理事会では報告さえしていません。なぜ事務局内部で処理
をしようとした
のか。この3つ
の疑問です。
そして、5月
の連休明けに臨時
の理事会
を開催し、初めて報告
をして、5月11日
の夜に地元
説明会
を開きました。私もこの
説明会に参加
をしましたが、約束
の時間になっても理事長は現れず、皆さんに待っていただいて開会
をしたようなことです。
説明した事務局長から
の事務方
のトップとして
の謝罪
の言葉もないまま、自ら何度も補償するから協力してくれと
の発言がありましたが、そこには補償
の根拠や額も示されず、農家
の皆さんが納得するわけもなく、憤る
のは当たり前です。その場しのぎ
の逃げ口上に、百姓
をばかにするにも程がある、昨年
の3か月も工事にかからなかった
のは怠慢だ、1月に入札して間に合うわけがない、これは人災だ、とにかく米
を作らせてほしいという声がこの1か月、地元では多く
の方から聞かれました。このテレビは改良区も県も見てるでしょうけれども、しっかり反省
をしていただきたい。この場で申し上げておきます。
そこで、このような経過
の中、お尋ね
をいたします。本市
の令和3年度
の12月補正です。事業名、土地改良施設突発事故復旧工事、全体が157メートル、そのうち
の55メートル
の5,049万円は改良区
の単独事業です。102メーターが補助事業、国が55%、大分市が24%、県が21%
の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円
の補助で事業
を支えるわけですが、改良区へ財源
を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであった
のでしょうか。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 申請といたしましては、突発工事箇所
の復旧
を目的とし、工事全延長
のうち、調査
の結果、管
の老朽化が確認された部分に対する工事につきまして、補助事業
の対象として申請
を受けております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) はい。補助する側
の本市として、12月補正後
の工事
の進捗具合と田植
の時期
を考慮すれば、それまでに間に合う
のか、農家は大丈夫なんやろうかという心配
を工事遅延
の報告
を受ける以前に私は、普通は不安視したんだろうと思うんですよ。そのような気がかりはなかったんでしょうか。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 地域
の農業者にとりまして、米が植えられないというようなことになれば大変深刻な問題だというふうに受け止めております。こうした工期、スケジュールにつきましては、土地改良区、県が入りまして、これに間に合うということでスケジュール
を作成いたしておりますので、私どもとしても5月
の通水に間に合うものと思って工事
を進めておりました。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) そうだと思います。先方がね、2月、3月にヒアリング
をされてて、間に合います間に合いますと言うけど、これね、ちょっと誰がどうだとかいうこともないし、責
を求めるつもりもないんですけど、私、連休間にこのこと
を聞いて、5月9日
の月曜日に部長室と生産振興課
を訪ねていきました。農家
の皆さん
を何とか守ってほしいと。それから、大分市
の農業
のために何とかこれ、解決
を図る方向でできんかということ
をお尋ねに行きましたが、そのときか電話
のときか分からないんですけど、私、お話ししたときに、3月
の頭ぐらいにできるというけど、本当にできるんやろうかという心配は抱いたかと私は聞いたんですよ。それは公的な場で言えないことな
のかもしれませんけど、だから、僕はやっぱり当初からこの事業という
のは、矢板が入らぬとかいろいろありましたけど、改良区は本当に間に合わせる気があった
のかという、非常に私はそういう不信感があること
をお伝え
をしておきます。
それから、改良区から田植に間に合わない、7月25日
の通水になると遅延
の報告
を受けた際に、復旧工事
の契約内容
を大分市としては把握しておられましたか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 昭和井路土地改良区と請負業者
の契約締結時における工事
の契約金額、工期、工事
の概要につきましては把握しておりましたが、本工事で一番大事な工期が延びてしまったことに対し、大変遺憾に思い、工期
の短縮や代替水源
の確保について至急検討するよう、県とともに土地改良区に要請したところでございます。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) 12月議会で補正
を提案した工期は、R3年
の12月から今年
の4月ということです。その中には事業実績と効果が示されています、このようなことになるんだと。今、現時点でその事業実績と効果が出てますか。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 事業実績と効果につきましては、通水
をまず完了させる、そして農業者
の稲作
の経営
の安定に資するということが目的であったというふうに認識いたしております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) あのですね、米が作れんかったわけですから、作れんわけですから、効果は出てないんですよ。
でね、実はちょっと披瀝
をさせていただきますけど、地方自治法
の第199条
の第7項にこう規定しています。
監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体
の長
の要求があるとき、これは市長ですよね、市長
の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給そのほか
の財政的援助
を与えているものの、ここで言えば昭和井路土地改良区です、出納そのほか
の事務
の執行で当該財政的援助に係るもの
を監査することができると規定されているんですよ。
まさに大分市は、やろうと思えば昭和井路土地改良区
の監査にすぐ入らなきゃいけない。だけど、僕はそこまで
の形
を取れとは言いません。だけど、
監査をしろとは言いませんが、必要書類がどうだったんだということ
をやっぱりすぐ見るべきですよ。
何で私がこういうこと
を言うかというと、実は役員
の方が契約書
を見せろと3回言ったんです、改良区に。「契約書
を見せろ」、「あ、すいません、今度見せます」。2回目、「見せろ」と言ったら、「あ、すいません、準備できておりません」。3回目、「見せろ」と言ったら、「今度見せます」。何で見せられない
のか。そういう非常に、もう不信感だらけですよ。そこ
を何とか解決していかなきゃいけないと。
そのことで、早急に、このことについてどういうことだった
のかと。そして6月議会が今回あるわけですから、通水できなかった後
の議会はここですから、当然、経済環境常任委員会になるんでしょうけど、やっぱり報告しなきゃいけない。それまでに間に合いませんけど、やっぱり僕はそれはちゃんとしていただきたいと。
監査とは言いませんよ。そういうこと
を申し上げておきたいと思います。
それから、本市に事務局
を有する土地改良区事務局
の在り方についてお聞き
をしてまいります。
この昭和井路土地改良区は平時に非常時
のシミュレーション
をするべきでしたけど、その対策
を怠っていた。そして、このような事故が起きたときに解決できない。私はこの組織
の危機管理能力は乏しいと思いますし、当事者
の組合員である農家からは、先ほども言いましたが、怠慢、ずさん、人災だといまだに言われておるわけです。
また、改良区は、補償対象水田面積160ヘクタール
のうちどれだけが利用されている
のか、また誰
の利用地な
のかも正確に把握できてないところがあると言います。本市
の農業委員会が所有者不明地
の調査
を行っている上に、今回
の事故
を受けて先週
の木曜日
の16日に地主へ調査票
を郵送、配付しています。
工事
をすれば納期までに間に合わない。株主とも言える組合員、農家へ
の説明は誠意あるものとは言い難い。いざ事が起きたときには主体的行動が起こせない。このような事務局が果たして必要な
のか。全国的には土地改良区
の統合や事務局
の整理はどんどん進んでいます。それは、組合員である農家が高齢化し戸数が減少している中で、このまま維持していくことは農家に高額な負担
を強いることへ
の影響
を考慮して統合や整理縮小
を実施している現実路線です。
大分市においても例外ではありません。現在、市内に土地改良区が14組織ある。そのうち常勤職員
を配置している組織は6改良区とお聞きしました。8組織は職員
を配置せずに運営ができていることになります。食
の安全が問われているからこそ、営農していくことが厳しい状況でありながら稲作
を継続している農家に寄り添う
のが基礎的自治体
の大切な役割でもあります。
そこで、お尋ねしますが、今回
の昭和井路土地改良区
の対応
を見て、事務局
の一本化や県直轄、あるいは県土連へ
の移行
を求める方が多くいること
を私は知りました。農家
の負担
をこれ以上増やすことはできません。本市と県と改良区と
の協議
を実施して、今回
の事件
を契機として統廃合、整理縮小
を全国的に見られるように進めるべきと考えます。見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員、その前
の⑥
の質問はよろしいですか。
○32番(衛藤延洋) 飛ばしましたか。
○議長(藤田敬治) はい。
○32番(衛藤延洋) すいません。⑥ですか。
○議長(藤田敬治) はい。いただいている内容と若干違うんですが、よろしいですか。
○32番(衛藤延洋) ⑥は重複した部分がございますので、もうそれで結構でございます。ちょっと時間が気になって。申し訳ありませんでした。
○議長(藤田敬治) はい、分かりました。では先ほど
の質問でよろしいですね。
○32番(衛藤延洋) はい。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 土地改良区は、土地改良法によって、農業者が農業生産
を行う上で欠かせない用排水施設や道路等
の土地改良事業
を実施すること
を目的に、県知事
の認可
を受け、農業者が組合員となり設立された組織でございます。その中には、市
をまたがる受益
を有するものや、今日に至るまで
の歴史や経緯など、それぞれ
の土地改良区で様々な事情
を抱えておりますことから、今後
の方針につきましては、土地改良区や監督する県に委ねたいと考えております。
なお、現在、国は土地改良長期計画
を定める中で、運営体制が脆弱化している土地改良区に対して、業務継続が困難となる前に統廃合等
の推進
を図っているところであり、市といたしましては、こうした全国
の動向や取組事例における市町村
の役割等についても今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) 今、市がまたがるというふうにおっしゃいましたけれども、この14改良区
のうち大分市のみに供給している
のは幾つ
の改良区ですか。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 全部で9改良区でございます。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) 14
のうち9改良区が大分市のみにしてて、あと、大分市と由布市だけに、この2市に供給してる改良区が3つあります。そうすると、あと3都市とか4都市にしている
のは2つしかないということになるわけですね。私的に言えば、国が提唱する連携中枢都市圏構想によって、大分市は大分都市広域圏
をやってる。そこまで農業は入ってないし、改良区は入ってないんですけど、そういう意味から言うと、他市にまたがるからできないということは私はないと思う。取り組み方だというふうに思いますので、その辺は御理解
をいただきたいと思います。
次に、大事な農家について
の補償に入っていきますが、これはさっきも言いましたけど、農家から補償
を求めたわけじゃなくて、5月11日
の地元
説明会
の場で改良区が能動的に補償しますということ
を言い出したわけですね。そして、補償
の中身
を現金支給か現物支給かも含めて検討するということだったんですけど、農家代表や水利組合
の代表が集まる昭和井路突発事故に関する対策会議という
のがありまして、6月14日に3回目が開かれました。
この場に改良区が何と弁護士
を同席させ、補償内容に関する提示が行われました。松岡地区は現物補償として1反当たり
の補償取れ高
を決めていました。しかし、改良区側と
の補償
の考えに乖離があったことから、誠意ある対応でもなく、中には机
をたたき退席した方もいます。このような補償交渉
の姿勢
を改めなければ被害者である農家は納得できないと思われます。営農
を維持していくためにどうあるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 昭和井路土地改良区に対しましては、今年、米
を作付できない農家
の方々
の様々な思い
を十分に伺う中で、丁寧な対応に努めていただきたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) ここに、昭和井路突発事故における作付不能箇所
の補償内容弁護士協議という資料があります。6月2日
の夕方行われています。場所は某所。弁護士が2名参加。改良区から事務局長が参加。県は農村整備計画課、そして中部振興局が参加
をしています。
冒頭に、補償内容について、この改良区
の事務局から
説明が弁護士に行われています。今から申し上げますことは弁護士
のコメントになっています。中には出席者が
説明をして弁護士がうなずいたという
のもあるかもしれません。補償内容について一定
の評価
をするべき。経費
を除くなどしていることは妥当、よいと思慮する。正確な計算があるべき姿とは思うが手間がかかる。補償相手
の数が多いことから一律としてよいと考える。一般論として提示は少ない金額
のほうがよい。水が来ない農家には納得してもらうしかない。それでも反対はあるが、農業
をしなかった時間は自由に使える。別に収入
を得ることもできる等という理屈で押し倒して納得
を得る。地区
説明会
を開催する場合、納得できない者は
説明会に参加してもらい意見
を伺うなど
の方法
を取り、合意
を図っていく。多数決
の決定に従うなども意思表示させる。納得しない
人は個別に対応することも必要か。その上で上乗せ
を検討する。内容に納得したなら合意書に必ずサイン
をもらい、後から蒸し返されないようにする。大多数とまず合意し、少数派がごねがちとならないよう、少し色
をつけることで決着する。改良区
の不正防止が必要。作付してないのに補償
をもらったなど
の疑惑、もめごとになるおそれがある、こんなことしませんよね。地元に配布する書類について、内容、表現等
を事前にチェックしてもよいので相談されたいと。
こういうことが大分県、弁護士、土地改良区で行われているんですよ。僕は、大分市が入ってたらこんな会話にはなってませんよ。でもよかったと思った
の、入ってなくて。大分市は農業者に寄り添っているわけですから。
だから、こういうふうな発言が行われているということから、ますます信用できないという形になっていくわけでありますけれども、そこで、被害者である農家が寄り添う
のは大分市しかないというふうに思っています。県と改良区
の関係、それから大分市と農業者
の関係はどのようにある
のか、お答えください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 県、土地改良区、大分市
の関係でございますけれども、県は土地改良区
を管理監督する立場にあり、また、土地改良区は農業、農村
の振興
の水路あるいは農地、そういったハード面
の管理、事業等
を行っており、市といたしましてはこの地域
の農業者
を支える役割
を担っているというふうに思っております。よって、地域農業
の振興には、この県と土地改良区と大分市、3者が連携して進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) ありがとうございます。職員
の皆さんからもきつい思い
を聞きましたけど、何回言っても言うこと
を聞かんと。だからもう大分市が言ってもつまらない
のではないかというような話も聞いたことがあります。本来はやっぱり県がきっちりと、主管官庁は県なんですから、指導していただかんといけないなというふうに思ってます。
次
の質問に行きます。水田機能維持対策事業についてです。
まず、このような改良区
のずさんな事故でもあるにもかかわらず、農地
を放っておけば荒廃する、また先祖代々守ってきた農業
をやめる農家があるかもしれないと、このような視点に立って、被害農家に理解
を示して大分市単独事業
の芽出し
をしていただいたことについて、市長
をはじめ関係者
の皆さんに感謝
を申し上げたい。農家
の皆さんに代わってお礼
を申し上げます。
大分市には感謝
をしながら、その上で申し上げる
のはちょっと気が引けるんですけど、交付対象面積
の算定は本来
の作付面積より狭小ではないかと思われます。改良区
の補償
の基準でも調査
をしますから、その調査結果
を参考にするとか、また、水利組合長や区長
を承認に立てるなどして、補助対象者は選別することなく交付金
を支給する必要があると思います。見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。①
の飼料用米
の水田活用
の直接支払交付金について
の質問はよろしいですか。
○32番(衛藤延洋) 今
のお尋ねした質問
を先にしていただいてもいいですか。
○議長(藤田敬治) はい。それでは重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 水田機能維持対策事業
の内容でございますけれども、本事業は、代かき等
を通じ、水
を張ることで水田
の機能
の維持
を図るものでございます。この事業
の趣旨に御理解
をしていただき、多く
の農業者
の皆様に取り組んでいただければと思っております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) それでは、飼料用米
の水田活用
の直接支払交付金
の返還について申し上げます。
これ、複数年契約
を2年、3年、4年としてますと、そこに大分市
の交付金、それから県
の交付金──県は交付金としていますけど、実際は国から来る交付金というふうにお聞き
をしています。それが2年、3年は1万2,000円で、3年、4年度分ですね。2年目、3年目は1万2,000円で、3年目
の4年度については6,000円に減額されるんですけど。となると、今、これ
を返せと言ってるんです、交付金
を。もう農家
の皆さんに渡した令和2年と令和3年度
の交付金
を返しなさいと今、国が言ってきてます。そうなると、多く
の人は40万円とか、30万円とか、少ない
人でも10万円とか20万円
のお金
を自分たちが被害者であるにもかかわらず払わなきゃいけないという実態が来ていますので、これは、今度
の4年度分
の交付金も入らなくなります、米
を作りませんからね。その交付金
の分も、それから、飼料用米
の収穫があったと見られる分も含めて、やっぱり改良区なり大分県なりが私は支払うべきだと思いますので、それ
をきっちりとお伝え
をしていただきたいというふうに思うんですけど、御見解
をお願いいたします。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 今回
の工事
の遅延により飼料用米、米粉用米
の複数年契約加算に返還などが生じる場合は、不利益
を被る農業者
の方
の補償につきましても誠意
を持って対応していただくよう要請してまいります。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) はい、ありがとうございました。
次に、土地改良区が農家
の皆さんに支払い
を求める賦課金、これは要は農水路
の利用料ということになりますけれども、私が調査したところ、他都市では、他県
の他都市では大体3,200円とか、3,800円とか、4,000円とか、そんな金額ですけど、大分市
のこの昭和井路で言いますと平均で8,000円です。もうべらぼうな金額ですし、この決済金という
のは何かというと、もう私、農業
をやめますと、高齢化で。そうなったときに、やめるんなら金出せということですね。表現は悪いんですけど。そのとき
の金額が30数万円になってる。毎年毎年この決済金も上げていっているんです。
ところが、改良区は、今回
のことで多く
の方がよく分かりましたけど、何と繰越金
を10億円も持ってるわけですよ。そこで何で農家
の皆さんに負担
をまた強いる
のかということですけど、今回
のこの事故で億単位
の金が出ていく。ひょっとしたら2億か3億か分かりませんけど。そうなると、その穴埋め
をするためにまた農業従事者に支払い
を求める
のではないかというようなことがあります。それはやっぱりぜひとも避けてほしいという
のを、皆さんから声として言われておりますので、ぜひそこ
のところお願い
をしたいと思います。御見解
を。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 土地改良区
の賦課金や農地決済金
の取扱いにつきましては、水路等
の維持管理に係る経費など、全て
を総合的に勘案した上で農業者
の代表が集う総代会で決定されるものと承知しており、その動向
を見守ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) 土地改良区
の、さっき質問しましたけどね、この問題もそこに関係してくるんですけど、平成13年、大分市は5年後
の平成18年
を目途として大分市
の土地改良区
を一本化しようということで、
外部を含めて会議も行った経過があります。そのことは御存じでしょうか。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 約20年前にそうした再整備に向けた協議があったことはお聞きしております。
○議長(藤田敬治) 衛藤議員。
○32番(衛藤延洋) そのような協議が行われながら何でその協議
をやめた
のかという
のは、僕はそこは実は事情
を知らないんですね。知らない、やめた事情は知らないんですけど、そういう取組があったという
のはなぜかというと、やっぱり農業
の皆さんが、先ほど申し上げた、高齢化していく、農地が減る、負担が増える、そういうことから先
を見越して平成13年にやっていこうということがあったわけです。
もうこれは、先ほど
のお話でいきますと大分市のみならずということになるんでしょうけど、さっき弁護士と
の協議
の中で話
をしましたけれども、農家
の皆さんが頼る
のは大分市しかないんですね。本来、今回
の被害者である農家
の皆さんに対しても県がやっぱり主体的にやるべきですよ。県
の補助もつくって。そういうことは全くないわけです。だから、やっぱりここは待ってても無理だと思います。ですから、大分市がやっぱり率先してそういう協議
の場
をもう一度持っていくような形にぜひともできないかと。重松部長に、あと10か月ではありますけどね、ぜひよろしくお願いいたします。
これで私
の質問
を終わります。
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番(松本充浩)(登壇)(拍手) 18番、立憲民主クラブ
の松本充浩でございます。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問
をさせていただきます。
まず、SDGs
の取組について伺います。
SDGsとは、皆様も御存じ
のとおり、SustainableDevelopmentGoals──持続可能な開発目標
の略称で、2015年9月
の国連サミットで採択
をされ、国連加盟国193か国が2016年から2030年
の15年間で達成するために掲げた目標で、17
の大きな目標と、それら
を達成するため
の具体的な169
のターゲットで構成
をされています。
政府も、具体的な取組
を加速させるため、SDGsアクションプラン
を毎年策定
をし、国内における実施と国際協力
の両面でSDGs
を推進
をしてきています。
また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップ
を重視する観点から、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体など、広範なステークホルダーが集まるSDGs推進円卓会議
を開催
をし、活発な意見交換
を行い、政府
の政策に反映
をしています。
そこで、企画部長に伺います。国連サミットで
の採択から5年が経過
をした現在、本市としても、このSDGs
の考えに沿って各種施策
の展開が図られているものと推察
をいたします。その中でも特徴的な本市
の施策について、幾つかお示し
をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹)(登壇) 松本議員
のSDGsに係る本市
の主たる取組について
の御質問にお答えします。
本市
のSDGs
の取組につきましては、大分市総合計画第2次基本計画
の19
の具体的な政策にSDGs
の17
の目標
を関連づけており、総合計画及びそれに基づく各種計画に掲げた施策
を実施することがSDGs
の実現につながるものと考えております。
具体的な例といたしましては、総合計画に掲げる林業
の振興に係る事業として、森林が有する多面的機能が維持、発揮できるよう森林
の整備や保全
を計画的に行うとともに、市産材
をはじめとする木材
の利用促進
を行う事業に取り組んでおります。この事業は、SDGs
の目標15、陸
の豊かさも守ろう、
のうち、あらゆる種類
の森林
の持続可能な経営
の実施
を促進する取組に該当するものでございます。
また、大分市食品ロス削減推進計画に掲げる事業として、使い切り、食べ切り、水切り
を実施する3きり運動
の周知、啓発など食品ロス削減に取り組む事業
を行っておりますが、これはSDGs
の目標12、つくる責任つかう責任
のうち、世界全体
の1
人当たり
の食品
の廃棄
を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロス
を減少させる取組に該当するものでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) ありがとうございました。
次に、環境部に伺います。
SDGs
の13番目には、気候変動に具体的な対策
を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策
を取る、とされています。本市は大分市地球温暖化対策実行計画
を策定し、それに基づいた具体的取組
を進められていると承知
をしています。地球温暖化対策、特に温室効果ガス
の削減について、環境部として
の主な取組について教えてください。
○議長(藤田敬治) 池永環境部長。
○環境部長(池永浩二) 本市では、第3期大分市地球温暖化対策実行計画
を策定する中、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ
を目指し取り組んでいるところでございます。
環境部といたしましては、温室効果ガス
の排出
を抑制する緩和策として、エコライフスタイル、エコビジネススタイル
の実現や4R
の推進による循環型社会
の構築、再生可能エネルギー等
の利活用促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、日常生活、事業活動における省エネ行動
の推進や省エネ性能
の高い設備、機器
の導入促進
をはじめ、ごみ
の適正な分別と適正な処理、再生可能エネルギー、水素エネルギー等
の導入
を進めているところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。
部長も申されましたように、実行計画
の中
の5
の3、地球温暖化対策──緩和策
の取組では、柱1でエコライフスタイル、エコビジネススタイル
の実現という項目が示されています。その1には日常生活、事業活動における省エネ行動
の推進とされており、行政
の取組と市民、事業者が取り組む具体的な事例が記載
をされています。
市民が取り組む具体例
の一つとして、宅配ボックス
の活用など、宅配便はできるだけ1回で受け取りますと、しっかりと明記
をされております。
そこで、伺います。宅配ボックス
の活用
を推奨している本市として、宅配ボックス
の設置に係る費用
の補助は実施がされている
のでしょうか、教えてください。
○議長(藤田敬治) 池永環境部長。
○環境部長(池永浩二) 本市では、宅配ボックス
の設置に係る補助は実施しておりません。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) かつて荷物や郵便物
の配達に携わっていた者
の1
人といたしまして、不在持ち戻りや再配達、再々配達へ
の対応は極めて効率が悪く手間
のかかるものであったと認識
をしております。これは事業者にとっても同様でありまして、配達時間帯
の指定などで多少
の改善は見られてはいるものの、配達物
の1割から2割程度がいまだに不在持ち戻りとなっている
のが現状であります。
こういった現状
を改善するためにも宅配ボックス
の設置は極めて有効な手段であると考えますし、再配達に係る温室効果ガス
の削減という観点からも重要な施策であると思います。本市として、宅配ボックス設置に対する補助制度
をきちんと確立
をしていただいて取組
を進めていただく、このことが地球温暖化対策にも極めて有効であると考えます。見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 池永環境部長。
○環境部長(池永浩二) 本市といたしましては、日常生活における多様な省エネ行動
を総合的に推進する中で、温室効果ガス
の排出
を減らすことが重要であると考えておりますことから、議員御提案
の補助制度
の創設につきましては、その取組
の一つとして、今後、他都市
の状況
を調査するとともに、温室効果ガス排出量
の削減効果などについて研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。再質問になろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、大分市地球温暖化対策実行計画
の中には宅配ボックス
の活用、このことがしっかりとうたわれておりますし、他都市、例えば一宮市、四街道市、坂出市、福岡市、つくば市、東京都などでは既に制度
を確立
をして補助が実施されている自治体も存在
をしています。私
の先輩議員も鹿児島市議会で同様
の質問
をして、実施に向けた動きが始まろうとしています。
市民
の皆さんには宅配ボックス
の設置
を勧めておきながら、そのため
の補助もフォローも何もない、これでは無責任と言われても仕方がありません。こうした状況
を十分加味した上で、再度、環境部長
の答弁
を求めます。
○議長(藤田敬治) 池永環境部長。
○環境部長(池永浩二) 繰り返しになりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、日常生活における多様な省エネ行動
を総合的に推進する中で、補助制度
の創設につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。佐藤市長にお願いになろうかと思いますけれども、環境部長
の答弁は、他都市
の状況も調査研究した上で可能性
を探っていくという答弁でございました。調査研究
をするという答弁は、行政用語で予算がないから何もしないといった意味だそうでございます。宅配ボックス
の活用
をうたっていながら具体的に取組へ
のスピード感が感じられない。このことは少なからずがっかりした思いでございます。
先ほど申しました一宮市などでは、そう金額は多くはございませんが、既に実施されておりますし、環境省
のキャンペーンや国交省
の補助事業で
の支援策一覧も示されています。
限られた予算
の中で補助事業
の展開には限界もございますから、環境部だけ
の取組ではなかなか厳しい、他
の部局ともコラボした取組が必要であるというふうに感じております。例えば、土木建築関係で新しい市営住宅
をもしも建設する場合には、宅配ボックス
の完備が必要条件というふうに標準装備にしていただくということも一つ
の手であろうと思いますし、市民部で公民館などにボックス
を設置いただいて、地区
の方誰でもが利用できるような、そんな取組も可能な
のかなと思っています。また、JR
の駅などに設置
をして通勤客が利用できるような、そんな取組も考えられるというふうに思います。
最初に企画部長にSDGs
の取組
を答弁いただきましたけれども、こうした環境部
の守備範囲
の外、こういった取組となる事柄も多く、関係部局と
の連携、協力という
のが不可欠になろうと思います。ぜひ企画部長に音頭
を取っていただきたいというふうに思いますし、さらには、地球環境にも
人にも優しく、持続可能な大分市
の実現
を目指す佐藤市長
のリーダーシップも非常に重要であると考えます。ぜひとも宅配ボックス設置に向けたお力添え
を切にお願いしたいと思います。
通告はしておりませんが、何かコメントがあれば、市長、お願いできますか。
○議長(藤田敬治) 佐藤市長。
○市長(佐藤樹一郎) はい。大事な御提案いただきましたので、企画部長とも相談しながら、また環境部長とも相談しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) すいません、通告しておりませんでしたけれども、よろしくお願い申し上げます。
次に、避難行動要支援者対策について伺います。
先日、真夜中に発生しました日向灘
を震源とする震度5強
の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録
をされている方よりこのような連絡
を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。避難
をしたほうがよい
のか迷ったものの、地域
の担当者から安否確認
の連絡があると聞いていたので待っていたが、何
の音沙汰もなく、不安な夜
を過ごす結果となってしまった、というものでございます。
そこで、お尋ね
をいたします。このような地震や大規模災害
の発生時における避難行動要支援者
の皆さんに対する安否確認はどのような手順で行われている
のでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 避難行動要支援者
の同意に基づき、自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織などに平常時から避難行動要支援者名簿
を提供し、早期避難
の呼びかけや災害時
の安否確認に活用していただくようお願い
をしております。
各自主防災組織は名簿
を基に連絡体制表など
を作成し、地域
の実情に応じて、直接訪問や電話、メールなど
の方法により安否確認
を行っています。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございます。
1月
の大規模地震発生
の際
の避難行動要支援者
の皆さんに対する安否確認は全市的にしっかりと実施されていた
のでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 令和4年1月末に686自治区
の全て
の自治委員
を対象に、災害時
の安否確認
を行っているかどうか
のアンケート調査
を行いました。その結果、127
の自治区が名簿
を活用した連絡体制表
を基に安否確認
をしたと
の回答
を得ております。
しかしながら、1月
の地震では、深夜
の時間帯であったため連絡
をちゅうちょした、見回り
をしたが被害がなかったので安否確認
の連絡はしなかったといった報告
を受けております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございます。全自治区が完全にという状況ではないようでございます。
さらに、伺います。市内
の自主防災組織
の皆さんなどが、このような避難行動要支援者
の方々に対して、災害発生時にきちんとした安否確認がされているか否か
をチェックする手だてがある
のかどうな
のか、教えていただきたいと思います。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 避難行動要支援者に対する災害時
の安否確認は自主防災組織にて行っております。しかしながら、地震
の規模や発生時間によっては必ずしも安否確認が完全に行われている状況にはありません。
今後は、自主防災組織に対してアンケート調査等
を行った上で、避難行動要支援者
の安否確認
の手だてについて検討してまいります。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。それでは、要支援者名簿
の管理について伺います。
新たに要支援者として登録された方や既に登録されている要支援者
の方
の転入、転出、施設へ
の入所や退所など、異動
の処理についても、個人情報
の最たるものであり、慎重な取扱いが求められると同時に、多大な手間
を要するものな
のではと危惧
をいたします。避難行動要支援者対策担当班3名で全て対応されていると伺いましたが、こうした異動
の処理はスムーズに行われている
のでしょうか、教えてください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 居住地域へ
の情報提供に同意された避難行動要支援者
の名簿等は自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織
の代表者に提供し、施錠可能な場所等で
の管理
をお願いしております。
また、年度途中に新たに避難行動要支援者に該当した方、施設等へ入られた方等については、介護や障害など
の情報
をチェックし、さらに、転入、転出等
の住所、異動や死亡された方につきましては、住民記録システムにより把握しています。このほかにも、避難行動要支援者御本人や御家族、地域
の自治委員等から
の連絡などからも状況把握に努めているところでございます。
このように、状況に変化
のあった方につきましては、改めて情報提供
の同意や個別避難計画
の内容
の確認
を行い、了解していただいた方について、随時、地域へ
の情報提供
をさせていただいております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。
業務量というか、3名
の方だけでこのこと
をやっているということにもちょっと私は驚かされたところでございます。
本市ホームページでは避難支援等関係者として自治委員や民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会、消防団などがリストアップされています。こうした方々が地域
の中で会合
を重ね、緊急時
の要支援者
の方へ
の対応や計画書
の策定、常日頃
の声かけや訪問活動などに対して本市は補助金
を支出していると伺っています。
しかしながら、自主防災組織一つ取っても本市域内には数多く
の組織が存在
をしておりますし、その中でそれぞれ独自
の取組や活動
をされているものと思いますが、地理的条件や居住者
の年齢構成など、一律では判断し切れない事柄も多いと思います。また、献身的に避難訓練等
を実践されている組織もあれば、なかなか実施に至らない組織も存在していると伺います。
そこで、お尋ね
をいたします。この補助事業について、申請と交付
の現状についてお聞かせください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) この補助制度は、平常時に連絡体制表
を作成し、訪問や電話等による情報伝達訓練
を行った自主防災組織へ活動費や会議費用など、限度額6万円
を補助するものです。令和3年度は686自治区
のうち245
の自治区で交付
をしております。
今後も多く
の自主防災組織でこの補助制度
を活用していただき、より実効性
のある自主防災組織となるように努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。せっかく補助金は準備していても、半数に満たない組織
の申請しかないという
のが少し寂しいかなというふうにも思います。
避難行動要支援者対策
をPDCAサイクルに当てはめて考えてみました。計画書
を出してもらって災害時
のシミュレーション
を行うプラン、ドゥまでは完璧な
のかもしれません。ただし、さき
の地震
の際にきちんと安否確認が行われた
のかなど、チェックが不十分な気がしてなりません。
担当3名で全て
の自主防災組織に確認
を取る
のも不可能に思えますし、毎年行われている対象組織へ
のアンケート調査も、地震に特化した内容ではなかったため、肝腎
の地震
の際
の活動がどうだった
のか
の確認は不十分とも伺いました。
さき
の地震発生から半年近くが過ぎようとはしておりますが、今からでも決して遅くはありません。地震発生時
の各自主防災組織
の活動
の検証
を早急に行うべきと考えます。PDCAサイクル
のC、チェック、検証
をきちんと行うことで次
のステップであるアクションにつなげられるものと思いますし、補助事業
の効果
の検証にもなると考えています。
福祉保健部長の見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 避難行動要支援者対策
をPDCAサイクルに当てはめて検証することは大変重要なことと認識しております。早急に自主防災組織に対し地震発生時
の活動に関するアンケート調査等
を実施し、活動
の具体的な検証
を行いながら、避難行動要支援者が適切に避難できる体制づくり
を推進してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、アニマルウェルフェアについて伺います。
なじみ
のない言葉であると思います。ネットで検索してみると、欧米
を中心に世界中に広がり
を見せている、動物
を感受性
のある存在と捉え、家畜にとってストレスや苦痛
の少ない飼育環境
を目指す考え方と
説明がされています。
当然、
農林水産部長はこのアニマルウェルフェアという言葉は御存じであったと思いますが、このアニマルウェルフェア
の認知度と取り巻く現状について、御見解
をお聞かせいただければと思います。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) アニマルウェルフェアは、家畜
を快適な環境
の下で飼養することにより、家畜
のストレスや疾病
を減らし、結果として生産性
の向上や安全な畜産物
の生産にもつなげようとするもので、50年前からヨーロッパでその運動が展開されております。
日本ではまだまだ一般的に認知度は低く、国におきましては、アニマルウェルフェアに配慮した家畜
の飼養管理
の基本的な考え方
を示すことにより、2017年から都道府県を通じて畜産関係者へ
の周知
を図っております。
一方では、アニマルウェルフェアに対する相互理解
を深めるため、畜産事業者や流通・小売事業者、消費者団体など、幅広い関係者による意見交換会
を開催しているところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。
このアニマルウェルフェアについては、国会
の場でも質問がされています。4月7日
の参議院経済産業委員会で安達議員が日本
の経済
の課題
の一つとしてアニマルウェルフェア
を取り上げました。
萩生田経済産業大臣は、近年、SDGsなど持続可能性に配慮した取組に対する社会的要請が高まっており、アニマルウェルフェア
の推進も我が国が取り組むべき重要な課題
の一つとしています。経済産業省としても、アニマルウェルフェア
の推進は、食品メーカー等
のグローバルな企業価値
の向上
を通じたクールジャパン
の推進など、幅広く農林水産物食品
の輸出拡大
を通じた経済効果
をもたらす可能性
のあるものと認識していますと、と分かったような分からないような答弁
をしておりまして、国としては重要性は認識
をしているものの、具体的な取組は全くされていないということが明らかになりました。
国がこのような状況でございますから、県や市に対して指導や要請が来るはずもありませんが、このような今だからこそ、逆にチャンスと捉えられる
のではないかとも思っています。市域内には養鶏業者はそうは多くはないと伺っていますが、アニマルウェルフェア
を前面に打ち出したブランド鶏、ブランド卵
の開拓にも道が開ける
のではないでしょうか。明るい未来
を見据え、未来に希望
の持てる
農林水産部長の見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 本市におきましても、既に自由に動き回れるフリーバーン方式
の牛舎
を備えた酪農経営や運動広場
を備えた畜舎、もしくは放牧による肉用牛
の繁殖経営、平飼いによる養鶏など、ストレス
の少ない環境で
の飼養が行われております。
市といたしましては、畜産農家に、こうした家畜に優しい環境づくりにソフト・ハード
の支援や、ブランドづくりにもつながる優良家畜
の導入も支援することで、本市畜産業
の生産性と品質
の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい、ありがとうございます。
何はともあれ、まずはアニマルウェルフェア
の認知度
を高めることに尽きると思います。SDGs
の考え方に沿ったアニマルウェルフェア
の重要性
を広く市民
の皆さんに知ってもらうため
の具体的な方策が必要と考えます。見解
をお知らせください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) アニマルウェルフェア
の本市で
の認知度
を高めるためには、畜産農家はもとより、消費者
の皆様に、乳製品や畜産物
を通じ、まずは身近な畜産業に関心
を持っていただくことが重要であると考えております。
このため、畜産農家に対しては、快適性に配慮した家畜
の飼養管理
を県とともに技術指導していくことと併せ、食肉
を扱う加工事業者や大分県酪農業協同組合などとも連携し、こうした環境
の下で育まれた地元畜産物
の消費拡大に努めるなど、生産、流通、消費
の流れ
の中で浸透
を促してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
最後に、プレミアム付商品券について伺います。
ゴールデンウイーク明けから大分市プレミアム付商品券
の申込みが始まりました。今回は紙ベース
の商品券、電子商品券それぞれ7万7,000セットが発行され、1
人2セットまでという制限もつけられてはおりましたが、新たな試みとして、ネットで
の申込みも可能となりました。
当初は電子商品券
の申込みが不調と
の報道もされておりましたが、現在
の状況について教えてください。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 現在実施しております大分市プレミアム付商品券は、5月9日から18日まで購入
の事前申込み
の受付
を行いました。1セットは1万円で販売し、3,000円
のプレミアムがつき、1万3,000円
の買物ができるという商品券で、紙で発行する商品券とスマホなど
を利用する電子商品券
を1対1
の割合で、各7万7,000セット、合計15万4,000セット
の申込み
を受け付けたところでございます。
このうち紙商品券につきましては5月18日
の受付期限までに申込みが発行数
を上回り、抽選
を行いましたが、電子商品券につきましては申込みが発行数
の39%でありましたことから、6月1日から先着順で追加募集したところ、6月6日には発行数に達したため、申込受付
を終了したところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。再質問になろうかと思いますが、現在、申込み
をされて、当選
をされてまだ取りに来ていない方、電子商品券で入金
をされていない方、このことが若干問題になっていると聞きましたが、状況についてお知らせ願えますか。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 6月18日が引換え期限となっておりますが、これに対しまして、6月19日現在で紙商品券が販売額として98.63%、電子商品券が87.62%
の引換えとなっております。これに対しましては、実施主体であります大分商工会議所は、6月22日まで延長して販売
の受付
をして、いまだその交換に、実際
の販売に至っていない方に対しましては、直接メール
を送りまして、22日までに引換え
をしてくださいという、買ってくださいというような案内
をすることになっております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) ありがとうございました。
それでは、今回
の大分市プレミアム付商品券
の販売内容や販売方法について
の詳細はいつ、どのようにして決定
をされた
のでしょうか、教えてください。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 大分市プレミアム付商品券事業
の実施主体である大分商工会議所は、まず4月6日に販売内容や販売方法など
の事業
の概要
を商工会議所ホームページ内
の商品券専用サイトで公表し、大分市ホームページにもリンク
を貼る中、順次、必要な情報
を追加しながら、5月9日に事前購入申込み
の受付
を開始したところでございます。
専用サイトで公表する事業
の概要は事前に本市へ報告や相談
を頂き、本市は補助金
を交付する立場から、必要な助言、指導
を行ってきたところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。佐伯市では売れ残った商品券
を1
人の方が400万円分
を超えて購入したとニュースになっておりましたし、他市では購入
の枚数に制限がなかったり1セット
の金額が大きかったりと、統一されたものではなく、市町村ごとにかなり販売状況にばらつきが見られました。
そこで、伺います。購入可能枚数や1セット当たり
の金額に他
の市町村と差が生じている
のはなぜな
のでしょうか、教えてください。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 県内
の他市町村におきましてもプレミアム付商品券
の発行事業
を行っておりますが、購入可能枚数や1セット当たり
の金額につきましては、各市町村や実施主体が地域
の実情に応じて決定しているところでございます。
本市におきましては、人口や取扱店舗数など
を踏まえ、消費者
の購入意欲
を喚起することと、より多く
の方に利用していただくこと
のバランス、さらには取扱店舗
の処理量
の増加
を抑えるため1セット当たり1万円、1
人2セットまでとし、重複して購入すること
を避けるため、購入申込みは紙商品券、電子商品券ともに電子申請としたところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) それでは、電子商品券
の当選発表について伺います。
5月20日金曜日、私は出張で東京におりました。15時ぐらいにメール
を確認していると、先ほどお送りしたメール
の中で敬称
をつけずに送ってしまい誠に申し訳ありませんでしたという内容
のメールが届いておりました。ああ、今日は電子商品券
の当選発表
の日だと気がついて全部
のメール
を確認しましたが、どこにも当選、落選
の通知メールは見当たりません。これはもしかしたらプレミアム付商品券
の当選発表に時期
を合わせた新手
のフィッシング詐欺だと思いましたし、要らないこと
を、URL
をクリックしないよう思っておりました。
土日
を挟んで23日月曜日、コールセンターに電話
をしました。なかなかつながらない電話に出たオペレーターでは要領
を得ません。ホームページ
を開いてみました。トップ
の項目に、メールが届かない場合は迷惑メールフォルダ
を確認くださいと
の一文が掲載
をされておりました。恐る恐る迷惑メールフォルダ
を開いてみると、当選通知
のメールがそこに存在していた
のであります。
当選メールは迷惑メールフォルダに、おわびメールは通常メールフォルダに届くという今回
の事態は極めて問題があると考えておりますし、私
のほかにも不審に感じ、違和感
を持ち、恐怖にも似た感情
を抱いた方も多かった
のではないかと心配しております。
大分市プレミアム付商品券と銘打っており、大分市
の冠がついた事業であります。国、県、市
の補助
を受け、商工会議所が主体となって進められておりますから、当然、本市としても監督責任が生じるものと考えます。こうした事態に至った主たる要因について、商工労働観光部
の見解
を求めます。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 議員御指摘
の状況について、原因
を大分商工会議所へ確認したところ、送信されたメールが迷惑メールフォルダに格納されてしまう一般的な原因として、同じメールアドレスから大量に送信する、メール本文に、当選、ATMなど
の文字が繰り返し使用されているなどが考えられ、いずれも携帯キャリア各社などが定めた基準
を超えた場合、またメール
の受信者が迷惑メール対策
の設定
をしている場合が考えられると
のことでした。
大分商工会議所では、こうした状況
を回避するため、事前に当選者などに対して専用サイトに迷惑メール対策
の解除設定について
のお願い
を掲載するとともに、一斉に送信する
のではなく数度に分けるなど
の対策
を講じてまいりましたが、当選発表日以後
の当選
の連絡メールが届かないという問合せ
を受け、専用サイトに、当選等
の通知が届いていない方は迷惑メールフォルダ
を確認してほしいと
の案内
を掲載いたしました。
本市といたしましては、今回
の事態
を受け、大分商工会議所に対して十分な対応と改善
を求めたところでございます。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) はい。最後
の質問です。
秋には本年度第2弾となる大分市プレミアム付商品券事業
の展開が予定
をされています。これまで申し上げたような課題
を解決した上で、どのような内容で
の展開
を図られるお考えな
のでしょうか、見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 三好
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(三好正昭) 秋に実施される予定
のプレミアム付商品券事業につきましても、これまで
のノウハウや実績
を有する大分商工会議所が実施主体になっていただくこと
を予定しております。
本市といたしましては、今回
の実施に伴う課題や改善点
を十分に精査するとともに、他都市
の事例
を調査し、大分商工会議所と十分な意見交換
を行い、次回
の実施に向け万全な体制
の構築に努めることで本市
の消費喚起と経済活性化
を目指してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 松本議員。
○18番(松本充浩) どうぞよろしくお願い
を申し上げます。
これで私
の質問
を終わります。
○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。
午後0時0分休憩
◇─────────────────◇
○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議
を開きます。
午後1時0分再開
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
3番、長野議員。
○3番(長野辰生)(登壇)(拍手) 3番、自由民主党、長野辰生でございます。発言通告に従い一問一答方式にて質問いたします。
まず初めに、地域特性に応じた公園づくりについてお聞きします。
現在、大分市内には、大小合わせて825か所
の公園があります。大在地区にも、北公園や横塚公園、プールなどがある大在公園など、大きな公園があります。それ以外にも、小さな公園もたくさんあり、松江公園や平野公園など
の小さな公園もたくさんあります。
大分市内
を見てみますと、大小たくさん
の公園があり、地域、公園によって利用状況が異なっているようです。
特に、大きな公園である鶴崎スポーツパーク
を見てみますと、大型
のコンビネーション遊具では、たくさん
の子供たちが楽しく遊び、健康器具
のところでは、年配者
の方が健康
のため器具
を利用している光景
を目にします。
そのほかにも、七瀬川自然公園では、広い芝生
の広場で多く
の人々が様々な遊び
をし、周辺
の川でも、自然
の中で子供たちが水遊びなど楽しく遊んでいます。
しかしながら、団地にある公園などにおいては、できた頃には子供たちも多く利用されていた公園も、現状では、遊具も古くなり、中には使われてない遊具も目にします。
そこで、利用状況に応じた公園にリニューアルしてはどうかと考えます。
例えば、病院
のそば
の公園は、入院患者や通院している
人の利用が考えられるので、ブランコとかではなく健康器具やベンチなど
を設置するとか、高齢者福祉施設
のそば
の公園は、憩いや
コミュニケーションが取れるように、遊具
を設置せず、ベンチや広場、花壇など
を設置するなど、現状一つ
の団地
の中に数か所
の公園があるところについては、全て
の公園
を同様にリニューアルする
のではなく、団地内
のバランス
を考慮して、健康
のため
の器具
を設置し、幼稚園や保育園
のそば
の公園では、幼稚園児が多く利用することが考えられるので、幼児向け
の遊具としてブランコ
を二、三歳児でも保護者と遊べる座板に変えるなど、地域特性に応じた公園づくり
をしてはいかがでしょうか。見解
をお聞かせください。
〔3番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長(姫野正浩)(登壇) 長野議員
の地域特性に応じた公園づくりについて
の御質問にお答えいたします。
本市が管理している公園は825か所あり、その多くは、土地区画整理事業や開発団地などにより整備されたもので、ブランコや滑り台、砂場など
の遊具
を標準的に設置した公園が多い状況となっております。
このため、公園利用者に応じた施設や遊具
を検討する中、地元
の意向
を踏まえ、昨年度は大在浜公園において、ブランコ
の着座部
を幼児用に交換したところでございます。
また、皆春地区においては、本年度から地元住民や公園利用者
の多様化するニーズに対し、より柔軟に対応できるよう、近接する複数
の公園
の遊具など
を機能ごとに整理、集約し、有効活用
を図る検討
を始めたところであり、今後も地域
の特性
を生かした魅力ある公園となるよう取組
を進めてまいります。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) 御答弁ありがとうございます。
まずは、先ほど
の答弁
の中にもありましたけれども、大在浜公園については、近隣住民
の方から、二、三歳ぐらい
の子供が遊べるような遊具
を設置してもらえないかと要望があり、早速、設置していただき、本当にありがとうございました。
これは、現状あったブランコ
の座板
を通常
の一枚物
の板から、バケット型
の、小さな子供が座っても後ろ側に落ちたりすることもなく、保護者
の方がそばにいなくても安心して遊べるブランコです。
このようなインクルーシブ的な遊具
を設置することにより、一緒に来た保護者
の方も、ゆったりと遊具で遊ぶお子さん
を安心して見ていられる
のではないかと思います。
また、健康器具
を設置することにより、最近よく目にする団地内
を散歩されている方々などが気軽に寄って、健康促進にもつながるものと思います。
今後は、団地内
の幾つか
の公園
の古くなった遊具など、リニューアルしていく団地も増えていくとは思いますので、公園
のリニューアルにおいては、ある程度
の基準となるルール
をつくり、地域性に応じて、市民
の皆さんが気軽に立ち寄り、各公園で保護者が安心して幼児
を遊べることができる公園、年配者
の方々が健康促進できる公園、憩いや
コミュニケーションの取れる公園づくり
をお願いいたしまして、次
の質問に参ります。
次に、高齢者運転免許証返納後
の支援策についてお伺いします。
急激に進行する少子高齢化社会
の到来
を受け、近年増加
をしている高齢者が加害者となる交通事故へ
の対応として、先月13日に改正道路交通法が施行されました。
改正内容は、75歳以上
の免許更新手続について、1、認知機能検査
の検査方法
の変更、2、高齢者講習
の一元化、3、運転技能検査
の新設、以上
の3点となっており、特に新設された3
の運転技能検査は、過去3年以内に信号無視や速度超過、携帯電話使用など一定
の違反がある方
を対象に行うこととしております。
この運転技能検査に合格しない場合は、免許
の更新ができないこととなっており、高齢運転者
の免許更新手続
の厳格化がなされたところです。
皆様
の記憶にも新しいと思いますが、2019年4月に起きた東池袋自動車暴走死傷事故では、ブレーキとアクセル
を踏み間違えて自動車が暴走し11名が死傷するという痛ましい事故が起きました。
この事故は、運転していた加害者が高齢者であったことから、その後も、高齢者
の認知機能
の低下が原因と思われる交通事故がマスコミに多く取り上げられるようになっており、私
の周り
の高齢者
の中にも、このような事故は他人事ではないと、真剣に免許返納
を考えている市民が多くいます。
そこで、お尋ねします。本市が自ら
の運転に不安
を感じる高齢者に、運転免許
の自主返納
を促すこと
を目的に実施している高齢者運転免許自主返納促進事業
の現状について教えてください。
○議長(藤田敬治) 沖田市民部長。
○市民部長(沖田光宏) 高齢者が加害者となる交通事故防止と公共交通機関
の利用促進
を図ること
を目的に、平成29年度に本事業
を開始し、市内にお住まい
の運転免許
を自主返納した70歳以上
の方に対し、申請によりタクシーチケット1万円分
を交付しています。
また、令和2年度には事業
の見直し
を行い、タクシーチケット1万円分
の交付または1万円分
の交通用具購入奨励金
の支給
のいずれか
を選択できるようにしてきたところでございます。
なお、令和3年度は1,802件
の申請
を頂いております。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) ありがとうございました。
それでは次に、運転免許証返納者には、気軽に外出できる環境
をつくることが必要になると考えられますが、高齢者
を対象とする外出支援策である長寿応援バス事業
の現状について教えてください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 長寿応援バスは、高齢者が気軽に外出できる環境
をつくり、健康
の維持増進や積極的な社会参加
の促進など
を図る目的で、市内
の路線バス
を1乗車150円で利用できる事業です。
令和3年度末における乗車証交付者数は9万3,882
人となっております。
本年度は68歳以上
の高齢者が対象であり、令和6年度にかけて、段階的に対象年齢
を70歳以上に引き上げることとしております。
ただし、運転免許返納者
を含む運転免許
を保有していない高齢者は、65歳から利用可能としており、今後も多く
の高齢者に利用していただけるよう周知してまいります。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) ありがとうございます。
それでは次に、ふれあい交通についてお尋ねします。
主に交通不便地域においてお住まい
の市民
の方
の買物や通院など、日常生活における移動手段として乗合タクシー
を運行しています。路線バスや鉄道が近くにないような地域にお住まい
の市民にとって、運転免許返納は、どうしてもためらいがちになります。運転免許返納後
の移動にも利用できるふれあい交通
の現状について教えてください。
○議長(藤田敬治) 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長(姫野正浩) ふれあい交通運行事業は、公共交通
の利用が不便な地域に居住する方
の移動手段
を確保し、外出
の機会
を促進するとともに、バス利用
の促進
を図ること
を目的として、最寄り
の路線バス停留所から500メートル以上離れている地域
を対象に現在32ルートで運行しており、昨年度
の利用者数は9,416
人となっております。
また、ルートごと
の運行便数は、登録者数に応じ、週に最大20便まで運行できることとしており、毎年、各地域で定期利用者と
の地域検討会
を開催し、運行時刻やルートなど
の見直し
を行っております。
あわせて、ふれあい交通と路線バス
の接続点であるバス停留所に上屋やベンチ
を設置するなど、利用環境
の向上にも取り組んでいるところでございます。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) 御答弁ありがとうございました。現状でも、いろいろな事業
を実施していただいていることが十分理解できました。
今回
の改正道路交通法
の施行に伴い、今後、多く
の高齢者が運転免許自主返納することが予想されます。
先ほど御答弁
の中にもありましたけれども、運転免許
を自主返納した市内に住む70歳以上
の方に対し、タクシーチケットなど1万円分
を交付する事業
の実施
をしていますが、返納時
の1回しか利用できない制度であることから、運転免許
の自主返納
を促すインセンティブが足りないように思います。市民が安心して免許が返納できるように、今後さらなる制度
の充実
を要望いたします。
また、路線バスや鉄道など
の既存
の手段
の維持はもちろんではございますが、長寿バスやふれあい交通については、制度
を知らない高齢者もいると聞いております。市
のホームページや
説明会
の実施などで周知
をしていただいているとは思いますが、制度
の継続はもちろん
のこと、さらなる周知活動が必要と思いますので、併せて要望させていただきます。
以上で私
の質問
を終わります。
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
4番、穴見議員。
○4番(穴見憲昭)(登壇)(拍手) 4番、自由民主党
の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、学校給食
の公会計化が開始された4月以降
の状況について、幾つか聞いていきたいと思います。
この内容は、前回
の第1回定例会にて質問させていただきました。前回
の質問
の趣旨は、公会計化になることにより、給食食材において、商品
の価格だけで物資
の業者選定が行われ、特定
の事業者
の独占にならないか、物資
の品質低下にならないか、業者
の今まで
の実績等がないがしろにされないかなどといった点が気になりまして、質問させていただきました。
それらに関しましては、そういったことにならないよう配慮しながら進めていくということでありましたし、それが各学校や栄養士たちにも共通認識として持ってもらうようマニュアル
を作成すると
の御答弁でありました。
そこで、確認から入りたいと思いますが、まだ現時点ではマニュアルが完成して共有されたという話は聞いておりませんが、そのマニュアル作成
の進捗状況
をお聞かせください。
〔4番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之)(登壇) 穴見議員
のマニュアル作成
の進捗について
の御質問にお答えいたします。
公会計化
の実施に当たりましては、本年3月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等
を示し、学校等に給食用食材
の納入事業者について協議選定するため
の物資選定委員会
を設置する中、価格だけでなく、食材
の品質、納入実績等
を考慮して納入事業者
を選定するように周知
を図ったところでございます。
その後、発注する際
の基準
を取りまとめた詳細なマニュアル
の作成
を進めておりましたが、4月
の公会計化開始後に、事業者選定に当たり、学校個々
の事情による様々な問合せがあったことから、現在、4月から
の実績や課題
の検証
を反映し、より学校等
の実態に即した上で、食材
の品質や納入実績等
を総合的に評価し、事業者
の選定
を行うことができるよう、納入事業者選定基準等
を示したマニュアル
を6月中
の完成に向けて作成中でございます。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。
6月中に出来上がるということで、まあ、そうですね、早く作ってほしいという気持ちがある反面、スピードも大事なんですけれども、やはり内容がしっかりしたものでなければ意味がないというふうにも思っておりますので、時間がかかる
のも仕方がないことであろうというふうに理解しております。
ただ一つお願い
をしておきますと、そのマニュアル
を今後、各学校とか栄養士さんとかに送られると思うんですけれども、送って、読んでおくようにという
のではなくて、やはりしっかり丁寧な
説明をして、共通
の認識
を持ってもらえるように取り組んでいただければと思います。
では、今
のに関連してくるんですけれども、6月中にマニュアルができるということでありましたが、実際に公会計化は4月からスタートしているわけであります。
前回
の質問
のときに、教育委員会としましては、ちゃんと
説明はしているんでしょう。ですけれども、現場にはちゃんと伝わってないですよと、理解もばらばらでありますというような指摘
をさせていただきました。
あの後も、幾つか
の学校
の栄養士に話
を聞いてみたんですけれども、やはり
人によって解釈がばらばらでありましたし、価格調査票、月
の頭に求める価格調査票
をやはり見積りだと勘違いされている方もまだいらっしゃいました。
スタートして、4月、5月、そして6月
の中旬ということで2か月ちょっとなんですけれども、このまま進んでいくということに非常に懸念しております。
また、先ほども触れましたが、どこ
の栄養士たちも、非常に業務が多く、御多忙ということで聞いておりますので、しっかりと丁寧に
説明していく必要があろうかと思います。
そこでお尋ねしたいんですが、現状、栄養士含む現場に対しまして、どのように指導、情報共有されていますでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 公会計化実施に当たりましては、3月に学校給食用物資調達に係る事務マニュアル等
を示し、4月当初、発注担当者
を対象とした研修会で、納入事業者
の納品時
の負担軽減等について指導
を行ったところでございます。
その後につきましても、各学校から物資選定等
の事務処理など
の相談
を受ける中、都度、物資選定や発注方法について
説明を行うとともに、全体に通じる事例については、メール等で各学校に情報共有
を図ってきたところでございます。
今後は、作成中
の納入事業者選定基準等
を示したマニュアルについて、各学校
の発注担当者に研修
を行うとともに、夏季休業中にも研修
を実施し、公会計化後
の物資選定等
の事務処理がより円滑に進むよう、周知徹底
を図ってまいります。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。発注担当者へ
の研修といった言葉があったかと思います。
まさに本当、ぜひやってほしく思いますし、やはり繰り返しになりますけれども、全て
の学校、全て
の栄養士、全て
の担当者が、やはり同じ認識
を持って、この公会計化における食材
の発注、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、業者に関する部分でお聞きしたいと思います。
冒頭にも述べたとおり、または前回
の定例会でもお伝えしたとおり、価格だけで業者選定され、特定
の業者が取引
を独占するといったような事態にならないかという
のを懸念しております。
特に、3月以前
の私会計
のときには取引があったのに、4月、公会計化になった途端、取引がなくなったとかとなると、やはり納得いかない部分があろうかと思います。学校
のために、地域
のために、子供たち
のためにと思いながら取り組まれてきた業者ならなおさらそうではないかなというふうに思います。
もちろん、それが価格だけでそうなった
のではなくて、総合的に評価した結果、取引
の先が変わったんだということであれば、もうそれは仕方がないと思います。納得してもらうしかない
のかなというふうに思いますが、しかし、やはり価格だけでそういったことが起こっているということであれば、問題ではないかなというふうに思っております。
そこで、お尋ねしますが、公会計化が始まった4月
の取引において、3月以前と比べて取引が偏っている、そして、その要因が価格から来ているといったケースは発生していない
のでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 学校給食について、3月以前は、学校ごとに会計処理
を行う私会計方式であり、4月から公会計方式に移行いたしました。そのため、3月と4月で納入事業者
の選定基準等が異なることから、比較は困難であると考えております。
公会計化実施に当たり、価格だけでなく、食材
の品質や納入実績等
の要素も踏まえ、納入事業者
を選定すること
を可能としており、4月
の納入事業者選定においても、作業工程上、使用する物資が限定されるため、地産地消
の物資が必要なため、指定する納入時間に納入できるため等、価格だけでなくその他
の要素も勘案して納入事業者が選定
をされております。
また、価格に基づき選定された納入事業者につきましても、学校給食として
の食材
の品質
の確保
を前提に、これまで
の納入実績など
を総合的に評価して選定が行われているところであります。
このような中、4月
の納入実績においては、学校給食用物資納入事業者として登録されている106事業者
のうち81
の事業者から納入いただいているところです。
今後は、作成する納入事業者選定基準等
を示したマニュアル
を各学校等に周知するとともに、その運用
を徹底することで、より円滑に、各学校等が価格だけでなく食材
の品質や納入実績等
を総合的に評価した納入事業者
の選定
を行えるようにいたしてまいります。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。
正直、幾つか
の業者からは疑念
を持たれているような声が上がっており、それ
を耳にすることもあります。具体的に数字で示せればいいんでしょうけれども、先ほど御答弁にあったとおり、3月以前までは私会計で学校ごとだったため比較が困難ということでありました。
それ自体はしようがないと思いますし、やはり繰り返しになりますけれども、今後、マニュアル
を基に早急に公会計化における仕組みやルール等
を関係者全て
の方が共通認識
の下、発注から納品に当たってほしいと思います。
そして、そのハンドリング
を行う
のはやはり教育委員会であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、原材料費
の高騰における影響についてお聞きしたいと思います。
今、小麦など
をはじめ、いろんな食材
の価格が高騰しており、給食にも影響が出てきていると思います。
先日
の金曜日
の福間議員
の質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、この後
の質問に関連してくるので、あえてもう一度お聞きしますけれども、今議会におきまして、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業補助金という議案が上程されておりますが、これは公立
の小中学校や公立
の保育所は対象になっていないということでありました。
給食という意味では、小中学校にしろ、幼児教育・保育施設にしろ、同じことではないかなというふうには思うんですが、小中学校も対象にするといったような検討はされなかった
のでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 学校給食用物資につきましては、一部食材価格が上昇しておりますが、栄養教諭等が作成した献立に基づいて各調理場で食材や献立内容
を工夫する中、栄養価
を保ち予算内で給食が提供できているところでございます。
議員御指摘
の公立小中学校に係る補助金
の創設につきましては、献立内容や給食用物資
の価格動向など
の検討
を行い、物価上昇による学校給食費
の保護者負担
を求める状況にないことから、現段階では行わないことといたしました。
しかしながら、今後も、学校給食用物資
の価格上昇が懸念されることから、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい。保護者負担も求めない、今
の現状
の予算内で賄えているということでありましたが、実際に給食費は圧迫されている、給食費という
のはその予算
の中で今
の給食
を提供するということではすごく圧迫されているんじゃないかなというふうにも思います。
その結果、食材
の質や量で調整されていたり、または、先ほどから懸念している、価格
の安いところに発注が偏ってしまったりしたようなことにつながってはいませんでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 学校給食につきましては、保護者から負担していただく給食費
の中で食材や献立
を工夫して提供するよう努めております。
本市学校給食に使用する食材は、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準により選定するよう指導しているところであり、価格に基づいて選定された納入事業者につきましても、学校給食として使用する食材
の品質
を確保できるといった納入実績など
を総合的に評価して選定が行われているところであります。
本市教育委員会といたしましては、保護者
の負担も配慮する中、予算内で、質と量
を維持し、栄養バランス
を考慮した安心・安全で温かい学校給食
の提供に努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい。食材
の材料費が上がっている中でも品質は守られているということでありましたので、少しは安心しております。
ちょっと質問としては、うがった見方
をしたような質問でありましたけれども、そのくらい重要なことだと考えているので聞かせていただきました。
前回
の質問
のときにも申し上げたんですが、まず、そもそも、私はこの公会計化に反対しているわけではありません。ただ、それによって、納入業者が偏って地元
の業者が減ったりですとか、価格で選んでしまったがゆえに食材
の質が落ちたりするといったことがもし起こってしまうと、やはり誰が困るかという
のは給食
を食べる児童生徒、子供たちが困ると思うんですよ。どっか特定
の業者が困るから問題提起しているわけではなくて、割
を食う
のは子供たちになってしまう
のがよくない
のではないかということで問題提起しております。
特に昨今、食
の重要性とか食育とか、よく語られるようになりました。子供たちに安全で安心して食べられる給食
を提供するという
のは、我々大人
の責務であると思っておりますし、そしてまた教育委員会
の責務であるとも思っております。
特に最近では、いろんな種類
の食べ物にあふれておりまして、食べるものという
のには困らない反面、食品添加物などにまみれた、要は体によくない食材なども世の中には多数あるわけでありまして、そういったものではなくて、栄養素
の高い、質
のいい給食
をしっかり食べることで子供たち
の体
の成長、脳
の成長、そして心
の成長につながってくると思っております。
これに関して、とても重要なことであると思いましたので、前回と、引き続いて質問させていただきましたが、教育委員会としても、今、仕組み
の変わり目でありますので、ここはしっかり重く受け止めていただいて、巡り巡って子供たちに不利益が被らないようにしていただきたいと思います。
自分も引き続き注視していこうと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、次
の質問に移りたいと思います。
福祉職
の人材育成に関して聞いていきたいと思います。
本市
の職員たち
の中には、特別な資格
を有して
の枠で採用されている方々がいらっしゃいます。その中で、今回は、福祉職と言われる社会福祉士さんたち
のような高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に携わる方々に照準
を当てて聞いていきたいと思います。
こういった方々は、現在、高齢化が加速している状況、または共働きが増え、幼児教育・保育
のニーズが高まっている状況も含めて、非常に重要な役割
を担っている方々だと言えると思います。
そうした状況下で、本市もそういった福祉職に携わる方々
をしっかりと育成し、今後
の大分市
の福祉施策
を充実させていくことが求められると考えます。
その育成という意味で、そういった福祉職
の方々に対し、定期的に研修会など
を行っていく必要もあろうかと考えます。
しかし、本市行政
の福祉職たちも多岐にわたっておりまして、福祉保健部や子どもすこやか部に多くいらっしゃろうかと思います。
そういった方々全般におきまして、スキルアップ
のため
の研修会などはどのように計画され、どのように進められておりますでしょうか。方針、考え方
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 本市では、大分市人材育成基本方針に基づき、市民
の期待に応えることができる人材
の育成と組織
の強化
を推進するために、職員研修
を実施しております。
職員研修では、経験年数や役職に応じた役割及び能力
の開発
を目的とした階層別
の研修と、専門知識や技術等
の習得
を目的に市町村アカデミー等で実施される各分野
の履修科目へ
の派遣研修
を実施しています。
また、社会福祉士
の多くが所属する福祉保健部や子どもすこやか部においても、業務に即した研修
を実施しており、新年度当初に転入者
を対象とした福祉担当新任職員研修や、高齢者、障害者、児童等、分野ごと
の研修
を年間を通じて実施し、幅広い知識
の習得や業務
のスキルアップに努めているところであり、社会福祉士に限らず、ケースワークや窓口業務
を担当する職員全員
を対象に実施しております。
今後とも、職員が必要な知識やスキル
を習得できるよう、計画的な研修
の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。
では、次に現場研修についてお聞きしたいと思います。
当然ですが、職員たちも異動があるわけでありまして、同じ部署にずっといらっしゃるわけではありません。高齢者福祉に携わっていた方が、次に異動で児童福祉に関係する部署に行くと、またはその逆があったりと、頻繁にそういったことがあろうかと思います。
そして、そういった方々で、社会福祉士という資格
を有していたとしても、やはり新しい部署に異動した際は、現場経験値が低く、対応に戸惑う可能性もある
のではないかと思います。
そこで必要になってくる
のは現場研修ではないかと思います。
例えばですが、障害者福祉や高齢者福祉において、地域
包括センターであったり障がい者相談支援センターなどと連携し、現場経験
を積む機会
をつくるため、現場研修など
を行っていく必要があるかと考えますが、見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治)
斉藤福祉保健部長。
○
福祉保健部長(斉藤修造) 職員
の現場研修につきましては、各職場において、職員研修等
を実施し、業務に必要な基礎的な知識
を学んでいるところです。
実際
の業務遂行に当たっては、様々な関係機関と連携、協力する場が現場で必要とされる、生きた知識
を学ぶ機会となっております。
例えば、虐待対応では、県
の相談機関
をはじめ、福祉
の専門職、医療従事者、警察や司法関係者など専門的な知見と経験
を有する方々と連携して対応することで、職員は、自ら
の知識
を深め、経験
を積んでいるところです。
また、地域
包括支援センターや障がい者相談支援センターなど関係機関と
の連絡会議や個別案件に係る事例検討などを通じて、現場に携わる相談員や有識者
の方々と一緒に研修
を行い、現場
の声
を聞く中で、職員
のスキルアップ
を図っているところであり、今後も市民ニーズに対応できる福祉職
の育成に努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。
では、続きまして、ケースワーカーに関して、ケースワーカー
の手当について聞いていきたいと思います。
同じケースワーカーでも、課によっては特殊勤務手当がつくところとそうではないところがあるとお聞きしました。具体的には、生活福祉課
のケースワーカーには特殊勤務手当がつき、子ども家庭支援センター
のケースワーカーにはつかないといった具合であります。
恐らく業務
の種類が異なるので、そういった仕組みなんだろうというふうには思いますが、でも、例えば、生活福祉課は相手が高齢者であって、子ども家庭支援センターは相手が子供またはその保護者であって、要は、相手が違うだけであって、訪問業務とかでは変わらないというようなケースもある
のではないかというところであります。
実際に両方
を経験された方
の中で、子ども家庭支援センターで
の訪問業務
のほうがきつかったというような声
を聞いたことがあります。これは一例でしかないんですけれども、生活福祉
のほうでは、いわゆる何か書類なり
を届けて、不在
の場合はもう投函して終わりというパターンがあり、一方で、子ども家庭支援センター
のケースワーカーは、実際に会って、面談して、お話
を聞かないといけないということで、訪問時間が限られたり、または夜に行かないといけなかったりと、そういったケースもあるということでありました。
今
のは一例でありますけれども、他都市
を見たときに、鹿児島市、八王子市、堺市、豊田市などは、児童福祉
のほうにも手当がついているといった自治体もありました。
そこで、お尋ねしますが、本市は、先ほど述べたような特殊勤務手当
の基準
をいま一度見直すこと
を検討する必要がある
のではないかと考えますが、見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他
の著しく特殊な勤務に従事する職員に対して、資格
の有無に関わらず、その業務
の特殊性に応じて支給する手当でございます。
生活福祉課に勤務するケースワーカーについては、高齢者世帯
のほか、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯など、様々な世帯類型
の被保護者に対し、自立
を助長すること
を目的に様々な支援
を行っており、その業務
の特殊性
を考慮する中で特殊勤務手当
を支給しております。
今後とも、行政ニーズが多様化、高度化する中で、新たな行政需要へ
の対応
を求められている業務もありますことから、引き続き、業務
の特殊性
をその都度精査しながら、個別に判断してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい。これは、やはり職員たちからすると、一方はあって一方はないとかなるとモチベーション
の低下につながったりですとか、その結果、サービス
の低下につながったりすると、やはり、その結果、不利益
を被る
のはその相手方、高齢者であったり、子供であったり、その保護者であったりと、いわゆる市民
の方々になろうかと思います。
いま一度、その業務内容からしっかりと見直して、ちょっと考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、最後
の質問なんですが、今、研修会とか、現場研修とか、ケースワーカー
の手当等々聞いてきましたが、ここが今回一番提案したいところであります。
今後
の中長期的な福祉職
の人材育成
の方針についてお聞きしたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、今後
の大分市
を考える上で、福祉職
の方々
の人材育成はとても必要なことだと考えております。
特に、昨今では、民間でも介護や福祉または保育等に携わる方々
の人材不足
の声
をよく聞きます。また、時代
の変化等もありまして、福祉に関するニーズという
のも多様化していると思います。
そうした中で、子供から高齢者まで住みやすい大分市
を目指すためには、福祉職に携わる方々
をしっかりと育て、民間とも連携しながら、個々
のスキルとモチベーション
を高めていく必要があろうかと考えます。
しかし、現実には、資格職、社会福祉士として採用されたものの一般
の事務と変わりない業務に当たることが多く、自分自身が何
を求められて採用されたかが分からないといった声ですとか、また逆に、一時は現場
の最前線で相談業務等についていたんですけれども、異動で事務職
を経験すると、正直そちら
のほうが楽で、もう現場には戻りたくないといったような声も耳にしました。
もちろんこれは一例であって、全員が全員そういった感じではないんでしょうけれども、大分市として、中長期的に福祉職、特に資格職
の役割はこういったもので、今後このような人材になってほしい、このようなスキル
を身につけてほしいなどといった方針
を示すものがあってもよい
のではないかなというふうに思いました。
本市は、福祉職等に限らず、職員全員に対しまして、大分市人材育成基本方針というもの
を策定されておりますが、これ
のいわゆる福祉職用版があってもよい
のではないかと考えます。
実際に他都市
を調べてみますと、福祉職
の人材育成方針ですとか福祉職
の在り方といった福祉職員
の方々に対するビジョン
を示す指針
を策定されている自治体が幾つかありました。北九州市や大田区など
の資料はとても見やすく、分かりやすく示されておりました。
そこで、お尋ねしますが、今後、本市でも、中長期的に福祉職
を育成していくために、そのような方針
を策定することが必要な
のではないかと考えますが、本市
の見解はいかがでしょうか。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 本市では、大分市人材育成基本方針に基づき、ジョブローテーションによる能力開発や適正配置、職員研修
の充実等
を図り、人材育成に努めております。
議員御指摘
の福祉職
のような特定
の業務
を対象とする人材育成
の方向性
を示した方針等は定めておりませんが、今後、他都市
の状況等
を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 穴見議員。
○4番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。
午前中
の松本議員
の言葉
を借りるなら、調査研究が何とも微妙な感じというようなことがありましたけれども、自分としましては、方針
を策定することということ自体が別にゴールなわけではなくて、福祉職
の方々や資格職
の方々に、どうあってほしいか、今後どういうふうになってほしいか、そして、そのためにこういった人事異動があります、こういった研修がありますという方向性
を市としてしっかり持つべきだと思いますし、そして、それ
を当の職員たちにしっかりと共有して、職員たちにしっかり分かってもらうことがゴールだと思います。
ですので、そういった方針
を策定せずとも、そういった方法は取れますよということであれば、そういった指針などは必要ないんですけれども、いろいろ話
を聞く中で、ちょっと職員たち
の中にも、何というんですか、自分が目指すべき姿が、いまいちこう市
の思いが伝わってないんじゃないかなというところ
を感じましたので、今回提案させていただきました。
また、今後、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私
の質問
を全て終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
17番、斉藤議員。
○17番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 17番、日本共産党
の斉藤由美子です。発言通告に沿って、分割で質問
をいたします。
初めに、消費税について、2点お聞きします。
新型コロナウイルス感染危機やロシア
の侵略戦争に物価高騰が止まりません。日本においては、日銀総裁が、大規模な金融緩和政策
を続けると繰り返したことで、一層円安が進み、輸入物価
の上昇に拍車
をかけています。アベノミクス
の継承で日本経済は先が見えない苦境に陥っています。
日本共産党
の大門実紀史議員は、総務省
の家計調査
を基に、物価高騰による生活へ
の影響は、低所得世帯ほど家計に大きく影響し、消費税
の負担も重くなっているとして、年収200万円以下
の層では物価高騰
の影響は4.3%増となり、消費税5%増税と同等
の家計負担増になっていると示し、逆進性
のある消費税
を今こそ減税すべきだと求めました。
日本共産党は、消費税減税とインボイス制度
の廃止
を求める法案
を衆参両院に提出しております。
令和3年12月付、内閣府
の子供
の生活状況調査
の分析では、子育て世帯4世帯
のうち1世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2%が貧困ライン以下、貧困世帯
の約4割は、過去1年間に食料が買えなかった経験があると答えています。
消費税、付加価値税
の減税に踏み出した国や地域が、ロシア
のウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国
の半数近くにもなっています。もはや減税は世界
の流れであり、日本でできないはずはありません。
これまで、消費税
の税収分は法人税減税
の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障
を口実にしています。しかし、それは実態に即していません。社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎり
の状況です。
そこで1点目
の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声
をどう受け止めるかも含め、消費税5%へ
の減税について、見解
を求めます。
こうした深刻な状況
の中で、来年10月から実施が予定されているインボイス制度は、直近
のデータで申し上げますと、発行対象事業者は1,100万超と推計され、シルバー人材センターや学校給食協会などにも深刻な影響
を与えます。日本共産党
の国会質問で、シルバー人材センター
の会員がインボイス
を発行しない場合、全国
のセンターが負担する消費税額は、1センター当たり1,500万円、全国で200億円も
の負担増になることが明らかになりました。
財務省はインボイス制度
の実施で、税率
を上げなくても2,480億円も
の増収になると試算しており、これは、本来、消費税
の支払いが免除される事業者から搾り取る税金です。
都町
の飲食業
の皆さんは口々に、客足は戻っていないと悲鳴
を上げています。また、資材が入らず仕事にならない、仕入れ値や燃料費が上がって赤字になるという建設業や個人タクシー、仕事
の日数が減ると収入が激減するという一
人親方
の若者など、売上げが1,000万円以下になり、本来ならば消費税
の納税が免除されるはず
の事業者が、インボイス制度
の導入で課税業者に引き戻されれば、
新型コロナウイルス感染危機
の地域経済
をさらに深刻な状態に陥らせることになります。中小業者やフリーランスに、取引排除、値引き、課税業者になって納税、このいずれか
を迫るインボイス制度は、暮らしと営業
を破壊します。
そこで、2点目
の質問です。インボイス制度
の実施中止
を国に求めるべきと考えます。見解
を求めます。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 津田財務部長。
○財務部長(津田克子)(登壇) 斉藤議員
の消費税について
の質問にお答えします。
まず、消費税減税についてですが、消費税は、令和元年10月1日に税率8%から10%に引き上げられましたが、これは、今後
の少子高齢化、人口減少
の進行など、社会環境が大きく変化する状況
を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全化
の両面
を実現するため
のものであると認識しております。
現在、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつありますが、ウクライナ情勢など
の影響により、原油や穀物など
をはじめ食料品など
の生活必需品や電気料金など
の日々
の生活に直結する経費
の値上げが続いており、家計
の負担は増しているものと考えております。
消費税
を含めた税制改革につきましては、今月7日に閣議決定されました経済財政運営と改革
の基本方針2022におきまして、応能負担
を通じた再分配機能
の向上、格差
の固定化防止
を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制
を構築し、経済成長
を阻害しない安定的な税収基盤
を確保するため、税体系全般
の見直し
を推進することとされていることから、今後
の国
の議論
を注視してまいりたいと存じます。
次に、インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率
の引上げに伴う軽減税率制度
の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除
の方式として行うこととされたものであります。
この制度は、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等
を伝えることにより、複数税率下における適正な課税
を確保する観点から導入するものでありますことから、国に制度
の中止
を求めることは考えておりません。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) 消費税については、いつも
の御答弁だったと思います。持続可能な社会保障制度ということで、一応消費税は社会保障
のためということで決められております。
ただ、これまで社会保障制度が、この消費税
の増税とともによくなっていっているならば、国民もそれ
を納得するはずだと思います。しかしながら、そうはなってはおりません。消費税導入以前、それから、この2020年
を現在とした場合、医療費は、サラリーマン
の本人
の窓口負担が1割から3割になりました。高齢者
の窓口負担、一応、以前は定額で800円というようなことになっていましたが、1割から3割、10月からは、これまで
の世帯が2倍になるということも、後期高齢者医療では起こります。
国民健康保険税、こうしたものももちろん上がっておりますし、一方で、年金は支給が60歳から65歳になり、本当に介護保険料それから国保
の負担、障害者福祉
の自己負担、こうしたものが本当に重たくなっています。これでは、社会保障
のためという、そういう口実は通用しないと思います。
こうした、社会保障がよくなっていない。この実態
をどのように思われるか。その点についてお聞きしたいと思います。
それから、こうした社会保障
の負担が続いている中で、これ以上物価が上がると、こうした税
の負担はもう限界であるというふうに考えます。これ以上、値上げは許されないと考えますけれども、こうしたことについても、御見解
をお聞きしたいと思います。
インボイス制度については、国に対して中止
を求めることはしないということでした。この間、さき
の質問でも、多く
の団体、関係者から、このインボイス制度については反対
の声が上げられていること
を述べてまいりましたけれども、中小業者団体連絡会、司法書士会、出版関連、農業団体、様々な関係者から、今、多くが、国に対してインボイス制度
の延期、中止
を求める、こうした声が上げられております。
今回、この大分市議会にも、消費税5%へ
の減税とインボイス制度延期、中止
を求める請願が出されておりますけれども、その影響、こうしたことが地域経済に非常に大きな影響
を及ぼすという、そういう認識はありますでしょうか。
以上3点について、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 津田財務部長。
○財務部長(津田克子) 斉藤議員
の3点
の質問にお答えします。
1点目、社会保障制度に使われているということだが、実際そうなっていないではないかということでございます。
確かにいろいろな医療費等、負担額が上がってきているとか、議員御指摘
の実情はございますが、今まさに少子高齢化で、構造が変わってきている中で、やはりそういった持続可能な社会保障制度と財政健全化、その両立
をさせるためには、消費税が必要というふうに認識
をしております。
2点目でございます。これ以上、税が増えたら、負担に耐えられない
のではないかという御質問でございます。
今まさにウクライナ
の情勢等で価格高騰等続いております。今後、まだ見通せない状況になっておりますが、そういった中で、国においても、物価対策等
の対策
を、先日、対策
をするということ
を明言されておりましたので、国
の施策
を注視してまいりたいというふうに考えております。
3点目、そういった消費税
の増税やインボイス制度
の反対
を求める請願等、要望があるという事実は認識
をしております。
ただ、インボイス制度につきましても、消費税、複数税率に対応するために、適正な課税
をするために必要な制度となっておりますから、そのことについては、国に中止
を要望する考えは持っておりません。
以上でございます。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) 消費税については、構造が変わってきているということでありますけれども、その負担が増えているということなんでしょうけれども、だから仕方がないということです。
構造が変わっているから、だからこそ、もう消費税
を社会保障、社会保障
を消費税でという考え方は、もう、もはや破綻
をしていると思います。国保や介護などは、一般会計から
の繰入れがなければもうやっていけない。こういう状況
を見据えて、今こそ税制
の在り方、先ほど、大きな総合的に変革
をということがありましたけれども、そうであるならば、きちっと持っているところから持っている税金
を頂いて、こうした社会保障に充てていくという、そういう改革こそ必要だというふうに思います。
物価対策
の政策はいろいろなされているということでしたけれども、年金も下げられています。6月から
の0.4%削減は、本当にもう通知が来て驚いたと、通知
を見てびっくりしたという声が次々に寄せられております。
こうした中で、一番有効な
のは、やはり全て
の食べることにも税金
をかけていく、生きることに税金
をかけていく、この消費税こそ減税すべきだというふうに思います。そうした認識
をやはり持っていただきたい。
特にインボイス制度に関しては、ちょっと質問したことにお答えになっていない
のですが、こうしたもの
の負担については、やはりしっかり認識
をしないといけないと思います。
インボイス制度は、地域
の様々な、働く皆さんに影響
を及ぼす制度である。このこと
の認識はありますか。
○議長(藤田敬治) 津田財務部長。
○財務部長(津田克子) インボイス制度で、特に、議員おっしゃる免税事業者にとって
の影響はあるという認識はしております。
ただ、先ほどから答弁させていただいておりますように、複数税率
の下におきまして、正確な消費税額だったり、適正な税率だったりとか
を売手が買手に対して求めるためには、インボイス制度は必要な制度だと認識
をしております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) インボイス制度は適正だというふうにお答えになっていますが、本来は、1,000万円以下
の事業者に対しては、消費税は免税されている。であるにもかかわらず、消費税
を払わなければならない。これは適正だというふうにお考えですか。
○議長(藤田敬治) 津田財務部長。
○財務部長(津田克子) 国においては、インボイス制度
を導入すると決めたときに、その導入に係る事業者
の準備状況や事業者取引
の影響
の可能性、様々なそういったことに対する影響度について検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、法制上
の措置その他必要な措置
を講ずるというふうになっておりますので、国
のそういった対応
を注視してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) ぜひ、経過措置ということもありますけれども、この経過措置があるということは、つまり問題があるということ
の表れだと思います。
今後、ぜひ、この地域
の経済、それから働く方々
の状況
をしっかりと注視していただいて、判断
をしていただきたいというふうに思います。
次
の質問に移ります。
立地大企業について、2点お聞きします。
大分臨海工業地帯は住宅地帯に隣接しており、周辺住民
の日常生活は、コンビナート
の危険とも隣り合わせということになります。
我が国
の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、今後
の急速な老朽化が問題となっていますが、企業
の設備にも同様
の懸念が広がっています。近年は、設備
の老朽化に加え、地震や津波など
の自然災害による事故も現実味が増しています。
工場地帯における甚大な事故については、大分県石油コンビナート等防災計画に基づいて対応されることとなっております。
そこで1点目
の質問ですが、コンビナートなど
の事故に際しては、状況に応じた適切な判断が迅速に行われることが大前提ですが、一般的に大規模事業所で事故が発生した場合、市として主にどのような対応
をするかお聞かせください。
2022年4月9日午前9時35分頃、大分市西ノ洲
の日本製鉄
の工場から赤褐色
の煙が上がり、近く
の住民が110番する事故が発生しました。事故当時、私は舞鶴校区にある党事務所で会議
をしておりまして、地域
の方々から問合せが入り、県議が大分市に危険がないこと
を確認し、住民にお伝えするという経緯がございました。
事故直後は、SNS上でも、ピンク
の煙が上がっている、爆発した
のか、異常なものではない
のか、火事らしい、大丈夫かなど不安
の声が上がっておりました。異常な光景に不安が広がる
のも無理はありません。
事故
の詳細については、後日、本市職員から、構内で鉄
の精製作業中に溶かした高温
の鉄が漏れ出たことで煙が上がったと
の説明を受けました。
幸いけが人などもなく、結果としては、周辺世帯に被害が及ぶ事故ではありませんでしたが、事故後、数日間は、ピンク
の煙について聞かれる機会が度々ありました。
城東地区にお住まい
の方からは、なぜ企業は地域住民に対して、事故
の詳細
を報告しない
のかという厳しい批判
の声も、私
のほうに寄せられました。迅速な報告と丁寧な
説明は確かに必要なはずですが、それが十分果たされているとは思えません。
そこで、2点目
の質問です。コンビナートなど事業所で発生した事故に対し、周辺住民へ
の報告や
説明など、立地大企業が果たすべき社会的責任について見解
をお聞かせください。
以上2点です。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 立地大企業について
の御質問にお答えいたします。
まず、事故が発生した際
の市
の対応についてですが、臨海工業地帯
の石油コンビナート等特別防災区域内で発生する火災や爆発、流出、漏えい等
の災害に関しては、石油コンビナート等災害防止法第27条
の規定に基づき、大分県防災局に設置されております大分県石油コンビナート等防災本部が作成した防災計画に基づいて、災害予防や応急対策
を実施することとされております。
火災等
の災害発生時には、この計画に基づき、県知事
を本部長とする大分県石油コンビナート等防災本部が、その対応に当たることとなっており、本市といたしましては、防災本部から
の指示により、住民
の避難誘導
を行うこととなります。
次に、立地大企業
の果たすべき責任についてですが、石油コンビナート等災害防止法第3条において、特定事業者は、その特定事業所における災害
の発生及び拡大
の防止に関し万全
の措置
を講ずるとともに、当該特定事業所
の所在する特別防災区域において生じたその他
の災害
の拡大
の防止に関し、他
の事業者と協力し、相互に一体となって必要な措置
を講ずる責務
を有するとされております。
具体的には、大分県石油コンビナート等防災計画において、特定事業者は、災害
の発生
を未然に防止するため、関係法令
を遵守するとともに、自主的な災害防止対策
の推進に努めるものとされ、施設及び設備
の保全
をはじめ、保安管理
の徹底及び自衛防災組織
の確立等
の災害予防対策
を積極的に実施することが求められております。
なお、周辺住民へ
の広報については、石油コンビナート内に災害が発生し、その周辺地域に影響
を及ぼすおそれがある場合は、情報
の発表は防災本部が行い、その広報は、特定事業者とともに県及び大分市が広報車や大分市防災メール、また必要に応じ、報道機関
の協力
を得て、テレビ、ラジオなど可能な限り
の手段
を用いて行うこととなっております。
今回
の事案について、県に確認したところ、計画で定める異常現象には当たらず、周辺地域ヘ
の影響もないことから、特定業者は住民等に対して
の情報提供は実施しなかったと聞いております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) いろいろとお伺い
をしましたけれども、結果論なんですよね。結果としては、確かに大事に至らなかった、本当に不幸中
の幸いだったと思いますが、地域では騒然としていたわけです。そうしたときに、じゃあ、大分市が動く
のか。もちろん大分市が動くことも大事なんですけれども、一番近くにいる、事故
を起こした当事者であるその事業者が、やはり地域
の方々に、先ほど
のものは問題ありませんと、安全ですので安心してくださいというような、こうしたしっかりとした報告というか周知
を率先して行うということが、私は求められていると思います。
さき
の議会で松本議員が燃焼放散について質問
をされたときも、市としては、コンビナート
の被災
を確認
の上、
本市ホームページに掲載するなど、住民
の皆様に安心していただけるよう情報発信に努めてまいりますと。市は、一生懸命やろうとしている
のは、本当に重要なことだと思いますけれども、ただ、やはり企業
の側は、率先して、こういう情報は、ちゅうちょなく、しっかりと、すぐにでも、地域
の住民に知らせていただきたい。これが地元
の方々から
の声です。
異常現象等
の通報に関すること、それから災害応急措置
の実施
の報告に関すること、防災活動
の実施に関すること等、いろいろとこのコンビナート
の防災計画
の中には触れられておりますけれども、やはり、これは、地域住民に対してもこの義務
を負うことということが恐らく基本だというふうに思います。
ぜひ、こうしたこの事業者
の責任等
をしっかりと確認
をしていただきたい。特に、事故発生時、そのときにです。もちろん、予防とか何とかという
のはもちろん当然なんですが、何かが起きたそのときに、何
を行うべきかということ、具体的な確認等は定期的に行われているんでしょうか。この点だけ、1点お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 基本的には、大分県石油コンビナート等防災計画
の中で決められておりますので、先ほど
のような、定期的な事業者
の会社
の運行状況といいますか、そういったところについては、この中では対応はしていないと思います。
ただ、大分県石油コンビナート等防災計画
の中では、立地企業が、リスク
コミュニケーションについて、地元住民に対しては積極的に行わなければならないという努力義務がございます。そのため、基本的には、そういった中で、住民
の皆様には対応されているというふうに考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) それでは、ぜひ、努力義務ではなくて、これはしなければならないと、責務として、きっちりと求めていただきたいと思いますので、ぜひ、この大分県石油コンビナート等防災計画、事業
の責務については、もう一度よく確認
をして、もっと改善
をするべきだと私は思いますので、今
の現状では不十分だということ
を指摘しておきたいと思います。ぜひ、確認
をお願いしておきます。要望しておきます。
それでは、次に、子供へ
の虐待・性被害について、保育・幼児教育施設、そして学校現場、それぞれにお伺い
をしたいと思います。
本年4月、大分市内
の認定こども園で園児に対し不適切な言動があり、市が行政指導
を行っていたことがニュースで取り上げられました。この報道後、議員にも具体的な
説明があり、2021年に市内
のこども園において、一部
の不適切な言動が見られ、園もそれ
を認めたという旨
の報告でございました。園は、昨年12月に保護者
説明会
を行い、一連
の騒動で不安や心配
を与えたことについて謝罪したと聞いております。
今回
の案件は、保護者が園児
のかばんに入れていたボイスレコーダー
を基に相談が寄せられ、発覚したようですが、子供
の育ち
を促し発達
を支えるべき保育施設で、保護者が疑い
を抱くような行為が行われ、言わば、証拠
を基に発覚するようでは、子供
の心に傷
を残しかねません。
そこで1点目、虐待が疑われる相談が寄せられた際、市はどのような対応
を行っているかお聞かせください。
学校現場においては、性暴力やセクハラなど
の案件が増え、こうしたニュースが後
を絶ちません。わいせつ行為やセクハラ
を理由に懲戒処分や訓告
を受けた公立
の小中高校など
の教員は、2020年度、200
人にも上っています。
国においては、現在、性犯罪
の加害者が保育や教育
の職に就けないよう無犯罪証明書制度
の検討
を行っていると聞いていますが、あくまで犯罪履歴
を基にするものです。
性的な行為
を目的に子供
を懐柔することはグルーミングと言われ、3つ
のパターンがあると言われております。1つは、近所
の人などと徐々に仲よくなる、それほど近しいわけではない
人、2つ目は、親や親族、学校や塾
の先生など、日頃子供が信頼
を寄せているリアルで近しい
人、3つ目は、SNSやゲームを通じて徐々に信頼
を得て、写真
を送らせたり性行為
を求めたりするオンライングルーミング、いずれも、子供
の好意や信頼
を利用して近づき、徐々に性的な行為に及んでいくものです。
こうした卑劣な行為には、2
人だけ
の秘密、心配させるから親には言わないほうがいいと相談
をさせなかったり、君も期待していたよねと子供自身に罪悪感
を抱かせたりする巧妙な支配とコントロールが手法とされます。
特に近年はSNS
を使った被害
の相談が増えているようですが、現段階では、こうした行為
を阻止できる法律や、知らない子供にダイレクトに連絡できないようなルールがありません。それどころかグルーミングによるわいせつな行為などは、被害者が13歳未満であれば、刑法
の強制わいせつ罪や強制性交罪に問える一方で、暴行や脅迫が伴わないグルーミングは、13歳以上
の場合、ほとんど罪に問えない
のが現状です。もっと被害実態に即した刑法
の改正が求められます。
したたかで計画的なグルーミングについて知り、こうした性暴力に遭遇しそうになったとき、子供たち自身が危機感
を持って拒否できるようになること、身
を守れるようにすることが、何よりも必要です。性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全て
の児童生徒へ
の働きかけが必要だと考えます。
加害者
の処分や管理職
の監督責任、教員へ
の研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。
そこで、2点目
の質問です。学校現場で、性暴力に対して
の認識と対応
を共有するため、一定
の学年で全て
の児童生徒に対し、グルーミングについて学ぶ機会
をつくるよう求めます。見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 子供へ
の虐待・性被害について
の御質問にお答えします。
幼児教育・保育施設における子供へ
の虐待等に対しましては、保護者や施設関係者から
の情報提供に基づき、直ちに現地確認や関係者等に対する聞き取り
を行い、状況把握に努めております。
その上で、不適切な保育が疑われる場合には、指導
監査等
を実施し、その結果に応じて、口頭や文書により指導助言
を行います。
また、施設と連携して、原因究明と再発防止策
を検討した上で、改善計画
の提出
を求めております。
さらに、改善計画が適切に履行されているかについて、保育・幼児教育課
の研修・指導担当職員による継続的な指導や不定期
の訪問により確認することとしております。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 子供へ
の虐待・性被害について
の御質問
のうち、学校における対応についてですが、性犯罪、性暴力は、被害者
の尊厳
を著しく踏みにじるものであり、その心身に長期にわたり重大な悪影響
を及ぼすことから、その根絶に向けた取組
を行うことが重要であります。
各学校では、議員御指摘
のいわゆるグルーミング行為については、文部科学省が作成した教材や手引等
を活用し、小学校では、自分
の体は自分だけ
のもので一番大切なものであることや、嫌な触られ方
をした場合
の対応、中学校では、自分と相手
を守る距離感や事例
を基にしたSNS上
の被害など、発達
の段階に応じた指導
を行っているところであります。
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一
人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口
を示したカード
を配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口
のアイコン
を1
人1台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携
を図りながら、児童生徒に性に関する誤った認識や性暴力が及ぼす影響等
を正しく理解させ、命
を大切にする考えや自分や相手一
人一
人を尊重する態度等
を身につけるよう、各学校に対し指導してまいります。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) それぞれ
の立場で、それぞれ
の取組方があろうかと思いますが、ただ、やはり、例えば、幼児教育施設も様々な取組が行われて、聞き取り
をやって、立入調査もして、こうした対応はしっかりとやられている
のは確認できました。
ただ、事業者と連携してという
のは、もちろんそれはそれで必要なんですが、ある意味、その事業者と連携してという取組方が、一方で、情報
を収集するのに本当にそれで十分な
のかという疑問も出てくるわけです。
大体聞き取り
をする
のは、恐らく管理職
の方々ではないかと思う
のですが、例えば、こういう保育・幼児教育施設で起こった場合は、子供たちが実態
をしっかりと話せないという
のを踏まえて、やはり、ほかに同じような事例がなかった
のか、同じような思い
をした子供はいなかった
のか、こうした情報収集
の仕方が、やはり私は不十分だというふうに感じております。
もちろん、市役所
のほうでお話は聞いていますというようなことも聞かれましたけれども、やはり対外的に、例えば、そうした保育園
の中で、保育が十分に伸び伸びと保育士たちが保育ができている
のか、同調圧力は働いていない
のか、こうした点が分かるような工夫
をぜひやはりしていくべきだと思います。
そうした意味では、苦情
をお寄せくださいという、もっと前向きなというか、積極的な窓口
の体制が必要ではないかと思います。
どこで相談
を受け付けていますかと聞いたところ、いや、あの、こちらで何でも受け付けていますというような、そういう取組方では、私は意見は集まらないと思います。
そして、今回、やはり、そうしたその証拠
を提示して、しかも、市役所にももちろんそうでしょうけれども、別
の機関にでも相談
をするというようなことがあると、やはり信頼関係はどうなんだろうかということにもなります。そうした意味では、ぜひ、そうした体制
をつくっていただきたいと思います。
今後は、こうした問題については、委員会
のほうでも取り上げさせていただくこともありますので、ぜひ、この点
を要望しておきます。
学校現場においてなんですけれども、一応、グルーミングについては学習
の機会
を持っていらっしゃるということなんです。で、こうした性暴力、性犯罪について
の共通認識という
のは、ばらばらというよりは、1つに集まってというか、みんなで共有
をしていくという
のが非常に重要だと思いますが、ちょっと細かいこと
をお聞きしますが、先ほど、いろいろとこういうこと
をお伝えしているという事例は伺いました。そういう場面は、例えば、各クラス
の授業中な
のか、それとも、一定
の人数集めて
の取組な
のか、その点
の詳細が分かりますでしょうか。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 各学校におきましては、それぞれ各学校によって取組は異なりますけれども、一部、取組例
を御紹介しますと、小学校では、年間
の指導計画に基づきまして、例えば、1年生であれば、大切な体、学級で指導しております。また、3年生では、誘いに乗らないといったようなことで学級で活動しております。また、4年生や5年生では、体育
の時間あるいは理科
の時間
を使って指導
をしているところでございます。
これに対して、中学校でございますけれども、それぞれ
の事例
を基にいたしまして、SNS上
の被害につきまして、文科省
のホームページ
の動画
を用いて、学級あるいは学年、こういった全体
の中で指導
を重ねているところでございます。
また、一部
の学校では、心理カウンセラー等、
外部講師
の方に来校していただいて、こうしたお話、男女交際
の在り方、あるいは互い
を尊重しパートナーシップ
を築く方法等について講演
をいただいて、子供たちと一緒に考えるようにしているところでございます。
以上です。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) その通常行われる、例えば性教育という、その流れ
の中でというような印象
を今私は受けたんですけれども、そうではなくて、もちろん個別事案は、個別的な非常にデリケートな問題ですから、あまり触れないという
のが通常ではないかと思います。もちろん個人
の尊厳が守られると先ほど言葉がありましたけれども、プライベートなことに関しては、十分に守られなければならない。ただ、そうしたこと
を特別なことなんだという認識
を持つ必要があろうかと思います。
例えば、この間、いろいろな問題が起きたときによく言われる
のは、あまり表沙汰にしない、要らぬ臆測
を呼ぶから、与える影響
を懸念したから、そうしたことで、この間、教育委員会が
説明不足だったということが、過去いろいろとありました。
大体こういった個別的な事案は、情報
を出さない、語らない、振り返らない、これが何か基本的な約束みたいなことになっていますけれども、逆に、
説明不足は、むしろ不要な臆測
を呼んで、罪
のない加害者が居場所
を失うことにもなりかねないと思うんです。だから、みんなで絶対に許されないということ
を再確認する機会が、やはり、私は別個に設けて、きちんとみんなにね、
説明しないといけないと思うんですよ。
確かに個人が特定されてはいけないなんていうこともあろうかと思いますけれども、ただ、それは、一般的な話としてできると思います。今、これだけSNSで、例えば、全国でこうした事案が広がっている
のですから、特別な話なんだという、そういう取組方
をぜひしていただきたいというふうに思います。
とにかく共通認識にして、徹底的に繰り返して、絶対にこんなことは許されないという認識
を、この大分市
の子供たちは、どんなことがあってもこれは悪いとみんなが言えるというような認識
を持たなければならないので、ずーっと流れ
の中で、そのことに関しても含まれていますというような取組では、子供たち
を守ることはもはやできないと私は思っておりますので、ぜひ、その点
の取組方
を御検討いただきたいと思います。
次に、公契約についてお聞きしたいと思います。
近年、国際的には、企業
の経営破綻や対応不能による影響で、民間委託へ
の信頼が低下し、この10年で民営化――アウトソーシングではなく、再公営化――インソーシングへ
の動きも見られます。
その一方で、日本においては、行政組織
の縮小と経費削減
のため、公共
の業務
を民間に委ねる政策が、国
を挙げて推進されています。
政府によるPFI法や国家戦略特区法など促進
をし、公共
の業務が変容し、民間丸投げになった業務が自治体本来
の責務からかけ離れたり、受託業者
の撤退でコストが割高になったりする問題も、一方で生じております。
公契約
の在り方は、国言いなりではなく、常に主体的に、継続的に検証すべきです。
大分市においては、さき
の議会で、高崎山自然公園
を市
の直営にする見直しが行われました。専門性や安定的な運営
を維持するため
の画期的な見直しであり、評価できる判断だと思います。
しかし、入札不調が度々起こったり、PFIによる大規模で長期にわたる民間委託が拡大したりと、公契約には様々な課題も生じております。
昨今
の社会的、経済的な情勢
の変化も影響し、今後は雇用
の形態や労働条件、賃金などにしわ寄せが生じることも懸念されます。先ほど
のインボイス制度
の影響もしかりです。
この間、公契約については度々質問しておりますが、税金
を使った公共サービスだからこそ、サービス
を受ける市民はもとより、そこで働く労働者
の生活と権利
を守ることは、公共として
の責務だと考えます。
2016年、第1回定例会
の総括質問でも、地元企業と労働者
を守るため
のルール
を定めた公契約条例
の制定
を求めました。
この質問に対し、佐藤市長は、国や自治体などが民間業者に発注する工事や各種業務委託など、いわゆる公契約について、品質
の確保と適正な価格による契約が基本であり、これら
の業務に従事する労働者
の適正な賃金水準や労働条件
を確保することは大切であると
の認識
を示されております。
しかし、実態は、適正な労働条件
の確保どころか苛酷な労働環境やパワハラ、不当解雇
を言い渡されるケースも見受けられ、公契約に係る労働相談は後
を絶ちません。
そこで、3点お聞きします。
1、市が契約した事業者が廃業することになった際、事業者が労働者に対して果たすべき責務についてどのように考えるか、お聞かせください。
2、特に専門的な業務においては、労働者
の解雇が業務
の質
の低下につながりかねません。公共事業として
の質
を担保するために、事業
の継続や引継ぎについて、市として事業者にどのようなこと
を求めるか、お聞かせください。
3、下水道管理
の受託企業が廃業することとなり、事業者が変更されたと聞いております。公契約
を受託した企業として、労働者へ
の適切な対応も行われるべきと考えますが、どのように認識しているか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 永松総務部長。
○総務部長(永松薫) 公契約について
の御質問
のうち、総務部に関する2点
の御質問にお答えします。
まず、事業者が労働者に対して果たすべき責務についてですが、公共事業
を請け負う事業者は、労働基準法等
の法令遵守はもとより、労働者に廃業に至った経緯
を十分に
説明するなど誠実に対応しなければならないと考えております。
次に、発注した事業
の継続、引継ぎについてですが、合併や営業譲渡等により他
の事業者が承継する場合、契約監理課において書類審査
を行い、事業承継に伴う入札参加資格
の承認
をいたします。
その後、事業
を発注した担当課において、承継する事業者と当初
の設計書、仕様書どおり
の業務履行が可能か協議
を行い、問題がなければ、承継する事業者が当該委託業務
を引継ぎ実施することとなります。
○議長(藤田敬治) 古城
上下水道部長。
○
上下水道部長(古城英明) 公契約について
の御質問
のうち、上下水道局に関する御質問にお答えします。
廃業などにより事業変更が生じたときには、新たな受託事業者から、合併契約書または営業譲渡契約書など
の添付された競争入札参加資格承認申請書が提出され、事業継承に係る内容など
を審査し、問題がなければ変更
の手続
を行っております。
なお、労働者へ
の対応につきましては、労働基準法など
の関係法令に基づいて適正に対応されるものと認識
をしておりますので、廃業などに伴う労働者へ
の説明につきましては、事業者において丁寧に対応していただきたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) 毎回、このような質問には、やはり法令遵守でということから抜け出せないんですけれど、いつもそうなんです。
公契約といえども、その先は民民ですからというような、こうした反応しかなかなか返ってきません。それが事実だということは分かります。
ただ、やはり、公共事業として
の質に関すること、そして公共という名
の下に働いている労働者
の皆さん
の立場
をしっかりと守っていくという責任は、やはり求められるべきだというふうに思っています。
強制力はないにしろ、市
のほうからしっかりと、そこに働いている方々がいらっしゃる、そして、その方々も、市民であり、納税者であり、そうした方々
の働く環境、そして労働者として
の権利は守られなければならないという認識はしっかりと持っていただきたいというふうに思うんです。
何か、求めた仕事ができれば、それでこちらはもう困りませんというような、そうした対応では、やはり私は不十分だというふうに思います。
繰り返しますが、強制力はないにしても、やはりしっかりと契約企業
の皆さんには、その点
を注意喚起というか周知
をしていただきたい、その呼びかけ
をしていただきたいと思いますので、この点は要望しておきたいと思います。
次に、教育行政について、2点お聞きします。
今年2月、全国
の公立小中高校と特別支援学校で、2021年4月
の始業日時点、2,558
人も
の教員が計画どおり配置されなかったことが、文科省が初めて実施した全国実態調査で明らかになりました。この数は、全体
の5.8%に当たる1,897校に該当するとされております。
その後、5月1日付、5月1日時点
の集計でも、4.8%に当たる1,591校で2,065
人の教員が足りていないという深刻な事態です。
本年4月、大分市内
の学校でも、スタート時点から先生が足りていないと
の声が寄せられました。確認したところ、6月15日時点でも、基礎定数に達していない学校は9校あり、10名
の教員が不足していると聞きました。
現場
の教員で業務
を分担しており、特に教頭や校長など
の管理職が様々な業務
を引き受けている、こうした実態
を耳にいたします。教員不足は、本市においても実に深刻な状況です。
そこで、お聞きしますが、新学期当初から教員が不足しているこの実態について、早急な対応が必要だと考えますが、見解
を求めます。
コロナ禍における児童生徒
のマスク
の着用について、本日午前中にも質問がありましたが、この間、国からは様々な見解や通知などが出されております。気候危機、地球温暖化によって、これから
の季節、熱中症が命に関わる深刻な事態
を引き起します。
校庭や野外活動、体育祭など集団で
の活動において、児童生徒が体調や気分に合わせてマスク
の着脱
を自由にできることが重要です。
今
の子供たちは、みんなと違うこと
をしたり、一
人だけ目立つこと
を気にして無理
をしたり、気持ち
を抑えたりする傾向も強く、現場
の声かけは重要です。
そこで、お聞きします。学校で
のマスク
の着用について、児童生徒が自ら
の判断でマスク
を外せる雰囲気ができているか、学校でどのように声かけ
を行っているか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 教育行政について
の御質問にお答えします。
まず、教員不足についてですが、欠員となっている学校におきましては、本来担当ではない教員が、学級担任
を代替したり授業
を担当したりしており、また、状況に応じて管理職が業務
を行っていることもございます。
このような現状
を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、大分県教育委員会に臨時講師
の希望者について情報
を提供し、速やかな配置ができるよう、連携に努めているところでございます。
また、大分県教育委員会に対し、より一層計画的な正規教員
の採用及び配置、並びに臨時講師
の確保
を行うよう、大分県市町村教育長協議会等を通じて引き続き要望してまいります。
次に、学校生活におけるマスク
の着用についてでございますが、これまでも文部科学省
の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに、熱中症予防
の観点等から、体育
の授業においてはマスク
の着用は必要ないことや、登下校時など夏期
の気温、湿度や暑さ指数が高いときにはマスク
を外すよう指導することが示されており、本市におきましても、重ねて指導してきたところでございます。
このような中、令和4年5月に文部科学省より、夏季
を迎えるに当たり、熱中症
のリスクが高まるおそれがあることから、児童生徒
のマスク
の着用について、改めて基本的な考え方やマスク
の着用が不要な場面等が具体的に示され、さらに6月には、全国的に多く
の児童生徒が熱中症により救急搬送される事案が複数確認されていること
を受け、再度、留意事項等が示されました。
本市教育委員会においても、これら
の留意事項等
を通知したところであり、各学校においては、児童生徒へマスク
の着用が不要な場面ではマスク
を外すように指導するとともに、特に自分でマスク
を外してよいかどうか判断が難しい年齢
の子供へは、積極的に教職員が声
をかけ、児童生徒が自ら熱中症について注意してマスク
を外すことができるように取り組んでいるところでございます。
今後も、様々な理由からマスク
の着用
を希望する児童生徒に対して配慮しつつ、熱中症
の危険性やマスク
の着用が不要な場面
を具体的に指導し、児童生徒が自ら適切に判断できるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) 今
のマスク
の件については、ぜひ、引き続き、こうした、みんなが、例えば一緒に活動しているときが一番そうした雰囲気には、マスク
を外すということ
の判断が難しいことがあろうかと思いますので、そうしたとき
の声かけこそ、ぜひお願いしたいと思います。
教員不足については、再質問
をさせていただかないといけないと思います。
県にこれまで何度も要請はしているというふうにお聞き
をしていますが、それでも先生が足りないということです。今
のままでは、学校現場
の先生
の命と健康
を守ることはできない
のではないかというふうに思います。もう本当にたくさん
の業務がある中で、さらに業務負担が増えているというか、ほか
の仕事までやらなければならないこの現状は、直ちに何とかしなければならないというふうに思います。
県には、どういう形でどのように要望していらっしゃる
のかはちょっと聞いておりませんけれども、とにかく何度でも言わなければならないと思いますし、やはり国に対しては、教育にかけるお金がそもそも少ないので、教員が足りていないということ
をもう少し国に対しても声
を上げていかないといけないというふうに思います。
それで、県に言っているけど先生がいないんですという、そういう御返答
をいただいていますが、やはり市
の中でも、この対応はもう取りあえず考えないといけないというふうに私は思いますが、市
の対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 市として
の市費による正規教職員
の採用につきましては、平成18年
の市町村立学校職員給与負担法
の一部改正により、市町村が独自に任用することは可能ではございますが、市費負担教職員と県費負担教職員
の給与水準、勤務条件等に差異があること、さらに、円滑な人事交流や採用、承認、研修
の在り方等に課題がありますことから、現時点では、市費による教員
の採用は考えておりません。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) それでは、もう1点。その足りない学校に対しては、その足りない分
の補充は何がしか
の形で行われていますか。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 現状、定数が不足している学校におきましては、学校教育課
のほうから職員
を派遣する、あるいは市費で会計年度職員
を採用しておりますので、こうした職員とともに体制
を整えているところでございます。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) それが現場
の実態に即してきちんと配置されているかどうか、ぜひ確認
をしていただきたいと思います。要望しておきます。
最後
の質問です。保育士
の配置基準についてお聞きしたいと思います。
大分市においては、子供
を預けないと職場復帰できない、生活が苦しいが働きに出られないなど、依然としてこのような声が多く、特にゼロ歳、1歳児
の保育
の受皿は早急に解決すべき課題となっております。
待機児童解消
を掲げ、国はこれまで、保育・幼児教育施設に係る配置基準
の緩和
を繰り返してまいりました。そのことが、保育
の質
の担保に逆行するという本末転倒
の流れも生じさせております。
日々
の保育活動は子供たち
の命
を預かる仕事であり、幼児期は人間形成
の根っこに当たる重要な部分です。
しかし実態は、定員増、保育士不足、コロナ対策と、現場
の業務負担は増すばかりです。これでは処遇改善など進むはずはありません。何より、国
の配置基準が実態に即していないことについては、長年多く
の保育関係者から改善
の要望が出されており、国もその点については十分承知しているはずです。
小学校においては、コロナ禍
を受け、少人数学級
の実施が、非常にゆっくりしたペースとはいえ進められることとなりました。
一方、保育所等
の4・5歳児
の配置基準は、70年以上も見直されておらず、子供30
人に対し保育士1
人のままです。園
の運営費もこの配置基準
を基に算定されていますが、実際には複数担任が当たり前であり、園は独自で職員
を加配し、地方自治体もそれ
を財政的に支援することが必要不可欠となっています。
今議会に我が会派から同内容
の意見書も提出いたしました。全国
の保育関係者は、基準見直し
の要望
を上げ続けています。ゼロ歳児3
人を1
人で、あるいは4歳児30
人を1
人で、安全に保育することが本当に可能かどうか想像していただきたいと思います。現行
の配置基準では、保育活動
の安全な実施は事実上困難です。
そこで、質問します。現在
の配置基準
の見直し
を国に求めるべきと考えます。現行
の基準について
の認識も含め、見解
を求めます。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 保育行政について
の御質問にお答えします。
職員
の配置基準につきましては、国が定める児童福祉施設
の設備及び運営に関する基準等で示されております。
ゼロ歳児はおおむね3
人につき1
人、1・2歳児はそれぞれおおむね6
人につき1
人、3歳児はおおむね20
人につき1
人、4・5歳児はそれぞれおおむね30
人につき1
人の保育士等
を配置するよう定められており、基準に基づいて適切に職員
を配置すべきと考えております。
現在
のところ、配置基準
の見直し
を直ちに国に要望することは考えておりませんが、国
の動向について、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) それでは、お聞きします。
今
の配置基準で、そのまま
の配置基準で保育はできるとお考えになりますでしょうか。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 現行
の配置基準におきましても、保育士確保に苦慮している施設も見受けられることから、現行
の配置基準に基づく職員配置
を基本としてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。
○17番(斉藤由美子) 30
人を1
人で見ても問題がないという認識では安全な保育は確保できないというふうに思います。
そうであるならば、その加配分には、やはり公定価格
の引上げは欠かせません。国に対して声
を上げる必要はないということですので、もちろん30
人を1
人で見てよいと思ってはいないと思いますが、であるならば、今後、市が、やはり財政的に支援
をして、加配
を行うということでよろしいですか。それとも、それはやらずに保育
をしていただいてよいということでしょうか。どちらか、お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 国が定める基準は最低基準となっており、上回る基準が望ましいと考えますが、直ちに条例等について改正することは考えておりません。
○議長(藤田敬治) 斉藤議員。発言は簡潔にお願いいたします。
○17番(斉藤由美子) やはりこの配置基準は、必要な保育
を十分に行う、しかもコロナ禍でということは不可能だというふうに私は考えます。
全国では、今多く
の自治体でこの意見書が上がり始めています。奈良県ではたしか6市町村、本当にたくさん
の市町村でこの意見書が上がっておりますので、この配置基準については、ぜひ問題意識
を持っていただいて、この配置基準
の改正が必要であること
をぜひ認識していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(藤田敬治) しばらく休憩いたします。
午後2時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長(藤田敬治) 休憩前に続いて会議
を開きます。
午後3時5分再開
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
20番、宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子)(登壇)(拍手) 20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。事前にお届けいたしました発言通告書に従いまして、一問一答形式で進めさせていただきます。
皆さん、お疲れさまです。長時間にわたっておりますが、もうしばらくお付き合い
のほどよろしくお願いいたします。
では、まず、多様な学び
の機会についてです。
2016年12月に成立した義務教育
の段階における普通教育に相当する教育
の機会
の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法は、それまで、既存
の学校
の枠に収まり切れず悩み苦しんでいた子供と保護者に新たな光
を届けるきっかけになると考えます。
しかし、どんな法律も完璧ではなく、運用する
人たち
の思いなくしては必要とする
人たちへは届きません。現在、様々な状況で悩んでいる子供たちに光が届くよう、本質問を通して課題
を共有し、課題解決に向け、皆さんとともに考えていきたいと思います。
まず、学校に通えない児童生徒についてです。
文部科学省が発表した令和2年度児童生徒
の問題行動・不登校等生徒指導上
の諸課題に関する調査結果
の概要によると、全国
の小中学校における不登校
の児童生徒
の数は、それまでほぼ横ばいで推移していたものが、平成24年度から増加に転じており、調査
を行った令和2年度も、前年度から大きく人数が増え、19万6,127
人で過去最多となっており、児童生徒1,000
人当たり20.5
人となっています。
では、まず質問です。本市において、学校に通えない児童生徒
の状況についてお示しください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一)(登壇) 宇都宮議員
の学校に通えない児童生徒について
の御質問にお答えします。
令和2年度に国が実施した調査によりますと、本市
の年間30日以上学校
を欠席している児童生徒数は、小中学校合わせて1,218
人であり、前年度と比べますと、114
人増加しております。
内訳といたしましては、不登校による欠席が1,035
人と最も多く、病気による欠席が119
人、
新型コロナウイルス
の感染回避による欠席が31
人などとなっております。
なお、不登校
の主な要因につきましては、不安や生活リズム
の乱れなど本人に係るものが74%、友人関係
をめぐる問題や学業
の不振など学校に係るものが15%、親子
の関わり方や家庭
の生活環境
の急激な変化など家庭に係るものが7%となっております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
今、御
説明いただいたとおり、不登校
の子供たちは年々増加しております。悩みや不安
を抱える子供とその保護者、多数おられると思います。
実は、大分県教育委員会
の令和4年度
の不登校児童生徒支援ガイド、事前に取り寄せて読んでみました。
まず、表紙に、不登校はどの子供にも起こります、不登校は問題行動ではありません、登校せずに休養が必要な時と場合がありますと書かれています。学校に行けないことで不安
を抱える親子に、この言葉は、まずは安心
を届ける、そういった言葉になると感じています。
さらに、支援ガイドには、支援事業
の説明や支援組織
の一覧などが書かれており、当事者
の皆さんにとって、具体的にどのようなサポート
を受けられる
のか、分かりやすく記されています。だからこそ、この支援ガイドは、手渡す
人がいてこそ役に立つものだと感じております。
様々な理由で学校に行けなくなった子供たちと、ある日突然、学校に行きたくないと子供に言われた親たち
の不安に最初に寄り添う
のは学校となります。
では、質問です。本市では、不登校に対して、学校内でどのように対応されていますでしょうか。お示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 各学校におきましては、令和4年3月に改訂した大分市不登校対応マニュアルに基づき、学級担任等が定期的に家庭訪問や電話連絡
を行ったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が、保護者から
の相談に応じたりするなど、組織的、継続的な支援
を行っているところであります。
また、学校
の状況や保護者
のニーズに応じて懇談会
を実施し、保護者と教職員が一緒に取り組むという信頼関係
をつくるとともに、保護者同士が交流し、児童生徒へ
の接し方や進路等について理解
を深める機会
を設けているところであります。
本市におきましては、登校に不安
を抱える児童生徒が安心して登校できるよう、支援教室で教育相談
をしたり、学習指導
を行ったりするスクールライフサポーター
を令和2年度、4校に配置いたしました。
学校からは、登校できたり教室に行けたりする生徒が増えた、また、家庭からは、子供が進路
のことに前向きになったなど
の感想が寄せられており、令和4年度は9校に配置
をしたところでございます。
また、不登校児童生徒
の学習保障
を図る上から、希望する家庭に対し、1
人1台端末
の貸出し
を実施し、家庭からは、みんなと授業
を受けられるようになり、本人
の自信になったなど
の感想が寄せられておりますことから、今後は本格的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、スクールライフサポーターなど、昔にはなかったような専門職
の方々が入りながら、手厚くサポートしてくれている姿、十分分かりました。
ただ、やっぱりその人数については、まだまだこれから、要望としては、増やしていっていただきたい、そして手厚く親子に寄り添っていただきたいというふうに考えております。
続きまして、教育機会確保法では、第13条に、学校以外
の場における学習活動等
を行う不登校児童生徒に対する支援として、国及び地方公共団体
の役割は、学校以外
の場において行う多様で適切な学習活動
の重要性に鑑み、個々
の不登校児童生徒
の休養
の必要性
を踏まえ、当該不登校児童生徒
の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、必要な情報提供、助言、その他
の支援
を行うために必要な措置
を講ずるものとするとあります。
支援ガイドでは、どんどん広がる支援
の輪、不登校児童生徒
の支援組織というページがありまして、民間団体や民間組織
の案内も掲載されています。子供たち
の抱える悩みは様々であり、親たち
の状況もそれぞれ異なる中、学校など
の公的機関だけではなく、多様な支援や受皿が必要になると考えます。
そこで、質問です。民間団体や民間施設と
の連携について、お示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市教育委員会では、これまで、市内13施設及び大分市内
の児童生徒が通所する他市3施設
のフリースクールなど
の民間施設に定期的に訪問等
を行い、運営方針や児童生徒
の活動状況等
を把握しております。
各施設では、個別
の学習支援、カウンセリング、調理活動やものづくり等
の体験活動、進路支援など、不登校児童生徒
の多様な状況に応じた支援が行われております。なお、これら
の情報につきましては、学校や保護者へ、必要に応じて情報提供
を行っているところでございます。
また、学校におきましても、管理職や担任等が、施設へ
の訪問等を通して、在籍する児童生徒
の活動状況について情報交換
をしており、施設におきましても、指導計画や活動状況
を定期的に学校に連絡するなど、相互に連携、協力
を図り、当該児童生徒
の状況に応じた支援に生かしているところであります。
今後とも不登校児童生徒
の支援につきましては、児童生徒
の社会的な自立
を目指して、民間団体や民間施設と
の連携
を図る中、個々
の状況に応じた支援
の充実に努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。民間施設、団体等
の連携について詳しく
説明いただきました。
これは本当に要望なんですけれども、実際に不登校
を経験されたお子さんや親御さんといろんなお話
をさせていただく中で、事例
を少し御紹介させていただきたいんですけれども、子供が、本当にある日突然、学校行きたくないというふうに言って、親は本当に心配します。子供自身も、なぜ自分がそういう状況になっているか分からなくて苦しんでいます。
いろいろと学校に相談
をしたり、いろんなこと
をした上で、もう学校に行けない、行かなくていいという判断
をして、親御さんがお子さんに、もう行かなくていいよって言った瞬間、お子さんは本当に安心したように、ほっとした表情になるそうです。
でも、しばらくすると、今度はもっと違う不安
をお子さんは抱えていきます。それは、みんなとは違うということです。
今こうやってせっかく新しい法律、教育機会確保法
の中でも、学校以外
の場で学ぶこと
をしっかり保障していこう、本市としてもいろんな手当て
をしてくださっている、そういうふうに法律も変わってきています。でも、社会はまだまだそこに追いついていなくて、みんなと違うこと
を社会も一緒になって変えていかないといけないというふうに思っています。
これは、学校だけが啓発して変えていけるものではないので、ここにおられる皆さんで、普通とは違う、多様性
を認める、そういった社会になるように、皆さんで変えていっていただきたい。それが、不登校で悩んでいる子供たちにとっては、大きな救いになるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次
の質問なんですけれども、次
の質問
の前に一つお願いがあります。
実は、通告書では、外国籍
の児童生徒についてとしておりますけれども、事前に教育委員会とヒアリング
をしていた中で、外国籍というふうに限定してしまうと非常に小さな範囲になってしまって、子供
の状況
を十分に理解できないことが分かりました。ここでは、外国籍など
の、というふうに範囲
を広げて質問
をさせていただきたいと思います。
それでは、外国籍など
の子供たちについてお尋ねします。
大分市内でも多く
の外国
人の方が暮らしておられます。2020年12月現在、外国籍
を有する市民
の数は3,484
人となり、国籍
の多い順から、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなど、様々な国から日本に来られています。
私も、海外にルーツ
を持つ子供たちとは、読み聞かせやPTA
の活動などを通して触れ合う時間
を持ち、身近に感じてきました。
両親とともに日本に移り住んできた子供や、外国籍
の両親
の下、日本で生まれた子供、外国
人と日本人と
の間に生まれた子供など、国籍も背景も様々に違う子供たちと出会ってきました。
そこで、質問です。本市における、外国籍など日本語
の支援が必要な児童生徒
の現状
をお示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市における外国籍
を含む日本語指導が必要な児童生徒数は、本年5月末時点で、小学校20名、中学校7名、計27名となっており、母語として使用している言語は、中国語、英語、ペルシャ語、モンゴル語、日本語
の5か国語であります。
近年、グローバル化
の進展や雇用環境
の変化などに伴い、日本語指導
を必要とする児童生徒数は、平成29年度は13名、令和3年度は30名であり、この5年間で2倍以上に増加しております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
具体的に人数
をお示しいただきました。そして、数は増加傾向にあるということも教えていただきました。
それでは、外国籍など
の子供たちにとって、日本で暮らす中で、言葉や生活習慣など多く
の面で困り事
を抱えていると思われます。特に1日
の中で多く
の時間
を過ごす学校で
のサポートは、学び
を保障し、生活
の質
を上げるためにも非常に重要であると考えます。
そこで、質問です。本市における外国籍など
の子供たちに対する支援について、お示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市では、平成29年度から、日本語指導等支援事業
を実施しており、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に民間
の講師
を派遣し、日本語学習や教科学習など
の指導や支援
を行っております。
また、希望する学校に日本語
の指導資料や学習教材、多言語翻訳機
を貸与するとともに、令和2年度からは、日本語指導専任指導員2名
を採用し、来日直後等
の学校生活へ
の円滑な適応に向け、児童生徒へ
の集中的な指導、支援
を行っているところであります。
児童生徒からは、先生や友達が話していることが分かるようになった、たくさん
の人と話せるようになって友達が増えた、以前より作文
を書くことが楽しくなったといった声が届いております。
今後とも、日本語指導が必要な児童生徒が、日本語
の能力
を身につけ、周囲と
の関係
を築きながら、安心して生活したり学習したりできるよう、一
人一
人の実情に応じたきめ細かな支援
の充実に努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、きめ細やかな支援
をしていただいている、その様子が分かったと思います。
中学生、今7
人おられるというお話でした。本当に、外国籍で結局、高校進学
を前にして帰国されたりするケースもあるというふうに聞いておりますけれども、日本で高校受験
をされる外国籍だとか、外国語で日本語
の支援が必要な子供たちもおられる
のではないかというふうに思います。
そうなると非常にハードルが高くなるし、また、日本
の中では、ある程度学歴というものが重視される社会になっていますので、高校
を進学するとき
の対応についても、もう既にされているとは思いますけれども、これからも手厚く御支援いただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
続いてです。夜間中学についてです。
先ほど
の教育機会確保法では、第4章、夜間その他特別な時間において授業
を行う学校における就学
の機会
の提供等
の中で、地方公共団体は、学齢期
を経過した者であって学校における就学
の機会が提供されなかったもの
のうちに、その機会
の提供
を希望する者が多く存在すること
を踏まえ、夜間その他特別な時間において授業
を行う学校における就学
の機会
の提供その他
の必要な措置
を講ずるものとするとあります。
学齢期
を経過した者であって、学校における就学
の機会が提供されなかった方、どれほどおられると思われますでしょうか。
例えば、国勢調査では、学齢
を経過した者
の中で、義務教育、これ、小学校なんですけれども、義務教育
を修了していない者
を未就学者として調査しています。
令和2年
の国勢調査
の結果からは、全国で9万4,455
人、大分県には521
人の方がおられることが分かります。
これ、多くは戦後、本当に貧しい中で小学校すら終えることができなかったという方が多くカウントされていると思います。ですので、年々数は減っている状況にあります。
しかし、この数字は、そもそも在学したこと
のない者や、または、小学校
を中途退学した者や、小学校は卒業したが、その後中学に入学しなかった者、中学
を退学した者は含まれておらず、実際
の義務教育
を修了していない者
の数は、実はもっと多い
のではないかと考えられます。
未就学者
の方は、生活
のあちこちで困り事
を抱えておられ、実際に、買物で割引
の計算ができないとか、文字
の読み書きが必要ない仕事しかできないなど、切実な声
を聞きます。
あわせて、義務教育は修了したが、不登校など様々な事情で十分な教育
を受けられなかった
人や外国籍
の人など、年齢に問わず、学び直したい
人たちも多くおられる
のではと考えます。
そこで、質問です。本市では、生涯学習
の一環として、おおいたナイトスクール
を行っていますが、夜間中学
のニーズがどれほどあると考えておられますか。お示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市教育委員会では、夜間中学に対する直接的なニーズ調査は行っておりませんが、様々な理由で中学校で学べなかった
人や、生涯学習として中学校程度
の学習内容
を学び直したい
人に学習
の機会
を提供するおおいたナイトスクールにおいて、毎年、受講者全員に、受講
の動機について調査
を行っております。
その中で、受講動機
を、様々な理由で中学校で十分に学べなかったと回答した受講生
の人数は、開講した平成28年度から令和3年度まで
の6年間で延べ497
人中39
人となっております。
なお、夜間中学
の設置につきましては、大分県教育委員会
を中心に、継続的に協議されており、本市教育委員会といたしましては、今後とも、県
をはじめ関係機関等と連携
を図ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
おおいたナイトスクール
の受講者に対してアンケート調査
を行っていて、延べ497
人のうち39
人の方が必要と考えておられるという結果が出ているということでした。
そもそも、おっしゃるとおり、夜間中学
の設置自体は、市で行うものではなくて、県
のほうで行うということも承知
をしております。で、県
のほうは、聞くところによると、県内にはまだまだそれほどニーズが高くないので、今すぐつくる必要はあまり思っておられない
のかなあという気もしていて今回この質問
をしました。
おおいたナイトスクールに通っている方からは、そういうアンケート調査が出ていますけれども、でも、市民はもっとたくさんいるし、実は、広く大分市内
の中
をもっとアンケート調査
をしていけば、ニーズはまだある
のではないかと私は考えています。
というのも、昔
の夜間中学というものは、本当に戦後
の貧しい中で勉強ができなかった
人たちが改めて勉強し直すという場ですけれども、今ほか
の県で設置
をされている夜間中学には、外国籍、外国から日本に来られる中で日本語が十分ではない方がもう一度学び直したいとか、本当に不登校で、学生
の頃、十分勉強することができなかったのできちんともう1回勉強したいという声がすごく届いているという
のを最近聞きました。
大分では、ありがたいことにおおいたナイトスクールというもの
をされていますけれども、ここは、あくまでもまだ生涯学習というカテゴリーになっていますので、改めて、本市としても、夜間中学
のニーズはどれぐらいある
のかというところ
を意識
を持って少し調査
をしていただいて、そういった結果をもって県と協議
をしていっていただきたいなというふうな思いがありまして、この質問
をしましたので、要望としてお届けさせていただきます。
最後に、医療的ケアが必要な児童生徒についてお尋ねです。
ちょうど今朝
の合同新聞に、県が進める医療的ケアが必要な子供へ
の相談窓口が開設
をされるというニュースが報じられておりました。
この医療的ケアが必要な児童生徒については、昨年第4回定例会で、衛藤議員が支援について質問され、その中では、本市で
の丁寧な取組
を理解することができた次第です。
あわせて、今後
の要望として、校外活動時
の支援
を求められておられました。実は、質問から間もない時期ではあるんですけれども、その後、私
の下に保護者
の方から切実な声が多数寄せられておりますので、あえてここで質問
を重ねさせていただきます。
医療的ケアが必要な児童生徒
の校外活動時
の支援について、本市
の取組
をお示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市では、平成29年度から大分市特別支援教育メディカルサポート事業
を開始し、医療的ケアが必要な児童生徒
の安全な学校生活や教育活動
の確保、保護者負担
の軽減等、合理的配慮
の提供
を図り、教育機会
を保障しているところであります。本年度、本事業
を活用している児童生徒は、5校に8名となっております。
令和2年度からは、看護師
を派遣する時間
を増やし、週5日以内、1日8時間以内としたことにより、当該児童生徒
の学習機会がより保障され、友達と交流する時間も増えており、併せて保護者負担
の軽減にもつながっているところでございます。
校外活動につきましては、これまで、医療的ケア
を必要とする児童生徒が修学旅行等に参加しておりますが、衛生面や環境面等で安全性
を確保する必要がありますことから、保護者に付き添っていただいたところでございます。
こうした中、保護者からは、学校
の看護師配置が充実すること
を希望するなど
の声もありますことから、大分市障害者自立支援協議会
の医療的ケア児支援検討部会等におきまして、関係機関と連携
を図り、医療的ケア
の必要な児童生徒へ
の継続した支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、修学旅行等
を含めて、やはり学校外で
の活動にどうしても親がついていかなければいけないというときに、いろいろと不具合が出ていて困っているんだという声が届いているということ
をしっかり受け止めていただきたいと思います。
あわせて、人数が少なければ少ないほど、その
人たち
の声はなかなか届きにくいと思いますので、あえて今回、前回
の要望からは日がないところですけれども、重ねて質問
をさせていただいたところです。
今後について、しっかりと私も注視していきますので、また新たな動きがありましたら教えていただきたいと思っています。ありがとうございます。
さあ、続いて、食
の安心・安全についてお尋ねしていきます。
連日
の物価高騰
のニュースが報道されています。本会議
の中でも物価高騰に対する支援等
の質問が重ねられているところです。先ほど、穴見議員も給食
の食材について質問されておりましたし、初日
の一般質問
の中では、福間議員が同じような質問
をされておりました。
ですので、給食
の物価高騰
を受けて
の質、量、つまり、品質はきちんと担保されているという答弁は頂いておりますので、私からは、お母さんたちが、こんなに食材が値上がりして学校給食は大丈夫なんだろうかとか、これまでと同じように安心・安全な給食が提供される
のだろうか、そういった声に応えていただきたいと思います。
子供たちが口にする安心・安全な給食について、この安心・安全
のところ
をどのように対応されているか、そのこと
を答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) 本市では、学校給食に使用する食材につきましては、各学校に対し、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に基づいて選定するよう指導しているところでございます。
選定に当たっては、原材料等
の内容表示や生産地、製造業者、使用原材料など
を発注時に確認するとともに、納品時におきましても、食材
の品質、鮮度、品温、異物、賞味期限などについて
の検査
を行い、学校給食用物資
の安全確保に努めております。
今後も、安全で品質
のよい食材
の選定
を行うとともに、社会情勢等
の影響による学校給食用物資
のさらなる価格上昇が懸念されることから、児童生徒へ提供する給食
の栄養価や物価
の動向
を注視し、必要に応じて国
の臨時交付金
の活用について検討
を行い、安心・安全で温かい学校給食
の提供に努めてまいります。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) はい。物価が高騰しても、給食
の安心・安全、安全性についてはきちんと今までどおり担保していただくということでよいですよね。はい。
昨年
の12月議会で、給食
の安心・安全について質問させていただいて、そのとき、遺伝子組換え食品は使うんですかというふうな質問
の中で、そういったものは排除していきますという答弁
をいただいて、そのこと
を私
の周りにいるお母さんとか実際に子供
を学校に通わせている保護者
の方々にお伝えしたときに、皆さん、本当に安堵されていました。
そのように、学校給食は、自分たちが思っていた以上に高いレベルで安全性についてはきちんと担保してくださっているんだなというふうに初めて知ったというふうにおっしゃっている方もいました。
今回も、値上がりすれば、もう安い食材
を使わざる
を得ないので、安全性が下がっていくんじゃないかという心配があったようです。それで質問につながったんですけど、教育委員会に事前にいろいろお話
を聞く中で、本当に現場
の方が、苦労しながら、もうしっかりとそこは取り組んでいただいている姿が見えてきました。
例えば、子供たちが大好きなゼリー、これ、個包装になっているものが値上がり
をして使えなくなったら、調理員
の方々は、工夫しながら自分たちで作ってくださっている。スープストックも、今まで購入していたものが高くなったら、しっかりとそういったものは手作り
をしてでも子供たちに提供しているというお話
を聞いて、本当に学校現場
の頑張りが、残念ながら保護者
の方に伝わっていない
のがもったいないなというふうに思いました。
そんなふうに工夫しながら子供たちには安全なもの
を提供していますよということも、ぜひ伝えていっていただきたいですし、また、今後どんな状態になっても、しっかりと安全というところは担保していっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、ゲノム編集トマトについてです。
昨年12月第4回定例会
の一般質問にて、ゲノム編集食品
の学校給食
の使用についてお尋ねしました。今回は、サナテックシード株式会社が計画
をしているゲノム編集トマト苗
の無償配布についてお尋ねします。
サナテックシード社は、ギャバ
の濃度
を高めたゲノム編集トマト苗
を開発し、2021年には栽培
を希望する
人に無償提供しました。2022年には、全国
の福祉施設に、そして、2023年には、全国
の小学校に無償配布
をする計画が発表されています。
このことに関連して、北海道で、これは従来品種
のシシリアンルージュというトマト、これ
を有機栽培
をする農業生産法人が、今年から栽培
の全面中止
を発表しています。
ゲノム編集されたトマト苗は、シシリアンルージュ
を基に編集されており、無償配布されたゲノム編集苗が近隣で栽培されることで、既に交雑が起きた、または今後起きる可能性があるため、苦渋
の選択
をされたと聞いています。
生産者
の決断
を受け、北海道食といのち
の会では、ゲノム編集トマト苗
を受け取らないでほしいという要望書
を北海道179
の全市町村に送り、1月中旬までに42
の自治体から回答があり、その全ては、受け取らないというものでした。
ゲノム編集は新たな技術であり、安全性についても賛否両論あることも事実です。
そこで、質問です。今後、サナテックシード社から、ゲノム編集トマト苗
の本市小学校へ
の無償配布
の申出があった場合、どのように対応されますか。お示しください。
○議長(藤田敬治) 野田
教育部教育監。
○
教育部教育監(野田秀一) ゲノム編集トマト苗
の小学校へ
の無償配布につきましては、現時点では、詳細な情報が届いておらず、本市教育委員会として判断できる状況にはないことから、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) はい。そう返されると思いました。
現時点で、実際にその物が届いているわけでも、届けますよと言っているわけでもないので、今
の時点では、何も明確なことは返ってこないというふうには理解できます。
先ほど、北海道
のこと
をお伝えしましたけれども、実は、同様にほかにも自治体に要望書が出されていて、例えば、徳島県では、既に12
の自治体が受け取らないと表明
をされているそうです。それ以外も、市民団体とか個人
の方々が、個別に各市町村に受け取らないでほしいというはがき
を送るキャンペーン
を始めたという声も出ております。
一応、来年度、小学校に無償配布するという
のは、公的に発表されていることですので、今後、しっかりと調査していただいて、できれば、受け取っていただきたくはないというふうに考えているところです。
子供たちが育てることになりますので、自分たちで育てて、それ
を食べていくことにつながっていく
のではないかなというふうに思っています。
ゲノム編集苗は、もちろんそれは安全だと国は言っています。その反面、科学者
の方々が、まだまだ新しい技術であるので、安全性が不確かな面もたくさんあるんだよということ
を言っている科学者もいますので、そういったもの
を子供たちに渡してほしくないなという
のが要望となりますので、以上です。
続いて、ローカルフードについて、本市
の見解
をお尋ねしていきます。
2021年6月から始まったガソリン、小麦、食用油脂
の値上がりに続く、現在私たち
の暮らし
の周りで起こっている様々な商品
の価格高騰には、気候変動や脱炭素化、中国
の需要拡大など、様々な要因があると思われます。
そして、それら
の一過性で終わらない要因によって、海外から安くというこれまで
のシステムは限界
を迎えたように思います。さらに、コロナ禍やウクライナ侵略など国際情勢
の変化により、輸入に頼った物
の供給が滞る不安
を実感
を持って感じているところです。
そのような中、市民
の暮らし
を守っていくために私たちにできることは何でしょうか。私は、まず、生産者
の方々
を支援し、農業
をもう一度立て直すことが大切だと考えます。
そこで、本市における農業政策についてお尋ねしていきます。
私は、これまで大分県内
の様々な圃場
を訪れ、生産者
の方々と意見交換してきました。特に、中山間地域では、小規模農家
の方が多く、全体を通して
の課題は、高齢化が進む中で
の後継者不足でした。
県内でも積極的に新規就農者
を受け入れ、生産者
を増やしている地域もあります。
そこで、お尋ねです。本市における新規就農者
を増やす取組はどのようになされていますでしょうか。お示しください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 本市では、少子高齢化に伴う担い手対策として、就農希望者
の掘り起こしから営農開始に至るまで
の各種施策
を講じているところであります。
具体的には、県内外で開催される就農相談会において、本市で
の就農
を積極的に働きかけるとともに、後継者に対する親元で
の就農支援
をはじめ、就農希望者
の技術習得
を図るため、ピーマン学校やニラ、パセリなど
の生産者
の下で実践的な研修
を実施しております。
また、研修後
の就農開始時には、栽培施設や機械
の整備に対する支援
のほか、就農給付金
を給付するなど、就農相談時より経営安定期まで切れ目
のない支援
を行っているところです。
さらに、おおいた農業塾
を開設し、女性や高齢者など
の多様な担い手
の確保、育成にも努め、この5年間で94名
の新規就農者
の確保に至っております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) はい、ありがとうございました。
続いて、主要農作物
の種
を守る種子法が2018年に廃止され、その後、種苗法
の改正など種や苗に関する状況は大きく変化しています。特に、これまで米、麦、大豆
の主要農作物
の種は公共品種として維持や改良
を行政が担っていました。
大分県では、種子法廃止に伴い、要綱
を作成し、引き続き、公共品種
の維持
を行っていますが、今後、市場開放が進めば、種苗会社
の種が主流になる日も来るかと思います。
実際、主要農作物以外、つまり野菜など
の種は、既にほとんどが民間
の種苗会社
のものとなっています。
種
を扱うメーカーは、多くが多国籍企業と言われる大手海外メーカーです。国内にも、サカタやタキイなど国産メーカーがありますが、実際、種
を製造している、種
を取っている場所は、海外
の圃場というふうになります。
市販されている種
の多くが輸入に頼っている状況
の中、コロナ禍でマスクが手に入らなかったとき
のように、国際情勢
の変化で、食糧
の輸入に加え、種
の輸入さえもストップしてしまえば、私たち
の暮らしは立ち行かなくなってしまいます。
大きな政策は国に委ねざる
を得なくとも、本市においてでもできる備えはあると考えます。
生産者
の方々と交流する中で、在来種など昔から守り育ててきた種
を大切に継承する活動に取り組んでおられる様子
を伺ってきました。海外
の種に依存しなくても、その土地に合った種
の存在にもう一度注目してほしい。今、私たちにできることは、在来種
を含む地域で継承されてきた種苗
の確保と活用ではないかと考えます。
そこで、質問です。私たち
の暮らす大分市
の気候風土に適した多様性ある種苗
の確保と活用について、本市として
の考え
をお示しください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 本市においては、一部
の野菜で市場競争力
を高めるために、自家採種が行われておりますが、生産者
の多くは、収量、品質、耐病性など
の観点により、種苗会社から種苗
を購入しているところです。
こうした種苗
の多くは、海外で採種されるとともに、一代限り
のF1種となっており、不安定な世界情勢が続く中、将来にわたる農産物
の安定生産には、国内で
の種苗
の確保も必要とされております。
こうした中、県では、地域
の気候や風土に適応し、古くから生産され、利用されている種苗等
を地元ゆかり
の動植物として収集、保存など
を行っているところであり、本市におきましても、地域固有
の伝統品種など
の種苗が確認されれば、地域資源として、その確保と活用について、県や生産者とともに調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) 調査研究してまいります、はい。多分、これまで、本市として、在来種とか生産者
の方々が守りつないできた種というものには着目してこられなかった
のではないかなというふうに思います。
実際に生産者
の方々が自分たちで種取り
をして、それ
を生産者
の間で交換する種
の交換会とか
を大分市内で開いたりとかしていて、種
を守っていくということ
をされている方々がいます。
そういった生産者
の方々、小規模だったりとか有機でこだわり
を持っている生産者
の方々なんですけど、そういったところ
をしっかりと本当に調査
をしていただいて、残していくという取組
を今後進めていっていただきたいと思います。
海外に依存しているF1種であるというところで、それに頼ってはいけないという認識はおありだというふうに今おっしゃっていただいたので、ぜひそういったところにも注目していって、今後、展開していっていただきたいと思っています。
この柱
の最後です。新規就農者が増え、地域に根差した多様性ある種苗が確保されても、生産物が十分に生かされなくては、生産量は増えていきません。
また、現在
のように少しでも高く売れる市場にガソリンなど輸送費
をかけてでも運び、同じく、安さ
を求めて海外から輸入することは、SDGs
の観点からも見直しが必要ではないかと考えます。
将来に向けて、市民
の食
を守るためにも、できるだけローカルフード
を大切にし、地産地消で地域で循環する食
のシステムが大切になってくると考えます。
そこで、質問です。本市における地域で循環する食
のシステムについて、考え
をお示しください。
○議長(藤田敬治) 重松
農林水産部長。
○
農林水産部長(重松勝也) 地域で循環する食
のシステム
を構築するには、身近な場所から新鮮な農産物
を得ることができ、また、生産者
の顔が見えることにより安心感が得られ、さらには、環境負荷
の低減にもつながる地産地消
の取組が効果的であると考えております。
そのため、本市では、生産地と消費地が一体化となっている特性
を生かし、おおいたマルシェなど
のイベント
の開催、飲食・菓子店などへ
の市産農林水産物
の利用促進、農作業体験による生産者と
の交流活動など、地産地消
の多様な取組
を支援しているところです。
また、地元
の食材
を生かした、新たなおもてなし料理である豊後料理や大分市発祥と言われるにら豚など
を、飲食事業者とともに市内外に向けPR
を行い、一層
の消費拡大
を図っているところであり、今後もあらゆる機会
を捉えて、地産地消
の取組
の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) ありがとうございます。地産地消
の取組、しっかり行っていただいている様子がよく分かりました。
さらに、もう一歩も二歩も進んで、しっかりと地産地消は進めていただきたいというふうに思います。これは、本当に私たち
の食
を守るという観点からも大事だというふうに考えます。
それから、国
の政策は、今、農業は大規模農家
を増やしていくというところ
を大事にされているようにも思いますし、例えば、今回
の本議会に上程されている補正予算
の中で、特定生産者へ
の支援ということが出ていて、肥料とか、今、本当に高騰しているもの
を特定生産者
の方々に手当て
をしていくというふうな非常にありがたい制度
を今回、予算
を上程いただいております。
ただ、その特定生産者という
のを聞いてみると、割と規模
の大きい生産者になっているというふうに聞いています。
先ほども、中山間地域に行くと小規模農家が非常に多いんですということもお伝えしましたけれども、大分市内
の中に中山間地域という
のがどれほどあるかという
のもありますけれども、でも、生産者
の中には、大規模なところだけではなくて、小さな生産者、たくさんおられると思うし、そういった方々は本当にこの肥料や資材
の高騰で窮しておられると思います。
そういった方々も含めて、私たち
の食
を守る、市民
の食
を守るという観点で農家
の方
を応援していくということ
を今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に、住宅
のセーフティーネットについて
の質問です。
実は、私からは3点、質問
を用意させていただきましたけれども、初日に同じような内容で川邉議員がとても丁寧な御質問
をしていただきまして、それに答えていた内容が、私が用意していた質問と全く同じですので、3点
のうち
の2点はこの場で割愛
をさせていただきます。
最後に一つだけお尋ね
をしたいところがあります。居住支援法人に関してです。その中で、自立生活援助事業者と居住支援法人と
の連携についてお尋ねします。
高齢者や障害者、外国
人、独り親世帯、LGBTQ+など、住宅
の確保に配慮や支援が必要な方々は、様々な状況
の中におられます。時には、深刻な課題
を抱えておられるケースもあり、単に住宅が確保できれば課題が解消されるものではないと考えます。
居住支援においては、経済的困窮であるハウスレスと社会的孤立であるホームレス
の2つ
の視点
を持つことが重要ではないでしょうか。
ここでいうハウスレスとは、家がないということに象徴される経済的な課題であり、ホームレスという
のは、ホームと呼べる
人と
の関係がない社会的孤立状態と捉えることができます。
大きな課題
を抱える方々
の支援では、家
の提供と同時に、人間関係や社会参加
を含めた生活
の維持までも対象とした
包括的な支援
を提供することが重要になると考えます。
現在、大分県で登録されている居住支援法人にも、既に福祉事業
を行っている法人もありますが、さらに、自立生活援助事業者などと居住支援法人
をつなぎ重層的な支援体制
をつくっていくことが必要と考えます。
そこで、質問です。今後、居住支援法人と自立生活援助事業者などと
の連携について考え
をお示しください。
○議長(藤田敬治) 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長(吉田健二) 本市としましても、社会的孤立状況にある障害者支援施設等
の退所者など
の住宅確保要配慮者に対して、居住
の安定
を確保することは、自立
を支援する上でも非常に重要であると認識しております。
そのため、現在、行政、福祉団体、不動産団体等による居住支援ネットワーク会議
の開催に向け準備
を行っているところであり、同会議等を通じて、居住支援法人や障害福祉サービス事業者
を含めた関係機関でそれぞれ
の課題
を共有し、住宅確保要配慮者が希望する住まいへ円滑に入居できる生活支援まで
の支援連携体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 宇都宮議員。
○20番(宇都宮陽子) はい。最後に要望
をお伝えして終わりにしたいと思います。
私は、生活困窮者自立支援
の現場に長く携わっておりました。その中で見聞きしたこと
の中で、若い頃から放火
を繰り返して刑務所に出たり入っている高齢者
の方がおられて、最後に下関駅舎
を全焼させて捕まるわけなんです。結局、彼は居場所がなくて、刑務所に入りたいがために放火
を繰り返していた。そこで、最終的に、生活
の自立支援
をずっと長年やられている方と出会って、そして、彼は本当に自立
をしていくという事実
を見ました。
そのとき感じた
のは、住居やお金やいろんなものがあって手当てしても、その
人は更生できなかっただろうと。やっぱり
人と
のつながりがあったからこそ、そうやって更生されて、本当に今、自立されている様子があります。
この新しい事業も、福祉的な視点が絶対的に必要だと思っています。ぜひ、そういった視点
をしっかりと入れた上で、住宅
の確保というところ
を進めていっていただきたいなというふうに思っていますので、今後
の取組に関して私も注視していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私から質問
を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
27番、安東議員。
○27番(安東房吉)(登壇)(拍手) 27番、社会民主クラブ
の安東房吉であります。一般質問
のトリ
を務めますが、今しばらく我慢
をして聞いていただきたいというふうに思います。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず、1点目は、DV対策についてであります。
2020年に大分市配偶者暴力相談支援センターが、中央子ども家庭支援センター内に設置され、DV対策
をより専門的に取り組むことができるようになったこと
を評価し、さらなる取組
の推進
を願い、質問させていただきます。
コロナ感染症
の感染拡大に伴い、外出自粛やテレワーク
の拡大などで、夫婦や家族が自宅にいることが増え、それに伴って、全国的に児童虐待とDVが増えている状況もあるという報道
を受け、私は、2020年──令和2年
の6月議会で本市
の状況
を質問しました。
当時、本市では、児童虐待
の相談件数は前年より少し減少し、潜在化が懸念されることと、DV
の相談件数は前年比で54%も
の増加があるということでした。
今回は、DVに関して
の質問ですので、絞ってお聞きしますが、前回質問してから現在まで
のDVに対する相談件数はどうなっている
のでしょうか。お聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 安東議員
のDV対策について
の御質問にお答えします。
本市
のDV相談件数は、令和2年度は717件、令和3年度は700件となっており、配偶者暴力相談支援センター設置前である令和元年度
の374件と比較し、1.9倍となっているところでございます。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい、すみません。じゃあ、その件数
の中で民間団体へ
の相談件数は含まれているでしょうか。含まれているとすれば、その件数はどの程度でしょうか。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市へ
の相談件数となっており、民間団体へ
の相談件数は含まれておりません。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。今
のは本市だけということなんですが、そういうことであれば、2020年に、先ほど言いましたように、大分市配偶者暴力相談支援センターが設置されて、今お聞きした件数
の相談
を受けているということになるわけですが、DVに対する取組について、センター設置前と比較して、どのような変化なり効果があったと考えていますか。市
の御見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 配偶者暴力相談支援センター
を設置したことにより、支援措置に関する証明書
の発行や、裁判所に保護命令
を申し立てる申請書
の作成支援などが可能となりました。
相談者が行う各種手続において、当センターで証明書発行から同行支援まで、庁内関係課と連携し、迅速かつ切れ目
のない支援ができるようになり、被害者支援
の充実が図られたと考えております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。今、効果なりということで、切れ目
のない、それから連携した支援ができるようになったということで、DVについて
の専門的な取組ができる配偶者暴力相談支援センターがそのように設置されたということは、私も評価しております。
これは、配偶者から
の暴力
の防止及び被害者
の保護に関する法律が平成19年──2007年に改正され、それまで都道府県のみに設置が義務づけられていた配偶者暴力相談支援センターが、市町村に対しても設置
を努力義務とされ、平成25年──2013年4月には、内閣府
の男女共同参画局が発出した市町村
の配偶者暴力相談支援センター
の設置促進
のため
の手引など
を根拠として、本市
の同センターも設置されたものと思いますが、本市として、そのセンター
の設置に当たって、計画や条例、要綱、そういったものなどで整理していると思うんですけれども、その中で、この市
のセンター
の果たすべき機能についてはどのような内容になっている
のでしょうか。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市では、大分市配偶者暴力相談支援センター事業実施要綱、及び大分市配偶者暴力相談支援センター事務処理要領
を定めております。
センターが果たすべき機能については、要領で具体的に定めており、その内容は、DVに関する相談や情報提供、関係機関と
の連絡調整、緊急時における安全確保、保護命令
の書面作成支援、支援措置に関する証明書等
の発行業務となっております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。機能として、今そういうふうにあるわけですが、その中で、ちょっと具体的に質問していきたいと思うんですが、実は、先般、民間団体にDV被害者から
の相談があった際に、県
の対応と市
の対応に違いがあったということがありました。
その場合、県
の対応が評価された事項というふうになっているんですが、この内容については、非常にデリケートな部分があり、関係部局には具体的な内容
を伝えていますけれども、ここではちょっと具体的なことは申し上げられませんので、御容赦
をお願いしたいと思います。
その違いは、県と市
の違いは、DV対策において、行政関係者だけでなく、弁護士や医療関係者、DV対策に取り組む民間団体など
を交えたネットワーク会議が開催されているか、開催していないかによって生じていると考えられました。
県では、DV
の担当課や関係部署
をはじめ、弁護士や医療関係者、さらにDV対策に取り組む民間団体等
を交えたネットワーク会議が設けられ、その会議
の場で、民間団体
の方などから、被害者
の行政など
の対応について
の思い
を代弁し、訴えたことから、議論が深まり、県がその思い
を受け止めて、関係部署
の連携がうまくでき、被害者へ
の配慮ができたということがありました。
しかし、市では、ネットワーク会議がなくて、当事者
の思い
を訴えることがなく、連携がうまく取れなかったというふうに言われております。ネットワーク会議で、被害者
の思いや関係者
の思いが直接伝えられることが、DV対策において
の対応や関係部署
のよりよい連携になっていく
のではないでしょうか。
先ほど
の要領にある機能においても、そういったいろんな関係部署あるいは関係機関と
の連携という部分があるわけですが、被害者が、加害者から逃げて、別なところで生活するようになった場合、しなければならないいろんな手続があります。住所
の変更、健康保険
の変更、子供
の学校転出入、子ども手当
の支給、場合によっては生活保護申請など、全て市で行う手続です。県以上に、各課
の連携が必要です。それぞれ
の課が、被害者
の思い
を共有し、各種手続
を連携して行っていかなければならないと思います。
先ほど答弁された要綱及び要領には、センター
の機能として
のネットワーク会議
のことはありませんが、先ほど
の要領
の中にもありますし、市
のDV対策が盛り込まれている第4次おおいた男女共同参画推進プランには、関係機関、民間団体と
の連携強化
をうたっています。
市行政
の関係
の各部署に、被害者
の思いやいろんな立場
の声が直接届くことが、DV対策
の在り方では大切ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、市として、配偶者暴力相談支援センターが、より効果的に機能するためにも、弁護士や民間団体関係者などと
のネットワーク会議なるもの
を設置すべきだと考えますが、御見解
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 県は、関係機関ネットワーク会議
を年1回開催しており、令和2年度から、本市配偶者暴力相談支援センターが、その構成員として参加しております。
その中で、関係機関相互が、施策
の紹介や取組等に関連する情報交換及び状況把握
を行うことにより、連携協力体制
の強化
を図るとともに、情報共有
を進めております。
また、本市においては、平成15年より、DV相談庁内連絡会議
を開催し、庁内関係課
の情報共有に加え、職員
のスキルアップ
を目的とし、被害者支援に取り組む民間団体などに講師
を依頼して研修会
を開催しており、この連絡会議
の中で、必要に応じて、県
のネットワーク会議で
の情報共有
を行っております。
さらに、個別事案については、被害者
の安全確保や自立支援
のため、庁内関係課はもとより、関係機関や民間団体とも連携しながら必要な支援
を行っております。
こうした取組により、関係機関相互
の情報共有は図られており、加えて、DVに関する関係機関も県と本市で重複していることから、現在
のところ、本市独自
のネットワーク会議
の設置は考えておりません。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。なかなか厳しいようですけれども、簡単に言うと、県
のネットワーク会議が開かれて、そこに市から出席し、そして、そのいろんな意見
を聞いた中で、市
の中で開かれる庁内連絡会議で情報
を共有すると、これが主なことだろうと思うんですね。もちろん個々にはいろいろまた取組はあるんでしょうけれども。
で、このDV被害という
のは、今回、私
の質問でも具体的な内容は言えない、そういう非常にデリケートな部分が非常に多くて、配慮しなければならないことも非常に多いわけなんですね。
それ
を間接的に聞くというか、県で聞いたこと
を今度は市に帰って伝えると。そういうことになると、配慮すべきこととか被害者
のその真意、それが本当にこう伝わってない、そういった可能性があります。そして、そのことによって、場合によっては、その真意とかデリケートな部分
を細かく理解しないまま、市
の中で処理
をしていくことによって、後で重大な問題に発展することもあるんではないかと考えられます。
先ほど言ったように、市
の行政ではいろんな手続
をしないといけない。そういう中で、被害者
のデリケートな部分が理解されないまま、行政手続
をしたことによって、非常に隠しておかなければならない部分が加害者に分かったりして、被害者がさらに大きな被害
を受ける、そういった重大な問題に発展するということもあり得るわけなんですよね。
今回、私が取り上げた
のも、そのような要素があるからこそ連携が十分できなかったから、県ではできたのに市ではできなかったという結果になった
のではないかと思います。
そこで、質問
をしますけれども、そのようなデリケートで配慮しなければならない事柄や被害者
の思いなどについて、どのように庁内で伝えていく
のか。その辺
のところ
を教えてください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 庁内関係課と
の情報共有に当たっては、個人情報
の取扱いに十分留意しながら、あくまで相談者
の意向に寄り添う形で、担当部署が必要とする範囲
の情報
を提供し、共有することとしています。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) 今
の答弁は、なかなか納得できるもんじゃないという気がします。やはり、そういった関係者が直接聞く
のと、
人が聞いたもの
を報告されて聞くという
のでは、やっぱりその県
のネットワーク会議で発言されたとき
の発言者
の熱意とか思いは、なかなか伝わりにくいと思いますし、そのデリケートな部分、あるいは配慮しなければいけない、その辺
の部分
の思いが十分に伝わらないんじゃないかなと思います。
だからこそ、今回は、県では配慮できたけど市ではそれができなかったということになったんではないかと思います。
先ほども言いましたが、DV被害者が加害者に分からないようにして住所
を移したときでも、しなければならない行政手続
の多くは市で行うものです。いろんな部署が関わることになります。その市行政で被害者や関係者
の思い
を共有し、被害者救済
を行うことは、非常に大切だと考えます。
大分市配偶者暴力相談支援センター
の機能
をさらに高めるために、ネットワーク会議は、私は欠かせないものだと思っております。
話はちょっと変わりますが、先般、総合教育会議というもの
を傍聴させていただきました。この会議
の是非はともかくとして、教育や、あのときにはヤングケアラー
の話があったんですが、ヤングケアラー
の話
を教育委員会あるいは子どもすこやか部だけじゃなくて、いろんな部署
の方が、担当
の人が聞いている、一緒に情報共有する、その場面
を見て非常に大事なことだと、一緒に、同時にそれ
を理解できる、そういう会議は非常に大事だなというふうに思いました。
先ほど
の答弁で、ネットワーク会議
を開かない理由
の中に、県と同じメンバーになる、同じような会議になるからという部分があったんですが、例えば、市
の場合には、市行政
の中にDVに対して関わっていくであろう母子寮だとか教育機関がまだほかにあるわけです。そういった方々も入ってもらう。
それから、県に行っている弁護士や医療関係、その弁護士や医療関係も、市
の場合は、違うメンバー
を頼めば、ネットワーク会議と言いながら、そして組織として似たような方々が来るわけだけれども、
人としては違うメンバーがそろうわけなので、同じ会議とは言えないと思うんですね。
そういった意味で、市独自
のネットワーク会議
を開くべきだと。そして、DV被害者に寄り添う体制
を整えていくべきじゃないかというふうに私は強く思います。
そこで、再度お聞きしますが、このネットワーク会議
の必要性について、どう考えているか、よろしくお答え
をください。
○議長(藤田敬治) 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長(藤田恵子) 被害者
の思いに寄り添うことは大事なことだと認識しており、まずは、本市におけるDV対策に係る現在
の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。まあ関係構築に取り組むということで、ネットワーク会議に向けて
のそれこそ調査研究、そこまでも行かないんですね。非常に残念ですが、DV被害者にとっては、非常にデリケートで、本当にこう思いがある、それ
をしっかり、直接、そういったところ
を担当するところに伝えたいという思いがあるわけなので、調査研究という答弁はなかったので、ぜひ、せめて調査研究する意向ぐらい、今後、取り組んでほしいなと。
このDV対策に対する計画とか、あるいは、先ほど出た第4次おおいた男女共同参画推進プランや、センター
の要綱及び要領
を、そこにネットワーク会議はうたってないんですが、今後、必要と考えていただければ、その中に、ネットワーク会議
の設置も改定していくべきではないかなというふうに思います。今後、ネットワーク会議
の設置
を強く要望していきたいと思います。
このことについては、今後ともまた取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、避難民等
の受入れについて
の問題に移っていきたいと思います。
今年
の2月にロシアがウクライナへ侵攻し、アメリカ、欧州諸国
をはじめ多く
の国から、ロシアへ
の非難
の声とウクライナへ
の支援
の声が上がりました。
国家間における武力と武力
の衝突では、一般国民、とりわけ弱い立場
の人たちが大きな犠牲
を受けることになります。
だからこそ、日本国憲法では、武力による国家間
の紛争解決は禁じており、まさに、外交努力によって平和的解決
を図ることが、真に平和
を守り、国民生活
を守るものであること
を述べているとも言えます。
日本は、あくまでも憲法にのっとり、平和的解決
の道筋
を探す努力こそすべきだと考えます。ただ、このことは、国
の問題でもありますので、ここではこのくらいにしておきたいと思います。
さて、このような中で、我が国も、そして我が市も、ウクライナから
の避難民
を受け入れること
を表明しました。既に県内
の日田市や別府市では避難民
の受入れが行われております。
この状況
を見て、私は一抹
の不安
を感じました。といいます
のも、かつて、ある災害
の被害者
の支援
をしている方から、被害者
の新しい生活
の場所として、市営住宅
を紹介されたけれど、設備等が古くて入居する
のにちゅうちょされ、たまたま市営ではない別
の場所が見つかって、そこに住むことができたということ
をお聞きしていたからです。
そして、被害者にとっては、その被害
を受けたということで心が傷ついているのに、入居探しでも、さらに心が傷つけられかねないと言われました。
ウクライナから避難してきた
人が、国外に避難するということだけでも大変な思い
をしているのに、日本で住宅が古くて不自由な思い
をさせるような入居先になっては、二次被害
をさせることになる
のではないかと危惧した
のです。
そこで、お聞きしますが、ウクライナ避難民
の受入れに対する基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹) 本市におきましては、ウクライナ避難民
の受入れについて、人道的な観点から支援
を行うこととし、国に対して受入れ
の意思
を伝えております。
ウクライナ避難民へ
の支援に対しましては、国から生活費、医療費、日本語教育、就労等
の支援
を受けることができます。
加えて、本市では、義援金
の募集
を行っており、受入れ
の要請があった場合には、市営住宅
の無償提供
を行うほか、当面
の生活用品、家財
の提供、大分県外国
人総合相談センターや民間団体と連携した生活相談
を行っていくこととしております。
現在
のところ、ウクライナ避難民
の受入れ要請はありませんが、本市は、平和都市宣言
を行っている都市として、各関係団体と連携しながら、引き続き、受入れ及び支援が行えるように取り組んでまいります。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい、ありがとうございます。
避難民受入れに対しては、国
の方針に基づきながら、生活費や生活用品
の支給、あるいは、そういった生活支援と同時に住居
の確保等、市営住宅
の無償提供など
の体制づくりがなされているということは評価します。
ただ、先ほど言いましたように、住居について、市営住宅
を提供されるようですが、市営住宅は、ウクライナ避難民だけでなくて、災害
の被害者なども、先ほどもちょっと例として出しましたが、いろんな被害者も、一時的な住みかとして提供される
のではないかと考えます。
本市としては、そのような受入れ体制について、どのようになっている
のでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長(吉田健二) ウクライナから
の避難民に対して、本市としては、避難された方々
のために、内装改修等
を行った市営住宅
を26戸確保しております。
また、災害等により住宅が滅失した被災者
の方々などには、これ以外に市営住宅
を38戸確保しており、現在4戸が入居中でございます。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。ウクライナ難民と災害
の被害者などに、26戸と38戸ですかね、ということで、特にウクライナ難民について改修したもの
を提供するというようなことですが、先ほど言いましたように、災害
の被害者等が紹介されたときに非常に古かったということ
の声があったわけです。
非常にそこ
を危惧するんですが、今、市が確保している住宅は、主に築何年
の住宅な
のでしょうか。教えてください。
○議長(藤田敬治) 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長(吉田健二) 本市が確保しております市営住宅は、昭和46年から昭和58年に建築された築年数がおおむね40年から50年となっております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい。築40年から50年。かなり以前に建築された住宅で、先ほど言ったように、古くて設備が整ってない住宅では、被害があったことに加えて、不自由な思い
をさせて二重
の苦しみ
を与えることにもなりかねません。
そういったウクライナ避難民や被害者等に提供する市営住宅は、建て替えや改修などで一定
の生活が得られるようにすべきだというふうに考えます。
先ほど
の答弁で、市では、ウクライナ難民については改修して
の市営住宅
を提供するということですが、築年数も経過しておりますので、今後、ウクライナ難民
を受け入れる
のであれば、国際的にも評価されるような受入れになるよう、今後しっかり取り組むこと
をここで要望しておきたいと思います。
そして、あわせて、全て
の市営住宅が一刻も早く建て替え等
を実施して、快適なものになるよう取り組むことも、重ねて要望しておきたいと思います。
それでは、最後に学校における多目的トイレ
の設置について質問していきたいと思います。
LGBTなど性的少数者
のために、あるいは女子生徒
の防寒など
のために、選択できる制服
の導入に向けて、市教委
の努力で来年度に導入できる方向性が見えてきたことは評価します。
さて、この性的少数者へ
の配慮として、トイレ
の問題もあります。これまで
の学校
のトイレでは、男女別
のトイレになっています。普通
の市立小中学校では、入るところ
の間口は一緒でも、すぐに男女別に仕切りがあり、男女に分かれたトイレとなっています。
先般、男女兼用で使用する多目的トイレ
の設置
を望む声
をお聞きしました。
多目的トイレは、そういったこと以外に、車椅子利用
の身体障害者
のためにも、これから
の学校や公共施設にも必ず設置すべきものと考えます。
そこで、質問しますが、学校で
の多目的トイレ
の設置
の状況はどうなっている
のでしょうか。お聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 現在、本市における小中学校及び義務教育学校83校
のうち、多目的トイレ
を校舎に設置している学校は59校あり、設置率は71%でございます。また、体育館に設置している学校は52校あり、その設置率は65%となっております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい、ありがとうございます。意外と多いのでびっくりしました。
いや、私も元教員で、今でもしょっちゅう学校
を訪問するんですが、その際は、先ほど斉藤議員が言った、教員が、何
の教科がどのくらい足りない
のかとかということ
を聞いて回っていくわけですが、多目的トイレ
のこと
を聞いたことないんで、こんなに、71%、それから体育館では65%、結構設置されているということに改めてびっくりしました。新しく建てた学校とか、長寿命改修した学校はあるだろうと思っていたんですが、意外と多いのでびっくりしまして、そのことについては評価しておきたいと思います。
ただ、71%あるいは65%ということなので、まだまだ校舎としては、設置されてないところがあるんではないかなというふうに思います。避難所となる体育館にあるということは、災害時
の備えとして非常に大切なことと捉えております。しかし、71%あるといいしも児童生徒が多く
の時間
を過ごす校舎内には、まだ残り
の30%ぐらいが設置されてないという学校があるようです。そういった学校では、校舎内になければ、気軽に児童生徒は利用できません。
それから、校舎から体育館に入る場合に、階段
を使って入るということが多いんで、体育館にあるという学校においてもバリアフリー化がなってなければならないと思います。
そこで、多目的トイレは、校舎内にも必要であるし、トイレ
のバリアフリー化が必要ではないかと考えますが、市として、今後どう考えていく
のでしょうか。お考え
をお聞かせください。
○議長(藤田敬治) 末松教育部長。
○教育部長(末松広之) 校舎内
の多目的トイレ
の設置につきましては、車椅子
の動線
を確保するスペース等が必要になることから、これまで改築や長寿命化改修
の際に整備してきたところでございます。
また、校内
のトイレ
の改修に当たりましては、各学校から
の要望
を受け、障害
のある児童生徒及び教職員
の状況に合わせ、段差
の解消や手すり
の設置等
を随時行い、学校生活に支障が生じないようバリアフリー化
を進めているところでございます。
今後につきましても、学校施設
の形状やスペースなど
の課題はございますが、改修に際しては、誰でも利用しやすいトイレとなるよう多目的トイレ
の設置やバリアフリー化
を推進するとともに、洋式化も含めたトイレ環境
の早期改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 安東議員。
○27番(安東房吉) はい、ありがとうございます。非常に前向きな姿勢が見えました。ありがとうございます。
今後とも、構造上難しいところもあるでしょうけれども、前向きに取り組んでいただくこと
を要望しまして、私
の質問
を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(藤田敬治) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑
を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第2 請願4件、陳情3件一括上程、議案及び請願・陳情
の委員会付託
○議長(藤田敬治) 次に参ります。
日程第2、請願4件、陳情3件
を一括上程いたします。
───―────―────────────
請 願
番号 件名
令和4年第3号 2022年度大分県最低賃金
の改正等に関する意見書提出方について
令和4年第4号 生理用品
を消費税軽減税率
の対象にすること
を求める意見書提出方について
令和4年第5号 消費税率5%へ
の引下げ
を求める意見書提出方について
令和4年第6号 消費税
のインボイス制度
の実施延期・中止
を求める意見書提出方について
陳 情
番号 件名
令和4年第2号 宗麟大橋周辺
の整備事業中止
を求める陳情
令和4年第3号 子供たち
の成長
を保障するために今までと同じ学校給食
の提供
を求める陳情
令和4年第4号 都市計画道路「県庁前古国府線」
の上野丘と古国府
の区間
の道路工事着工について
の陳情
───―────―────────────
○議長(藤田敬治) 次に、議案及び請願、陳情
の各
委員会付託を行います。
議第46号から議第61号まで及び報第2号から報第10号まで
の議案25件は、お手元に配付
の議案付託表
のとおり、請願4件、陳情3件は請願・陳情文書表
のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
なお、会議規則第138条第2号
の規定に基づき、陳情書等受付一覧表
をお手元に配付いたしておりますので、御了承
をお願いいたします。
───―────―────────────
議 案
番号 件名 付託委員会
議第46号 令和4年度大分市一般会計補正予算(第2号) 分割
議第47号 大分市議会議員及び大分市長
の選挙における選挙運動
の公費負担に関する条例
の一部改正について 総務
議第48号 大分市職員
の服務
の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員
の服務
の宣誓に関する条例
の一部改正について 分割
議第49号 大分市税条例等
の一部改正について 総務
議第50号 大分市立認定こども園条例
の一部改正について 厚生
議第51号 大分市子ども医療費
の助成に関する条例
の一部改正について 厚生
議第52号 大分市営住宅条例
の一部改正について 建設
議第53号 大分市水道事業及び公共下水道事業
の設置等に関する条例
の一部改正について 建設
議第54号 大分市関崎海星館条例
の一部改正について 文教
議第55号 業務委託契約
の締結について(おおいた消防指令センターシステム整備業務(共同整備)) 総務
議第56号 業務委託契約
の締結について(おおいた消防指令センターシステム整備業務(大分市消防局)) 総務
議第57号 工事委託契約
の締結について(大南地区スポーツ施設用地造成工事) 総務
議第58号 市道路線
の認定及び廃止について 建設
議第59号 損害賠償
の額
の決定並びに示談について 建設
議第60号 損害賠償
の額
の決定並びに示談について 建設
議第61号 損害賠償
の額
の決定並びに示談について 総務
報
番号 件名 付託委員会
報第2号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市一般会計補正予算(第8号)) 分割
報第3号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)) 総務
報第4号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 総務
報第5号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済環境
報第6号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 厚生
報第7号 専決処分した事件
の承認について(令和3年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)) 総務
報第8号 専決処分した事件
の承認について(令和4年度大分市一般会計補正予算(第1号)) 分割
報第9号 専決処分した事件
の承認について(大分市税条例
の一部改正について) 総務
報第10号 専決処分した事件
の承認について(大分市国民健康保険税条例
の一部改正について) 総務
請 願
番号 件名 付託委員会
令和4年第3号 2022年度大分県最低賃金
の改正等に関する意見書提出方について 経済環境
令和4年第4号 生理用品
を消費税軽減税率
の対象にすること
を求める意見書提出方について 総務
令和4年第5号 消費税率5%へ
の引下げ
を求める意見書提出方について 総務
令和4年第6号 消費税
のインボイス制度
の実施延期・中止
を求める意見書提出方について 総務
陳 情
番号 件名 付託委員会
令和4年第2号 宗麟大橋周辺
の整備事業中止
を求める陳情 建設
令和4年第3号 子供たち
の成長
を保障するために今までと同じ学校給食
の提供
を求める陳情 文教
令和4年第4号 都市計画道路「県庁前古国府線」
の上野丘と古国府
の区間
の道路工事着工について
の陳情 建設
───―────―────────────
◇─────────────────◇
○議長(藤田敬治) 以上で、本日
の日程
を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日22日から26日まで
の5日間は、委員会審査等
のため、本会議
を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。
よって明日から26日まで
の5日間は本会議
を休会することに決定いたしました。
次
の本会議は、27日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後4時35分散会
地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する
令和4年6月21日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 仲 家 孝 治...