奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
火災の原因で主なものにつきましては、火入れによる火災が最も多く、たばこや電気機器からの出火、コンロ等の監視不注意などによる出火となっております。 続きまして、救急出動件数は２万2992件で、前年同時期と比較しますと3,230件の増加となっております。事故種別で最も多いのは急病の１万5699件で、2,668件の増加となっております。
火災の原因で主なものにつきましては、火入れによる火災が最も多く、たばこや電気機器からの出火、コンロ等の監視不注意などによる出火となっております。 続きまして、救急出動件数は２万2992件で、前年同時期と比較しますと3,230件の増加となっております。事故種別で最も多いのは急病の１万5699件で、2,668件の増加となっております。
そういったところで、例えばその不登校のお子さんが二小に今来ていただいているという現状ございます。二小であれば通えるんだということであれば、そこにこの小規模特認校、この制度をご利用いただくということは可能ですので、そういった形で普通教室、普通学級の方に入っていただくというふうになってございます。
ただ、金券に当たるので、学校で保管するときにちょっと不都合があるのかということで、協議ができていないので、今回、辞書にさせてもらっています。またおっしゃるとおり。 ただ、すみません、私としたら、辞書は大事だと思います。
現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。 例えば、リクルート社が学生向け就職情報サイトのリクナビを利用する学生の閲覧履歴をＡＩで分析し、内定辞退率をスコア化して採用企業に販売していた事件が発覚いたしました。企業は、成績が同じなら内定を辞退する可能性が少ない学生を採用するはずであります。
例えば、不登校とか特別な事情がある場合でしたら、これは指定校変更しか方法ないんです。ですので、中学校もその隣接校を選ぶことによって、いろんな不登校であったりとか、ＤＶであったりとか、いろんな事情を抱える子どもが分かりにくくするような配慮というのはしていただくことはできないんでしょうか。
そして、いじめ問題は解決せず、いじめられた子が不登校になる例もあるようです。不登校の子が、最近は学校をやめて通信制の学校に行った例を周辺でも複数聞きました。もしもこの子らがいじめの被害者だったなら、これは学校の責任ではないでしょうか。一般社会では、他者から被害を受ければ警察や弁護士に相談するでしょう。それなのに、なぜ子を持つ親は学校にしか相談しないのでしょうか。
次に、学校における不登校児童・生徒への支援について、教育長に数点お尋ねいたします。 文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
生駒市立小中学校児童・生徒の問題行動、不登校等についてであります。 本年10月27日、文部科学省は生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果を公表いたしました。調査結果は小中学校での暴力行為、いじめ、不登校では件数、人数ともに令和２年度を上回り、不登校の小中学生の人数は過去最多となりました。さらに、小中学生の不登校者数は９年連続で増加しております。
そこで、本市の不登校児童・生徒の状況について教育委員会より確認をいたしました。平成３０年度の小学生は６，３０８名いる中で４２名が不登校、中学生は３，０５４名中８３名が不登校で、合計１２５名が不登校児童・生徒でありました。令和元年度は、小学生６，１７２名中６３名、中学生２，９３４名中１２２名で、合計１８５名。令和２年度、小学生６，０８６名中５９名、中学生２，９４４名中１４０名で、合計１９９名。
その影響から、保護者が仕事に行けない、辞めざるを得ない状況となり、不登校が貧困につながっている可能性も出てきており、とても深刻な状況です。 議員報酬の減額分につきましては、新型コロナウイルスによる影響から、本当に困っている方、助けを必要としている方に必要な支援を行っていただく対策に使用していただきたいと考えます。
331 ◯塩見牧子委員 個人の権利利益というんですけれども、情報公開条例７条１項の不開示条件には当たらないというそういう審査会の結果も出ているので、出したくないとか、嫌がられるとか、そういったことは不開示の理由にはならないと思うんですけれども。
こちらはいじめや不登校等の諸問題に対応するためのスクールカウンセラーなどの配置、教育支援施設の管理運営等に要した経費及び放課後子ども教室推進事業に係る経費で、市内小学校５校におきまして本事業を開催した団体に講師謝礼を支出した経費でございます。 次に、117ページ下段から118ページをお願いいたします。 項２、小学校費、目１、学校管理費でございます。
そして、その要因としては、例えば一つ、不登校が急増している状況に応じてどのように対策を講じていくのか、その取組に先生方が相当な時間を費やしている点など、教育現場として児童・生徒を丁寧に見守り育てていくために、避けては通れないこの業務がたくさん横たわっているからであると考えられます。
この合併特例債の繰上償還につきましては、令和３年12月の最高裁の上告不受理決定によりまして、土地取得額と鑑定評価額の差額につきましては起債の同意理由が失われたと判断されたことで生じたものであります。今般、借入先との調整の上、繰上償還することとなりましたため、減債基金といった財源ではなく一般財源とさせていただいたところでございます。
本当にこの少子化問題、即時性、緊急性が必要な問題であったり、また不登校や発達支援など、継続して取り組んでいるけれども、状況が随分変わってきて、それに対しての対応も変えていかなければならないという継続的なもの、また１人１台端末が今後どうなるのかとか、部活の地域移行がどうなるのか、まだ国や県の方向性が示されていない中で私たちも方向性が見えない。
まずは令和３年度の決算に向けて、昨年の決算が不認定になったことについて、地方自治法第２３３条第７項の規定によれば、決算の不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとあります。
コロナ禍で増加傾向にある不登校傾向の子どもたちの居場所づくりとして、のびのびほっとルームも開設されています。これらの多様な学び方の選択肢を増やすことで、一人一人に合った最適な学びにより、生きる力をはぐくんでいくことが教育に求められています。 生涯学習においても、まちミルの実施などを通して、私たちの郷土である生駒というまちを楽しもうとする取組が進められています。
130 ◯原井葉子教育長 中１ギャップということの解釈は非常に広いですので、いじめや不登校の数だけではかれるものではないと思いますが、中１になって教科担任制が始まるということが小学校との大きな違いです。
上から順番に、教育施設再配置事業、２つ目にいじめ・不登校対策等生徒指導事業、３つ目に学校運営事務、４つ目に小中学校教育課程充実事業、そして５つ目に学校給食事業となっておりますが、審議会の委員の方からもＢ評価ということで一定の評価を受けておるところではございます。