広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
、生駒市全体でも誘客には、コロナ前もそういった対象について、先ほど言ったような周遊滞在促進事業もそうなんですけど、生駒の場合、着地型観光みたいなところで、茶筌とかお茶文化を味わっていただくみたいなところで、結構、興味を持たれている海外の方はいらっしゃると思いますので、そういう方にどんどんと発信していこうというようなところで、インバウンドの充実について、また、海外のお客さんが戻ってきていますし、また万博
また、国におきましては、令和３年から令和７年までを道の駅第３ステージと位置づけており、地方創生・観光を加速する拠点をコンセプトに取組を推進しているところでありまして、あわせて、令和７年度に開催されます大阪・関西万博も再整備に向けた大きなチャンスであると認識をいたしております。
◎副市長（西谷忠雄君） 全線開通目標年の2037年までの間には、大阪・関西万博の開催、奈良市内ではＪＲ新駅、京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの整備、また、旧監獄エリアにおけるホテルの開業などのプロジェクトが予定されており、それらは奈良観光にプラスになる要素であると考えておりまして、リニア開業に向けた機運が高まってまいるというふうにも考えております。
先月、８月23日、県コンベンションセンターにて、2025年大阪・関西万博、県内企業及び市町村の万博への協力や、万博の機会を生かした独自の取組などの検討の端緒となることを期待し、2025年国際博覧会協会や近畿経済産業局から講師を招いて、万博の概要や企業、地方公共団体の協力、参加方法などについて説明会が開催され、多くの県内企業や各種団体の参加がありました。
それでは早速、１点目としまして、大阪・関西万博の連携の促進についてお伺いします。 令和４年度で計上され、主要な施策の項目にも上がっている大阪・関西万博との連携の促進についてお伺いします。 2025年開催予定の大阪・関西万博の開幕までいよいよ1,000日を切り、本市でもその機運を盛り上げていこうとしているところかと思われます。
この令和７年度につきましては、関西では大阪・関西万博が開催され、また、橿原市では「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産の登録につき、その結果を受ける年となっております。非常に重要な年であるというふうに考えております。現在はコロナ禍での人流を抑制している状況ではございますけれども、ぜひ、橿原市にとってすばらしい年になるよう期待をしておるところでございます。
また、本年５月の市民環境委員会でも、本年オープンした月ヶ瀬ワーケーションルームＯＮＯＯＮＯについても、2025年大阪・関西万博での成果発表を目標に進めていくとの答弁がございました。 今後、大阪・関西万博の開催への本市の具体的な取組や、プログラム参画や開催成功に向けた機運の醸成について、市長に答弁を求めます。 次に、観光政策について伺います。
また、万博連携事業経費も予算計上されていますが、コロナで苦しむ市民がたくさんいる中で、本市の財政支出の在り方としてコロナ対策に最重点を置くことが求められます。 新年度予算には、七条地区を最終候補地としてクリーンセンター建設を推進する関係予算が計上されています。
また、２０２５年には、大阪・関西万博が控えておりまして、地域ブランドである「広陵くつした」、こちらをアピールするための絶好の機会と言えるでしょう。本町といたしましても、海外都市との連携や海外に向けたブランディングが必要になってくると考えております。 一方で、学校教育に目を向けますと、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台情報端末が用意され活用が進んでおります。
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
まず、この先のスケジュールといたしましては、やはり2025年に予定をされている大阪・関西万博が大きなチャンスになろうというふうに考えております。世界から多くのお客様にお越しをいただくこの機会に、奈良の歴史的な価値、そして、その歴史をバックボーンとした、将来にわたっての奈良の魅力や価値をしっかりとお伝えできるように、持続可能性のある観光というものを実現していきたいというふうに考えております。
具体に、４月に連携協議会の設置というのを予定しておりまして、スマートシティの推進であるとか2025年の大阪・関西万博に合わせたプロジェクトの創出といった、ＳＤＧｓの達成に資するような取組を進めていく予定となっております。
これらの取組も、高度成長期に良好な住宅都市として、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良市が大きな時代の転換点を迎え、次の50年、次の時代に向けたまちづくりを行っていくための大きなチャレンジであると考えており、2025年に予定されている大阪・関西万博もその一つの区切り、そしてきっかけであると考えております。
構成法人株式会社ＯＵＴＤＯＯＲ ＬＩＶＩＮＧは、万博記念公園や京都府山城総合運動公園など、全国１４か所で公園や遊休地を生かしたバーベキュー施設や飲食事業等の施設運営実績があり、公募対象公園施設の管理運営を担います。 次に、事業計画でございますが、公園内を、４つのゾーニングにより、これまで市が実施してきた業務以外に、新たに来園者に対するサービス対応の事業計画を提案されております。
２０２５年に万博なんかもありますし、その頃の景気の動向や人口の動態がどういうふうになっておるか分かりませんけど、ＪＲさんの無償譲渡は今の段階では受けないとしても、さっきおっしゃったように、ＪＲ西日本さんとしっかり協議を進めていきながら、可能性をすぐにあきらめちゃうのではなくて、たしか貴賓室があって何とかその利活用をできないかと初めて僕が質問をしたのは多分４年ぐらい前やと思うんですよ。
２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。
この準備はしっかり、2025年、万博もあることですから、それに向けて準備しつつ国内向けの誘客というものを当面はやっていく形になろうかと思いますけれども、そのように対応していきたいと考えております。
今後の政府の方針を受け、奈良の観光の再構築に向け、また、2025年の大阪・関西万博成功に向けた大阪圏を巻き込んだ県内の宿泊増強プランを打ち出されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇） ◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。
３点目として、2025年開催予定の大阪・関西万博への奈良市の関わり方を述べられていますが、どのようなチャンスがあるとお考えなのか、具体的にお聞かせください。 ４点目として、それらの施策、内容について、４年度予算に反映するおつもりがあるのかお聞かせください。 次に、コロナ禍の地域経済復活のための市内事業者への優先発注の実績と継続、強化について、市長に伺います。